ボラタイルな日々との戦い -30ページ目

ボラタイルな日々との戦い -30ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

24Sep
- 次期FRB議長イエレン氏に決定か？
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。市場は次期FRB議長に注目が集まり、その方向性にジレンマが垣間見れる。ＦＲＢに新たな時代、次期議長は世界情勢の影響に配慮が必要記事をメールで送信記事を印刷する記事写真映像共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　９月23日（ブルームバーグ）：1998年のアジア経済危機の最中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）は世界が問題を抱える中で米国が「繁栄のオアシス」であり続けることはできないと指摘した。それは国内の政策運営をめぐって世界情勢を考慮する必要性に再び直面する中央銀行を引き継ぐ上で、バーナンキ議長の後継者が注意を払うべき教訓だ。ＦＲＢは５年間にわたり、金融危機、リセッション（景気後退）、結果的に急上昇した失業率といった国内問題の解決に焦点を当ててきた。これからは、中国などの新興市場が景気低迷の兆しを示す中、次期ＦＲＢ議長の下での米経済に対する最大の脅威は、国外にあるかもしれない。次期ＦＲＢ議長の最有力候補であるイエレン副議長が本決まりとなれば、貿易・金融の市場開放が進むに伴い、規制当局は銀行監督で一段の国境を越えた協調を模索するといった中での就任となる。　　ＦＲＢ国際金融部門の元責任者で、現在はシティグループの国際経済担当グローバル責任者を務めるネイサン・シーツ氏（ニューヨーク在勤）は「米国は世界の他の地域の動向にこれまでより幾分か左右されやすくなっている」と指摘。「ＦＲＢの政策担当者にとって、米国は世界経済とより密接に結びついている」と述べた。イエレン氏にとって、それは問題ではないはずだ。同氏は2010年にＦＲＢ副議長に就任して以来、世界を駆け回り、危機対応に取り組んできた。それ以前の６年間はサンフランシスコ連銀総裁として、アジアを監視し、海外でのリスクを抱える銀行を監督した経歴を持つ。ロック・クリーク・グローバル・アドバイザーズ（ワシントン）のバイスプレジデントで元米財務省当局者のクレイ・ローワリー氏はＦＲＢの役割には「海外との関係がかなりある」と語った。その上で、「イエレン氏の経験はそうした問題で主導権を発揮できることを示している」と述べた。原題：Fed Faces New Era of Thinking Global as Yellen NominationNears金融緩和継続の意志が強い彼女だが、FRB内でも縮小派との軋轢が絶えず、縮小時期とその規模に未だ市場の疑心暗鬼が拭えない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、本日の日本株式市場であるが、為替が円高に振れている為に終始14600円を挟んだ冴えない展開が予想される。引け後雑感本日も予想通りの展開に終始して特筆すべき事項は有りません。ただ、大引けにかけて権利付最終日の明日の配当取りの買戻しも入り、意外と底固かったと言う感じ位でしょうか…日本株下げ渋る、日経平均プラス場面－通信堅調、金融は弱い記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　９月24日（ブルームバーグ）：午後の日本株は取引終盤に一段と下げ渋り、日経平均株価はプラス圏に浮上した。業種別では情報・通信や鉄鋼、パルプ・紙、化学などが高い半面、銀行や保険、証券など金融株、不動産株は下落。精密機器など輸出関連株も安い。不動産株には、ドイツ証券による業界判断引き下げの材料もあった。この日は、米国の金融政策の不透明感や為替の円高推移が警戒され、午前の取引で日経平均は一時、135円安まで下げ幅を広げる場面があった。ただ、国内経済対策やマクロ環境好転への期待が根強い上、25日には９月配当権利取りの最終売買日も控えており、一方的に売り込む動きにもつながっていない。午後２時43分現在、ＴＯＰＩＸは前営業日比2.63ポイント（0.2％）安の1216.35、日経平均株価は12銭高の１万4742円54銭。東証１部の売買代金上位ではトヨタ自動車やソニー、コマツ、三井不動産、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、キヤノンなどが下落。これに対しソフトバンク、熊谷組、日東電工、エーアンドエーマテリアル、シー・ヴイ・エス・ベイエリアなどが高い。米アップル関連や低位材料銘柄に一部投資資金が流れている。午後２時40分すぎのドル・円相場は１ドル＝98円90銭台と、20日の東京株式市場の終値時点99円30銭台からは円高方向で取引されている。アジア株式市場は、香港や中国上海、インドネシアなどが安い。どちらにしても、米国カップリング相場から独り立ちできない日本市場・・・米国金融政策による為替変動だけに連動する脆弱な相場は年末まで続きそうである。円安のみに依存する相場と言うのは円高局面では過剰に反応して下落する。一度は104円/$まで円安に振れた為替市場・・・このまま、円高傾向が継続した場合には、大きな重石になるのは言うまでもない。海外資金の流入も見えず、投機筋も何に資金を回すか迷っている・・・商品市況も今一つ活気がないし、この様な不安定な投機マネーの動きからも世界経済に暗雲が立ち込めている事が垣間見れる。アベノミクスにオリンピック、リニアと景気浮揚を齎すニュースもいいが、今のところ実体経済は底を打ったとは言えず、所得が増えない中では国民にとって遠い将来よりも日々の生活が重要である事に変わりなく、消費税増税でデフレに拍車を掛けるのは間違いない。消費税増税と法人税減税・・・果たして、この様な単純な方法で来年度に税収が上がるかどうか安倍総理の真価が問われる時が来たようである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
20Sep
- 薬剤メーカーの反撃（丸岡い〇みが向精神薬推奨）
  マニアックな読者の皆様、こんばんは…さて、明日からは相場も３日間休場という事もあって政経から離れて向精神薬に付いて少々物申したく思います。相場雑感に関しては御面倒ですが前記事を御参照下さい。以下、Yahoo Newsより抜粋　丸岡は同番組（ミヤネ屋）に出演していた当時、宮根誠司アナとのやり取りが注目され、また、「奇跡の３８歳」などと美ぼうを評されたことから一躍全国的な人気を集めた。久しぶりの同番組の出演に宮根アナから「お久しぶり」と迎えられた。初の自伝的エッセー「仕事休んで、うつ地獄に行ってきた」（主婦と生活社）を２０日に出版する丸岡。執筆の動機について「専門家が書いた本は多いけれど、実際に（うつ病に）なった人が書いた本は少ない。同じ事で悩んでいる人の役に立てれば」と語った。丸岡は東日本大震災発生翌日の２０１１年３月１２日から被災地で取材。同年７月ごろから心身に異変を感じ、１１月に「うつ病」と診断され、１２年に日本テレビを退社した。スタジオで宮根アナと並んだ丸岡は「（宮根アナのアドリブに）当時は困った。メガネもかけさせられた。覚えてないんですか？」と同番組に出演していたころをほうふつとさせる元気な表情と口調で語った。丸岡は「私が（うつ病に）なるわけないと思っていた。最初は心の病と言われ、そう思ってましたが脳の病なんです」と振り返った。「最初に食欲がなくなり、眠れなくなりました」とも語った。健康なときは「ロケバスでもどこでも眠れました」と話した。宮根アナは丸岡に「僕、自分を責めたときがあったんです。僕が丸岡さんをフューチャーしてしまったために、こんなことになったのではと。実はへこんでたんです。初めていいますが」と話すと、丸岡は「そうなんですか」と意外そうな表情で話し、「宮根さんからのメールで元気もらいました」と語った。丸岡は「リポート中に言葉がとぎれとぎれになったんです。山とか川とか簡単な漢字も読めなくなるという強迫観念にとらわれ、読み仮名をふりました」などと明かした。うつ病と診断された当時は「プライドも傷ついた」とも語った。食欲が無くなり、味覚も無くなったという。音や光に敏感になり「秋の虫の声も騒音だった」。異常な被害妄想も抱き「母親にヒ素を盛られているんじゃないかと思いこみ、真剣に母にぶつけたんです。母は怒ることもなかったですけど」などと話した。精神科への入院体験も語り、「入ってみるとそれほど抵抗はなかった」と振り返った。抗うつ薬については「それまで頭痛薬も飲んだことがないくらい健康優良児だったのですごく抵抗があった。人格が変わってしまうんじゃないかと」などと話した。睡眠導入剤も「一生目覚めないんじゃないか」と思って抵抗があったという。今も少量を服用しているという。このアナウンサーが本当に鬱なのかどうなのかはどうでもいい。仮に本当に鬱病であったにしても回復したからといって普通の感覚なら本来は覆い隠していたくなる様な恥部を突然センチメントに訴えてプロモーション活動に使うなど常軌を逸しているし言語道断である。穿った見方をするならばこの様な唐突なアクションを起こしたのはある意味で彼女は本当に精神疾患を患っているとも考えられる。恐らく、深い考えもなく心療内科医や薬剤メーカーに唆されて本を出版し、テレビに出演したのであろう。利害だけ考えればウィン＝ウィンの関係が成立するが完全にマスコミに利用されているだけである。ミヤネ屋で放送されたこの内容は蔓延する向精神薬や荒廃した精神医療に真っ向から対峙する（情報ソースの信憑性が高く完成度を伴った内容の）「精神医療の〇実…」という某ブログでも反響を呼んでいる問題である。当該記事の「だぶついたSSRIを消費するため？」という一節は非常に的を得ていて思わず頷かずには居られなかった。個人的には8月にディオバン（ノバルティスファーマ）に付いての記事でもグラクソ社がパキシル（SSRI）によって巨万の富を齎した事に言及した。然も、最初から訴えられる事を前提に訴訟費用は利益に上乗せされていると言うから見上げたものである。以前から、マスメディアについては酷評してきたが、今回の放映は明らかに何らかの圧力が掛かっている。特に民放は創〇学会や同〇問題に関して触れるのはタブーとされてきたが、今回はスポンサーである薬剤メーカーや天下り先である厚労省と精神科医団体の圧力が少なからず掛かっている事は想像に難くない。最近、ネット上で広がりつつある精神医療への不信感の排除や「白衣を着た売人」といった汚名を晴らすためなのか、将又このままでは真実が明らかにされてしまうと言った危機感なのからかは分からないが、見え透いた手段であるのは言うまでもない。中庸性維持が担保されて真実を報道するのが使命であるテレビや週刊誌が最早プロパガンダの温床になりつつある。正直、先程紹介したブログ主やその読者の方々はマスコミの扇動に容易に乗っかる様な短絡的思考のタイプではなく一貫して精神科医療に関して否定的であるが、一般の純粋な視聴者はあのような人気番組（僕は全く興味ないが…）で、「出された薬は絶対に飲んで下さい。」等と報道されたら「そう言えば、よく眠れないから一度メンタルクリニックにでも行こうか？」とか「うちの娘も鬱病かも知れへんな。一回子供外来にでも連れていくか？」等の短絡的な行動にでないとも限らない。いや、既にあの放送後にメンタルクリニックは行列が出来ている可能性が高い。薬剤の開発が行き詰まっていて、特許が切れるものも続出する中で利益を上げられる方法は一つ…嘘を本当にしてしまい、リピート患者を増やす事である。※（その証拠を写真添付で暴露したヨミドクターの佐藤記者は医療ルネサンスから外された。）然も、自動車メーカーと同様に生産過剰の薬剤は在庫処分しなきゃならない。薬剤メーカーにとって稼ぎ頭である向精神薬も生産過剰でその対象になる最たるものであろう。僕自身も訳あってベンザリン（BZD系睡眠薬）を約1年半常用していたがこのままではいつかやばい事になると思い、一気に断薬に踏み切った経緯がある。最低量５ｍｇだったので、そんなに離脱は厳しくないだろうと楽観的に考えていたが、乍に非ずとはこの事でこの世のものとは思えないほどの離脱症状に苦しんだ。筋肉の硬直に聴覚過敏、視覚過敏に味覚異常、不眠に瞼痙攣等、挙げれば切がない。幸いに僕の場合には服用期間が１年半だったので１ヵ月で粗回復したが、ベンザリンンは力価が中程度で然も単剤だったのでこの程度で済んだと考えられ、典型的な抗鬱剤であるSSRIやSNRI,NaSSAと睡眠薬や安定剤の大半がそうであるBZDの多種多剤処方になると最早減薬から断薬という過程は地獄の苦しみである事は想像に難くない。特にデパスやメイラックスという安定剤は心療内科に限らず、内科や整形外科でも不安を取り除くために容易に処方される。僕自身も胃腸の調子が悪いと言ったらデパスを処方されたが、調剤薬局に寄らずに帰った経験がある。（無論、その病院には二度と足を運ぶことはない。）一方、術前投与や短期間の頓服ならその有用性は立証されているし、効用は否定できない。要はその使い方である…始めて服用した人は麻薬と同じで、身体に耐性が皆無の状態なので多幸感が際立ち「こんなに楽になるんだ。」という実感を齎すであろう。然しながら、１ヵ月連続で服用したなら次第に耐性が形成されて効かなくなり、増量したり他のBZDを合わせて飲むようになる…こうなったら最早中毒である。限界に達した途端に幾ら飲んでも利かなくなって副作用、若しくは服用しながらの厳しい離脱症状に見舞われるのは火を見るより明らかである。余談になるが、耳鳴りに関する某掲示板では「メイラックスを４錠飲んで救われました。」とか「リポトリールも利きますよ。」などと言った軽率で思慮に欠けた書き込みが未だに多く見受けられる。これだけ、BZD薬害の情報が多くある中でメイラックスが断薬出来ないでどれだけ多くの薬害被害者が苦しんでいるか知らないのだろうか？増してやリポトリール等は強力価で、離脱症状が最も厳しいベンゾジアゼピン…ひょっとしたら、杞憂なのかも知れないが薬剤メーカーの回し者ではないかと勘繰りたくもなる。無論、明らかに精神疾患を患って抗うつ剤や安定剤が必要不可欠な患者もいる事は否定しませんし、適切な処方が施される事が望まれますが、僕の知った限り心療内科に通って症状が改善した知人は皆無に等しい。逆に飲まなくてもよかった人が皮肉にも向精神薬（薬害）で精神障害を患うケースが圧倒的に多い様に思います。「本末転倒」とは正にこの事ではないでしょうか？　　　　　naniwa335
- 強気相場はどこまで続く？
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。意に反してリスクマネーはオフからオンへ切り替わったのか？確かにシリア情勢の緊迫感は一旦は落ち着きを見せ、米国金融緩和縮小も遠のいたとの憶測から再び新興国市場や高金利通貨、金やプラチナへ資金が再度流入し始めた。然しながら、このリスクオンモードは本物かどうか未だ市場は疑心暗鬼である。米国株：反落、最高値後の上げ一服－指標堅調で緩和縮小警戒記事をメールで送信記事を印刷する記事写真映像共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　９月19日（ブルームバーグ）：米株式相場は小反落。前日は金融当局が大方の予想に反して資産購入規模を据え置いたため、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新したが、この日は発表された経済指標が強く、緩和縮小が警戒された。ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％安の1722.34で終了。ダウ工業株30種平均は40.39ドル（0.3％）安の15636.55ドルで終えた。スタイフェル・ニコラスの市場ストラテジスト、ケビン・キャロン氏は「前日の熱狂的な雰囲気が徐々に弱まっている格好だ。いずれ上げ一服となる必要があるが、きょうがその日だと思う。この日のデータは相場を動かすような材料ではない」と指摘した。原題：U.S. Stocks Decline After S&P Rally on Fed PolicyStatement（抜粋）相場と言うのは摩訶不思議なもので、経済指標が良くなると金融緩和縮小が懸念されて、ネガティブに働く…逆に経済指標が悪ければ縮小が遠のいて相場は上昇…何とも奇妙なジレンマである。過剰流動性資金の動きは気紛れで現状では明確な方向感は見えない。日経ダウCME先物は14910円で返ってきているが、14800円を超えてからは上値を追うのは難しい。仮に14900円を抜いても過熱感と三連休を控え15000円と言う大きな節目は突破しないであろう。引け後雑感本日も予想通りの展開に終始して特筆すべき点はありません。日毎に上がった株は売られ下がった株が買われると言った単純な循環物色…外部環境に山積した国内問題…相場だけが一喜一憂して賑わっている様にも思えますが、売買高も低水準で本格的な外国年金基金や機関投資家の資金流入には至らないでしょう。リスクオンは悪くないが、株式に拘る必要はなく金やプラチナは反発したにしても未だ低い水準なので現物の資産にも目を向けて自身のポーフォリオのリバランスをする事が投資の鉄則です。東京貴金属市況＝金・白金ともに急反発2013/09/19 15:43:37　１９日の東京貴金属市場は、金・白金ともに急反発。　前場の東京金は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での量的緩和縮小見送りを映し、ニューヨーク金時間外相場が急騰したことを受け、買い戻しが膨らむ展開。後場は３ケタ高の高値圏で売り買いが交錯、もみ合った。市場筋は「縮小見送りはサプライズ材料となり、日中寄り付きに買いが殺到した。しかし、寄りが高値となり上値を切り上げることなく大引けたため、戻り頭は重いのかもしれない」と語った。　白金も急反発。ニューヨーク時間外の上昇を背景に買いが先行、全ぎり３ケタ高で大引けた。何度も言いますが、資産運用は目先のしょぼい利益を出す事ではなく資産のリスク管理…ヘッジが目的です。未だに「何が上がりそうですか？」とか「豪ドルは買いですか？」といった質問がメッセージで送られてきますが、その様な神のみぞ知る世界は誰にも答えられないし、仮に答えられる人は無責任なアナリストやストラティジスト、経済ジャーナリストと言った詐欺師紛いの肩書の人達だけでしょう。 naniwa335
18Sep
- The situation is out of control !
