国税当局の指摘で不適正経理が発覚

　毎日ｊｐが８月６日に掲出した「帯広畜産大：不正経理４億９０００万円　業者への預け金など－－０２～１０年度 」〔三沢邦彦〕は、帯広畜産大（北海道帯広市、長沢秀行学長）が５日、農水省などの公的研究費を別の研究機器の購入に充てるなどした不適正な会計処理が、１４～２２年度に計約４億９０００万円あったと発表したと報じる。同大は不正があった研究費の全額を返還する方針とか。農水省は来年度から４年間、同大の研究費の応募や参加を停止する措置を取ったとも。帯広畜産大によると、関与していたのは現職３４人と、転・退職した２０人の計５４教員で、年度内に研究費が使い切れなかった際に、教員が研究用の消耗品や試薬などを買ったように見せかけ、業者に預け金としてプールさせたり、別の研究機器の購入費に充てるなどしていたとの由。うち３人は国際研究集会の開催名目の経費を個人口座に入金したり、海外出張に同行した妻の旅費に充てたりし、計約３６４０万円を私的に流用したとのこと。同大は昨年９月、札幌国税局から不適正な経理を指摘され、同１２月に約１億５６００万円の不正が判明し、教授１人の諭旨免職を含む３２人を処分し、その後も調査を続けていたとか。長沢学長は「大学の信用を損なうだけでなく、科学研究振興体制そのものを揺るがしかねないということを強く自覚し、再発防止に取り組みたい」とのコメントを出したと記事は伝える。

　読売オンラインが８月１０日に掲出した「帯広畜産大不正経理、２１人を公表 」は、北海道帯広市の帯広畜産大（長沢秀行学長）の研究費不正経理問題で、内閣府食品安全委員会と農水省が、不正経理に関与した同大の５４人の教員や退職者のうち、同委員会と同省にかかわりのある教員計２１人をホームページ上で公表し、来年度から４年間、研究委託や公的研究費への応募・参加資格を停止すると発表したと報じる。また、大学に対しては不適切な会計処理額（５８１０万円）を返還するよう要求したとのこと。不適切な経理に関与した残りの現職・元教員３３人に研究費を支出した文部科学省、厚生労働省、経済産業省なども、不正額が確定し次第、同大に返還を求める方針とか。内閣府と農水省は、同大が不適切経理を発表した今月５日、それぞれのホームページ上で不正に関与した教員名、所属先、事業名、不適正処理額認定額を公表しており、関与した教員は当時、現職が１７人、転出者４人で、いずれも教授、准教授だったとか。