市場は次期FRB議長に注目が集まり、その方向性にジレンマが垣間見れる。
ＦＲＢに新たな時代、次期議長は世界情勢の影響に配慮が必要
９月23日（ブルームバーグ）：1998年のアジア経済危機の最中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）は世界が問題を抱える中で米国が「繁栄のオアシス」であり続けることはできないと指摘した。
それは国内の政策運営をめぐって世界情勢を考慮する必要性に再び直面する中央銀行を引き継ぐ上で、バーナンキ議長の後継者が注意を払うべき教訓だ。
ＦＲＢは５年間にわたり、金融危機、リセッション（景気後退）、結果的に急上昇した失業率 といった国内問題の解決に焦点を当ててきた。これからは、中国などの新興市場が景気低迷の兆しを示す中、次期ＦＲＢ議長の下での米経済に対する最大の脅威は、国外にあるかもしれない。
次期ＦＲＢ議長の最有力候補であるイエレン副議長が本決まりとなれば、貿易・金融の市場開放が進むに伴い、規制当局は銀行監督で一段の国境を越えた協調を模索するといった中での就任となる。
ＦＲＢ国際金融部門の元責任者で、現在はシティグループの国際経済担当グローバル責任者を務めるネイサン・シーツ氏（ニューヨーク在勤）は「米国は世界の他の地域の動向にこれまでより幾分か左右されやすくなっている」と指摘。「ＦＲＢの政策担当者にとって、米国は世界経済とより密接に結びついている」と述べた。
イエレン氏にとって、それは問題ではないはずだ。同氏は2010年にＦＲＢ副議長に就任して以来、世界を駆け回り、危機対応に取り組んできた。それ以前の６年間はサンフランシスコ連銀総裁として、アジアを監視し、海外でのリスクを抱える銀行を監督した経歴を持つ。
ロック・クリーク・グローバル・アドバイザーズ（ワシントン）のバイスプレジデントで元米財務省当局者のクレイ・ローワリー氏はＦＲＢの役割には「海外との関係がかなりある」と語った。その上で、「イエレン氏の経験はそうした問題で主導権を発揮できることを示している」と述べた。
原題：Fed Faces New Era of Thinking Global as Yellen NominationNears
金融緩和継続の意志が強い彼女だが、FRB内でも縮小派との軋轢が絶えず、縮小時期とその規模に未だ市場の疑心暗鬼が拭えない。
さて、本日の日本株式市場であるが、為替が円高に振れている為に終始14600円を挟んだ冴えない展開が予想される。
引け後雑感
本日も予想通りの展開に終始して特筆すべき事項は有りません。
ただ、大引けにかけて権利付最終日の明日の配当取りの買戻しも入り、意外と底固かったと言う感じ位でしょうか…
日本株下げ渋る、日経平均プラス場面－通信堅調、金融は弱い
９月24日（ブルームバーグ）：午後の日本株は取引終盤に一段と下げ渋り、日経平均株価はプラス圏に浮上した。業種別では情報・通信や鉄鋼、パルプ・紙、化学などが高い半面、銀行や保険、証券など金融株、不動産株は下落。精密機器など輸出関連株も安い。不動産株には、ドイツ証券による業界判断引き下げの材料もあった。
この日は、米国の金融政策の不透明感や為替の円高推移が警戒され、午前の取引で日経平均は一時、135円安まで下げ幅を広げる場面があった。ただ、国内経済対策やマクロ環境好転への期待が根強い上、25日には９月配当権利取りの最終売買日も控えており、一方的に売り込む動きにもつながっていない。
午後２時43分現在、ＴＯＰＩＸは前営業日比2.63ポイント（0.2％）安の1216.35、日経平均株価は12銭高の１万4742円54銭。
東証１部の売買代金上位ではトヨタ自動車やソニー、コマツ、三井不動産、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、キヤノンなどが下落。これに対しソフトバンク、熊谷組、日東電工、エーアンドエーマテリアル、シー・ヴイ・エス・ベイエリアなどが高い。米アップル関連や低位材料銘柄に一部投資資金が流れている。
午後２時40分すぎのドル・円相場は１ドル＝98円90銭台と、20日の東京株式市場の終値時点99円30銭台からは円高方向で取引されている。アジア株式市場は、香港や中国上海、インドネシアなどが安い。
どちらにしても、米国カップリング相場から独り立ちできない日本市場・・・米国金融政策による為替変動だけに連動する脆弱な相場は年末まで続きそうである。
円安のみに依存する相場と言うのは円高局面では過剰に反応して下落する。
一度は104円/$まで円安に振れた為替市場・・・このまま、円高傾向が継続した場合には、大きな重石になるのは言うまでもない。
海外資金の流入も見えず、投機筋も何に資金を回すか迷っている・・・商品市況も今一つ活気がないし、この様な不安定な投機マネーの動きからも世界経済に暗雲が立ち込めている事が垣間見れる。
アベノミクスにオリンピック、リニアと景気浮揚を齎すニュースもいいが、今のところ実体経済は底を打ったとは言えず、所得が増えない中では国民にとって遠い将来よりも日々の生活が重要である事に変わりなく、消費税増税でデフレに拍車を掛けるのは間違いない。
消費税増税と法人税減税・・・果たして、この様な単純な方法で来年度に税収が上がるかどうか安倍総理の真価が問われる時が来たようである。 naniwa335