  マニアックな読者の皆様、こんばんは…今回のタイトル…無論、「The situation is under control」を皮肉ったものだが、汚染水処理は事実上不可能であろう。俄かには信じられない事だが、タンクを接合するパッキンが非常に耐久性の低いゴム製であり、350基全てが同じ素材である。詰まり、このまま放置していれば数か月で天文学的数字のベクレル単位の放射能が垂れ流しになる…470億円予算を組むのはいいが悠長に凍土壁を数年掛けて造っている場合ではない。確かにオリンピックもいい、アベノミクスもリニアもいいだろう。然しながら、福島原発汚染水処理や廃炉に向けた実効性のある政策を掲げて早急に作業に取り掛からなければ国際公約を破棄する事にもなり、国民や被災者からもソッポを向かれて全ての景気対策や成長戦略は荒唐無稽のものになる。安倍総理の覚悟やモチベーション維持には一定の評価をするが、福島原発汚染水処理に関しては机上の空論や抽象的で砂上の楼閣的な要素が強くとてもコントロール出来るとは思えない。逆に福島原発問題に対しては消極的な自民党の動きから見ても事態は悪化の一途を辿るのではないだろうか？日々公表される汚染水漏れのニュース…最早、国民も当たり前になってしまい感覚が麻痺してきているのではないだろうか？深刻に考えているのは被災者や農業や漁業を営んでいる当事者だけで国民も鈍感になってきている感が歪めない。例えるなら普天間問題は本土の人間は正直無関心であるが、福島や宮城に関しても同じ様な傾向が窺える。絆…大震災後は全国民が確かに被災地に対して本気で取り組んだ時期もあったが、大震災から2年半経過して被災地以外の国内にも「対岸の火事」の様な雰囲気が漂いつつあるのも事実である。「福島の復興無くして日本の復興はない。」という綺麗な言葉とは裏腹に皮肉にもオリンピック招致で2020年まではマンパワーが東京に集中して被災地復興は遅々として進まなくなるだろう。それにしても保身有きの東電の感覚には呆れて物も言えない。「債務超過懸念が浮上して市場が動揺するのは避けたい。」と、震災直後民主党政権時に遮水壁の着工を約束しながら全く手を付けなかった結果が今の非常事態を招いている。何度も言うが、事実上東電は破綻している…然も、被災者補償や汚染処理だけで少なくとも数兆円に昇る。そんな中でどうして国有化が進められないのか？要は国費（税金）投入に理解が得られないからだが、この期に及んで国民感情を汲んでいる場合ではない。然も、このところ国会はずっと閉会中…公僕であり国益優先の国会議員が税金で食っているくせにいつまで夏休み期間なのだろうか？一事が万事この様な進捗状況では日本の将来はない。追記（余談）…自民党の驕りを象徴する暴言以下、脇雅史参院幹事長の自民党会合での発言要約…後に真意は違うと言っているが説明に無理があり苦しい言い訳に終始した。「国民レベル以上の国会議員は生まれないと言われるが、選ぶ人がアホウでも選ばれた国会議員は偉い。」※最初はギャグで麻生（あほう）太郎に掛けているのかと思ったがそうではなかった様だ。確かにある意味では頷けなくもないが、僕らの様な市井の民が日本の将来を憂いて時には国民に対して警鐘を鳴らしたり暴走する政権与党を監視する意味で批判（暴言を発）するのは理解できるにしても、当事者の議員が思っていても普通は口には出さない。そんな発言を公ですればマスコミの餌食になる事位長年議員をやっていたら分かるだろうに…想像力に著しく欠ける脇参院幹事長の様な低族議員が未だに要職にある自民党も短命で終わる可能性が極めて高い。兎に角、喫緊の課題に目を背けて公共事業と言う手法でしか景気を高揚できない自民党の綻びが徐々に出始めてきたのだけは確かである。自民党内の動きを見ても政局最優先であり、この様な危機的状況でも緊迫感が全く見えない。国費だけ投入して後は東電任せの福島原発汚染水処理は難航するのは必至でその対応力の欠如が露呈されるのも時間の問題である。一言で言えば自民党の化けの皮が剥がれる寸前である。naniwa335
14Sep
- 東電は早急に国有化して100%減資で上場廃止にすべきである！
  マニアックな読者の皆様、こんにちは…台風接近の影響なのか蒸し暑くて運動する気にもなりません。三連休で週明けの相場はどうなるか分かりませんが、特に材料がない中で14300円±200円位の狭いボックスレンジで動きそうです。さて、大震災後一貫して東電は国有化しないと被災者の補償や原発処理に復興など不可能であると言い続けてきたにも拘わらず放置してきた民主党と自民党…結局、事態は悪化の一途を辿るのは言わずもがなであった。また、今度は民主党の政治の具にされる事を承知で国有化を免れたい一心から自民党の足を引っ張る東電…恥を知れ！！東電幹部、汚染水「制御できていない」　首相発言否定2013/9/13 13:34　東京電力の山下和彦フェローは13日の民主党会合で、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。７日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を否定した格好だ。　民主党は13日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。　大畠氏は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。民主党は首相発言の根拠を厳しく追及する構えだ。　会合では地元自治体や漁業関係者らの意見も聞いた。民主党は来週にも取りまとめる汚染水漏れの対策案に反映させて、首相官邸に申し入れる方針。〔共同〕実際に、原発処理や復興費用を正確に導き出してに引き当て金（損金）として計上したら数兆円規模の完全な債務超過である。ドラマ半沢直樹の伊勢島ホテルどころの騒ぎじゃない…桁が違いすぎる。ところが、JPXともあろうものが金融庁の圧力があるのか別にして平気で上場維持を継続…そこまでして投機資金を呼び込みたいのか？大証も東証も取引額が減少し続けて単体でやって行けなくなったのは個人投資家を欺き続けた結果、純粋な投資家が市場や金融庁を信用しなくなった結果であって、リーマンショックが直接の要因ではない。それでも何とか市場が成立しているのはヘッジファンドや機関投資家の規制が事実上ないのと同じなので投機筋でもなんでも受け入れてしまった結果、純粋な投資など不可能なカジノに化してしまった。また、証券会社やメガバンクも顧客の資金を手数料稼ぎの為に形振り構わずにこの様な投機の場に化した株式市場に呼び込む。これじゃ、国家が国民の資産をグルになって搾取しているのと何ら変わらない…国家的詐欺と言って過言ではないだろう。オリンピックもアベノミクスも閉塞した日本の空気を変えるのには重要なキーワードである事に疑いはないが、一方で臭い物に蓋をし続けていると2020年までに必ず膨大な付けが回ってくる。兎に角、綺麗ごとも必要であるが、東電をこのまま放置していたら福島は未来永劫手付かずで荒地、いや完全な放射能汚染地帯に化してしまう。前記事でも記述したが、現実性のある具体案を何通りも作成して与野党を問わず、官僚や有識者、国全体で吟味して総力で工程表を仕上げるのが最優先課題である。福島原発汚染水処理や廃炉に関しては最優先されるべき喫緊の課題であるにも拘わらず、民主党会合に代表される様な無策で批判しか出来ない不毛な議論はもうウンザリで飽き飽きした。本来なら安倍総理の批判より福島をどうするかを議論すべきなのにピントが外れ過ぎで、ここまで落ちぶれると呆れるを通り越して哀れにさえ思う。何度も繰り返すが民意を気にするが余りに耳触りのいい事ばかり声高に叫んでも国民は政治を信用しない。ポピュリズムからの脱却…これこそがいま与党自民党安倍総裁に問われている最重要課題である事は間違いないであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335
13Sep
- 福島には戻れない！
  マニアックな読者の皆様、こんばんは…安倍総理のブエノスアイレスでの発言に対して与野党からも批判の声が挙がっているが、オリンピック招致が目的だったのだから二枚舌は当然である。少なくても今回招致を逃したら半世紀は日本でオリンピックは出来なかったであろう。それ故絶対に招致を失敗できなかった事を考えれば、安倍総理の福島安全宣言は不可欠であった…然も、国際公約したのだから約束を守らなければ被災者も堂々と政府に要求を突き付ける機会が出来た訳で彼等にとっても決して無意味ではない。そんな事しか政治の具（非難材料）に出来ない野党…対案も妙案も打ち出せないままに与党自民党の政策を批判するだけの能無し集団である民主党も社民党も解党するのが国の為でもある。どうして、参院選で大敗したか未だに分かっていない哀れな政党である。（最早政党とは呼べないが…）五輪招致も…日本メディア「安倍首相の無責任な発言、安全という根拠は？」13年09月10日08時53分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]写真拡大安倍晋三首相２０２０年オリンピック（五輪）の東京招致に決定的な役割をした安倍晋三首相の“放射能汚染水完全統制”発言が論争を招いている。８日未明に東京招致が確定した後、ほとんどの日本メディアはお祭りムードだった。５６年ぶりの快挙に冷や水を浴びせないという配慮も見えた。大半のメディアの論調は「安倍首相が８日未明、最終プレゼンテーションで放射能汚染水問題について明確に科学的な根拠を提示しながら国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を安心させたのが功を奏した」というものだった。しかし一部の報道機関と専門家からは「五輪招致に寄与したが、果たしてそう断定できる状況か」という疑問の声が出ている。安倍首相が最終プレゼンテーションの演説と質疑応答を通じて公言した汚染水関連の発言はこうだ。「私が安全を保証する。状況はコントロールされている（Ｔｈｅ　ｓｉｔｕａｔｉｏｎ　ｉｓ　ｕｎｄｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ）」「汚染水は福島第１原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。」「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。これに対し、毎日新聞は「こうした無責任な発言をしてもよいのか」「閉炉までこれから数十年かかるはずだが、安倍首相の発言には違和感を感じる」という福島原発勤労者の反応を紹介しながら「（安倍首相に）批判と疑問の声があふれている」と報じた。共同通信も、京都大学原子炉実験所の小出裕章教授（６４）の「何を根拠にコントロール（統制）されているというのか分からない。あきれる」という発言を紹介した。最も大きな批判を招いたのは「放射能汚染水は（堤防や水中遮水壁で防いでおいた）０．３平方キロメートルの港湾内部で完全に遮断されている」という発言だ。先月８日に東京大学と日本海上技術安全研究所は「福島原発２０キロ内の海を調査した結果、福島の海底で４０カ所にのぼるセシウムホットスポット（周辺より放射能数値が高い地点）が発見された」と発表した。また東京電力は先月２１日の記者会見で、「放射能汚染水のタンクから高濃度汚染水が大量（３００トン）に流出し、付近の排水口を通じて外洋に流れた可能性を否定できない」と明らかにした。排水口は原発周辺０．３平方キロメートルの広さの港湾ではなく、４号機の南側の海、すなわち太平洋と直結している。実際、排水口に沿って異例に高い濃度の放射能が測定された。日本国内のすべての主要新聞もこれを１面に大々的に報じた。その後、東京電力の関係者の発言も「可能性を否定できない」から「可能性が大きい」に変わった。結局、東京電力まで認めた「海流出の可能性」を安倍首相がおよそ１０日ぶりに、ＩＯＣ総会現場で覆したのだ。水島宏明法政大教授（５６）は８日、ブログで「０．３平方キロメートルの港湾内部では今まで１キロ当たり７４万ベクレルのアイナメが見つかったが、その港湾の外の２０キロ離れたところのアイナメからも（基準値の１キロ当たり１００ベクレルの２５８倍に該当する）２万５８００ベクレルが検出された」とし「それでも笑顔を浮かべて『私が安全を保証する』と断言した安倍首相の厚顔はなかなかのものだ」と非難した。安倍首相が８日、ＩＯＣ委員の質問を受けて発言した内容も注目される。安倍首相は「新聞のヘッドラインではなく“事実”を見てほしい」と述べた。日本メディアの報道は事実でない、という論調だった。自国の首相によって“国際的な恥”をかかされた日本メディアが今後どのような“真実”を暴き出すかも注目される。中央日報も所詮韓国版B級タブロイド誌でこの程度の論評しか出来ない…的外れも甚だしい。韓国に内政干渉される筋合いなど何処にも見当たらない…日本をとやかく言う前に自国の低レベル国家観を見直すのが先だろう！但し、個人的には安倍総理はよくやっているとは雖も自民党に対するアンチテーゼも当然の如くある。最も大きな問題は本当（現実）に汚染処理が出来るのか？仮に出来ても物理的にオリンピックまでには無理であろう。また、福島原発半径30キロメートル以内は事実上居住区には戻らない…人海戦術に寄る除染処理などの机上の空論ばかり並べているが、現実的には国が買い上げて原発廃棄物処理地帯にするしか方法はない。十中八九無駄金にになるであろう予算5兆円の除染費用まず、被災地難民の最も重要な家屋（住家）の準備に4兆5000億を投入して福島西部（北西部）の山地を平地に開拓して完全なインフラ整備の元に被災地難民世帯分の居住区を提供する。残額の5000億円を25000人の帰宅困難居住区に指定された被災者に一人頭2000万の現金（又は10000世帯に5000万）を支給して今後の就職活動や生活準備金として使って貰うというのも現実味のある方法の一つである。この様に本来なら政治家や行政が本当の事を言わなければならないのに、上記の様に痛みを伴う提案をしたら、民意を盾に被災者側に立ったマスメディアの総攻撃に合って政局的に政権与党存続の危機に陥るので出来るなら触れないままでいたい訳だ。正に触らぬ神に祟りなし。然し、これでは何時まで経っても事態は悪化の一途を辿る。安倍総理に本当の覚悟があるのであれば、どんなに被災者難民にとって耳が痛い事であっても真実を述べなければならない。確かにセンチメントに訴えるだけのマスメディアに扇動され易い国民性では、苦渋の政治判断であろうがもう手を拱いていて済む様な状況ではない。また、丁寧に説明すれば納得する被災難民も増えるだろうし、タブロイド化した大衆迎合の下世話なマスメディアが何と言おうが強い意志で舵を切って貰いたい。大衆迎合からの脱却こそが現状の誤った民意の民主主義を打ち破る唯一の方法であり、それが出来るか否かによって真の総理大臣としての資質が問われるであろう。　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335
