ボラタイルな日々との戦い

公務員改革はどうなった？

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。このところ、帰国後睡眠不足などで体調が優れない為にブログ更新も不定期になるかと思いますが悪しからず…さて、本日だけ見れば為替が99円/$に接近しつつあるので13600円近辺まで上昇すると推察されます。但し、市場参加者が少ない中で先物主導の13500円を挟んだ軟調な展開は暫時継続して9月には底割れすると言うシナリオに変更は有りません。ＮＹ外為：ドルが対円で上昇、経済指標の堅調で緩和縮小観測記事をメールで送信記事を印刷する記事映像共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア８月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で上昇。２週間ぶりの高値を付けた。米新規失業保険申請件数の４週間移動平均が約５年ぶりの低水準となったため、金融緩和の縮小観測が強まった。住宅価格や景気先行指数の上昇もドル買い材料。インド・ルピーは最安値を更新、マレーシア・リンギットは３年ぶりの安値となった。スウェーデンの失業率が低下し、同国通貨クローナは主要通貨に対して上昇した。ソシエテ・ジェネラルのシニア為替ストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏（ニューヨーク在勤）は「緩和縮小の全般的な織り込み具合や緩和縮小懸念の過剰な織り込みという点で、市場はかなり進んでおり、そのプロセスは恐らく３分の２終わった」と述べた。「リスク管理の荒波を経てボラティリティが高まり、新興市場は強く圧迫されている」と続けた。ニューヨーク時間午後２時23分現在、ドルは円に対し前日比１％高い１ドル＝98円62銭。一時は98円81銭と、５日以来の高値を付けた。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3361ドル。0.4％上げる場面もあった。ユーロは対円で１％高の１ユーロ＝131円77銭。一時は２日以来の高値となる131円86銭まで上昇した。主要10通貨に対するドル相場を反映するブルームバーグ米ドル指数は0.2％高の1028.32。一時は1031.37と、２日以来の高水準を付けた。ここのところ、すっかり影を潜めた公務員改革…国民に負担を強いるのならまずは公務員改革がどう考えても先である。国家公務員は無論、地方公務員も給与削減だけでなく人員を現状の1/3以下に抑えるべきである。無論、警察や自衛隊、医者などは国益や保安に関わる必要最低限の国家機関なので闇雲な削減は良しとしない訳であるが県庁や市役所にハローワークに努めている公務員、将又やる気のない教師や天下り機関の公団に勤務する輩は不必要悪である。また、官僚も本当に国益を考えているのは一握りで大半は私利私欲で自身の出世や天下り先確保に躍起であり、とても国益を考慮して公的業務を遂行しているとは思えない。自民党も選挙に圧勝したら、敢えて政党に不利に働くであろう公務員改革に関しては殆ど触れない。官僚に立ち向かうにはスパイでも潜入させないと不可能であろう…悪知恵を絞らせたらユダヤ人並に頭がフル回転する。彼らは本当は日本を見切っていて多くの幹部官僚は資産を海外に移しているのも事実…この様な売国意識の高い公僕は日本のシロアリどころではなく、悪性進行癌と行って過言ではない。兎にも角にも、（悪しき公共事業といった）里帰りに奔走する自民党に公務員改革は未来永劫不可能であろう。引け後雑感本日も薄商いの中で、為替が99円/$に乗せた事とアジア市場の崩落が避けられた事で大幅高したが、飽く迄も先物主導の鞘取りゲームの対象である事に変わりはない。盆前に多くのアナリストが14000円で底固めと豪語していたが、逆に14000円が上値の大きな壁になると言うのが事実であろう。3Ｄプリンター関連株が、国の事業戦略に加わった事で物色の対象になり多少上げたが50億の予算では何ともならない…米国に追い付くには少なくても1000億必要である。どちらにしても、今日多少上げたからと言って一喜一憂する様な相場ではなく常識的には9月に世界株式市場や為替に於いて大波乱が待ち受けていると考えるのが妥当であり、海外投資家もこの考え方に異論はない筈だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335

