大阪府庁舎移転問題

　ＭＳＮ産経ニュースが２３年９月６日に掲出した「橋下知事推進の湾岸庁舎、併存で負担増１２００億円　府が試算 」は、大阪府の橋下徹知事が、本庁舎（大阪市中央区）の咲洲（さきしま）庁舎（住之江区、旧ＷＴＣ）への全面移転を断念した問題で、両庁舎を併用した場合に今後３０年間の経費が約１２０２億円に上ることが６日、府の試算で分かったと報じる。咲洲庁舎を早期に売却、本庁舎のある大手前に集約するほど府の費用負担は少なくなるとしており、１１月２７日に想定される大阪市長と知事のダブル選を前に、橋下知事の責任も問われそうと記事は伝える。府の試算では、両庁舎を併用した場合の財政負担は今後３０年で約１２０２億円であり、東日本大震災で咲洲庁舎に被害が出た長周期地震動に対応するための改修費（約４５億円）に加え、咲洲の維持管理費は４６５億円と、大手前（２８０億円）の約１．６倍に上るとか。一方、咲洲庁舎を平成３２年末に売却した場合の財政負担は、咲洲庁舎の売却収入を加算しなくても約１０５７億円であり、担当部局は、売却が遅れるほど管理費が増大すると指摘しているとか。ＷＴＣ購入を検討した平成２１年９月当時、府は庁舎を咲洲に全面移転した場合（約４０９億円）の方が、本庁舎を耐震補強した場合（約５１２億円）より「安い」と試算し、橋下知事は咲洲全面移転を提唱、現在は約２０００人の職員が勤務しているという経緯がある。だが、８月に専門家が巨大地震の際の安全性に疑問を示し、橋下知事は咲洲への全面移転を断念したとの由。橋下知事は６日、報道陣に対し「重要なのは購入時の判断がどうだったか。自然災害は予測不可能で、当時最善の判断をしたのであれば、理解いただきたい」と述べたとか。