行政委員の月額報酬制に異論を唱える判決

　河北新報が９月１６日に掲出した「仙台市非常勤行政委員訴訟　支出差し止め地裁命令 」〔水野良将〕は、仙台市の非常勤行政委員に月額で報酬を支払うのは勤務実態に合わず不当だとして、仙台市民オンブズマンが報酬の支出差し止めを求めた訴訟の判決で、仙台地裁が１５日、「勤務の実情は常勤職員と懸け離れており、月額報酬は著しく不合理」と違法性を認め、奥山恵美子市長に委員１人当たりの月額報酬１０万１０００円～２９万８０００円の支出差し止めを命じたと報じる。オンブズマンによると、非常勤行政委員に対する月額報酬の支出差し止めを命じた地裁判決は、２１年１月の大津地裁に次いで全国で２例目とか。差し止めの対象は有識者から選ばれる監査委員と、人事、市と区の選挙管理、教育の各委員、委員長約３０人分とか。記事は、「地方自治法によると、非常勤職員の報酬は日当制が原則だが、市は条例で例外規定を設け、委員らの報酬を月額支給している」と伝えているが、これだとあたかも法律の例外を条例で定めているかのように読めるが、地方自治法第２３２条の２第２項は「前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。」としていて、条例で日額以外の支払方法を許容している。しかし、裁判長は１８～２１年度の勤務実態と報酬額について検討し、比較的報酬額が低い市議選出の監査委員を除き、「月平均の勤務日数は３日未満で、１日当たりの報酬額は、国が定める報酬限度額の約２．０倍～約４．２倍に上る。各委員が常時待機しているとも認められない」と指摘したとか。その上で「市財政が容易に好転するとは考えにくい状況で、市や市議会が（月額報酬制を定めた）条例の改正を検討した形跡はない。是正や検討に必要な期間が経過しており、市議会の裁量権の範囲を逸脱し、違法だ」と認定したとの由。市議選出の監査委員については「著しく不合理とはいえない」と述べ、支出差し止めの対象とはしなかったとのこと。記事によると、地裁は訴訟で、差し止め対象の委員らの証人尋問を実施。「本業に支障はない」（人事委員）、「総選挙だからといって、大変ということはあまりない」（選挙管理委員）などの証言を得ており、膨大な議事録も読み込んだほか、市に対し、震災後に報酬の見直しを検討したかどうかを確認するなど、報酬の妥当性を丹念に検証した上で、「市の報酬規定は、法が議会に与えた裁量権の範囲を逸脱している」と厳しく指摘したという。記事は、非常勤行政委員の月額報酬の支出差し止めを求めた訴訟は、差し止めを命じた２１年の大津地裁判決の後、原告側が敗訴するケースが相次いでいたが、仙台地裁がこの傾向に待ったを掛けた背景には、仙台市の深刻な財政状況がある、と説くが、これは司法の立法に対する容喙を評価するかのごとき言説と思う。

