本日２回目の投稿です。
漸く恵みの雨が降り、暑さも和らぎ過ごし易いですが帰国後の体調は相変わらず不調が続いております。
さて、共産党や社民党員は勿論、驚くなかれ自民党員の中にも内部留保を取り崩して給与を上げろと息巻いている議員がいますが、勘違いも甚だしい。
恐らく、国会議員にはバランスシート音痴が多いのではないかと推察されます。
内部留保＝現預金と間違えて解釈しているとしか思えない様な発言ばかりで、首を傾げたくなります。
内部留保（Wikipediaより抜粋）
内部留保の運用形態[編集]
内部留保は「準備金」「積立金」「引当金」といった名称こそつけられているが、現金や預金だけではなく、売掛金、金銭債権、有価証券の他、土地建物・機械設備といった固定資産など様々な資産形態をとって運用されている。
貸借対照表上にて、内部留保は貸方側の特定の勘定科目に表れる。これに対し、総資本の具体的な運用形態を示す借方側（「資産の部」）では、内部留保がそのまま特定の資産科目に対応して表示される訳ではない。したがって、一時点の貸借対照表から分かるのは、内部留保分の金額が借方のどこかで運用されているということのみであり、具体的にどのような形の資産で存在しているのかは分からない。しかし、複数時点の貸借対照表から資産科目の増減を調べることで、内部留保がどのような資産に投下されたのかを傾向として押し測ることができる。
たとえば、ある企業が支社を新設するために、「事業拡張積立金」として現金1億円積み立てたとする。このとき、貸方には1億円が同積立金として計上される。この1億円で社屋を購入すると、貸方の積立金は1億円のままであるが、借方の資産科目の内訳は変動する（現金が1億円分流出し、有形固定資産が1億円分増える）。社屋を購入した会計年度の貸借対照表だけをみても、この積立金がどのような資産形態をとっているかは分からない。しかし、前年度の貸借対照表上と合わせてみれば、資産科目の変動から、現在は建物として存在していると分かる。
もっと、簡単に言えば貸借対照表の資本の部であり、純資産である。
純資産が全て現預金や債券などのキャッシュフローで埋められている企業など皆無に近い。
例えばある企業の純資産が１兆円あるとする。
共産党などはその内の20％の２０００億を従業員の給与に充てろなどと意味不明の発言を平気でする。
通常の企業は純資産の15％～20％しかキャッシュフローはなく、そんな事をすれば支払いや利払いも出来なくなり不渡りで企業は潰れる。
詰まり、上場企業は健全な財務を維持するには今の水準が妥当であり、只でさえ先の見えない経済状況でベースアップなどとてもできない。もっと言えば、アベノミクスと言う虚構の経済金融政策で景況は悪化して更なる内部留保の積み増しが必要になってくる。
企業経営者も政治家どもの無知には呆れ返っていて、この様な非常識な的外れな見解に対して議論する気にもならないのは確かである。
大手マスコミに於いても大企業の内部留保の再分配が必要であると言った論調が見受けられるが、的外れも甚だしく論評にも値しない。
経済音痴の政治家が大半を占める中で日本経済が復活する由など何処にも見当たらないと思うのは果たして僕だけであろうか？ naniwa335