- オリンピック相場は早くも終焉か？（市場は冷ややかである）
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。本日はメジャーSQ…大引けで清算値を上回るか下回るかで今後の展開も大きく変わる。寄り付きでどれだけ下落するか？100円以内の下落ならば、大きな波乱は起きないであろうが、大引けでSQ値を維持できるかどうかに海外ファンドや機関投資家の焦点は移行するであろう。シリア情勢懸念が後退したと言っても糸を引く大国米露の駆け引きは尚不透明である。このところ、日本株だけでなく世界市場も過熱気味なので一旦は利確の為にリスクオフの可能性が高い。また、金などの商品市場からも資金が流出…円安にも触れにくい状況であり、諸費税増税が粗確定した事も重石になるであろう。米国株：下落、シリア情勢や量的緩和縮小に注目－資源株安い記事をメールで送信記事を印刷する記事写真映像共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　９月12日（ブルームバーグ）：米株式相場は反落。シリア情勢をめぐる懸念が強まる中で資源株が大きく下げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８営業日ぶりに下落した。市場参加者は予想される量的緩和策の縮小に注目している。バリック・ゴールドが安い。金先物相場が７月以降で最大の下げとなったことが手掛かり。産金で米最大手のニューモント・マイニングも下落。カナダのヨガウエア販売会社ルルレモン・アスレティカは、利益見通しの下方修正が嫌気されて下落。一方でウォルト・ディズニーは上昇。最大80億ドル相当の自社株買い実施を発表した。オンラインラジオのパンドラ・メディアは大幅高。同社は、デジタル広告分野で経験豊富なブライアン・マクアンドルース氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％安の1683.42。ダウ工業株30種平均は25.96ドル（0.2％）下げて15300.64ドル。ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントの米株トレーディング責任者、ライアン・ラーソン氏（シカゴ在勤）は「今月これまでの力強い上昇を考えれば、多少の調整があっても驚きはない」と指摘。「向こう数日間は経済指標の発表がそれほど多くないことから、注目されるのはシリア情勢と来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ」と続けた。Ｓ＆Ｐ500種は今月に入り前日までの時点で3.4％上昇している。シリア情勢ケリー米国務長官は、シリア反体制派の指導者らに電話をし、米国の軍事攻撃はなお選択肢だと伝えた。ケリー長官はこの日、シリアの化学兵器放棄の提案についてロシア外相と話し合うためジュネーブ入りした。シリアのアサド大統領は、化学兵器を放棄するための条件として、米国に対して軍事的な挑発と反体制派への武器供与の停止を求めた。先週の米新規失業保険申請件数は前週比で減少し、2006年４月以来の低水準となった。２州がコンピューターシステムを更新し、その影響で申請件数が通常より少なくなった。フェデレーテッド・インベスターズのチーフ株式ストラテジスト、フィリップ・オーランド氏（ニューヨーク在勤）は「レーバーデーの祝日があったほか、コンピューターシステムの問題でデータの有効性に疑問が生じていることから、今回の失業保険申請件数は気に掛けていない」と述べた。量的緩和縮小ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査では、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産購入額を現在の月額850億ドルから100億ドル減らし、750億ドルにすると予想（回答した34人の中央値）されている。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア株式ストラテジスト、ジム・ラッセル氏は「緩和縮小計画をめぐり市場が求める明確な見通しを示すという意味で、金融当局にとって来週は絶好の機会が訪れる」とし、「来週は市場にとって極めて重要になる」と続けた。バリック・ゴールドは5.5％安の17.61ドル。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物12月限は前日比2.4％安と、中心限月としては７月５日以来の大幅下落となった。ニューモントは4.2％下げた。ルルレモンは5.4％安の65.29ドル。ディズニーは2.4％高の65.49ドル。ダウ平均で値上がり率トップとなった。同社発表によれば、自社株買いは来年から実施する。パンドラ・メディアは12％高と急伸し、23.97ドル。マクアンドルース氏は会長および社長にも指名された量的緩和縮小は織り込み済みだが、ニューヨークダウも15000ドルからの上値が重たく、仮に15000ドルを再度割ると世界株式市場からのリスクマネーは再度縮小する可能性が高い。週明け二日間は御祝儀相場で多少の高騰を見せたが、勢いは乏しくオリンピック招致のお祭り騒ぎも短期間で終焉を迎えそうだ。引け後雑感SQ値14323.29円を80円ほど上回って大引け…12月先物主導で無難に通過した様です。但し、メジャーSQの割には売買高が少なく、14300円で底を固めるには至らないでしょう。日本株は海運や素材、資源安い、内需は堅調－指数下げ渋り記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　９月13日（ブルームバーグ）：午後の東京株式相場は、一時100円以上安くなった日経平均株価が下げ渋っている。シリア情勢や来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の行方に警戒感が強い半面、国内の経済対策に対する期待感が下支え要因。３連休を控えた持ち高整理の動きが中心で、一方的に売り込む動きは見られない。東証１部33業種は海運、鉄鋼、鉱業、空運、ガラス・土石製品、石油・石炭製品、非鉄金属、化学、食料品など相対的に素材、資源関連の弱さが目立つ。下落率１位の海運については、直近上昇の反動のほか、ばら積み船の国際運賃市況が９日ぶりに反落したことが嫌気された。これに対しパルプ・紙、その他金融、小売、機械、サービス、卸売、建設、電機、ゴム製品などは小幅ながら上昇している。内需関連の堅調さには経済対策期待が寄与し、ゴムなど輸出関連の一角はドル・円相場が１ドル＝99円80銭台と、朝方の99円50銭台から円安方向に振れていることが安心感を誘っている。安倍晋三政権は、来年４月に予定通り消費税率（現行５％）を８％に引き上げる際の景気腰折れを防ぐため、経済対策として法人実効税率の引き下げを検討している。甘利明経済再生相はきょう午前の閣議後会見で、法人実効税率の引き下げは「メニューの中には当然入っている」と述べた。午後２時19分時点の日経平均株価は前日比６円43銭（0.04％）安の１万4380円84銭、ＴＯＰＩＸは0.51ポイント（0.04％）安の1183.85。日経平均は午後の開始早々に一時154円安まであった。法人税実効税率の引き下げに5兆の補正予算で消費増税分を相殺…果たして、アクセルとブレーキを同時に踏んで景気の腰折れは防げるか？但し、歳出と歳入は単純にプラスマイナスゼロになるとは限らず、経済効果如何で財政は増収にも減収にもなる。今後はタイミングよくアクセルを開けたりブレーキを踏みながらのハンドリング（舵取り）の手腕が問われそうだ。詰まり、一時的且つ偏った業種のみに経済効果が発生する公共投資ではなく中長期に渡って経済効果を生む様な成長セクターに注ぎ込む必要がある。仮に自民党の悪しき慣習であるでコンクリートだけに財政出動が集中すれば、財政赤字は避けられないのは確実で折角の消費税増税が国民の生活を苦しめるだけに終わってしまう。第四の矢であるオリンピックは日本国経済にとって確かに追い風にはなるし、便乗する事も必要だが7年も先の話より喫緊の課題を確実に解決しながら、オリンピック後まで考えた中長期スパンの経済政策や具体案を早急に作成すべきである。要は、木も森も見ながらの大胆且つ繊細な政治手腕が問われる歴史上でも最も困難な状況である事を肝に銘じて国家運営をしないといとも容易く日本は沈没するであろう。さて、本日のメジャーSQを無難に乗り越えた事で9月中の日経ダウの大崩れは避けられそうだが、外部環境が不安定な中では14500円を挟んだ軟調な展開が暫時継続しそうである。 naniwa335
10Sep
- オリンピック招致で消費税増税は必至！
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。為替は99円/＄半ば～後半で推移しているが、世界市場も堅調だったために本日の日経ダウは続伸確実。未だ、オリンピック承知で高揚感は2～3日は続くだろう。米国株：上昇、中国輸出などを好感－Ｓ＆Ｐ500種は５日続伸記事をメールで送信記事を印刷する記事写真映像共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　９月９日（ブルームバーグ）：米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５営業日続伸となった。中国の８月の輸出が市場予想を上回る伸びとなったことが好感された。また企業買収を受け米経済に対する楽観的な見方も強まった。ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比１％高の1671.71。ダウ工業株30種平均は0.9％上げて15063.12ドル。バンヤン・パートナーズのチーフ市場ストラテジスト、ロバート・パブリク氏は「中国の輸出統計を受けたアジア市場での堅調な流れを引き継いだ」とし、「シリアに対する軍事攻撃が起きていないという事実もプラス材料になっている。市場は、米国がまだ軍事行動に出ていないことにやや安堵（あんど）している」と続けた。Ｓ＆Ｐ500種は先週1.4％上昇。シリア情勢をめぐる緊張が続く中で、経済指標が景気改善の兆候を示したことなどが背景にある。但し、週半ばまで上昇が続いて14500円を抜ければ、逆に8月中に相場が軟調だったために8月末には減少していた裁定買い残が9/13のメジャーSQまでに再び3兆円以上に積み上がり、大きな調整は避けられそうにない。オリンピック招致は確かに気分の高揚を齎して短期的にはそれに肖った消費もあるだろうが、購買欲の強い層の所得が少ないのでＧＤＰを押し上げるには至らない。また、消費税増税で景気の腰折れは避けられない中で、大企業の輸出に寄る外需がどれだけ伸びるかが課題になる。ところが、新興国の景気の底入れは未だに確認されず、欧州も緊縮財政に喘ぐ中で米国金融緩和縮小となれば円安の恩恵で収益が拡大した自動車産業などの業績にも陰りが見え始め、来期には非常にタフな経済状況を強いられるのは間違いない。また、オリンピック招致と国土強靭化計画に被災地復興で現場の人材が確保できなくなり、人件費が大きく跳ね上がれば企業の収益が減少するのでその補填の為に当然財政投資が増加して結局は消費増税分以上の支出が必要になり、結局赤字国債発行に頼らざるを得ない。詰まり、単年度に於いてもプライマリーバランスの黒字化は最早不可能で、オリンピック開催時には国家債務は1400兆規模にまで膨らんでいる可能性もある。相場は祭りの賑わいで暫くは盛り上がるであろうが、気分だけの高揚（特に熱しやすく冷めやすい日本人）は長くは続かずに短期間で収束するであろう。引け後雑感予想通りの展開で特筆すべき点はありません。外部要因が多少和らいだとは言え上値を追うには危険領域なのは確かであり、メジャーSQまでは様子見です。さて、「福島の汚染水はコントロール下にある。」と言った安倍総理の発言が「被災者の気持ちを汲んでいない。」とか「招致ありきの二枚舌である。」とか国内でも波紋を呼んでいるが、ブエノスアイレスではオリンピック招致が目的だったのだから、手段としては正解だったと考える。仮に「現状では汚染水処理は完全ではないが、今後汚染処理に関しては注力していく。」等と言ったら、IOC委員への心証は悪く招致失敗に終わった可能性もある。確かに、事前（オリンピック招致以前）に福島被災者に向かって「政府が全責任を負うから安心して下さい。」と発言すべきだったと言う論評には頷けなくもないが、総じて安倍総理はよくやっている。考えてみよう…仮に民主党が政権与党であればオリンピック招致も難しかっただろうし、現状の様な（砂上の楼閣の景気高揚と雖も）少しでも明るい兆しが出たとは思えない…無策のまま閉塞感が増すだけで沈んでいただろう。本来は中庸で客観的な報道の義務があるマスメディアこそ能無し野党と同様に何でもかんでもいちゃもんをつけて与党の足を引っ張るだけでなく国益を考えて生産的な報道をして貰いたいものだ。賛否両論は有るだろうが、難癖を付けるのは誰でも出来る…それじゃ、どうすればいいのか具体案を出してみろ！例えば報道ステーションのキャスター古館伊知郎は、如何にも弱者に寄り添う様な発言で民意を汲み取ったような個人的見解が多すぎる。彼の感傷に訴える言動が詭弁である事に気付いていない（よく言えば）純粋な国民も多いのは確かであるが、穿った（正しい）見解を持つ賢明な国民も沢山いる事を忘れてはいけない。是々非々で、生産性のある報道番組が少なく主義主張が全面に出過ぎていて報道の中庸性は完全に失われている。確かに福島は見捨てられたと思う被災者も少なからずいるであろうが、逆に安倍総理は「汚染水漏れを完全に封鎖する。」と世界公約をしたのだから後には退けないという覚悟も当然ある訳で、疑心暗鬼や不満は残るにしても後押しをしてあげる様な雰囲気もあって然るべきである。特に、マスメディアの思考停止は深刻であり、国も信用できないがマスコミはもっと信用できない。国民もマスメディアのミスリード（その場限りの扇動）に簡単に乗ってはいけない。　　　　naniwa335
09Sep