消費税増税を先延ばしした場合のシナリオ

マニアックな読者の皆様、こんばんは…東電の汚染水流出…アベノミクスで経済高揚を謳うのは勝手だが、自民党は遅々として進まない原発処理をどうするつもりだ？破綻した企業に何が出来るというのか？即座に上場を廃止にし完全国有化してから国が何とかしろ！さて、TPPも案の定米国の思惑通りに進み、日本にとってメリットは殆どないが今更後には退けない。所詮、敗戦国の悲しい性で利用されるだけされて終わりだろう。この様にTPPに於いて事実上四面楚歌の状況では国益が損なわれて消費税増税は先延ばしになる可能性も高くなって来た。1％づつ段階的に上げると言うのは机上の空論で現実味がないとすれば再来年から増税という事になる。仮に先延ばしになれば、当然日本売り…特に円売りが加速するのは必至である。国債に於いてもメガバンクは保有比率を減らすので買い手が日銀しかなくなって財政規律の崩壊と共に（今回ばかりは）手薬煉をひいて待っていた投機筋によって先物市場で日本国債が売り浴びせられるのも最早杞憂ではない。この場合、115～120円/＄の範囲で為替が動けば一時的に外需企業が恩恵を享受できるので株式市場はポジティブに反応して16000円近辺まで上昇するが、それ以上に円安がオーバーシュートすればハイパーインフレを伴って現状のアジア市場の様に円安株安債券安のトリプル安という最悪のシナリオが考えられる。マクロ的若しくは地政学的な環境を冷静に分析すれば、金融資本主義や民主主義の崩壊に近付いているのが分かる。メッセージの中には「日経ダウは来年には2万円になるのでしょうか？」とか「豪ドルはどこまで下がったら買えばいいのでしょうか？」などの抽象的な質問も多いが、そんな事は分からない。そんな事が全て分かるなら今頃億万長者であるし、そんな方法があるのなら誰にも教えない。分からないから世界中を駆け巡る資金の流れを読んで顧客の資産のリバランスでリスクを分散するのが僕の仕事である。鞘取りの株式デイ（スウィング）トレードもFXのスキャルピングも否定はしないが、最早その様なお遊びで済む様な経済状況ではない。もう1ヵ月足らずでリーマンショックから5年が経過します。リーマンショック後から現状のチャートを掲載するので御自身で分析するのもいいでしょう。たかが投資銀行であるリーマンブラザース一社破綻で世界金融は大混乱…世界中のどこの国が破綻してもおかしくない状況で株価が上昇するなどと言う妄想は捨てるべきである。今回はサブプライムバブル崩壊とは構造が違うので単純に比較できないが新興国から投機資金が巻き戻れば現状の水準から一気に10000円を割れるのに2週間も要しない事実を認識すべきである。話が趣旨から脱線しましたが、結論としては消費税増税断行でも先延ばしでも日本経済の復活は有り得ない。1100兆を超える国家債務に少子高齢化という深刻な問題を20年もの間放置しておいた挙句に今更経済成長を目指すなど誰が考えても不可能である…It's too late　to handle so many deadly issues!である。先般記述した様に消費税増税の方がダメージが少なくてソフトランディングできるという程度で、増税しようが先延ばしにしようがどの道中長期で見て日本の経済は縮小に向かう。詰まり、成長など絶対にあり得ない…経済に於いても日本人は「耐え難きを耐え忍び難きを忍ぶ」という玉音放送を回顧すべきである。 　　　　　　　 　　 naniwa335