地元議会が存続に否定的な鉄道

　読売サイトが２３年９月３日に掲出した「「十鉄」廃線現実味増す…沿線議会は存続否定的 」は、青森県の十和田観光電鉄（本社・青森県十和田市）の鉄道事業の存廃問題で、十和田市議会が２日、財政支援の是非を検討する全員協議会を開いたが、出席者からは、「展望が開けるなら支援に価値もあるが、そうでないなら延命策に過ぎない」などと否定的な意見が相次いだと報じる。先月あった三沢市議会も同様で、利用者の多くを抱える十和田、三沢両市の議会が足並みをそろえたことで、財政支援は困難な見通しとなり、十鉄の廃止が現実味を帯びてきたと記事は伝える。同日の十和田市議会全員協議会には、同社の白石鉄右エ門社長が出席し、２０２０年度までに駅舎改築や変電所更新などの設備投資として、約７億３０００万円が必要になると説明して、十和田、三沢、六戸の沿線３市町に総額約５億２０００万円の財政支援を改めて要請し、乗降客数などを基に十和田市には約半額の約２億６０００万円を要望したが、議員からは消極的な意見が多く、支援に前向きな意見はまれで、「おんぶに抱っこで虫がよすぎる」（田中重光市議）といった痛烈な批判や、「勇気ある決断を」と逆に白石社長に廃止を迫る場面もあったとか。三沢市議会も８月２９日に総務文教常任委員会を開いたが、否定的な意見が大勢で、バス事業への転換を推す意見も出たとの由。また、六戸町議会は５日に全員協議会を開くが、吉田豊町長は読売新聞の取材に、「今回支援すれば将来にわたって出すことになる可能性が高い。事実上の３セクになりかねず、慎重にならざるを得ない」と消極的な姿勢を示しているとか。同社は議会とは別に今月中旬までに、沿線３市町で順次、住民説明会を開き、財政支援に理解を得たい考えだが、２日夜に三沢市であった初の市民説明会では、賛否が割れ、支援に否定的な意見が目立っており、行政側と市民がそろって消極的となれば、同社が一層苦しい立場に追い込まれるのは確実と記事は伝える。

仙台空港線は上下分離方式へ

　河北新報社サイトが２３年９月６日に掲出した「仙台空港アクセス線鉄道資産　宮城知事、買い取り表明
」は、村井嘉浩宮城県知事が５日、経営難に陥っている第三セクター「仙台空港鉄道」（名取市）再建のため、仙台空港アクセス線の駅舎や橋脚など同社の鉄道資産を買い取る方針を表明したと報じる。自治体が施設を保有し、鉄道会社は運行に専念する「上下分離」方式の導入で、早期の黒字化を目指すと記事は伝える。村井知事は定例記者会見で「アクセス線は県の経済発展を支える重要な社会資本。震災復興を進めるためにも、安定的に維持・継続させる必要がある」と述べたとか。経営悪化の要因については「当初の見込みより利用客が少なかった上、震災で半年以上も運行できなくなる特殊要因が重なった」と説明し、「買い取りにより、会社の負担は間違いなく軽くなる。早期に経営を軌道に乗せたい」と理解を求めたとの由。利用客１日１万人の需要予測に関しては「（７割にとどまった）結果が全て。予測が甘いとの批判は甘んじて受ける。真摯に反省したい」と責任を認めたが、「（鉄道建設は）間違った投資ではなかった」と強調したとか。村井知事は仙台空港の国内線が増便されたことを挙げて「アクセス線も利用客を呼び戻せる可能性は十分ある」との認識を示し、「会社は経営の効率化を図った上で、運賃引き上げも検討すべきだ」と注文を付けたとか。一方、県幹部は５日、同社に出資する山形県や仙台、名取、岩沼各市に対し「直接的な負担は求めないが、何らかの支援がもらえるよう相談したい」との考えを示したとのこと。今回、県が買い取るのは全長７．１キロのうち６キロ分の橋脚、杜せきのした駅と美田園駅の駅舎、仙台空港敷地外の土地で、取得費は８５億１０００万円とか。補正予算案に計上し、１５日開会の県議会９月定例会に提出するが、買い取りが実施されれば、会社は売却益と自己資金で金融機関からの借入金約８７億円を繰り上げ返済するため、金利や固定資産税の負担が軽減されるとの由。