- ７年先より「今でしょう！」
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。オリンピック東京決定のお祭り騒ぎ…未だ冷めやらぬ状況のようですが、相場はそう単純には動かないでしょう。本日に限っては、熱しやすく冷めやすい日本人個人投資家の勢いで大幅上昇は確実…文字通りの御祝儀相場になるのは必至ですが週末には現状の疲弊した経済状況に引き戻されて冷めている公算が高いと推察されます。昨日も、既述した通り（身振り手振りの）プレゼンが完璧だったのはオリンピック招致請負人英国人ニック・バレー氏の力が８０％以上で、そうでなくとも下馬評の高かった東京に決まったのは、至極当然であった。また、競合したイスタンブールの地政学的リスクやスペインの経済破綻リスクと言うネガティブファクターが大きかったので、この二つに仮に負けたら、未来永劫日本開催は無理であったであろう。兎に角、東京に決定した事は少なくとも日本国にとってマイナスではなかったのは確かで、素直に喜びたい。但し、粗消費税増税は確実になり、市場は来期業績の腰折れ懸念が台頭してきて日経ダウ全体が大きく上昇する５月の様な大相場にはならず、関連銘柄の個別物色に収束していくのは間違いなさそうである。東京五輪決定は株価にプラス、インフラや観光刺激－政策相乗記事をメールで送信記事を印刷する記事写真共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　９月８日（ブルームバーグ）：アルゼンチンで７日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、2020年夏季五輪の開催都市が東京に決まった。東京での五輪は56年ぶり。インフラ整備の進展、観光客の増加など幅広い経済効果が期待できるとし、週明けの日本株市場では関連銘柄を中心に相場全般のプラス要因になりそうだ。しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマネジャーは、「短期的にはご祝儀的な動きに加え、経済効果への期待も高まり、日本株全体にポジティブに働くだろう」と予想。特に建設や不動産などインフラ分野、レジャーや宿泊施設といった観光分野をはじめ、「関連する銘柄には買いが膨らむ」とみる。東京が有利との見方が多かったため、「五輪関連銘柄のパフォーマンスは既に相対的に良好だが、完全には織り込み切れていない」と言う。明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員も、日本株は「東京に決まることをかなり織り込んでいる」としながらも、「建設をはじめ、関連銘柄が一層買われることになるのかもしれない」と話した。1996年アトランタから2012年ロンドンの５回の開催都市決定、開会式当日までの株価推移を見ると、アトランタは90年９月に決まり、同月末から開会式日の96年７月19日まで米ダウ工業株30種平均は2.2倍に上昇。同様の期間に、2000年シドニーはＡＳＸ全普通株指数が64％高、04年アテネはアテネ総合指数が27％高、08年北京は上海総合指数が36％高、12年ロンドンはＦＴＳＥ100指数が6.5％高となった。リーマン危機挟むロンドン、長野の記憶経済情勢によりパフォーマンスに差はありながら、いずれも上昇。アテネはＩＴバブル、北京とロンドンはリーマン・ショックなど世界的金融危機を途中に挟んでおり、開催日までの経済活性化期待が相場の押し上げ、下支え要因になってきたことがうかがえる。ロンドンの上昇率は小幅だったが、07年６月には6732ポイントの高値を付け、開催が決まった05年７月から27％上げる場面もあった。16年に開かれるブラジル・リオデジャネイロの場合、ボベスパ指数は決定した09年10月から10年11月の高値まで一時19％上昇。その後は、経済の低成長やインフレなどへの警戒で、５日時点は16％安と軟調だ。しんきんアセットの藤本氏は、東京五輪の実際の開催は７年後と先が長く、「経済効果がすぐに出始めるわけではない」と指摘。相場の押し上げ効果も短期にとどまり、「事前に大きく上昇した関連銘柄は早々に利益確定売りに押される」との認識も示した。日本で98年に冬季五輪が行われた長野の場合、91年６月15日のＩＯＣバーミング総会で開催が決まった。バブル経済崩壊と不良債権処理、山一証券破たんなど金融危機のさなかで、決定日（休場日のため翌営業日）から開会式当日の98年２月７日（同）まで日経平均株価は31％下落。当時は、インフラ整備に関係性が強い東証建設業指数も同期間に64％下落、長野地盤の八十二銀行は25％安、北野建設は82％安、土産品卸のタカチホは開催決定後に新規株式公開し、94年10月から63％下げた。総じて厳しいパフォーマンスを強いられたものの、北野建も決定から１カ月後には31％高となる2218円の上場来高値を付けており、相場全体が不振の中でも活躍場面を見出すことは可能だ。経済効果が持続性左右か明治安田アセットの小泉氏は、「開催決定による短期の反応が終わった後も、五輪関連の具体的な計画が決まったりするたびに、折に触れ相場の刺激材料になりそう」とみている。岡三証券が算出、東京五輪の開催で恩恵を受けると期待される79銘柄で構成した「東京五輪関連株指数」（算出開始時の09年末＝100）は、６日時点で197.94。年初来上昇率は45％と、同期間のＴＯＰＩＸ上昇率33％を上回る。東京都の試算では、五輪開催による国内経済への波及効果（生産誘発額）は、13年９月の準備段階から20年９月の大会終了までの７年間で２兆9609億円。資本投資の分析対象は、五輪で使用される予定の競技会場や選手村などの施設のみで、大会開催の有無にかかわらず整備される道路、鉄道などのインフラ整備費は対象外としている。都の試算を過小と見ている大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、五輪開催の決定で国土強靭（きょうじん）化政策を進めやすくなり、老朽化したインフラの再構築を加速させ、観光の伸びなども踏まえれば、「７年間で平均して1.1％程度のＧＤＰ押し上げ効果があってもおかしくない」と分析。五輪招致の成功による「日本経済へのインパクトの強さはまだ認知されておらず、そこはかとなく良いと思われている程度」と受け止める。招致活動のスローガンであった「ニッポン復活」に向け、競技会場の新規整備や交通インフラなど社会資本投資の増大を中心に、20年の大会開催に向け新たな経済成長への期待が徐々に高まっていく可能性がある。野村証券では、東京での五輪開催は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」と相乗効果を生むと見て、五輪が刺激し、業績面へのポジティブな影響が期待される銘柄として大成建設、太平洋セメント、ＪＲ東日本、三井不動産、ゼビオ、綜合警備保障の６社を挙げた。本日は御祝儀相場で、関連株は一層の買い上がりが予想されるが短期的な過熱感から今週末には大きな調整が入りそうである。特に建設株の大成建設や鹿島は噴水チャートを描いて今日は高騰するであろう。引け後雑感粗方、予想通りの展開…オリンピック開催決定位では個人レベルでの物色買い濃厚で中長期資金は依然として慎重姿勢を崩さずに流入する気配はない。経済成長が本当に見込める状態なら１４５００円を超えてもおかしくない程、オリンピック開催決定は大きなサプライズになった筈だが機関投資家は未だ様子見ムードである。例えば、２２５銘柄候補であった任天堂は8％もの下落、逆に日東電工は２２５組み入れで９％の上昇…業績云々ではなく、需給関係で動くだけの市場は非常に怖い。また、4～6のGDP改定値が年換算で3.8％…オリンピック招致決定と共に消費税増税の条件は整った。４－６月期ＧＤＰは年率3.8％増へ上方修正－消費増税に追い風 (2)記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　９月９日（ブルームバーグ）：４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率3.8％増と、速報値（2.6％増）から上方修正された。市場予想はわずかに下回った。設備投資を中心に上方修正されたことが全体を押し上げた。成長率が大幅に上方修正されたことで、来年４月からの消費税率引き上げの判断を後押しするとの見方も出ている。内閣府が９日発表した同期のＧＤＰ改定値は、前期比0.9％増と速報値（0.6％増）から上方修正。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値では前期比1.0％増、年率3.9％増が見込まれていた。需要項目別では、２日公表された法人企業統計の内容を加味した結果、設備投資が同1.3％増と速報（0.1％減）から大幅に上方修正。公共投資も同3.0％増と速報の1.8％増から大きく引き上げられた。半面、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は同0.7％増と、速報（0.8％増）から下方修正された。安倍晋三首相は、今回のＧＤＰ改定値や来月公表される日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）など経済情勢を総合的に考慮した上で、来年４月からの消費税率引き上げの是非を10月初旬に最終判断する。ＧＤＰ発表後に会見した甘利明経済再生担当相は消費増税の判断について、東京五輪の決定も含めて「いい材料が加わった」と述べた上で、安倍内閣の政策効果が着実に出ているとの見方を示した。今回の結果を受け、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「ほぼ市場予想並みで、明確な景気回復を確認する結果」と述べた。１－３月期以降のプラス成長が７－９月期も続く見込みとし、東京での五輪開催が決定したことも相まって「消費増税が決断される可能性がかなり高まった」と指摘。焦点は増税に伴う景気対策に移るとみている。詰まり、これからは消費税増税でどの様な企業がダメージコントロール出来るかが、物色対象になる。御祝儀相場でも、業績悪化が確実なニコンやキャノン等の精密機器メーカーは殆ど反応しなかったことからも、個人投資家も冷静で日経ダウ全体が押し上げられる要素は少ない。シリア情勢に欧州財政危機、米国金融縮小懸念に、国内の消費税増税と汚染水処理問題は誰がどう考えても市場の重石になるのは確実で、野村証券ストラテジスト　山口正章氏の「条件が整えば年内には１８０００円も有り得る。」という胡散臭い業界特有の楽観論は余りにも現実性のない机上の空論である。消費税増税が決まれば、財政規律の体裁を繕えるので為替に関しても日本売りに寄る極端な（悪性の）円安は避けられそうである。皮肉な事に95～105円/＄前後のボックスレンジが続けば円安期待で上昇してきた相場（日本株式市場）には重石になる。どちらにしても、今週末には恐怖のメジャーSQを控えているので、軽々には買い進めない…仮に単なる気分の高揚で出来高が薄い中で14500円を週半ばに超える様な事になれば機関投資家の裁定解消で金曜日には大暴落と言うシナリオも考えられる。個人的にはメジャーSQの9/13（金曜）はその後の日本市場を占う上で非常に大きなターニングポイントになると考えていて無難に乗り切れば14000円で底値を固めて年末には再度15000円を試す可能性もあるが、裏目に出れば年末に12000円割れと言う最悪のシナリオも想定される。個人的には後者の確率が(75％位で)圧倒的に高いと見ている。　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335
08Sep
- オリンピック開催決定おめでとう東京！だが、日本の責任は重たい。
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。波乱と言えば、マドリッドが最初に敗退…この時点で東京招致決定は粗確実になった。プレゼンの下手な日本にとって4年前にオリンピック招致請負人ジョン・ティブス氏に頼ったが失敗に終わり、今回は逆転でロンドンオリンピックに導いたこれもまたオリンピック招致請負コンサル英国人ニック・バレー氏に依頼して成功を収めた。東京→イスタンブール　渡り歩く五輪招致請負人ブエノスアイレスで３日開かれたイスタンブールの五輪招致委員会の記者会見（後方）を見守るジョン・ティブス氏＝矢木隆晴撮影ＩＯＣ臨時総会でプレゼンテーションしたイスタンブール招致委の記者会見を見届け、足早に引き揚げるコンサルタントのジョン・ティブス氏＝７月３日、スイス・ローザンヌ、西畑志朗撮影［ＰＲ］　【ブエノスアイレス＝平井隆介】２０２０年五輪招致レースは大詰めを迎えた。ブエノスアイレスで３日、東京とマドリード（スペイン）に先立ち、イスタンブール（トルコ）の招致委員会が記者会見を開いた。特集：２０２０夏季五輪招致「トルコにとっても五輪にとっても新たな歴史を刻みたい」。壇上で力説する招致委のハサン・アラト会長を、１人の男性が後方で見守った。記者の質問が長引くと、男性は司会者に向かって高々と２本指を突き立てる。あと２問で打ち切れ、との意味だった。ジョン・ティブス氏。国際ＰＲを担当する英国人コンサルタントだ。０４年アテネ五輪の招致を成功させ、その後も毎回どこかの候補都市のコンサル業務を請け負ってきた。４年前、ティブス氏は都庁にいた。１６年招致では東京と契約を結んでいたからだ。「なぜ東京か」の戦略を考え、「選手本位の大会」とのコンセプトを打ち出したが、東京とティブス氏の力は及ばなかった。多数の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が賄賂をもらったとして９８年に発覚したソルトレーク冬季五輪招致スキャンダルを受け、委員が候補都市を訪問することが禁じられた。「その後コンサルの需要が高まった。直接見られないＩＯＣ委員に都市の魅力を上手に伝えないといけないから」とティブス氏は言う。ＰＲ担当のほかに、計画担当、環境担当、競技施設担当などコンサルの請け負う仕事は年々専門化が進み、人数も増えている。今回の東京は「元ＩＯＣアドバイザー」「１４年ソチ五輪組織委の輸送担当」などの肩書を持つ１０人以上のコンサルタントと随時契約を結んできた。契約料はまちまちだが、「具体的な金額は明かせない」という。最終盤で東京の鍵を握るのは、国際ＰＲ担当の英国人ニック・バレー氏。１２年ロンドン五輪招致を成功に導いた一人だ。７日の最終プレゼンもバレー氏を中心にぎりぎりまで中身を練る。「コンサルは今や成功に欠かせない存在。パリ本命と言われた戦いでロンドンを勝たせたニックの手腕に期待したい」と東京招致委の関係者はいう。だが、渡り歩く彼らを面白く思わない声もある。日本スポーツ界のある重鎮はティブス氏を例に、「今回も東京がいるのにほかに移るのはおかしい。東京の情報を全部イスタンブールに漏らしているんじゃないか」。そして「彼らは招致に群がる寄生虫みたいなものだ」と指摘した。結局、経済力にものを言わせて金で勝ち取ったという感も歪めないが、事実上も東京開催が本命であったと言えよう。特に安倍総理の用意周到に準備された福島原発汚染処理に関しての懸念を払拭する演説が東京招致成功に大きな貢献をしたと言えよう。但し、福島汚染処理や被災地復興に関しては益々海外メディアの注目度はまして大きな責任を背負う事になり、喫緊の課題として注力すべきである。福島や近県の被災地はアベノミクスやオリンピックどころではない。報道特集で被災者が言っていたこの言葉が頭を離れない…「オリンピック（招致）に湧く日本と福島県は同じ日本じゃない様に思える。」無論、若きアスリートの卵にとってはこれ以上のモチベーション要素はないであろう。被災地の子供たちにも勇気や夢を与えるのは間違いない。ただ、余命幾許もない70歳以上の被災者にオリンピックは関係ないし、2020年の日本人の大半が高齢者ばかりであるという現実も直視しなければならない。また、異常気象によって7～8月開催と言うのも現実的には難しい…熱中症選手続出でplanが狂うかもしれない。特に、マラソンなどでは途中棄権者続出でゴール出来るのが数人なんて事も有り得る。その辺りの調整は2020年間近になって考えればいいが、異常気象は想定外のリスクになる可能性がある。総括としては商業化しつくしたオリンピックを日本によって「スポーツと平和の祭典」という原点に戻す事こそが求められる。経済効果ばかりを優先させるとオリンピック自体の基本理念を崩壊させかねない…利益追求型のオリンピックからの脱却を東京が示して貰いたいものである。 naniwa335