米国金融緩和縮小が齎す脅威

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。帰国後、飛行機に乗ったせいか持病である耳鳴りが再発して中途覚醒が続き少々体調が優れない残暑を送っております。余談はさて置き、日本株式市場のみならず世界経済に暗雲が立ち込めて来ました。米国金融緩和縮小が明確になれば、それに乗じて投機筋は一斉にリスク資産を引き上げると同時に先物売りを仕掛けて来るので世界同時株安と言う最悪のシナリオを招く可能性も否定出来ない。本来なら、米国金利が上がれば日米金利差の拡大からドルは上昇しないと可笑しいが、ドル円は膠着している。詰まり、それ以上に円キャリーのリワインディングが発生している事を物語っている。また、為替に於いても投機筋の空中戦が勃発していて新興国からの資金引き上げが鮮明である。ＮＹ外為：ユーロやフランが上昇、新興市場から資金引き揚げ記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　８月20日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではユーロとスイス・フランが上昇。アジア株とアジア通貨の下落が新興市場からの資金引き揚げを示唆したことが買いを誘った。ドルは主要通貨の過半数に対して下落。シカゴ地区連銀の全米活動指数が予想を下回り、下げ足を速めた。円は対ドルで３日ぶりに上昇。インド・ルピーは再び最安値を更新、インドネシア・ルピアは2009年４月以来の安値となった。米金融当局が債券購入を縮小すれば、アジア市場から資金が逃避するとの懸念が背景にある。ファロス・トレーディング（コネティカット州スタンフォード）のマネジングディレクター、ブラッド・べクテル氏は電話インタビューで、「日本以外のアジア通貨の動きから判断すると、全般的にポートフォリオ資金が新興市場からシフトしている」と指摘。「この日のユーロの動きはバリアを崩そうとするものだ。オプション絡みで1.3450ドルがバリアになっていた。それを破ろうとする決定的な動きが見られ、それが成功した」と語った。ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで前日比0.6％高の１ユーロ＝1.3417ドル。一時は1.3452ドルと、２月14日以来の高値を付けた。対円では0.3％高の１ユーロ＝130円51銭。円はドルに対し0.3％高い１ドル＝97円27銭。スイス・フランは対ドルで0.7％高の１ドル＝91.73サンチーム。対ユーロでは0.1％高。ＭＳＣＩアジア太平洋指数は1.7％下落。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.4％上昇した。焦点は米金融当局にモルガン・スタンレーの欧州為替戦略責任者、イアン・スタナード氏（ロンドン在勤）は新興市場通貨と先進国通貨のパフォーマンスの違いに世界的な注目が集まったことが、ユーロとポンドの支援材料になったと指摘。その上で、米金融当局に注目が集まるため、その強さは長続きしないとの見方も示した。さらに、ユーロの上値は1.3460ドルで重くなる可能性が高いと述べた。シカゴ連銀の全米活動指数 は７月にマイナス0.15と、６月のマイナス0.23（改定値）から上向いた。ブルームバーグがまとめた予想はマイナス0.10だった。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は21日に７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を公表する。早ければ９月17－18日の会合で月850億ドルの債券購入を縮小させ始めるかどうかをめぐり、議事録の内容に注目が集まっている。推測ゲームみずほフィナンシャルグループの法人外国為替セールスバイスプレジデント、ファビアン・エリアソン氏（ニューヨーク在勤）は「米金融当局による緩和縮小をめぐる推測ゲームは続いているようだ。この数日間、これといった経済指標が出ていない。ドルが売られている以外に、特筆すべきことはない」と述べた。ピアポント・セキュリティーズ・ホールディングス（コネティカット州スタンフォード）のグローバルストラテジスト、ロバート・シンチ氏は電話インタビューで、「一部アジア新興市場通貨の軟調と円の小幅高は大規模なリスク回避の動きと一致している」と発言。ユーロとフランについては「新興市場から資金を引き揚げている欧州の投資家がいる。かなりの規模のようだ」と語った。インド・ルピーは0.2％安の１ドル＝63.23ルピー。一時は64.12ルピーまで下げ、最安値を記録した。日本株式市場だけを観察しても森は見えてこない・・・特に1万3500円と言う水準はオプションの攻防が激しく、一度割れた場合には容易には抜けてこない。上昇する理由がどこにも見当たらない現状では、少なくても消費税増税の動向を見極められる9月後半までは様子見が正解である。引け後雑感この雰囲気はリーマンショック前の13000円近辺と非常によく似ている。だらだらと下げて一気に底抜けするパターンである。然も、新興国の経済は非常に危うく中国、インド、ブラジル等の相場は何時崩落してもおかしくない。薄商いの中で日経ダウは13000円を辛うじて維持しているが、こんなに薄氷の相場はリーマンショック後でも久しくなかったほど危うい状況である。株式市場（日経ダウ）が仮に12000円を割る様な事になれば消費税増税に踏み切るのは事実上不可能であろう。その場合には自民党や財務省の思惑が崩れるので、日銀が必至で買い支えるであろうが既に予定額限度に近付いていて大規模な介入は不可能であるし、投機筋の動かす資金はその数十倍に昇るから所詮買い支えるには限界がある。無論、米国金融緩和縮小の時期がはっきりした方が、市場は方向感を出しやすいがバーナンキも恐らく名言は避けるであろう。下記にインドとブラジルの直近のチャートを載せるので参照頂きたい。ムンバイSENSEX 指数 ブラジルボベスパ指数この様な不安定な相場の中で、外資資金が引き揚げられれば底なしの暴落の可能性も否定できない。また、新興国通貨はドルやユーロ、円に対して暴落の予兆もあり非常にリスクが高い。兎にも角にも、2008年9月以来の世界経済の大混乱は避けられそうにない。 naniwa335

