マニアックな読者の皆様、こんばんは…
安倍総理のブエノスアイレスでの発言に対して与野党からも批判の声が挙がっているが、オリンピック招致が目的だったのだから二枚舌は当然である。少なくても今回招致を逃したら半世紀は日本でオリンピックは出来なかったであろう。
それ故絶対に招致を失敗できなかった事を考えれば、安倍総理の福島安全宣言は不可欠であった…然も、国際公約したのだから約束を守らなければ被災者も堂々と政府に要求を突き付ける機会が出来た訳で彼等にとっても決して無意味ではない。
そんな事しか政治の具（非難材料）に出来ない野党…対案も妙案も打ち出せないままに与党自民党の政策を批判するだけの能無し集団である民主党も社民党も解党するのが国の為でもある。
どうして、参院選で大敗したか未だに分かっていない哀れな政党である。（最早政党とは呼べないが…）
２０２０年オリンピック（五輪）の東京招致に決定的な役割をした安倍晋三首相の“放射能汚染水完全統制”発言が論争を招いている。
８日未明に東京招致が確定した後、ほとんどの日本メディアはお祭りムードだった。５６年ぶりの快挙に冷や水を浴びせないという配慮も見えた。大半のメディアの論調は「安倍首相が８日未明、最終プレゼンテーションで放射能汚染水問題について明確に科学的な根拠を提示しながら国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を安心させたのが功を奏した」というものだった。しかし一部の報道機関と専門家からは「五輪招致に寄与したが、果たしてそう断定できる状況か」という疑問の声が出ている。
安倍首相が最終プレゼンテーションの演説と質疑応答を通じて公言した汚染水関連の発言はこうだ。「私が安全を保証する。状況はコントロールされている（Ｔｈｅ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ ｉｓ ｕｎｄｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ）」「汚染水は福島第１原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。 」「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。
これに対し、毎日新聞は「こうした無責任な発言をしてもよいのか」「閉炉までこれから数十年かかるはずだが、安倍首相の発言には違和感を感じる」という福島原発勤労者の反応を紹介しながら「（安倍首相に）批判と疑問の声があふれている」と報じた。共同通信も、京都大学原子炉実験所の小出裕章教授（６４）の「何を根拠にコントロール（統制）されているというのか分からない。あきれる」という発言を紹介した。
最も大きな批判を招いたのは「放射能汚染水は（堤防や水中遮水壁で防いでおいた）０．３平方キロメートルの港湾内部で完全に遮断されている」という発言だ。先月８日に東京大学と日本海上技術安全研究所は「福島原発２０キロ内の海を調査した結果、福島の海底で４０カ所にのぼるセシウムホットスポット（周辺より放射能数値が高い地点）が発見された」と発表した。
また東京電力は先月２１日の記者会見で、「放射能汚染水のタンクから高濃度汚染水が大量（３００トン）に流出し、付近の排水口を通じて外洋に流れた可能性を否定できない」と明らかにした。排水口は原発周辺０．３平方キロメートルの広さの港湾ではなく、４号機の南側の海、すなわち太平洋と直結している。実際、排水口に沿って異例に高い濃度の放射能が測定された。日本国内のすべての主要新聞もこれを１面に大々的に報じた。その後、東京電力の関係者の発言も「可能性を否定できない」から「可能性が大きい」に変わった。結局、東京電力まで認めた「海流出の可能性」を安倍首相がおよそ１０日ぶりに、ＩＯＣ総会現場で覆したのだ。
水島宏明法政大教授（５６）は８日、ブログで「０．３平方キロメートルの港湾内部では今まで１キロ当たり７４万ベクレルのアイナメが見つかったが、その港湾の外の２０キロ離れたところのアイナメからも（基準値の１キロ当たり１００ベクレルの２５８倍に該当する）２万５８００ベクレルが検出された」とし「それでも笑顔を浮かべて『私が安全を保証する』と断言した安倍首相の厚顔はなかなかのものだ」と非難した。
安倍首相が８日、ＩＯＣ委員の質問を受けて発言した内容も注目される。安倍首相は「新聞のヘッドラインではなく“事実”を見てほしい」と述べた。日本メディアの報道は事実でない、という論調だった。自国の首相によって“国際的な恥”をかかされた日本メディアが今後どのような“真実”を暴き出すかも注目される。中央日報も所詮韓国版B級タブロイド誌でこの程度の論評しか出来ない…的外れも甚だしい。
