2月23日の予算特別委員会、都市整備費について質問できる機会に住宅セーフティネットについて聞きました。
住宅セーフティネット法で、民間の空き家等を有効活用し住宅確保要配慮者の住まいの保障をしようと言われています。
公営住宅も含め、福祉的観点、コミュニティの視点を持った住まいの支援が必要だと考えて質問しました。
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〈かとうぎ桜子〉
居住支援施策等調査委託料、また、区営住宅費について伺います。
まず、今回の予算書にある居住支援施策等調査は、どのようなものかを伺います。
〈住宅課長〉
今回の調査委託料についてです。住宅施策の現状や課題を把握・整理いたしまして、実効性のある具体的な施策につなげていくための調査を行うものです。
具体的に主な内容といたしましては住宅セーフティネット制度に対応するための、例えば相談体制ですとか、支援体制を調査・検討する。また、賃貸住宅等の住宅ストックの活用と区営住宅、公営集合住宅などの公営住宅等の活用など、今後の住宅施策の在り方全体を含めまして、調査・検討を行うものです。
〈かとうぎ桜子〉
住宅支援について、いくつか伺いたいと思いますけれども、この２月に東京都が住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）を示しました。2025年度までに、都内の公営住宅の供給目標13万8,000戸、住宅セーフティネット法に基づく登録住宅の供給目標を３万戸としています。
そこで、まず、公営住宅のことから伺いたいと思います。公営住宅が新築をされていないことを背景に、倍率も高いし、住宅確保要配慮者の住まいの困難ということがあって、それに加えて、公営住宅で現に暮らしている人たちの高齢化や支え合いの困難という問題もあると思います。
都の計画案の中で、都営住宅においてファミリー世帯向けは、子どもの年齢を就学前から高校修了までに配慮の範囲を拡大することや、親世帯と子世帯が同居する場合の優遇、それから、公社住宅での近居、近くに住んでいる場合の支援などが挙げられています。
これらは、公営住宅のコミュニティとして高齢化への対応という面もあるのではないかと思いますけれども、同居で暮らすことがいいかどうかは、家族の状況によるので、一概には言えないとも思いますが、ただ、公営住宅のコミュニティに多様な世代や、多様な家族構成の世帯が暮らすことを促すことも大切だと思います。
区営住宅での取り組み、あるいは、区内の住宅政策全般から見て、そういった点についてはどのようなお考えかをお聞きします。
〈住宅課長〉
今回の東京都の計画においては、民間の住宅ストックを活用する考え方と、あと、公営住宅の活用の仕方ということで、二つ大きな柱として整理をされているかと考えていまして、特に、公営住宅につきましては、子育て支援の方々、ファミリー世帯の方々の入居という視点に立ちまして、きめ細かな運用方法につきましては整理をされているかと考えています。
委員がおっしゃるように、区営住宅、公営住宅の中でも、当然、コミュニティというものがございまして、高齢化の進む中で、若年層とが…よくお住まいいただくのは(←ここが、録音を聞いても聞き取れません。バランスよく？）、コミュニティの中としては理想的だと考えてございますので、一般論としては、そのような形になるかと考えています。
区としても、区営住宅全体のパイは少ないという制約がございまして、なかなか東京都と同じわけにはいきませんけれども、先ほど申し上げました若年層世帯と、ひとり親世帯等の家族別に確保いたしまして募集をするなど、これまでの取り組みも継続していきたいと考えています。
〈かとうぎ桜子〉
今回、調査を行う際に、個々の住宅だけではなくて、コミュニティとしてのあり方ということも含めて考えていっていただく必要があるかと思います。
それから、都の計画の中で、「居住支援協議会は、区市町村が設立し取り組むことが重要」とあります。区は、今後、協議会設置も考えるということをおっしゃっていますけれども、今までは「都の協議会に参加しているから」とおっしゃっていたかと思います。この間、どんな整理をされてきているのかをお聞きしたいと思います。
〈住宅課長〉
今回、住宅セーフティネット方ができまして、基本的に住居支援協議会という枠組みができたことで、まずは東京都が協議会を設置したというものでしたので、私どもといたしましては、まずは東京都に参加をするということで、さまざまな情報とか、そういうものを得ながら、今後の対応につきまして検討してきたというものです。
東京都の考え方といたしましては、各基礎的自治体できめ細かな対応をして、連携をして実施していきたいという基本的な考え方がございます。その中で、私ども市区町村におきましても、居住支援協議会の設置というものを促進していると考えています。
〈かとうぎ桜子〉
それで、住宅セーフティネット法に基づく登録住宅が、まだまだ全国的にも少ないし、東京都にはない、まだないという話なのですけれども、課題として、物件所有者にとって孤独死の問題や、家賃滞納の懸念であるとか、登録に手間がかかるといった課題を先ほど（他の会派の質問に対して）説明されていたかと思います。
制度の改善を求めるとともに、現場での工夫ということも考えていく必要があるのかと思いますが、その点はどのように取り組むのかお聞きします。
〈住宅課長〉
先ほど来もお話をいたしましたけれども、区といたしましても、居住支援協議会の設置に向けて、議論を進めていきたいと考えてございます。そのような中で、さまざまな区としての実情を踏まえた中でのやり方というものもあると考えてございますので、不動産団体の皆様、福祉団体の皆様のお知恵をいただきながら、進めてまいりたいと考えてございます。