2月26日の予算特別委員会、教育費では前回のブログでご紹介した学校徴収金のことの他に、スクールソーシャルワーク事業のことを少し聞きました。時間がなくてほんのちょっとですが。
趣旨は何なのかというと、2年前にもスクールソーシャルワーカーのことを取り上げました。こちら
2016年度から非常勤のスクールソーシャルワーカーを置いての活動を始めたのですが、当時は4人体制で、地域割りはせずにみんなで対応していくということだったのですけれど、毎年少しずつワーカーの数を増やし、来年度からは16人の体制で行なうにあたり、4人ずつの地域割りにするということだったので、どのように活動方法を整理してきたのかということで質問をしました。
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〈かとうぎ桜子〉
スクールソーシャルワーク事業経費について伺いたいのですが、来年度、16名の体制にするということで、今は８名のものを倍増するということです。４名ずつ４地域で分担してという話が先ほど（他の会派の質疑で）ありましたけれども、今までは、例えば男の子には男性のワーカーをつけるとか、その状況に応じた対応をされてきたというお話が以前ありました。今回、地域ごとにやっていくということで体制が変わっていくわけですけれども、その点についてはどのように検討を進めてこられたかと伺います。
〈学校教育支援センター所長〉
個別の支援については、スクールソーシャルワーカーと支援対象者のマッチングを優先することは今後も変わりません。支援が必要なお子様に関しては、家庭への働きかけもしております。しかしながら、スクールソーシャルワーカーは、直接支援だけではなく、コーディネーターとしての学校と地域との関係をつなぐ役割を担っております。不登校の生徒の未然防止初期対応の重要性を認識したうえで、スクールソーシャルワーカーが日常的に学校を訪問することで、地域の担当者や、また地域の社会資源との顔が見える関係をつくりたいということで、地区制を導入いたした経緯がございます。
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以前地区制をとらなかったのは、例えば男の子のところには男性が対応するなど、相性とか状況を見ながらやっていくということだったので、そのやり方の良さも大事だから、チームで状況に応じた対応ができる体制が必要と考えての質問でした。