韓国に内政干渉される筋合いなど何処にも見当たらない…日本をとやかく言う前に自国の低レベル国家観を見直すのが先だろう！
但し、個人的には安倍総理はよくやっているとは雖も自民党に対するアンチテーゼも当然の如くある。
最も大きな問題は本当（現実）に汚染処理が出来るのか？仮に出来ても物理的にオリンピックまでには無理であろう。
また、福島原発半径30キロメートル以内は事実上居住区には戻らない…人海戦術に寄る除染処理などの机上の空論ばかり並べているが、現実的には国が買い上げて原発廃棄物処理地帯にするしか方法はない。
十中八九無駄金にになるであろう予算5兆円の除染費用
まず、被災地難民の最も重要な家屋（住家）の準備に4兆5000億を投入して福島西部（北西部）の山地を平地に開拓して完全なインフラ整備の元に被災地難民世帯分の居住区を提供する。
残額の5000億円を25000人の帰宅困難居住区に指定された被災者に一人頭2000万の現金（又は10000世帯に5000万）を支給して今後の就職活動や生活準備金として使って貰うというのも現実味のある方法の一つである。
この様に本来なら政治家や行政が本当の事を言わなければならないのに、上記の様に痛みを伴う提案をしたら、民意を盾に被災者側に立ったマスメディアの総攻撃に合って政局的に政権与党存続の危機に陥るので出来るなら触れないままでいたい訳だ。正に触らぬ神に祟りなし。
然し、これでは何時まで経っても事態は悪化の一途を辿る。
安倍総理に本当の覚悟があるのであれば、どんなに被災者難民にとって耳が痛い事であっても真実を述べなければならない。
確かにセンチメントに訴えるだけのマスメディアに扇動され易い国民性では、苦渋の政治判断であろうがもう手を拱いていて済む様な状況ではない。
また、丁寧に説明すれば納得する被災難民も増えるだろうし、タブロイド化した大衆迎合の下世話なマスメディアが何と言おうが強い意志で舵を切って貰いたい。
大衆迎合からの脱却こそが現状の誤った民意の民主主義を打ち破る唯一の方法であり、それが出来るか否かによって真の総理大臣としての資質が問われるであろう。 naniwa335
安倍総理のブエノスアイレスでの発言に対して与野党からも批判の声が挙がっているが、オリンピック招致が目的だったのだから二枚舌は当然である。少なくても今回招致を逃したら半世紀は日本でオリンピックは出来なかったであろう。
それ故絶対に招致を失敗できなかった事を考えれば、安倍総理の福島安全宣言は不可欠であった…然も、国際公約したのだから約束を守らなければ被災者も堂々と政府に要求を突き付ける機会が出来た訳で彼等にとっても決して無意味ではない。
そんな事しか政治の具（非難材料）に出来ない野党…対案も妙案も打ち出せないままに与党自民党の政策を批判するだけの能無し集団である民主党も社民党も解党するのが国の為でもある。
どうして、参院選で大敗したか未だに分かっていない哀れな政党である。（最早政党とは呼べないが…）
五輪招致も…日本メディア「安倍首相の無責任な発言、安全という根拠は？」
13年09月10日08時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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| 安倍晋三首相 |
８日未明に東京招致が確定した後、ほとんどの日本メディアはお祭りムードだった。５６年ぶりの快挙に冷や水を浴びせないという配慮も見えた。大半のメディアの論調は「安倍首相が８日未明、最終プレゼンテーションで放射能汚染水問題について明確に科学的な根拠を提示しながら国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を安心させたのが功を奏した」というものだった。しかし一部の報道機関と専門家からは「五輪招致に寄与したが、果たしてそう断定できる状況か」という疑問の声が出ている。
安倍首相が最終プレゼンテーションの演説と質疑応答を通じて公言した汚染水関連の発言はこうだ。「私が安全を保証する。状況はコントロールされている（Ｔｈｅ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ ｉｓ ｕｎｄｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ）」「汚染水は福島第１原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。 」「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。