05Sep
- OLYMPIC 2020イスタンブール開催が望ましい！
  マニアックな読者の皆様、こんばんは…8日にはオリンピック招致決定…2020年…最も国家リスクが高いのは日本であろう。福島原発問題は確かに物理的に東京には波及しないであろうが、少子高齢化が加速度的に進み被災地復興費や社会保障費に充てる赤字国債が雪だるま式に膨らんで財政破綻も避けられない日本が手を挙げる事自体が恥晒しである。消費税増税8％や10％程度で、一々民意を気にしながら体勢に靡く様な政治では日本に将来はない。現状ではトルコは東西文化の中心地でイスラム圏と言う地政学的リスクや宗教的問題を抱えているが、成長の余地は無限にあり2020には新興国の中でも中心的存在になり得る。スペインに関しては2020には経済は復活していると豪語しているが、これもユーロが存続しているからでECBの救済なしには生き残れない危機的状況である。また、フランスも2024には開催したいので仮にマドリッドに決まったら当面は欧州では開催されないので欧州票は獲得できないであろう。トータルで考えたら様々なリスク（地政学的リスクやインフレリスク）は抱えているとは雖も、それ故に初めての中東開催（イスタンブール）が妥当である。元来オリンピックは「平和の祭典」と言われるが、完全に商業化していてその目的がいつの間にか経済（商売）に摩り替っている。高円宮妃久子様のIOC総会出席は明らかに皇室の政治利用であり、菅官房長官も否定せずに認めればいいじゃないか？ＩＯＣ総会出席「皇室の政治利用にあたらず」9月3日15時18分菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、高円宮妃の久子さまが、２０２０年夏のオリンピックの開催都市を決めるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席されることについて、皇室の政治利用にはあたらないという認識を示しました。高円宮妃の久子さまは、アルゼンチンで開かれる、２０２０年夏のオリンピックなどの開催都市を決めるＩＯＣ総会に出席されることになり、宮内庁の風岡長官は総理大臣官邸などから出席の要請があったとしたうえで、「招致活動とみられるのではないかとの懸念も持ったが、やむをえないと判断したもので苦渋の決断だった。天皇、皇后両陛下も案じられているのではないかと拝察した」と述べました。これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「久子さまにＩＯＣ総会でごあいさつをいただくのは、震災復興支援に対する謝意をできるだけ多くのＩＯＣ委員に表するのにふさわしい場だからで、大変ありがたい。皇室の政治利用にあたるとか、官邸からの圧力であるとか、そうした批判はあたらない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「現に、スペインの皇太子は現地に入っている。また、ロンドンオリンピックでは、エリザベス女王が大きな役割を果たしている。宮内庁長官が、両陛下の思いを推測して言及したことには、非常に違和感を感じている」と述べました。また、下村文部科学大臣は、「ＩＯＣ委員の１割以上はヨーロッパの王室関係の方々であり、久子さまは、個人的に親しくされているという経緯もある。招致のプレゼンテーションでなく、ごあいさつなので、政治利用には全くあたらない」と述べました。宮内庁もそれが嫌なら断るべきだったし、結果的に本来は品格があり慎ましい日本の皇室も形振り構わないスペイン皇太子レベルに成り下がったと海外からも見られるであろう。また、猪瀬都知事の様な体裁の悪い（不格好な）容姿のエゴ丸出しの幼稚な招致パフォーマンスも如何なものかと疑う。日本には古来から流れている慎ましさや謙虚さと言う美的文化が根底にあると思ったが、グローバリゼーションは経済だけではなくその国の文化や思想までも破壊してしまうと言う厄介なものであるとつくづく思う今日この頃である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335
04Sep
- NISA(日本版イーサ)…そんなのどうでもいいさ！
  マニアックな読者の皆様、こんばんは…本日二度目の投稿記事です。最近、ＴＶでも「私も投資家ですか？」という日本証券業協会のNISA推進のＣＭが、頻繁に流れています。ＮＩＳＡ（ニーサ）とは？2014年から「ＮＩＳＡ（ニーサ）〔＝少額投資非課税制度〕」がスタートします！ＮＩＳＡとは、「株や投資信託（投信）などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」です。ＮＩＳＡ口座で取引をすると、税金面で大きなメリットが受けられます。知らないと恩恵を受けられないので、これから投資を始める方も、すでに始めている方も、きちんと目を通しておいてください。ちなみに、“ＮＩＳＡ（ニーサ）”は、イギリス発祥の「ISA（個人貯蓄口座）」の制度を参考にしているからだそうです。（※ここでの掲載情報はすべて確定しているものではなく、現状の政府の方針・見解です。もちろん、これから、変わることも十分ありますので、情報にご注意ください。）１．NISAとは、具体的にどんな制度なの？　2014年の1月から、「毎年100万円まで」の非課税投資枠が設定され、投資金額100万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金（分配金）が非課税となります。（現在は10.147％ですが、2014年からは通常20.315％の税金がかかることになっています）。　2014年から制度が始まり、2023年までの10年間、毎年新たに100万円の非課税枠が追加されます。非課税の期間は、それぞれ最大5年間となっており、途中で売った場合は、非課税枠を使ったとみなされ、再利用をすることができません。さらに、非課税枠を使っての投資総額は合計500万円までとなっており、それ以上の金額は非課税の対象とはなりません。　＜NISAの早見表＞非課税対象株や投資信託の値上がり益や配当金（分配金）非課税投資枠毎年100万円まで（翌年への繰り越しはできません）期間5年間（売却しても非課税枠の再利用はできません）投資総額最大500万円まで（はじめは100万円から）制度継続期間2014年から2023年までの10年間（毎年100万円ずつ非課税枠の設定ができる）ＮＩＳＡ口座資格者20歳以上　＜ＮＩＳＡ制度のイメージ＞（※出典：楽天証券ホームページより）概ね上記の様な内容だが、掻い摘んで解説したい。100万円の現物、若しくは投信の利益が無税。利益が出たら無税だが、損失した場合は無しの礫。5年間で累計500万までは非課税だが、一度利益を確定した場合にはその補填（入れ替え）は出来ない。然しながら、ミクロ的に考えても仕方ない…これは、小泉政権の貯蓄から投資というペテン戦略の延長線上にあり、短絡的な政府や財務省は、100万を1000万人が利用すれば10兆の買い支えになって、年金運用にも利用できると考えている。ところが、時価総額が400兆前後の日本株式市場に於いて年間10兆円の資金などで株式相場など支えきれない。逆に、100万円を運用する様な低所得者は、損切りの経験がなく簡単に売る事が出来ないので塩漬けになる可能性が極めて高い。それを見越した投機筋は買うタイミングが分からない素人が相場の水準も分からずに高値で株式をNISA口座で購入した段階で売り浴びせる…またもや、虎の子の資金を外資に搾取される訳だ。例えば、今は誰も見向きもしない将来性の見込める株を狙って購入額の5倍にでもなればそれは非常に意味があり、成功と言えるがその様な投資術はプロでも難しい。抑々真面目に投資に取り組むなら100万と言った少額のNISA口座である必要もなく500万単位で購入して2500万になった時に売買益の2000万の20.315％の400万余りの譲渡税を払えば済む事である。信用を失った証券業界（元々堅気の世界ではないが…）から投資家離れを防ぐのが目的の一つとも言われているが、その本質的な問題は遣りたい放題の投機筋による投機資金の暴走であり、それを金融庁やJPXが規制出来ない事にある。賭博場に化した日本株式市場に少額とは雖も100万もの資金を注ぎ込むなど、ホストに貢ぐ哀れな女子と何ら変わりない。正に溝に金を捨てるという愚かな行為に終わる。また、真の狙いはマイナンバー制度導入で個人の資産を把握したいと言う国税局や財務省の思惑が見え隠れする。安易にNISA口座を開設したら、マイナンバー制度導入に利用されるだけなので投資経験の少ない、若しくは初めて株を買う様な人は開設は止めておくのが賢明である。本来なら500万とかの非課税枠なら多少の妙味があるが、100万とは如何にも中途半端な金額である。例えば単元株が100万（任天堂や富士重工etc）以上する株式は枠外なので入庫できないのか？それとも100万の部分が齎す利益に対してだけ非課税なのか良く分からない。ややこしわ！結論としては政府や金融庁、将又財務省による貯蓄から投資というミスリードに乗っかる必要はないので仮に証券会社に唆されて開設しても使わなければいいだけである。　　naniwa335
03Sep
- 景気高揚もいいが、原発汚染処理はどうする？（見捨てられた福島）
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。相も変わらず、異常気象の被害が各地で発生…地球自体の存続自体も怪しい。2020年オリンピックまで、何が起こっているか誰にも分からないですね。さて、本日はドルが上昇して日経ダウも13700円を超えて来そうですが、相変わらず市場参加者が様子見で出来高が少なく今週中に14000円を試すのは難しいでしょう。世界の株式相場が上昇、中国製造業の拡大で銅も高い－円下落記事をメールで送信記事を印刷する記事写真映像共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　９月２日（ブルームバーグ）：世界の株式相場が２日に上昇し、銅相場も値上がりした。中国と欧州の製造業の拡大や、対シリア軍事攻撃が差し迫っているとの見方が後退したことが背景。円と債券は下落し、原油価格は３営業日続落。ＭＳＣＩオールカントリー世界指数はニューヨーク時間午後３時23分（日本時間３日午前４時23分）時点で0.6％高の366.2。Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は１％高。銅は３週間で最大の上昇。銀は３％高。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油価格は0.8％安。円は主要16通貨全てに対して下落。ブラジル株の指標のボベスパ指数は３週間で最大の上げ。メキシコの通貨ペソは１年ぶりの安値から上昇した。中国経済は強さを増しつつあり、８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は１年４カ月ぶりの高水準だった。同月のユーロ圏製造業景気指数（改定値）は速報値を上回った。米国市場は祝日で休場。オバマ米大統領はシリア攻撃について議会に承認を求める考えを表明し、軍事行動を先送りした。ヘンダーソン・グローバル・インベスターズの世界新興市場担当ディレクターとして約25億ドルの運用に携わるクリストファー・パルマー氏（ロンドン在勤）は「市場は各種のデータを見てかなりほっとしたようだ」と述べ、「８月はシリアでの軍事行動の可能性が高まって失望的な状況だっただけに、これはかなり勇気付けられるものだ。シリア攻撃は少し先送りされたようだ」と指摘した。春先の報道ではアベノミクスで今頃は16000円前後まで日経ダウが上昇していた筈…その、いい加減さに呆れて日々のニュースに誰も反応しなくなってきたのも事実で、今年度に証券口座を新規開設した俄か投資家は株式市場に興味も示さなくなってきている。そういう意味では、早い段階のミニバブルが5/23に大暴落を演じた事で、大金を失う事無く小さい怪我で済んで良かったと考えるのが妥当である。消費税増税問題やオリンピック招致も確かに政治にとっては大事だが、喫緊の課題は福島の汚染水流出問題であろう。素人が考えても、あの汚染水が保管されている膨大な量のタンクを一体どこで処分するのか全く分からない。原発がメルトダウンして2年半…遅々として進まない原発処理。いや、それ以上に事態は悪化の一途を辿るばかりである。この処理だけで期間では数十年単位のスパンが必要で費用もトータルでは200～300兆は必要であろう。