マニアックな読者の皆様、お早う御座います。

為替は99円/$半ば~後半で推移しているが、世界市場も堅調だったために本日の日経ダウは続伸確実。
未だ、オリンピック承知で高揚感は2~3日は続くだろう。

米国株:上昇、中国輸出などを好感-S&P500種は5日続伸

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  9月9日(ブルームバーグ):米株式相場は上昇。S&P500種株価指数は5営業日続伸となった。中国の8月の輸出が市場予想を上回る伸びとなったことが好感された。また企業買収を受け米経済に対する楽観的な見方も強まった。

ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種 株価指数は前週末比1%高の1671.71。ダウ工業株30種平均は0.9%上げて15063.12ドル。

バンヤン・パートナーズのチーフ市場ストラテジスト、ロバート・パブリク氏は「中国の輸出統計を受けたアジア市場での堅調な流れを引き継いだ」とし、「シリアに対する軍事攻撃が起きていないという事実もプラス材料になっている。市場は、米国がまだ軍事行動に出ていないことにやや安堵(あんど)している」と続けた。

S&P500種は先週1.4%上昇。シリア情勢をめぐる緊張が続く中で、経済指標が景気改善の兆候を示したことなどが背景にある。


但し、週半ばまで上昇が続いて14500円を抜ければ、逆に8月中に相場が軟調だったために8月末には減少していた裁定買い残が
9/13のメジャーSQまでに再び3兆円以上に積み上がり、大きな調整は避けられそうにない。

オリンピック招致は確かに気分の高揚を齎して短期的にはそれに肖った消費もあるだろうが、購買欲の強い層の所得が少ないのでGDPを押し上げるには至らない。
また、消費税増税で景気の腰折れは避けられない中で、大企業の輸出に寄る外需がどれだけ伸びるかが課題になる。

ところが、新興国の景気の底入れは未だに確認されず、欧州も緊縮財政に喘ぐ中で米国金融緩和縮小となれば円安の恩恵で収益が拡大した自動車産業などの業績にも陰りが見え始め、来期には非常にタフな経済状況を強いられるのは間違いない。

また、オリンピック招致と国土強靭化計画に被災地復興で現場の人材が確保できなくなり、人件費が大きく跳ね上がれば企業の収益が減少するのでその補填の為に当然財政投資が増加して結局は消費増税分以上の支出が必要になり、結局赤字国債発行に頼らざるを得ない。

詰まり、単年度に於いてもプライマリーバランスの黒字化は最早不可能で、オリンピック開催時には国家債務は1400兆規模にまで膨らんでいる可能性もある。

相場は祭りの賑わいで暫くは盛り上がるであろうが、気分だけの高揚(特に熱しやすく冷めやすい日本人)は長くは続かずに短期間で収束するであろう。

引け後雑感

予想通りの展開で特筆すべき点はありません。
外部要因が多少和らいだとは言え上値を追うには危険領域なのは確かであり、メジャーSQまでは様子見です。

さて、「福島の汚染水はコントロール下にある。」と言った安倍総理の発言が「被災者の気持ちを汲んでいない。」とか「招致ありきの二枚舌である。」とか国内でも波紋を呼んでいるが、ブエノスアイレスではオリンピック招致が目的だったのだから、手段としては正解だったと考える。
仮に「現状では汚染水処理は完全ではないが、今後汚染処理に関しては注力していく。」等と言ったら、IOC委員への心証は悪く招致失敗に終わった可能性もある。

確かに、事前(オリンピック招致以前)に福島被災者に向かって「政府が全責任を負うから安心して下さい。」発言すべきだったと言う論評には頷けなくもないが、総じて安倍総理はよくやっている。
考えてみよう…仮に民主党が政権与党であればオリンピック招致も難しかっただろうし、現状の様な(砂上の楼閣の景気高揚と雖も)少しでも明るい兆しが出たとは思えない…無策のまま閉塞感が増すだけで沈んでいただろう。

本来は中庸で客観的な報道の義務があるマスメディアこそ能無し野党と同様に何でもかんでもいちゃもんをつけて与党の足を引っ張るだけでなく国益を考えて生産的な報道をして貰いたいものだ。

賛否両論は有るだろうが、難癖を付けるのは誰でも出来る…それじゃ、どうすればいいのか具体案を出してみろ!
例えば報道ステーションのキャスター古館伊知郎は、如何にも弱者に寄り添う様な発言で民意を汲み取ったような個人的見解が多すぎる。
彼の感傷に訴える言動が詭弁である事に気付いていない(よく言えば)純粋な国民も多いのは確かであるが、穿った(正しい)見解を持つ賢明な国民も沢山いる事を忘れてはいけない。

是々非々で、生産性のある報道番組が少なく主義主張が全面に出過ぎていて報道の中庸性は完全に失われている。

確かに福島は見捨てられたと思う被災者も少なからずいるであろうが、逆に安倍総理は「汚染水漏れを完全に封鎖する。」と世界公約をしたのだから後には退けないという覚悟も当然ある訳で、疑心暗鬼や不満は残るにしても後押しをしてあげる様な雰囲気もあって然るべきである。
特に、マスメディアの思考停止は深刻であり、国も信用できないがマスコミはもっと信用できない。

国民もマスメディアのミスリード(その場限りの扇動)に簡単に乗ってはいけない。    naniwa335