投資信託には手をだすな　Part　2

マニアックな読者の皆様、こんにちは…帰国後、体調を崩して本日は昼過ぎから寝込んでいました。いよいよ、お盆休みも終わり来週からは本格的に始動と言ったところです。さて、世界経済が出口のない金融政策に喘いでいる中での株式投資は非常にリスクが高い。無論、投機筋にとって日本株式は今尚高い水準なので大きく売り浴びせて恣意的に暴落を演じ機関投資家や基金に個人投資家が狼狽したら必ず買い上がるので片側に大きく振れるのを待つのが賢明である。詰まり、13000円以上で買う理由は全くないので、少なくても日経ダウ適正水準である12000円を割るのを待つべきである。秋口からは15000円を試して年末には17000円台等と野〇證券某アナリストは豪語しているが、全く意味不明である。仮に12000円迄下落しなくて上昇しても15000円が上値であろう…5月の様な荒唐無稽な大相場は来ない。上値余地が少ないのに個別銘柄を物色しても利益はたかが知れている…今年年末は必ず世界経済が混沌として世界株式相場は大揺れに揺れるであろう。何も不透明な現状で焦って投資する必要はなく、暴風雨が過ぎ去るであろう来年以降に安い所で仕込む位の余裕が欲しい。今回は投資信託について2回目の解説を…りそな銀行が募集したその名も「りそ〇ノミクス」…アベノミクスに肖ろうと言う単純な発想で小学生でも思いつく様な幼稚なネーミングである。（正式名：日本成長戦略株オープン） 　　　　　　　　　　　参照：りそ〇ノミクス上記のような内容で、追加募集なので辛うじてプラス圏であるが、3.15％の手数料なら元本割れであり、これに先んじて発売された一次募集は10％程の-であり手数料も引かれているので既に13％近くの含み損が発生している筈である。1000万購入していたら100万程度の含み損と31.5万円の費用が掛かって130万程度の損失である。信じられないのが、信託報酬の1.7325％…この手の単純なアクティブ投信では破格の信託報酬である。この信託報酬は顧客の純資産から毎日差し引かれる…無論、販売者のりそ〇にもキックバックが入る。毎年、1.7325％引かれたら10年で17.325％基準価格が変らなくても損失を被ると言った悪質な商品である。然も、解約したら基準価格から0.1%引かれる…黙っていても濡れ手に粟で銀行にとってもファンドにとってもこんなおいしい商売はない。売ってしまえば基準価格が上がろうが下がろうが顧客が大損をしようがしまいが知った事じゃない訳だ。世間知らずと言うか人のいい日本人は証券会社は警戒してもお堅い銀行が勧めれば胡散臭い投信でも儲かると淡い妄想を抱き、例外なく損失を被る。リーマンショックで痛い目に合された高齢者や小金持ちは今回はこの様な投信は流石に購入していないが、5年経過して購入層が入れ替わって同じ轍を踏まされる訳だ。ちゃんと、目論見書を読んで費用や仕組みを理解出来たらまず購入しようなどと思う人はいない筈だが大半の人は目論見書や信託報酬など気にせずに買うと言うから恐ろしい。銀行が勧める投信を購入してさえいれば放っておいても資産が増える等と錯覚している60歳以上の小金持ちがこれ程多い民族は類を見ない。不労所得で資産を増やせるほどこの世の中は甘くない。アベノミクスに乗じて販売されたいい加減な投信…これなら未だ、証券会社の販売する投信の方がパフォーマンスのいいものが多い。面白い動画があるので紹介したい…一刀両断が好きな僕から見ても少々感情的で偏った内容だが当たらずとも遠からずってところです。投信は絶対儲からないと断定的だが概ね顧客が銀行や証券会社の犠牲になっているという見解には異論はない。 naniwa335

再度13500円を巡る攻防か？（脆弱な日本株式市場）

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。未明のNYSE（ニューヨークダウ30種）も流石に15000ドルを超えてからは上値が重く200ドル以上の下げ…カップリング相場である日経ダウも大幅下落が予想される。米国株、大幅続落　ダウ225ドル安で１カ月ぶり安値　指標を嫌気2013/8/16 6:27【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】15日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均は前日比225ドル47セント（1.5％）安の１万5112ドル19セントとなった。７月３日以来、約１カ月半ぶりの安値で終えた。下落幅は６月20日以来の大きさだった。製造業関連で相次いだ経済指標の悪化が売り材料視された。米企業業績に対する警戒感も加わって下げが加速した。　フィラデルフィア連銀やニューヨーク連銀が発表した８月の景気指数がともに前月から低下。市場が上昇を想定していた７月の鉱工業生産指数も前月から横ばいにとどまった。景気の先行きに対する不安感から株式売りにつながった。　債券市場では米10年物国債の利回りが急上昇（価格は急落）した。金利の上昇が実体経済に与える影響が意識されたほか、雇用情勢の改善を背景に米量的金融緩和が早期に縮小するとの見方も米株式相場にとって重荷になった。　エジプトでは治安部隊によるデモ隊の強制排除をきかっけにした内政騒乱が続き、死傷者数が増加した。同国の情勢が緊迫化したことも投資家心理を冷やしたという。　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比63.15ポイント（1.7％）安の3606.12で終えた。７月29日以来の安値を付けた。　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落。「ＩＴ（情報技術）」「一般消費財・サービス」の下げが目立った。　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億2000万株（速報値）、ナスダック市場は約16億9000万株（同）だった。　人員削減策や慎重な業績見通しを示したシスコシステムズが急落。下落率はダウ平均を構成する銘柄の中で首位だった。2014年１月期通期の一株利益見通しを下方修正した小売大手のウォルマート・ストアーズも下げた。　証券会社が目標株価を引き上げたもののアップルは地合いの悪化から売りに押されて下げて終わった。　既存店売上高の伸びを受け、百貨店のコールズは大幅高。増益決算を発表した化粧品のエスティ・ローダーが上昇した。建設機械のキャタピラーも小高く終えた。麻生大臣の「法人税減税は効果が見込めない。」といった発言が株式市場の重石になったと報道されているが本質は全く違う。法人税を減税してもその効果は確かに薄い…また、仮に効果があるとするなら税収減の悪因にもなる為に容易には法人税減税は出来ない。さて、為替も97円/＄を割る可能性もあり非常にタフな相場展開が予想される。また、13500円はオプション行使価格の為にプットヘッジの売りが下げを助長するので、仮に13500円を割れたら13400円近辺まで下落する事を念頭に投資スタンスを改める必要がある。引け後雑感本日は特筆すべき点は無しと言ったところです。エジプト情勢が云々、靖国神社参拝が云々、米国金融緩和縮小が云々と適当な理由を毎日つける報道番組にもうんざりでそんな単純な理由で相場など動かない。本日下げ渋ったのは株式市場が連日下落するのは消費税をどうしても上げたい政府や財務省にとってもまずいので日銀に対してETF買い入れを催促した結果であろう。昨日も購入したが効果は希薄であったので連日で計410億程度のETFを購入したと推察される。　　　　　　※日銀ETF及びREIT購入進捗それにしてもアベノミクスと言う流行語は最近はめっきり陰を潜めて、マスコミも自民党も触れなくなって来た。要は一発芸人と同じで中身が全くなかった事の証でもある…マスコミが挙って煽ったアベクロ相場って一体何だったのだろうか？一つ言えるのは、5月のピークに投資信託を購入した団塊の世代や高齢者が、含み損を抱えた四半期毎の報告書を永遠に見続ける事になると言う事位であろうか…また、消費税増税に関しては仮に予定通り行うとすれば、補正予算を組まざるを得ないが中途半端な補正の中身であれば逆効果になって税収は落ち込み、ＧＤＰもマイナス成長になるであろう。この様に先行きが不確実且つ不透明な国内経済や政策に加えて世界経済や地政学に関して暗雲が立ち込める中でハイリスクの株式投資に傾倒するのは大怪我の元になるので、個人俄か投資家は少々の含み損なら傷口を広げない為にもロスカットして撤退するのが賢明な選択になるであろう。 naniwa335