また、小手先的な除染処理で被災地復興など不可能な事は誰の目から見ても明らかで、本気で福島を復興させるなら莫大な予算が掛かる。最早、東電一社でどうこう出来る問題ではなくなってきている。引け後雑感400円も上昇して14000円に迫る勢いだが、単なるギャンブリングゲームで明日はどうなるか分からない。分からないから、個人投資家は手を出さない…正解である。本日などは出来高が少ない中での典型的な先物の吊り上げ相場…オリンピック招致が決まったら利益確定で、もし東京招致に失敗したら一気に売り浴びせで鞘取りするのは確かでしょう。投機筋の空中戦には巻き込まれないのが正解です。心配しなくても5月の様な大相場にはなりませんから、静観して暴落するのを待ちましょう。それにしても、オリンピックどころじゃないでしょう。英ジャーナリストが厳しく批判した様に汚染処理問題は最早国内問題では済まされない。この状況下でも、安倍政権は経済政策と消費税問題、オリンピック招致を優先する…政局って一体何なのだろうか？汚染水の海洋放出に理解を、福島第１原発で　特派員協会で規制委員長2013.9.2 16:06　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日、日本外国特派員協会で記者会見し、汚染水から大半の放射性物質を除去処理した後、海洋に放出することは避けられないとの考えをあらためて強調し理解を求めた。　田中委員長は「原子力施設からの排水は国際的な放出基準がある」と指摘し、トリチウム（三重水素）以外の約６０種類の放射性物質を取り除くことができる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で処理した後、基準値以下となれば放出する必要があると説明した。　さらに「原発事故の後始末に精いっぱいの取り組みをしている」として国際的な理解を得ることの必要性も強調した。　会見に先立つ講演で田中委員長は、汚染水の海洋放出は不可避との以前の発言について「大変波紋を呼んだ」と振り返ったが、「汚染水の問題を真剣に考えればそういうことだ」と述べた。（以上、MSNより抜粋)投機資金が暴走する間は株式市場はジェットコースターの様な乱高下を繰り返すだけで、実体経済とは乖離して動くが最終的には単なる投機ゲームである事に気付き実体の疲弊した経済に反映されて収束する。昨日、記事にした通り投機マネーの取引額は日本円換算で17～18京という天文学的数値なので素人が勝負できる場所ではなくなって来ている。世界各市場のカジノ化…リーマンショックにも懲りずに更に巨大化して蠢く投機マネー。一体資本主義とは何なのか見つめ直す時期もとうの昔に過ぎ去った様である。　　naniwa335
01Sep
- Good times Bad times（景気は後者だが・・・）
  マニアックな読者の皆様、こんにちは…たかじんの「そこまで言って委員会」見ながらkey board叩いてます。たかじん不在で、辛坊治郎がパネラーだと全く盛り上がらない。ゲストの櫻井よしこは、すました顔で暴言を吐きまくってなかなか笑えるが…さて、このところ政経関連の記事のオンパレードでしたが、本日は久々にLed ZEPの曲を解析したいと思います。GOOD TIMES BAD TIMES…人生や恋愛でもいい時も悪い時もあるが、景気サイクルにも当て嵌まる深い曲である。In the days of my youth, I was told what it means to be a man,Now I've reached that age, I've tried to do all those things the best I can.No matter how I try, I find my way into the same old jam.[Chorus]Good Times, Bad Times, you know I had my share;When my woman left home for a brown eyed man,Well, I still don't seem to care.Sixteen, I fell in love with a girl as sweet as could be,Only took a couple of days 'til she was rid of me.<a href="http://www.lovecms.com/music-led-zeppelin/music-good-times-bad-times.html">Good Times Bad Times 歌詞<a>-<a href="http://www.lovecms.com">Loveの歌詞<a>She swore that she would be all mine and love me till the end,But when I whispered in her ear, I lost another friend, oooh.[Chorus]I know what it means to be alone, I sure do wish I was at home.I don't care what the neighbors say, I'm gonna love you each and every day.You can feel the beat within my heart.Realize, sweet babe, we ain't ever gonna part.俺がまだ若かった頃あるべき男の姿を説かれたものだそしてその年齢にやっと達し、約束通りの生き様を通そうと懸命だところが、どんなに足掻いても結局、思い通りにはならなかった（repeat)良いこともありゃ悪いこともあるどっちもそれなりに体験してきた俺の女が茶色い目の男を追って出て行ったけど今ではちっとも気にならない１６歳には素晴らしい女と恋に落ちただけど数日後には飽きられて捨てられた彼女は俺だけのものになると約束し最後まで俺を愛すると言ったのに彼女の耳元で囁いた途端友達を一人失っただけ孤独をしみじみ感じるよ今、家に帰れたらどんなにいいか他人の目なんか気にせずに俺はお前を毎日愛するだろうそして俺の心の鼓動を聞かせてやろう本物の愛はいいものさ俺達はいつまでも一緒さ特筆すべきはボンゾ（ジョンヘンリーボーナム）のイントロからワンコーラス中のバスドラ頭抜き三連符である。このテクニックはツインバスでもこれ程音圧を維持して正確には蹴れない。以下Wikipediaより抜粋ドラムスタイルの特徴は「天国への階段」「移民の歌」や「レヴィー・ブレイク」、「オーシャン」などに顕著に表れている。また、「カシミール」や「アウト・オン・ザ・タイルズ」での個性的なドラムプレイによって、作曲者の一人としてクレジットされている。三連符の一拍目を抜かした、いわゆる「頭抜き3連」の演奏は彼の代名詞の一つ[4]。デビューアルバムの一曲目の「グッド・タイムズ・バッド・タイムズ」における頭抜き3連のバスドラムで聴き手に強烈な印象を与え、そのあまりの速さに誰もがツーバスでの演奏だと勘違いするが、実はワンバスでの演奏だったことは有名なエピソードである。ボーナムはインタビューにおいてジェームズ・ブラウンなどのファンクを愛聴していると述べており、ライブでの演奏や「クランジ」など後期のアルバムの収録曲では、ファンクやラテンの影響を受けたドラミングを聴くことができる。また、TOTOのドラマーであるジェフ・ポーカロは、「ロザーナ」におけるシャッフルのリズム・パターンは「レッド・ツェッペリンの『フール・イン・ザ・レイン』でジョン・ボーナムがプレイしていたものが元のアイデアなんだ」と語っている[5]。Steve GaddやVinnie Colaiuta等、世の中には名立たるテクニシャンが存在するが、やはり僕の中ではJohn Henry Bonhamが、ドラムの神である。　　　　　　　　　naniwa335
31Aug
- 積み上がる裁定買い残・・・９/１３日（金曜）は文字通り悪夢の日になるのか？
  マニアックな読者の皆様、こんにちは…本日２度目の投稿です…９月相場に関しての個人的予測は前回及び前々回記事を御参照下さい。さて、色褪せたとは言えアベノミクスによって未だ高い水準にある日経ダウ平均。裁定買い残の金額ベースは明確には判明していないが恐らく３兆～（８月当初と同水準の）３．５兆前後積み上がっている筈だ。何故、裁定買い残が積み上がると下落リスクが高まるのか？昨年にも解説したが分かり易く要約した。　　裁定取引株式、債券とか商品市場のアーピトラージの手法がそれにあたる。理論上、先物が現物より高ければ先物を売って現物を買い、その逆も然りである。と言っても、普通の人には分からないのが当たり前。以下、青字「　　」内部分ウィキペディアより抜粋「このような取引が行われた結果、価格（金利）の低い市場では需要増大で価格（金利）が上がり、価格（金利）の高い市場では供給増大で価格（金利）が下がり、次第に価格差や金利差が収斂していく。価格が収斂していくこの過程を一物一価の法則という。」詰まり、同じものを買う側は安く買いたいし、売る側は高く売りたいので価格は最終的に等価に収束する。さて、通常は先物と現物の理論値の開きを利鞘として捉えるのが機関投資家によるアーピトラージで、その代表例が日経平均の裁定取引である。例えば、数値を分かり易くする為に現状の日経平均が10000円と仮定して9月限の日経平均先物が10020円だとする。厳密には金利が発生するから金利分は差し引く訳だが、実質ゼロ金利なので、割愛する。また、主力企業の配当月ではないので配当落ちなどは考慮しない。此処で10020円で先物を売り、現物を10000円で買う。9月のSQ日（特別清算日）の日の寄り付きが11000円（＝ＳＱ値）になったとする。先物での清算は10020-11000＝-980現物を成り行きで全部売れば11000-10000＝10001000-980＝20円の儲けで、通常は一枚が1000単位なので20000円の儲けになる。例えば1000枚の裁定取引をしていれば2000万円の利益が上げられる訳だ。ところが現物の日経平均225などは何処にも存在しない？？そこで全ての日経平均銘柄を全て保有しなければならない。全ての銘柄を買えば当然最低でも数億の現金が必要になる。また、単純に一銘柄を225掛ける訳ではない。分割や配当落ちなどの調整を除数で割って修正倍率を掛けるといった非常に複雑な計算が必要になるが、これは個人投資家では不可能でヘッジファンドや機関投資家はコンピューターで自動計算して、はじき出して自動的に発注する。詰まり、少なくても数十億円の資金を準備できないと日経平均の厳密な裁定取引は不可能…個人では無理な訳だ。先物（3:6:9:12月）の特別指数清算日（SQ日）の売買高が通常より50％位多くなるのはそのためである。例えば、通常日の売買高が1兆円だとＳＱ日は1兆5000億などになり、5000億円分の現物の売り、又は買いが行われている事になる。先物、オプションのメジャーSQ日の気配がストップ高やストップ安になるのは、成行きの売り、又は買いが入るのでその様な現象が起こる。それでもよく分からないと言う人は9月の第二金曜日の13日の寄り付き気配と当日の売買高や出来高を見れば、頷けると思う。また、裁定取引は日々行われていて裁定買いが積み上がっていて、清算日の次の先物が理論値より高い場合は現物を売らずに先物の売りだけを乗り換えるロールオーバーが行われるが、逆に今回の場合、期先の１２月先物が理論値より大きく下げた場合には先物が清算されると同時に同額の現物が売られる。仮に１.5兆円の裁定解消が伴うと現物も自動的に１.5兆円売られるので日経ダウは大暴落する訳だ。その様な理屈が理解できない中でメジャーSQってそんなに重要なの？って聞かれても返答のしようがない。要は、株式取引と言うのは個別株だけ分析してもこの様な投機取引が行われるので、どんなに業績が良くても日経225銘柄に組み入れられていれば下落する時はつられて下落し、業績が悪くても日経225が上昇すれば上昇するので思惑通りには行かない。業界水面下の情報も得られず、本当の情報分析力のない個人投資家、又は多くても数千万位しか動かせないデイトレーダーの99％は食っていけないのは必然であり、当然な訳である。　　naniwa335
- 世界経済９月は正念場
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。元来、夏は苦手なのですが、猛暑のせいか特に帰国後の８月半ばから様々な不定愁訴や耳鳴り再発で非常にタフな日々を送っております。皆様も夏バテが出てくる季節なので御自愛下さい。余談はさて置き、来週は９月突入…世界中の景気の後退が鮮明になる中での中東問題。また、投機資金の巻き戻しの加速の恐怖も伴って、厳しい展開が予想されます。「犯罪行為には罰を」確認　米仏首脳が電話会談2013/8/31 7:15　【パリ共同】フランスのオランド大統領は30日、オバマ米大統領と電話会談した。オランド大統領側近によると、両氏は化学兵器使用疑惑が強まるシリアに関し「犯罪行為には罰を与える決意」を確認し合った。フランス公共ラジオが伝えた。　電話会談は約45分間にわたった。両大統領は、21日にシリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたと指摘される攻撃に関し、両国が得ている証拠などについて情報交換。アサド政権が化学兵器を使ったことを「両国が同じ程度に強く確信している」という認識で一致した。　米ホワイトハウスによると両大統領は、アサド政権に対し「化学兵器使用は受け入れられないとの強いメッセージを国際社会が出す」ことで一致した。　またオバマ氏は30日、英議会によるシリア軍事介入議案の否決後、初めてキャメロン英首相と電話で会談し「英国との特別な関係」を重視していることを伝えた。軍事介入に関してはマスコミも未だに具体的な方法も把握できず、市場も動き辛いが、どちらにしても何らかの制裁は刊行されるであろう。日本にとっても消費税増税を何とか予定通り来年に8％に上げたい状況で、中東情勢の混沌は原油高騰の要因にもなり、足枷になり兼ねない。但し、このまま消費税を上げても国際社会からは「当然だ。」位の反応しか得られず、来期以降の企業業績は必ず悪化する。先延ばしにすれば、国際社会からの信認は失うが国債暴落などのシナリオは些か大袈裟である。但し、投機筋の円売り加速は避けられず150円/$以上の円安のリスクは極めて大きい。これは、アベノミクスの失政が齎す大きな副作用である。