これに対し、毎日新聞は「こうした無責任な発言をしてもよいのか」「閉炉までこれから数十年かかるはずだが、安倍首相の発言には違和感を感じる」という福島原発勤労者の反応を紹介しながら「（安倍首相に）批判と疑問の声があふれている」と報じた。共同通信も、京都大学原子炉実験所の小出裕章教授（６４）の「何を根拠にコントロール（統制）されているというのか分からない。あきれる」という発言を紹介した。
最も大きな批判を招いたのは「放射能汚染水は（堤防や水中遮水壁で防いでおいた）０．３平方キロメートルの港湾内部で完全に遮断されている」という発言だ。先月８日に東京大学と日本海上技術安全研究所は「福島原発２０キロ内の海を調査した結果、福島の海底で４０カ所にのぼるセシウムホットスポット（周辺より放射能数値が高い地点）が発見された」と発表した。
また東京電力は先月２１日の記者会見で、「放射能汚染水のタンクから高濃度汚染水が大量（３００トン）に流出し、付近の排水口を通じて外洋に流れた可能性を否定できない」と明らかにした。排水口は原発周辺０．３平方キロメートルの広さの港湾ではなく、４号機の南側の海、すなわち太平洋と直結している。実際、排水口に沿って異例に高い濃度の放射能が測定された。日本国内のすべての主要新聞もこれを１面に大々的に報じた。その後、東京電力の関係者の発言も「可能性を否定できない」から「可能性が大きい」に変わった。結局、東京電力まで認めた「海流出の可能性」を安倍首相がおよそ１０日ぶりに、ＩＯＣ総会現場で覆したのだ。
水島宏明法政大教授（５６）は８日、ブログで「０．３平方キロメートルの港湾内部では今まで１キロ当たり７４万ベクレルのアイナメが見つかったが、その港湾の外の２０キロ離れたところのアイナメからも（基準値の１キロ当たり１００ベクレルの２５８倍に該当する）２万５８００ベクレルが検出された」とし「それでも笑顔を浮かべて『私が安全を保証する』と断言した安倍首相の厚顔はなかなかのものだ」と非難した。
安倍首相が８日、ＩＯＣ委員の質問を受けて発言した内容も注目される。安倍首相は「新聞のヘッドラインではなく“事実”を見てほしい」と述べた。日本メディアの報道は事実でない、という論調だった。自国の首相によって“国際的な恥”をかかされた日本メディアが今後どのような“真実”を暴き出すかも注目される。
韓国に内政干渉される筋合いなど何処にも見当たらない…日本をとやかく言う前に自国の低レベル国家観を見直すのが先だろう！
但し、個人的には安倍総理はよくやっているとは雖も自民党に対するアンチテーゼも当然の如くある。
最も大きな問題は本当（現実）に汚染処理が出来るのか？仮に出来ても物理的にオリンピックまでには無理であろう。
また、福島原発半径30キロメートル以内は事実上居住区には戻らない…人海戦術に寄る除染処理などの机上の空論ばかり並べているが、現実的には国が買い上げて原発廃棄物処理地帯にするしか方法はない。
十中八九無駄金にになるであろう予算5兆円の除染費用
まず、被災地難民の最も重要な家屋（住家）の準備に4兆5000億を投入して福島西部（北西部）の山地を平地に開拓して完全なインフラ整備の元に被災地難民世帯分の居住区を提供する。
残額の5000億円を25000人の帰宅困難居住区に指定された被災者に一人頭2000万の現金（又は10000世帯に5000万）を支給して今後の就職活動や生活準備金として使って貰うというのも現実味のある方法の一つである。
この様に本来なら政治家や行政が本当の事を言わなければならないのに、上記の様に痛みを伴う提案をしたら、民意を盾に被災者側に立ったマスメディアの総攻撃に合って政局的に政権与党存続の危機に陥るので出来るなら触れないままでいたい訳だ。正に触らぬ神に祟りなし。
然し、これでは何時まで経っても事態は悪化の一途を辿る。
安倍総理に本当の覚悟があるのであれば、どんなに被災者難民にとって耳が痛い事であっても真実を述べなければならない。
確かにセンチメントに訴えるだけのマスメディアに扇動され易い国民性では、苦渋の政治判断であろうがもう手を拱いていて済む様な状況ではない。
また、丁寧に説明すれば納得する被災難民も増えるだろうし、タブロイド化した大衆迎合の下世話なマスメディアが何と言おうが強い意志で舵を切って貰いたい。
大衆迎合からの脱却こそが現状の誤った民意の民主主義を打ち破る唯一の方法であり、それが出来るか否かによって真の総理大臣としての資質が問われるであろう。 naniwa335