不信感高まる日本市場（消費税増税の是非）

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。それにしても、関西も暑すぎで朝から冷房全開…8～9月は電気代も跳ね上がるでしょう。さて、渡航前と帰国後の日本株式市場は文字通りに行って来いだった様で方向感なく14000円を挟んだ冴えない展開…「閑散に売りなし」という格言は最早通用しない賭博場に化した株式市場。個人的には「閑散に買い無し」だと感じているが、間違いだろうか？帰国後間もなく疲れが残り、頭も冴えませんが（出張で収集した情報の中での）投機マネーの動向に付いて少々触れたいと思います。結論から言えば、消費税増税がキーポイントである。仮に消費税増税を断行すれば、財政規律が守られるので日本の信認が回復するという報道が国内では大半を占める様だが、「増税をすれば間違いなく日本経済は腰折れして再び超デフレを強いられるだろう。」と言うのが、機関投資家やヘッジファンドの見方である。それでは、消費税増税を先送りしたり1％づつ段階的に上げて行くと言う方法なら日本経済は活気を取り戻すのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えはNOである。彼らが、一番疑問に感じているのは国家地方を合算した債務が1250兆もある国家が、更なる赤字国債発行を日銀が買い支えて見かけ上の成長を目指すと言う破綻的思考回路である。経済大国米国でさえ、行き過ぎた金融緩和の出口戦略で苦しんでいる中で、「最早成長などあり得ない日本が米国と粗同額のベースマネーを市場にばら撒くと言うのは異常（クレージー）だとしか言い様がない。」というのが海外勢の大方の見方である。確かに投機筋の動かす資金は尋常ではない…特にオプション取引に於ける期近の14000円や期先の13000～15000円のプット等は大きな板が積み上がっていて、仮に13000円を割ればプットの売り手は大きな損失を被るので、先物を売ってヘッジする取引が膨らみ売りが売りを呼ぶ波乱の展開になる。また、僕が従来から指摘している様に積み上がった裁定取引の解消も機械的に同時進行するので下落し始めたら止まらない可能性があると言う。詰まり、消費税増税を断行しても先送りしてもネガティブな反応になる訳だが特に先送りした場合には日本売り（円売り、国債売り）を伴う大暴落と言うシナリオが現実味を帯びる。無論、国債市場に於いては日本国内での取引が大半なので容易に先物主導で下落を仕掛けるのは難しいが、為替市場に於いては円は確実に売られる。仮に消費税増税を先延ばしするした場合に円が売られ、例えば115円/＄位までの円安は一時的に株式市場にもポジティブ材料になるが、中身が悪い円安進行なので来期以降の中長期ではコストプッシュによる日本企業業績圧迫要因になり急転降下して秋口から年末までに日経ダウは10000円を容易に割るであろうと言うのが投機筋の一致するところの様である。消費税増税するにしてもしないにしても日本経済にとって厳しい状況に追い込まれるのは確かであるが、そのダメージは増税断行の方が小さくて済む…増税はソフトランディングで先延ばしはハードランディングという二つの選択肢しか残されていないのなら前者を選択するのが賢明な手段であるのは言うまでもない。更にこの問題に関しては、安倍首相自ら判断せずに有識者会議に委ねる…苦渋の選択が迫られる中でこの様な行動は失政に至った場合の責任転嫁であると受け取られ兼ねない。断固たるデフレ脱却の姿勢を貫く中で、非常に違和感を覚える有識者会合の徴収である。然しながら、健全な海外機関投資家や基金が一番危惧しているのは、曖昧模糊な日本の株式市場のシステムにある。規制緩和はいいにしても海外投機筋の遣りたい放題…この様な市場は先進国では有り得ない。先物規制や事実上の空売り規制も破綻している為に、投機筋の思惑通りに市場をコントロール出来る。この件に関しては下世話な例えになるが、パチンコが事実上は民間賭博なのに黙認している事実と酷似していて日本特有の曖昧な法治主義文化にも見られる現象である。また、事実上破綻している東電を上場維持させたまま放置したり、一部の利得権益の為に行われたとしか考えられないアンフェアなJALの再上場に関しても日本特有の異常な体質であると見ていて疑心暗鬼を拭えないという事も日本株保有に前向きになれない大きな理由の一つである。結局のところ、日本市場は投機筋のカジノと化しているので中長期的な年金基金等の投資対象とはなり得ないと言うのが、本音であると言えよう。短期的にも投機筋がボラタリティーの変動を誘発して乱高下するだけの無味乾燥なマーケットに終始すると言うのが彼らの見解である。引け後雑感予想通り、為替だけが頼りの薄商いで先物に振られっ放しの脆弱な日本株式市場…どの様な取引が水面下で行われているか知る由もない俄か素人投資家に参入の余地はない。機械的に言えばオプション行使価格の13750円を割って13600円まで下落した場合には次のオプションの節目の13500円迄必ず下落する。先程、既述したプットの売りに対して売り手（証券会社や投資銀行）はヘッジを掛けざるを得ないからだ。個別では太陽光関連が注目されているが、採算性は改善されていないので利益は上がらない…逆にメンテナンス費用が嵩んで収益性を圧迫する。IPSや太陽光等、今が旬の個別株に着目するのはいいが買い専門の闇雲な買い上がりは株価のオーバーシュート（過大評価）を齎して最終的には暴落して失敗に終わる。兎に角、鳩ポッポの普天間基地に於ける腹案と同様にアベノミクスの第三の矢の本質が成長戦略とは程遠い悪しき慣習の公共事業で中身が全くない事が判明するであろう秋口には大方のアナリストの予想に反して日経ダウは底を試しに行くであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335