行き過ぎた金融緩和は一時的に資産バブルを齎すが、投機筋によってジャブジャブの過剰流動性資金を引き揚げられればバブルが崩壊して投資家は損失を抱え、繋ぎ融資で自転車操業の中小企業は借金だけが残る。日本国家の借金は今年度末には１１００兆を超えるが、片側で金融資産は550兆前後あるので実質は550兆ほどの借金であるから赤字国債を乱発しても大丈夫と言う議論は些か乱暴で短絡的である。その内（資産５５０兆）の1００兆は外貨準備や為替調整に必要な資金（外為資金特別会計）で容易には使えない。また、海外純資産（貿易経常黒字）が２５０兆あるので、未だに世界でも有数の債権国であるのも事実。但し、国家のバランスシートと言うのは金融資産しか示されておらず、土地や建物などの固定資産は含まれていない。確かに、複式簿記で資産を計上すれば多少の上乗せはされるが全国の国有地や建物を見積もっても落札すれば２００兆円に満たないのが現状である。詰まり、資産を全て売却しても１１００兆(国家債務）-２００兆（固定資産）-５５０兆（金融資産）+１００兆（外為特会）＝４５０兆円また、国有地や建物を全て売却したら国家機能が失われるので５０兆が限界であろう。それを鑑みれば４５０兆+1５０兆＝6００兆円（実質的国家債務）確かに複式簿記で言えば国民一人当たり（パーヘッド）の借金が７９０万と言うのはマスメディアのミスリードで、半分以下の３５０万程度である。然しながら、どちらにしても４５０兆の負債は残り、企業であれば債務超過で完全に破綻しているのは確かである。掻い摘んでいえば民間企業が設備投資を控える中で国家が借金の肩代わりをしている事になる。経済（資本主義）と言うのは借金が元になって信用乗数を伴って成長するので借金が悪いと言う議論は成立しないが、国家が４５０兆もの債務超過というのは尋常ではない。財務省は、国家資産や天下り第三セクターをを売却してまで借金を減らそうと等微塵も思っていないので、消費税増税や相続税の控除額減額や貯蓄課税などの発想が出てくるわけで、本来は公務員改革や国家資産の売却を先行させるのが筋である。何よりも声を大にして言いたいのは金融緩和や財政出動をする以前に国益を守るべき立場の官僚や公務員と言った公僕が「隗より始めよ」という事だ。さて、来週からは９月相場・・・波乱は避けられずに乱高下を伴って大幅続落が予想される。これは、日本国内市場に限った事でなく新興国や欧米の債券や株式市場も例外ではなく危機的状況は免れないであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335
29Aug
- 緊迫するシリア情勢
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。安保理決議のないまま、軍事介入は有り得るのか？オバマ政権…イラクやアフガンで泥沼化した苦い経験が軍事行動に安易に踏み切れない背景にある。英仏米…国民を巻き添えにせずにピンポイントで化学兵器倉庫を爆撃できるとは思えない。また、米国は財政難で仮に軍事介入して短期間で終わらずに長期化すれば費用が嵩み経済も大打撃である。ＮＹ外為：ドルが上昇、シリア情勢で安全性高い資産へ逃避記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　８月28日（ブルームバーグ）：28日のニューヨーク外国為替市場ではドルが１週間ぶり大幅高となった。米国によるシリアへの軍事介入の可能性が高まってきたことからリスクを取った取引が敬遠され、投資家は安全性の高い資産を選好している。オーストラリア・ドルは主要16通貨の大半に対して下げた。中東での紛争が拡大するとの懸念から新興市場国通貨への需要が後退。トルコ・リラは最安値を更新した。29日には米実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表されるが、市場予想では速報値からの上方修正が見込まれている。三井住友信託銀行ニューヨーク・マーケットビジネスユニット・トレジャリーチーム調査役、藤田善嗣氏（ニューヨーク在勤）は、地政学的リスク要因の影響で地合いは非常に悪いと指摘した。ニューヨーク時間午後５時現在、ブルームバーグ米ドル指数は0.4％高の1028.68。一時は0.5％高と、日中ベースでは21日以来で最大の上げとなった。ドルは対円で0.6％上昇して１ドル＝97円64銭。ドルはユーロに対して0.4％高の１ユーロ＝1.3339ドル。円はユーロに対して0.2％安の１ユーロ＝130円25銭。トルコ・リラは最安値を更新。対シリア軍事行動によってトルコも影響を受けるとの懸念が背景。国営ＴＲＴテレビによると、化学兵器による攻撃を恐れて、過去５日間でシリアから約4000人の難民がトルコに避難した。トルコ・リラは対ドルで0.1％安の１ドル＝2.0386リラ。一時は2.0730リラと、ブルームバーグがデータを取り始めた1981年以降で最安値となった。ＪＰモルガン・チェースのＧ７ボラティリティ指数は10.43に上昇した。ポンドが上昇ポンドは対ユーロで一時の下げから上昇に転じた。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁が７月の就任後初めて政策について講演し、フォワードガイダンス（時間軸政策）が景気回復の一助となると述べたことに反応した。同総裁はまた、「不透明感を減らし、将来における不可避の衝撃にもかかわらず成長が持続するよう、反発力を養うために可能な措置に力を入れている」と語った。ポンドは対ユーロで0.3％高。一時は0.4％安まで下げていた。ドルに対しては0.1％安。化学兵器を使用したとしてシリアを非難する国連安保理決議案にロシアが反対すると、米国と英国は国連の承認がなくともシリアに対して行動を取る用意があると述べた。これに反応してドルは上昇した。シリア政府は化学兵器の使用を否定している。第２四半期の米ＧＤＰ予想ブルームバーグがまとめた調査によると、29日発表される第２四半期の米ＧＤＰでは前期比年率2.2％増と、速報値1.7％増からの上方修正が予想されている。　　米銀が決済機関デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング（ＤＴＣＣ）へ提出したデータをブルームバーグがまとめたところによると、外為オプションの店頭取引は合計250億ドル。前日は230億ドルだった。対ユーロでのドルのオプション出来高は65億ドルで、シェアは26％と最大だった。先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、ドルは年初来で5.1％上昇。ユーロは6.4％上昇。一方、ドルは7.9％下げた。　　原題：Dollar Up Most in Week as Syria Tensions Drive Flight toSafety（抜粋）軍事介入の確率は50％位ではないだろうか？仮に軍事介入しても、事態の悪化だけ招き周辺国やロシアまで巻き込む長期戦になり兼ねない。中東情勢はシリアだけでなく、エジプトも深刻で原油価格が青天井に上昇すれば日本経済にとっても大きななダメージを与えるのは必至で円安基調が皮肉にも企業収益の圧迫要因になるであろう。さて、本日の相場はシリア問題が燻り、多少の自律反発は有っても安心して買い上がる様な展開は望めず、１３２００～１３４００円のボックスレンジで推移すると予想される。また、積み上がった裁定買い残に付いての記事は複雑な内容になる為に後日（９月）解説したいので御了承下さい。引け後雑感為替が９８円/$に接近した事と原油高で資源関連株が買われて１００円強の上昇で引けた様である。日本株は反発、原油高で資源関連けん引－円高一服や割安感も記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　８月29日（ブルームバーグ）：東京株式相場は小高く推移。直近の相場下落を受けた割安感や円高基調の一服感に支えられ、買いがやや優勢となっている。前日の原油相場の上昇を受けて、石油・石炭製品などの上昇が目立つ。ただ、緊迫するシリア情勢など相場の不安要因が残っており、積極的な買いは手控えられている。午後２時３分現在のＴＯＰＩＸは前日比2.11ポイント（0.2％）高の1116.14、日経平均株価は同113円21銭（0.9％）高の１万3451円67銭。テクニカル面での割安感などが支えとなり、きょうの日本株は買い優勢で始まった。日経平均は午前に一時123円80銭高の１万3462円26銭まで上昇した。みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、日本株には割安感が出ており、「買う好機と見ている投資家もいる」と指摘。シリア情勢をめぐっては具体的な進展がないことから「見極めたいとのムードもある」と話していた。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日移動平均）は28日時点で74％と、売られ過ぎを示すとされる70％に接近。バリュエーション面でも、東証１部上場企業の予想ＰＥＲは13倍台とＳ＆Ｐ500種株価指数採用銘柄の14倍台を下回っている。東京外国為替市場では、ドル・円相場は１ドル＝97円台後半が中心となり、前日の東京株式市場終了時点の97円27銭よりやや円安で推移している。但し、決して一喜一憂できるムードではなく先行きは不透明のままと言うより、嵐の前の静けさとも受け取れる。予想PERの１３倍台は決して割安とは言えない。市場は、完全に来期の業績を念頭に動き始める事を考えれば、適正日経ダウ平均は12000円前後・・・然も、消費税増税が断行された場合は、来期の純利益は平均して20％の減益が確実であり、それも安定した円安が継続すると言う為替頼みの予想であり、世界経済が混沌とする中で13500円と言う日経ダウ平均は余りにも過大評価である。最悪の場合には年末までに日経ダウ10000円割れと言ったシナリオも杞憂では済まなくなるであろう。経済記事は性質上止むを得ないが流動的でその場限りのものが多く、日和見的な見解が多すぎる。マスコミが一喜一憂していたのでは、それを頼りにしている投資家も右往左往するしかない。と言うか、個人投資家の参加者が激減した理由の大きな一つはマスコミ自体が信用できない事が挙げられる。現状では有事のドル買いというのは考え難く、仮にシリアに軍事介入した場合にはリスク回避で円とスイスフランが上昇すると考えるのが妥当である。また、新興国の通貨安を伴う悪性インフレは日本企業にも大打撃を与える事を鑑みれば日本株式投資が如何に危険な行為である事かをそろそろ認識してもいい頃であろう。　　　　　　　　　naniwa335
26Aug
- 金価格は反転上昇するか？
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。８月は市場参加者が特定の機関投資家と投機筋だけの取引が大半で売買代金は２兆円に満たない日が続いている。アベノミクスで息巻いていた個人投資家の勢いは全く影を潜めている。為替に関しても１０３円/＄が天井で再度１００円を抜いてくるまではＦＸ参加者も容易には動けない。そんな中で、一時は暴落に近い動きを示した商品市場に再び投機資金が流れる公算が高いと言う情報も入って来た。特に金に関しては、デフォルトのない資産としてインドから東南アジアでは個人の需要が依然として大きい。当然、決済もドル建てなのでドル高が伴えば、円換算での金価格も上昇してインフレヘッジになる。この様な資産は年を通しても価格変動が大きいので一気に購入するのではなく、例えば毎月２００ｇずつ１０回に分けて購入するのが正解だ。さて、本日の日経ダウはオプション行使価格の１３７５０円を挟んだ方向感のない相場展開が予想される。前週末の米株上昇受け、続伸か（先読み株式相場）2013/8/26 8:32　26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。米国の量的緩和の縮小観測がやや後退し、前週末の米国株が上昇したのを受け、幅広い銘柄に買いが入りそうだ。ただ市場では、中国経済の先行きへの懸念は根強い。９月１日に予定される中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）の８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の発表をにらみ、買い一巡後は投資家の様子見ムードが強まる可能性がある。市場では日経平均は１万3500～１万3900円程度で推移するとの見方があった。　23日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比46ドル高の１万5010ドルと続伸した。前週末に発表された７月の米新築住宅販売件数が前月から13％超減少し、市場予想を下回ったことから、「仮に米量的緩和が早期に縮小されても、規模は小幅にとどまる」との見方が浮上。緩和縮小で株式市場への資金流入が減少するとの警戒感が後退した。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物９月物の清算値（円建て）も１万3735円と前週末の大証終値（日中取引）を35円上回った。日経平均は朝方からこの水準を意識して始まりそうだ。　ただ買い一巡後には、日経平均は伸び悩む可能性がある。26日朝の外国為替市場で、円相場は１ドル＝98円台後半と下落基調が一服しており、「自動車など輸出株への買いは限られそうだ」（国内証券会社のストラテジスト）。米新築住宅販売件数が前月から減少し、米国の量的緩和の縮小による緩和マネーの流出懸念がやや和らいだものの、個人消費などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に息切れ感が出てきているタイなど新興国経済の先行きに懸念が根強い。　個別銘柄では、ＮＴＴデータ（9613）と提携すると報じられた日本オラクル（4716）や石炭火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を再利用できる技術を開発したと伝わったＩＨＩ（7013）などが注目される。　26日は日銀が８時50分に７月の企業向けサービス価格指数を発表する。このほか政府が消費増税の影響を調べる集中点検会合を26日から31日まで開く。海外では７月の米国の耐久財受注額が発表される。