議案・報告未提出について自浄作用が働いた例

　毎日ｊｐ長野ページが８月２５日に掲出した「飯田市：議会に未提出１１５件　賠償案件、５年間で　／長野 」〔石川宏〕は、飯田市が２４日、１８～２２年度の５年間で、地方自治法などに基づき、議会の議決や議会への報告が必要な損害賠償案件計１１５件（賠償額計約１３５７万円）を、議会に未提出だったと発表したと報じる。被害者への賠償は既に保険で支払われており、市は「提出すべき案件だという認識が職員になかった」と謝罪したとのこと。市は２４日付で、渡辺嘉蔵副市長をけん責（一般職の戒告に相当）の懲戒処分にし、部長級職員４人に文書による注意指導をしたとか。市によると、５月の臨時議会に、側溝に転落した女性との和解の議案を提出した際、提案まで時間が遅れたため、似た例を各部課で過去５年分、調べたところ、判明したもので、市条例では、議会の議決は、損害賠償額が３０万円超（病院事業は１００万円超、水道事業は５０万円以上）、▽報告は、３０万円以内－－で必要と定めており、調査で、議決が必要な８件（賠償額計約４６６万円）、▽報告が必要な１０７件（同約８９２万円）が未提出だったとか。内容は、物損事故や、道路の穴などによる車両の損傷などで、会見で牧野光朗市長は「二度と起きないよう損害賠償の事務処理に関する訓令を定めるなど職員への徹底を図る。おわび申し上げる」と陳謝したとか。１１５案件は３１日開会の市議会定例会に提出するとのこと。