地元議会が存続に否定的な鉄道

　読売サイトが２３年９月３日に掲出した「「十鉄」廃線現実味増す…沿線議会は存続否定的 」は、青森県の十和田観光電鉄（本社・青森県十和田市）の鉄道事業の存廃問題で、十和田市議会が２日、財政支援の是非を検討する全員協議会を開いたが、出席者からは、「展望が開けるなら支援に価値もあるが、そうでないなら延命策に過ぎない」などと否定的な意見が相次いだと報じる。先月あった三沢市議会も同様で、利用者の多くを抱える十和田、三沢両市の議会が足並みをそろえたことで、財政支援は困難な見通しとなり、十鉄の廃止が現実味を帯びてきたと記事は伝える。同日の十和田市議会全員協議会には、同社の白石鉄右エ門社長が出席し、２０２０年度までに駅舎改築や変電所更新などの設備投資として、約７億３０００万円が必要になると説明して、十和田、三沢、六戸の沿線３市町に総額約５億２０００万円の財政支援を改めて要請し、乗降客数などを基に十和田市には約半額の約２億６０００万円を要望したが、議員からは消極的な意見が多く、支援に前向きな意見はまれで、「おんぶに抱っこで虫がよすぎる」（田中重光市議）といった痛烈な批判や、「勇気ある決断を」と逆に白石社長に廃止を迫る場面もあったとか。三沢市議会も８月２９日に総務文教常任委員会を開いたが、否定的な意見が大勢で、バス事業への転換を推す意見も出たとの由。また、六戸町議会は５日に全員協議会を開くが、吉田豊町長は読売新聞の取材に、「今回支援すれば将来にわたって出すことになる可能性が高い。事実上の３セクになりかねず、慎重にならざるを得ない」と消極的な姿勢を示しているとか。同社は議会とは別に今月中旬までに、沿線３市町で順次、住民説明会を開き、財政支援に理解を得たい考えだが、２日夜に三沢市であった初の市民説明会では、賛否が割れ、支援に否定的な意見が目立っており、行政側と市民がそろって消極的となれば、同社が一層苦しい立場に追い込まれるのは確実と記事は伝える。