安保理決議のないまま、軍事介入は有り得るのか？
オバマ政権…イラクやアフガンで泥沼化した苦い経験が軍事行動に安易に踏み切れない背景にある。
英仏米…国民を巻き添えにせずにピンポイントで化学兵器倉庫を爆撃できるとは思えない。
また、米国は財政難で仮に軍事介入して短期間で終わらずに長期化すれば費用が嵩み経済も大打撃である。
ＮＹ外為：ドルが上昇、シリア情勢で安全性高い資産へ逃避
８月28日（ブルームバーグ）：28日のニューヨーク外国為替市場ではドルが１週間ぶり大幅高となった。米国によるシリアへの軍事介入の可能性が高まってきたことからリスクを取った取引が敬遠され、投資家は安全性の高い資産を選好している。
オーストラリア・ドルは主要16通貨の大半に対して下げた。中東での紛争が拡大するとの懸念から新興市場国通貨への需要が後退。トルコ・リラは最安値を更新した。29日には米実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表されるが、市場予想では速報値からの上方修正が見込まれている。
三井住友信託銀行ニューヨーク・マーケットビジネスユニット・トレジャリーチーム調査役、藤田善嗣氏（ニューヨーク在勤）は、地政学的リスク要因の影響で地合いは非常に悪いと指摘した。
ニューヨーク時間午後５時現在、ブルームバーグ米ドル指数 は0.4％高の1028.68。一時は0.5％高と、日中ベースでは21日以来で最大の上げとなった。ドルは対円で0.6％上昇して１ドル＝97円64銭。ドルはユーロに対して0.4％高の１ユーロ＝1.3339ドル。円はユーロに対して0.2％安の１ユーロ＝130円25銭。
トルコ・リラは最安値を更新。対シリア軍事行動によってトルコも影響を受けるとの懸念が背景。国営ＴＲＴテレビによると、化学兵器による攻撃を恐れて、過去５日間でシリアから約4000人の難民がトルコに避難した。トルコ・リラは対ドルで0.1％安の１ドル＝2.0386リラ。一時は2.0730リラと、ブルームバーグがデータを取り始めた1981年以降で最安値となった。
ＪＰモルガン・チェースのＧ７ボラティリティ指数 は10.43に上昇した。
ポンドが上昇
ポンドは対ユーロで一時の下げから上昇に転じた。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁が７月の就任後初めて政策について講演し、フォワードガイダンス（時間軸政策）が景気回復の一助となると述べたことに反応した。同総裁はまた、「不透明感を減らし、将来における不可避の衝撃にもかかわらず成長が持続するよう、反発力を養うために可能な措置に力を入れている」と語った。
ポンドは対ユーロで0.3％高。一時は0.4％安まで下げていた。ドルに対しては0.1％安。
化学兵器を使用したとしてシリアを非難する国連安保理決議案にロシアが反対すると、米国と英国は国連の承認がなくともシリアに対して行動を取る用意があると述べた。これに反応してドルは上昇した。シリア政府は化学兵器の使用を否定している。
第２四半期の米ＧＤＰ予想
ブルームバーグがまとめた調査によると、29日発表される第２四半期の米ＧＤＰでは前期比年率2.2％増と、速報値1.7％増からの上方修正が予想されている。
米銀が決済機関デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング（ＤＴＣＣ）へ提出したデータをブルームバーグがまとめたところによると、外為オプションの店頭取引は合計250億ドル。前日は230億ドルだった。対ユーロでのドルのオプション出来高は65億ドルで、シェアは26％と最大だった。
先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、ドルは年初来で5.1％上昇。ユーロは6.4％上昇。一方、ドルは7.9％下げた。
原題：Dollar Up Most in Week as Syria Tensions Drive Flight toSafety（抜粋）
軍事介入の確率は50％位ではないだろうか？
仮に軍事介入しても、事態の悪化だけ招き周辺国やロシアまで巻き込む長期戦になり兼ねない。
中東情勢はシリアだけでなく、エジプトも深刻で原油価格が青天井に上昇すれば日本経済にとっても大きななダメージを与えるのは必至で円安基調が皮肉にも企業収益の圧迫要因になるであろう。
さて、本日の相場はシリア問題が燻り、多少の自律反発は有っても安心して買い上がる様な展開は望めず、１３２００～１３４００円のボックスレンジで推移すると予想される。
また、積み上がった裁定買い残に付いての記事は複雑な内容になる為に後日（９月）解説したいので御了承下さい。
引け後雑感
為替が９８円/$に接近した事と原油高で資源関連株が買われて１００円強の上昇で引けた様である。
日本株は反発、原油高で資源関連けん引－円高一服や割安感も
８月29日（ブルームバーグ）：東京株式相場は小高く推移。直近の相場下落を受けた割安感や円高基調の一服感に支えられ、買いがやや優勢となっている。前日の原油相場の上昇を受けて、石油・石炭製品などの上昇が目立つ。ただ、緊迫するシリア情勢など相場の不安要因が残っており、積極的な買いは手控えられている。
午後２時３分現在のＴＯＰＩＸは前日比2.11ポイント（0.2％）高の1116.14、日経平均株価は同113円21銭（0.9％）高の１万3451円67銭。テクニカル面での割安感などが支えとなり、きょうの日本株は買い優勢で始まった。日経平均は午前に一時123円80銭高の１万3462円26銭まで上昇した。
みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、日本株には割安感が出ており、「買う好機と見ている投資家もいる」と指摘。シリア情勢をめぐっては具体的な進展がないことから「見極めたいとのムードもある」と話していた。
東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日移動平均）は28日時点で74％と、売られ過ぎを示すとされる70％に接近。バリュエーション面でも、東証１部上場企業の予想ＰＥＲは13倍台とＳ＆Ｐ500種株価指数 採用銘柄の14倍台を下回っている。
東京外国為替市場では、ドル・円相場は１ドル＝97円台後半が中心となり、前日の東京株式市場終了時点の97円27銭よりやや円安で推移している。
但し、決して一喜一憂できるムードではなく先行きは不透明のままと言うより、嵐の前の静けさとも受け取れる。
予想PERの１３倍台は決して割安とは言えない。
市場は、完全に来期の業績を念頭に動き始める事を考えれば、適正日経ダウ平均は12000円前後・・・然も、消費税増税が断行された場合は、来期の純利益は平均して20％の減益が確実であり、それも安定した円安が継続すると言う為替頼みの予想であり、世界経済が混沌とする中で13500円と言う日経ダウ平均は余りにも過大評価である。
最悪の場合には年末までに日経ダウ10000円割れと言ったシナリオも杞憂では済まなくなるであろう。
経済記事は性質上止むを得ないが流動的でその場限りのものが多く、日和見的な見解が多すぎる。
マスコミが一喜一憂していたのでは、それを頼りにしている投資家も右往左往するしかない。
と言うか、個人投資家の参加者が激減した理由の大きな一つはマスコミ自体が信用できない事が挙げられる。
現状では有事のドル買いというのは考え難く、仮にシリアに軍事介入した場合にはリスク回避で円とスイスフランが上昇すると考えるのが妥当である。
また、新興国の通貨安を伴う悪性インフレは日本企業にも大打撃を与える事を鑑みれば日本株式投資が如何に危険な行為である事かをそろそろ認識してもいい頃であろう。 naniwa335