戸別補償制度は対象作物を拡大

　時事ドットコムが８月４日に掲出した「予算５９８億円使い残し＝農家の利用低迷－１０年度戸別補償 」は、政府のコメ農家を対象とした戸別所得補償制度で、２２年度の支払額が予算時の見積もりを５９８億円も下回ったと報じる。実際に利用した農家が当初の想定に届かなかったのが主因で、民主党政権の看板政策としてスタートしたものの、利用が伸び悩んでいる実態が浮き彫りとなったと記事は評する。同制度では、国の生産調整（減反）目標に協力する農家を対象に、生産価格と販売価格の差を穴埋めするため、水田の場合は１０アール当たり年１万５０００円を支払うが、政府は２２年度、全ての対象農家（面積ベースで１３２万ヘクタール）の利用を想定し、５６１８億円を予算計上していたところ、実際に制度を利用した農家の農地面積は１０２万ヘクタールしかなく、支払額は５０２０億円にとどまったとの由。使い残した金額は、東日本大震災からの復旧対策を盛り込んだ２３年度第２次補正予算の財源に転用されたと記事は伝える。農林水産省は利用が低迷した理由に関し、「金額面でメリットが少ない小規模農家の利用が増えなかった」と説明しており、２３年度は対象作物を麦や大豆など畑作物にも拡大し、全ての対象農家の利用を前提に、６６１２億円の予算を計上しているとか。