帰国しました・・・日本の方が暑い（無論、市場ではなく気温です）

マニアックな読者の皆様、お久しぶりです。とは言っても1週間ですが…シンガポール…日本より遥かに涼しい。特に朝はホテルの窓を少し開けたら涼しい風が吹き込む。昨日帰国しましたが、羽田に着いたら暑いのなんの…おまけにお盆で混雑して眩暈がしましたね。欧州視察とは違い、ジェットラグがないだけ楽でしたが、この暑さは尋常じゃないですね。Ｇarden by the bayは景観もよく、観光客も質が良かった…然し、写真や動画を沢山撮ったもののi-Phoneが壊れて写真が保存できず残念。（いつもの事ながら間が悪い）ホテルはMarina bay sands…最初はsunかと思ったら砂の方でした。結局、安いチケットも取れずホテルも高級で総費用は日本円で50万前後…使い過ぎやん（笑）明後日には、情報の一部を記載できると思いますが、帰国後も時節柄忙しく昼前には墓参りに出かけるので、本日は取り急ぎ帰国報告まで…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335

告知：今年二度目の海外出張の為暫時お休みを頂ます

マニアックな読者の皆様、こんばんは…昨日は広島原爆投下から68周年…8：15には黙祷しました。語り継ぐ被爆者が少なくなる中で、唯一の被爆国国民としてその悲惨さを後世に啓蒙していく責務があるのは言うまでもありません。さて、古き友人である海外ファンドマネージャーからメールがあり急遽シンガポールで会う事になりました。日本も暑いが、シンガポールも蒸し暑い様です。どうでもいいですが、この時期に安いチケットなど取れる筈もなく、根回しして何とか予約できましたが盆休みなどといった短い休暇は日本だけで欧州人は長い休みの真っ只中です。確かに文化も違い羨ましい限りですが、こっちの都合も少しは考えて貰いたいですね（笑）。兎にも角にも因果な商売で盆休みもあったものじゃない…正直、墓参り位はゆっくりしたかった。余談はさて置き、投機マネーの潮流に変化が起こっているとの事で、その詳細（情報）を収集すべく緊急の出張となりました。国内の情報量は余りにも少なく、また信憑性のあるソースも皆無に近い中で、アセアン諸国の中では圧倒的に金融先進（立）国であるシンガポールの存在は極めて大きい。初顔合わせのメンバーもいるという事で多少緊張しているが、今回の投機マネーの動きは是非とも掴みたいので楽しみでもある。報告は盆明け以降になると思いますが、差しさわりのない程度に御土産（情報）を掲載したいと思いますので暫時御猶予ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　naniwa335