大阪府庁舎移転問題

　ＭＳＮ産経ニュースが２３年９月６日に掲出した「橋下知事推進の湾岸庁舎、併存で負担増１２００億円　府が試算 」は、大阪府の橋下徹知事が、本庁舎（大阪市中央区）の咲洲（さきしま）庁舎（住之江区、旧ＷＴＣ）への全面移転を断念した問題で、両庁舎を併用した場合に今後３０年間の経費が約１２０２億円に上ることが６日、府の試算で分かったと報じる。咲洲庁舎を早期に売却、本庁舎のある大手前に集約するほど府の費用負担は少なくなるとしており、１１月２７日に想定される大阪市長と知事のダブル選を前に、橋下知事の責任も問われそうと記事は伝える。府の試算では、両庁舎を併用した場合の財政負担は今後３０年で約１２０２億円であり、東日本大震災で咲洲庁舎に被害が出た長周期地震動に対応するための改修費（約４５億円）に加え、咲洲の維持管理費は４６５億円と、大手前（２８０億円）の約１．６倍に上るとか。一方、咲洲庁舎を平成３２年末に売却した場合の財政負担は、咲洲庁舎の売却収入を加算しなくても約１０５７億円であり、担当部局は、売却が遅れるほど管理費が増大すると指摘しているとか。ＷＴＣ購入を検討した平成２１年９月当時、府は庁舎を咲洲に全面移転した場合（約４０９億円）の方が、本庁舎を耐震補強した場合（約５１２億円）より「安い」と試算し、橋下知事は咲洲全面移転を提唱、現在は約２０００人の職員が勤務しているという経緯がある。だが、８月に専門家が巨大地震の際の安全性に疑問を示し、橋下知事は咲洲への全面移転を断念したとの由。橋下知事は６日、報道陣に対し「重要なのは購入時の判断がどうだったか。自然災害は予測不可能で、当時最善の判断をしたのであれば、理解いただきたい」と述べたとか。

議案・報告未提出について自浄作用が働いた例

　毎日ｊｐ長野ページが８月２５日に掲出した「飯田市：議会に未提出１１５件　賠償案件、５年間で　／長野 」〔石川宏〕は、飯田市が２４日、１８～２２年度の５年間で、地方自治法などに基づき、議会の議決や議会への報告が必要な損害賠償案件計１１５件（賠償額計約１３５７万円）を、議会に未提出だったと発表したと報じる。被害者への賠償は既に保険で支払われており、市は「提出すべき案件だという認識が職員になかった」と謝罪したとのこと。市は２４日付で、渡辺嘉蔵副市長をけん責（一般職の戒告に相当）の懲戒処分にし、部長級職員４人に文書による注意指導をしたとか。市によると、５月の臨時議会に、側溝に転落した女性との和解の議案を提出した際、提案まで時間が遅れたため、似た例を各部課で過去５年分、調べたところ、判明したもので、市条例では、議会の議決は、損害賠償額が３０万円超（病院事業は１００万円超、水道事業は５０万円以上）、▽報告は、３０万円以内－－で必要と定めており、調査で、議決が必要な８件（賠償額計約４６６万円）、▽報告が必要な１０７件（同約８９２万円）が未提出だったとか。内容は、物損事故や、道路の穴などによる車両の損傷などで、会見で牧野光朗市長は「二度と起きないよう損害賠償の事務処理に関する訓令を定めるなど職員への徹底を図る。おわび申し上げる」と陳謝したとか。１１５案件は３１日開会の市議会定例会に提出するとのこと。

国税当局の指摘で不適正経理が発覚

　毎日ｊｐが８月６日に掲出した「帯広畜産大：不正経理４億９０００万円　業者への預け金など－－０２～１０年度 」〔三沢邦彦〕は、帯広畜産大（北海道帯広市、長沢秀行学長）が５日、農水省などの公的研究費を別の研究機器の購入に充てるなどした不適正な会計処理が、１４～２２年度に計約４億９０００万円あったと発表したと報じる。同大は不正があった研究費の全額を返還する方針とか。農水省は来年度から４年間、同大の研究費の応募や参加を停止する措置を取ったとも。帯広畜産大によると、関与していたのは現職３４人と、転・退職した２０人の計５４教員で、年度内に研究費が使い切れなかった際に、教員が研究用の消耗品や試薬などを買ったように見せかけ、業者に預け金としてプールさせたり、別の研究機器の購入費に充てるなどしていたとの由。うち３人は国際研究集会の開催名目の経費を個人口座に入金したり、海外出張に同行した妻の旅費に充てたりし、計約３６４０万円を私的に流用したとのこと。同大は昨年９月、札幌国税局から不適正な経理を指摘され、同１２月に約１億５６００万円の不正が判明し、教授１人の諭旨免職を含む３２人を処分し、その後も調査を続けていたとか。長沢学長は「大学の信用を損なうだけでなく、科学研究振興体制そのものを揺るがしかねないということを強く自覚し、再発防止に取り組みたい」とのコメントを出したと記事は伝える。