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕本日の推奨銘柄ローランドDG(6789)…3Ｄプリンターの先駆的企業　　　　　　　　　　　直近6カ月チャート再度の案内になるが2500円前後は絶好の買い場であると見る。2500円ならPER19倍程度だが、次回の四半期予想では上振れが期待される。仮に今季（2014/3）純利益が50％上方修正されれば3200円程度が適正水準である。引け後雑感為替に連動するだけの冴えない展開…消費税増税がどうなるかまで待ちましょう。但し、上げようが先送りになろうがどちらにしても、９月は大波乱の展開が避けられないであろう。日本株もみ合い、内外政策の不透明感と海外株高で売買交錯記事をメールで送信記事を印刷する　　８月26日（ブルームバーグ）：東京株式相場はもみ合い。米国の量的緩和縮小や消費税増税など内外政策に対する不透明感と海外株の上昇で売り買いが交錯している。午後２時２分現在のＴＯＰＩＸは前週末比1.44ポイント（0.13％）安の1140.19、日経平均株価は同15円44銭（0.11％）安の１万3645円11銭。午前の取引から両株価指数は前週末の終値を挟んでの展開となっているものの、上値と下値の差は小さい。　ＭＳＣＩアジア太平洋指数は同時刻現在、前週末比0.2％高の131.70前後。同指数を構成する10業種全てが上昇している。一方、外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝98円66銭と、前週末の東京株式市場終了時点の98円94銭に比べやや円高で推移している。パリー・インターナショナル・トレーディングのマネジング・ディレクター、ギャビン・パリー氏（香港在勤）は「手掛かり材料に乏しい中、為替やチャート上の抵抗線に相場が左右されやすくなっている」と指摘。また、「政府が消費税引き上げを決めるかどうかも不透明感が強い」と話す。米国の量的緩和縮小をめぐっては、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ米セントルイス連銀のブラード総裁が23日、ワイオミング州ジャクソンホールでのインタビューで、「インフレ率は低く、経済指標もまちまち」と指摘した上で、債券購入ペースの減速について「行動を起こす前に、時間をかけて動向を精査すべきだ」と述べた。一方、米アトランタ連銀のロックハート総裁はインタビューで、緩やかな成長という「私が考えている見通しを否定、あるいは揺るがすかどうかを見極める上で経済指標に注目している」と発言。「慎重な第一歩を踏み出すことはできる」とし、それは当局が取る行動かもしれないと話した。金や原油等に資金が流入して商品市場は活況を呈してきた代わりにアセアン諸国の株式市場は崩落の危機を迎えている。アセアン諸国の通貨は軒並み下落し、インフレを伴って経済は下降トレンドに突入した。確かな情報ソースから、特にインドやシンガポール、タイなどからは投機資金が引き揚げられそうだ。そうなれば、TPPも糞もなく日本経済にもダメージを与えるのは必至で、既に色褪せたアベノミクスどころではない。兎にも角にも、世界中の経済が崩落の危機にある中で、日本株だけが上昇する等有り得ないのでここ暫くは底を試しに行くのを傍観しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335
25Aug
- 内部留保の嘘
  マニアックな読者の皆様、こんにちは…本日２回目の投稿です。漸く恵みの雨が降り、暑さも和らぎ過ごし易いですが帰国後の体調は相変わらず不調が続いております。さて、共産党や社民党員は勿論、驚くなかれ自民党員の中にも内部留保を取り崩して給与を上げろと息巻いている議員がいますが、勘違いも甚だしい。恐らく、国会議員にはバランスシート音痴が多いのではないかと推察されます。内部留保＝現預金と間違えて解釈しているとしか思えない様な発言ばかりで、首を傾げたくなります。内部留保（Wikipediaより抜粋）内部留保の運用形態[編集]内部留保は「準備金」「積立金」「引当金」といった名称こそつけられているが、現金や預金だけではなく、売掛金、金銭債権、有価証券の他、土地建物・機械設備といった固定資産など様々な資産形態をとって運用されている。貸借対照表上にて、内部留保は貸方側の特定の勘定科目に表れる。これに対し、総資本の具体的な運用形態を示す借方側（「資産の部」）では、内部留保がそのまま特定の資産科目に対応して表示される訳ではない。したがって、一時点の貸借対照表から分かるのは、内部留保分の金額が借方のどこかで運用されているということのみであり、具体的にどのような形の資産で存在しているのかは分からない。しかし、複数時点の貸借対照表から資産科目の増減を調べることで、内部留保がどのような資産に投下されたのかを傾向として押し測ることができる。たとえば、ある企業が支社を新設するために、「事業拡張積立金」として現金1億円積み立てたとする。このとき、貸方には1億円が同積立金として計上される。この1億円で社屋を購入すると、貸方の積立金は1億円のままであるが、借方の資産科目の内訳は変動する（現金が1億円分流出し、有形固定資産が1億円分増える）。社屋を購入した会計年度の貸借対照表だけをみても、この積立金がどのような資産形態をとっているかは分からない。しかし、前年度の貸借対照表上と合わせてみれば、資産科目の変動から、現在は建物として存在していると分かる。もっと、簡単に言えば貸借対照表の資本の部であり、純資産である。純資産が全て現預金や債券などのキャッシュフローで埋められている企業など皆無に近い。例えばある企業の純資産が１兆円あるとする。共産党などはその内の20％の２０００億を従業員の給与に充てろなどと意味不明の発言を平気でする。通常の企業は純資産の15％～20％しかキャッシュフローはなく、そんな事をすれば支払いや利払いも出来なくなり不渡りで企業は潰れる。詰まり、上場企業は健全な財務を維持するには今の水準が妥当であり、只でさえ先の見えない経済状況でベースアップなどとてもできない。もっと言えば、アベノミクスと言う虚構の経済金融政策で景況は悪化して更なる内部留保の積み増しが必要になってくる。企業経営者も政治家どもの無知には呆れ返っていて、この様な非常識な的外れな見解に対して議論する気にもならないのは確かである。大手マスコミに於いても大企業の内部留保の再分配が必要であると言った論調が見受けられるが、的外れも甚だしく論評にも値しない。経済音痴の政治家が大半を占める中で日本経済が復活する由など何処にも見当たらないと思うのは果たして僕だけであろうか？ naniwa335
- 藤圭子自殺の真相
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。今回は政経から離れて8/22に飛び降り自殺した藤圭子について…藤圭子さん死の真相「宇多田ヒカルとカネと病」東スポWeb8月24日(土)11時14分配信ファミリーの崩壊と薬が引き金――。歌手・宇多田ヒカル（３０）の母で「圭子の夢は夜ひらく」などの大ヒット曲で知られる歌手の藤圭子さんが２２日午前７時ごろ、東京・新宿区のマンションから飛び降り自殺し、日本中に衝撃が走った。６２歳だった。あまりに突然すぎる藤さんの自殺の動機としては「違法薬物に手を出した？」との情報が流れ、捜査当局が否定する事態にまで発展した。母子でミリオンヒットを飛ばした“芸能界の成功者”だったはずの藤さんが、なぜ自殺したのか？　死の真相を追跡した。突然の悲報に誰もが耳を疑った。その直後から「藤さんが自殺した理由は違法薬物に手を出していたからではないか」というとんでもない情報が、芸能マスコミを駆け巡った。確かに、藤さんには疑われても仕方がない“過去”があった。２００６年、米ニューヨークのＪＦＫ国際空港で米国司法省麻薬取締局により、４２万ドル（当時のレートで約４９００万円）もの多額の現金を没収された時のことだ。麻薬捜査犬による探知後に現金から微量の違法薬物が検出されたため、同局は「現金は麻薬取引に使う、もしくはすでに使われた」と結論付け、現金を没収。だがその後、現地の捜査当局は違法薬物説を否定し、現金も０９年に返却された。藤さんを知る関係者も「例えば、シャブとか本当にやばいクスリには手を出していなかったはず。ただ睡眠薬とかうつ病のクスリとかは持っていたのではないか」と明かした。うつ病の治療薬と睡眠薬は、セットで処方されることも多い。だが、医師の指示を守らなかったり、過剰に服用すると自殺願望を強めてしまうことがあるのは欧米では常識となっている。関係者の言う通りだとすると、これら薬の扱い方を誤ってもうろうとした意識のまま、１３階から飛び降りた可能性もある。今回の自殺での薬物摂取について、捜査に当たった警視庁新宿署の副署長は「尿検査の簡易鑑定からは違法薬物、睡眠薬は検出されなかった」と否定。だが、脱法ドラッグが検出されたかについては「違法じゃなければ、関係ない」とあいまいな回答。精神疾患や向精神薬の服用については「プライバシーに関わる」として公表しなかった。同居の男性は「（藤さんは）酒もたばこもほとんどやらない」と話してるという。藤さんは、１９６９年に「新宿の女」でデビュー。翌７０年には早くも「圭子の夢は夜ひらく」が大ヒットし、一躍スターダムに上り詰めたが、その裏では“苦難”の連続だった。中でも象徴的といえるのが、現在の家族関係だろう。実は、０７年に離婚した元夫の音楽プロデューサー宇多田照實氏（６５）、そして娘のヒカルとは最近“絶縁状態”だったという驚くべき証言が浮上した。音楽関係者は「ヒカルがブレークしたのは照實氏の手柄のようになっていますが、実は水面下で陣頭指揮を執っていたのは藤さんでした。デビュー当初、ヒカルがテレビ等に出なかったのも、藤さんが“学校卒業”を歌手活動の条件にしたからです。ただ、ヒカルが売れてカネが入ってくるようになると、当初は夫婦で権利を分けていたのに、次第に藤さんは『外されるようになった』と漏らしていたそうです」。　宇多田も０２年に映画監督・紀里谷和明氏（４５）と結婚して、両親との距離が徐々に広がるようになった。「ヒカルが２０１０年に音楽活動無期限休止したのも両親との縁を切りたかったからです。両親への不信感は相当なものでした。藤さんが亡くなる直前は、藤さん、照實氏、ヒカルはまったく連絡を取り合っていなかった」と前出の音楽関係者は衝撃的な事実を明かす。　藤さんの不幸はそれだけではない。病気にも悩まされていたという。「藤さんのお母さんは盲目でしたが、藤さん本人もかなり視力が悪くなり、ほとんど物が見えない状態だった。娘にヒカル（本名は光）と名付けたのも、娘には自分と同じ思いをしてほしくないからという理由だったのです」（芸能関係者）前出関係者によれば「晩年はほとんど誰とも連絡を取っていなかった」という藤さん。楽しみといえばギャンブルだけで「カジノ、マージャン、競馬などにのめり込み、相当な金額を突っ込んでいた」（同）という。「新宿の女」でデビューし、新宿で自ら人生の幕を下ろした藤さん。もともとは内向的な性格で、読書好きの物静かな少女だったが、年を経るごとに心に開いた“暗い穴”は大きくなっていったようだ。上記記事には詳細に付いて触れていないが、２００６年次のインタビューでも明らかに言動がおかしく薬漬けに見受けられる様な症状が出ていた。元来、気質的な部分は有るにしても向精神薬(若しくは大麻やマリファナ等の違法薬物）を常用しない限りあのように目の焦点が定まらなかったり、支離滅裂な言動は発しない。抑うつ状態が続いていたにしても向精神薬で人格や人間性を失った可能性は否定できないであろう。また、本当に人生を悲観して飛び降りたのか、空を飛べる様な妄想に掻き立てられて飛び降りたかも本人にしかわからない。例えば、ホイットニーヒューストンやマイケルジャクソンもそうであったように向精神薬で自殺、若しくは死亡するケースは後を絶たない。米国は、乱射事件や虐殺のケースでは、薬物乱用を公表するが日本は隠蔽する…一部の利害関係者にとって不都合な真実があるのだろう。特定の疾病関連の掲示板などでは未だに向精神薬…取り分け、効き目のマイルドであるメイラックス等の服用を素人が安易に勧めたりする書き込みも多いが、言語道断である。服用当初、２週間くらいは多幸感が得られるが徐々に耐性が形成されて効かなくなる。効かないので、量を増やすか異なる強力価のベンゾジアゼピンに手を伸ばす。果たしてこれで病気が治るのか？そんな訳はない…深みに入って薬漬けになり、最後には中毒症状に陥る。麻薬と同じで、本当に怖いのは断薬の際の離脱症状である…禁断症状とも言えるが、その苦痛は想像を絶する。服用期間や服用量でその症状の差異はあるにしても、容易には断薬できない。下記にアシュトンマニュアルから抜粋した離脱症状を挙げてみたい。表１．ベンゾジアゼピン離脱症状精神症状　易興奮性（イライラ、落ち着かない）　不眠、悪夢、他の睡眠障害不安の増大、パニック発作　広場恐怖、社会恐怖　知覚変容離人感、非現実感　幻覚、錯覚　抑うつ　強迫観念妄想的思考　激怒、攻撃性、易刺激性記憶力、集中力の低下　侵入的記憶　渇望（まれ）身体症状　頭痛　痛み/筋肉の凝り - （四肢、背中、首、歯、顎）ピリピリする感覚、痺れ、感覚の変容（四肢、顔、胴体）脱力(例えば下肢に力が入らない)　疲労感、インフルエンザ様症状81筋肉がピクピクする（筋れん縮）、ミオクローヌス＊、チック、“電気ショック様感覚”震え　めまい、もうろう感、バランス失調霧視（ぼやけて見える、目がかすむ）/複視（二重に見える）、眼痛、ドライアイ　耳鳴り過敏性 -（光、音、触覚、味覚、嗅覚）消化器系症状 -（吐き気、嘔吐、下痢、便秘、腹痛、腹部膨満感、嚥下障害）食欲/体重の変化　口渇、金属様味覚、嗅覚異常　潮紅/発汗/動悸過呼吸　排尿障害/月経異常　皮膚発疹、かゆみ　ひきつけ（まれ）[＊訳註：「ミオクローヌス」とは、筋肉の突然の収縮により、身体の一部が瞬間的に動く不随意運動のこと。入眠時によく起こる。]これらの症状は全て、ベンゾジアゼピンから離脱中無論、全ての症状が出る訳ではなく上記の中の少なくても５～１０種類のきつい症状が出現する。多くは語らないが、僕もベンザリンというBZD系の睡眠薬を約１年半服用して一気に断薬した時にはこの世の地獄を味わった経緯があり、厳しい離脱経験をしたものでないと分からない想像を絶するものである。それでも、向精神薬を止めないのであればそれは本人の勝手だし、本当にうつ症状の場合には勝手に止めたら余計に体調が悪化するケースもあるので強要は出来ないが、少なくても少々気分が優れない程度で安易に服用する様な代物ではない事だけは確かである。　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335