薄商いの中荒い値動き・・・金大暴落の予兆

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。円高進行で大幅下落とか、材料出尽くしとか色々理由付けをされる世界だが、誰が考えても14000円は過大評価である。日経平均、反落して始まる　下げ幅300円超　サントリＢＦは売り先行2013/8/7 9:08　７日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。寄り付きは前日比245円安の１万4155円で、その後は下げ幅を300円超に広げた。外国為替市場で円相場が１ドル＝97円台前半と１カ月半ぶりの高値まで上昇し、トヨタなど輸出関連株の売りを誘っている。前日の米国株式相場の下落も重荷となっている。前日に１～６月期連結経常利益は前年同期に比べ26％増えたと発表したサントリーＢＦには売りが先行している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕投機筋は過熱感を誘発して行き過ぎれば売り浴びせるし、逆に売り浴びせて市場が狼狽すれば買い上がる事もある。詰まり、上下のボラタリティーで幾らでも稼げるのである・・・オプション理論によるデルタヘッジを応用して乱高下すればするほど儲かる仕組みだが、その餌食になるのが一般個人投資家である事を認識する必要がある。それにしても、金の暴落は少し気になる…過剰流動性に陰りが見えてきた可能性もあり、ＦＲＢが早期の金融緩和縮小が刊行されればキャリートレードのリワインディングが発生して各市場から資金が引き揚げられて連鎖暴落を招きかねない。引け後雑感営業から帰ってきましたが、この暑さどうにかならないですかね？車を走らせていると、数か所で追突事故に遭遇…俗にいうおかまを掘ってましたが、この暑さだと運転も注意しないと大事故に繋がりそうです。余談はさて置き、本日の下げは500円強…暴落と言うより、投機筋によるボラタリティーを高めると言った手法で操作されているだけで、その事を念頭に入れて於けば過剰に狼狽する必要は有りません。アベノミクスという砂上の楼閣が齎した虚構の相場では個人投資家は、蚊帳の外…少なくても秋口までは傍観するのが賢明です。日経平均、下げ幅500円超える　ファストリ、ソフトバンクが一時５％安2013/8/7 14:48　７日後場の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。前日比の下げ幅は500円を超え、一時１万3900円を下回った。取引時間中としては今月１日以来の安値水準。株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を前に株価指数先物に思惑的な売りがかさみ、現物株に裁定取引を解消する売りが波及している。指数寄与度の大きいファストリ、ソフトバンクが一段安となり、下落率がともに５％を超える場面があった。様子見姿勢の投資家も多く、押し目買い意欲は乏しい。市場では「電子取引で米国株の先物指数が下げに転じており、きょうの米国株安を警戒した先物の売りが出ている」（銀行系証券）との声があった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕閑散とした市場では投機筋（ヘッジファンドが主体）が、間隙を狙って幾らでも操作できる…本日がその典型的な相場。日銀がしょぼい資金でETFを買え支えたところで雀の涙…日銀は自らがリスクを取って市場に介入など言語道断。カジノに中央銀行が参戦など聞いた事がない…恐らく年末にはETFでも大きな含み損を抱えるのは明らかで、国債が下落すれば日銀自体が超過債務にもなり兼ねない。また、経済ジャーナリストやエコノミストにアナリストは14000円で底固め等といい加減な推測を止めるべきである。口先三寸で、予想が外れても会社を首になる訳でもなく何も責任を問われないぬるま湯体質…金融庁も彼らの無責任な発言を規制すべきである。株式投資や金融システムに疎い一般個人投資家は、悲しいかな彼らの意見を参考にしては裏切られるという同じ轍を常に踏まされる。アナリストや経済ジャーナリストを安易に信じる俄か投資家の浅墓さは確かに自業自得と言ってもいいが、少なくてもプロならば、もっと整合性のある予想や言い訳をして貰いたい。下衆な言い方ではあるが、これじゃ本当に露店の占い師以下である。さて、このところ個別銘柄に関しての質問が多いのですが、今まで推奨銘柄として紹介したIHIやユアサ、ローランドDＧに関しては、たまたま上昇しただけで飽く迄も財務や将来性に基づいた個人的分析の結果であり、推奨したからと言って上がるとは限らない。以前にも申し上げた通り、個別銘柄に付いては僕の判断で記述することは有っても、個々の銘柄に関しての例えば「栗田工業は上がりますか？」等の質問には一切答えられない。どちらにしても、日経ダウが下がれば自動的（機械的）に裁定取引の解消が伴い個別株だけが上昇するという事は有り得ないので、今仕込むのはリスクが高いのは確かでしょう。それ故、仕込むのであればリスクを踏まえた上での自己の判断でお願いします。　　　　　naniwa335追伸：急遽、海外出張(シンガポール）が入った為に盆明けまでブログをお休み致します。