　読売オンラインが８月１０日に掲出した「帯広畜産大不正経理、２１人を公表 」は、北海道帯広市の帯広畜産大（長沢秀行学長）の研究費不正経理問題で、内閣府食品安全委員会と農水省が、不正経理に関与した同大の５４人の教員や退職者のうち、同委員会と同省にかかわりのある教員計２１人をホームページ上で公表し、来年度から４年間、研究委託や公的研究費への応募・参加資格を停止すると発表したと報じる。また、大学に対しては不適切な会計処理額（５８１０万円）を返還するよう要求したとのこと。不適切な経理に関与した残りの現職・元教員３３人に研究費を支出した文部科学省、厚生労働省、経済産業省なども、不正額が確定し次第、同大に返還を求める方針とか。内閣府と農水省は、同大が不適切経理を発表した今月５日、それぞれのホームページ上で不正に関与した教員名、所属先、事業名、不適正処理額認定額を公表しており、関与した教員は当時、現職が１７人、転出者４人で、いずれも教授、准教授だったとか。

２１年度の国のバランスシートは３７２兆円の債務超過

　ブルームバーグニュースが６月２８日に掲出した「財務省:国の負債、10年３月末に初の1000兆円台－372兆円の債務超過 」は財務省が28日、企業会計の考え方を活用し、国の資産や負債を算定した２１年度の「国の財務書類」を発表したと報じる。それによると、国債や公的年金預り金などの負債が前年同期比36.8兆円増加し1019兆円と初めて1000兆円台を超えており、内訳は国債が720.6兆円、公的年金預り金が130.4兆円などで、前年同期比39.3兆円増加した国債の増発が債務増加の主な要因となったと記事は伝える。一方で、貸付金や国有財産など有形固定資産を含めた国の資産合計は同17.7兆円減の647兆円となり、372兆円の債務超過ととのこと。

戸別補償制度は対象作物を拡大

　時事ドットコムが８月４日に掲出した「予算５９８億円使い残し＝農家の利用低迷－１０年度戸別補償 」は、政府のコメ農家を対象とした戸別所得補償制度で、２２年度の支払額が予算時の見積もりを５９８億円も下回ったと報じる。実際に利用した農家が当初の想定に届かなかったのが主因で、民主党政権の看板政策としてスタートしたものの、利用が伸び悩んでいる実態が浮き彫りとなったと記事は評する。同制度では、国の生産調整（減反）目標に協力する農家を対象に、生産価格と販売価格の差を穴埋めするため、水田の場合は１０アール当たり年１万５０００円を支払うが、政府は２２年度、全ての対象農家（面積ベースで１３２万ヘクタール）の利用を想定し、５６１８億円を予算計上していたところ、実際に制度を利用した農家の農地面積は１０２万ヘクタールしかなく、支払額は５０２０億円にとどまったとの由。使い残した金額は、東日本大震災からの復旧対策を盛り込んだ２３年度第２次補正予算の財源に転用されたと記事は伝える。農林水産省は利用が低迷した理由に関し、「金額面でメリットが少ない小規模農家の利用が増えなかった」と説明しており、２３年度は対象作物を麦や大豆など畑作物にも拡大し、全ての対象農家の利用を前提に、６６１２億円の予算を計上しているとか。

社協事務員による横領

　中日新聞静岡ページが６月１４日に掲出した「私的流用、総額１９００万円　静岡市が特別監査結果を発表 」は、静岡市が１３日、市社会福祉協議会の会計担当者による私的流用事件を受けて行った特別監査の結果、流用額が約１６００万円に上ったと発表したと報じる。社協によると、担当者は職員の親睦会費約３３０万円も横領しており、流用総額は計約１９００万円だったとか。市福祉部によると、職員は３０代男性で、１人で会計処理を担当しており、１７年度から２２年度にかけ、社協に物品購入費などを水増ししたり、架空請求書を作るなどして経理を操作し、自分の口座に入金していたとの由。不正経理のうち約３３０万円分は放課後児童クラブの運営費など、市からの委託事業・指定管理事業費だったとか。市は今年１月に不正経理の報告を受けた後、職員が会計を担当した１４年４月から２２年１２月分の伝票や通帳の写しなど９万５７０１件を照合したとのこと。防止に向けて、▽毎月の報告を適切に実施、▽複数の担当者が会計を処理、などを社協に指示したとか。職員は２月に懲戒免職となっていて、不正流用額は社協に返還しているとも。社協は今月１５日の理事会で市の監査内容を報告、今後の対応を話し合うと記事は伝える。

公表資料：元職員の不祥事に関する報告について

まだ埋蔵金幻想がはびこっている

　日経電子版が４月２５日に掲出した「財務相、外為特会の財源転用も否定　「粉飾的と批判受ける」 」は、野田佳彦財務相が25日午前の参院決算委員会で、東日本大震災の復興財源に、為替相場の安定を目的に設置されている外国為替資金特別会計の積立金を転用すべきだとの主張に対し、「内外から『一般会計の赤字国債隠し』『粉飾的会計操作』との批判を招きかねない」と否定的な見解を示したと報じる。理由として、足元の円高を勘案すると外為特会は実質15兆円の債務超過と説明し、「積立金を取り崩せばさらに債務超過額が膨らむ」と述べ、あわせて、（１）積立金は財政投融資特会に預託されており、その取り崩しは財投債の発行と同じこと、（２）政府短期証券という『資金繰り証券』で調達した資金を一般会計の財源に使うことは財政制度の根幹に抵触しかねない、と指摘したと記事は伝える。

　まったくそのとおり。

　日経電子版が４月２３日に掲出した「みんなの党、15兆円の「埋蔵金」活用提言　補正財源」は、みんなの党が政府の第１次補正予算案の財源として、国債の発行や償還などを管理する特別会計の剰余金や雇用保険の積立金で合計15兆円を捻出できるとする提言をまとめたと報じる。東日本大震災の被災地の復興に必要な財源の大半を「埋蔵金」で賄えると説明しており、国債整理基金特別会計には約10兆円が残っており、補正の財源に転用すべきだと指摘したとか。失業手当などの原資となる労働保険特別会計には「埋蔵金が６兆5000億円あり、そのうちの５兆円を震災復興に回すべきだ」と主張しているとも。これに関連して日経電子版が４月２５日に掲出した「財務相、復興財源への国債特会の資金転用に否定的　参院決算委」は、野田佳彦財務相が25日午前の参院決算委員会で、みんなの党が国債整理基金特別会計の資金を東日本大震災の復興財源に転用すべきだと主張していることについて「国債償還のためのお金だ。安易に使ってしまうと将来の世代へのつけ回しになる。財政規律を守っている国と見られるか。マーケットはどう反応するか」などと述べ、否定的な見解を示したと報じる。みんなの党が転用を主張する労働保険特別会計の積立金についても、失業保険の給付や労災の遺族の年金給付のための資金と指摘し、そのうえで「特会を見直すべきだという姿勢は分かるが、慎重な検討が必要だ」とくぎを刺したとも。

　がんばれ、財務省。