グローバリゼーションの弊害（昨日のPRIME NEWSの内容はパーフェクト）

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。本日の相場予想に関しては特筆すべき点はなく、為替依存の脆弱な展開に終始するでしょう。盆休みに入る手前なので様子見ムードが強く14000円前後を維持したまま下値を模索しつつも取り敢えずは小康状態と言ったところしょう。さて、昨日のBSフジのPRIME NEWSは普段、僕と顧客や仕事仲間が常々語り合っている内容を要約してくれた素晴らしい内容であり経済の本質を考える上でも是非参考にして頂きたい。※クリックすれば内容が見られます（全編後編で約４０分）「アベノミクスと罪と罰：経済成長と日本の国柄」要は日本の現状の政策や方向性は全く間違っていて、行きつく先はガラガラポン…特に狂ったマネーゲームは世界中のバブルを誘発して最終的に崩壊を齎すし、ＴＰＰという新たな開国は弱り切った日本経済に駄目を押す結果になるという事だ。アベノミクス…本来はとうの昔に経済がピークアウトした日本は耐えて忍ぶ時期なのに闇雲な公共投資等で経済成長を謳うなど180度真逆の間違った方向に舵を取っているのは明白であり、国家破綻と言った最悪の道に突き進んでいるのは確かである。また、悲しいかな敗戦国の性ではあるが、戦後68年になっても米国の飼い犬である事実を歪める事は出来ない。引け後雑感先物だけが売買を主導する薄商い相場だった様で上下で400円前後動いたと言うのが実感でしょうか？？普通に考えて世界経済が混沌とする中で国内も材料出尽くしで来期の展望など全く読めない状況下で買い上がる理由など何処にもない薄氷相場に参加するのは飛んで火にいる夏の虫である。奇しくも昨日のプライムニュースで西部　邁氏が語った様に今の債券市場や商品先物市場に為替市場等の各市場はは日本株式市場を含めて単なる賭博場であるのは明々白々。最近は自民党員の誰もアベノミクスに付いて余り触れない…そりゃそうでしょう。闇雲な金融政策に矛盾した財政支出と消費税増税の失敗は目に見えているので余り調子に乗った発言をしたら世論に叩かれるのでそれが怖い訳である。安倍総理は、成長など本当は有り得ないのを承知で停滞した日本に気分だけでも高揚させているのかと思ったが、どうも本気で日本は成長できると思っているらしい。安倍総理の人格や総理としての資質は認めるし愛国の精神も頷けるが、経済政策に至っては最早古き自民党に里帰りした感が歪めない。リフレーションという頓珍漢な金融政策の発想しか出来ない金融や経済のブレイン（取り巻き）の質が悪かったばかりに、一度は褒め称えられたアベノミクスが最大のリスクになる可能性が極めて高く、来年の今頃は総辞職して総理が変っているかも知れない。何度も言うが、黒川日銀総裁の失態が間もなく明らかにされるだろう現状でほくそえんでいるのは白川元日銀総裁であるのは確かである。日本が今一番大切なのは、世界中の金融システムの規律が崩壊する前に経済成長が現実になる等の淡い妄想を捨てて、これからも長期にわたるであろうデフレに対して耐える事と我慢する事である。政府は何故本当の事を言わないか？言ったら選挙に落ちるからに過ぎない…誤った民意は国を崩壊に導くのは世界中で起こった恐慌も含めて歴史が証明している。 　　　　　 naniwa335

アメンバー限定記事ノバルティスファーマに見る薬剤メーカーの陰

あほう太郎のナチス容認発言（宗教団体公〇党はもっと酷いが・・・）

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。NYSE…米国雇用統計が予想を下回り、金融緩和が続行されるという憶測が市場を駆け巡って引けには続伸…但し、ドル円は予想通り、100円/＄手前で失速して99円/＄を割り込んだために、来週の日本株式市場は為替に一喜一憂する閑散とした方向感の乏しい展開が予想される。米国株：続伸、予想下回る雇用増で緩和継続の観測記事をメールで送信記事を印刷する記事映像共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　８月２日（ブルームバーグ）：米株式相場は続伸。７月の米雇用者数の伸びが市場予想を下回り、金融当局による緩和策の継続が示唆されたことが背景。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下げを埋める展開となった。アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は高い。2008以来初となる配当金の支払いと最大10億ドルの自社株買いを発表したことが好感された。リンクトインは通期売上高見通しの上方修正を手掛かりに急伸。デルも上昇。創業者マイケル・デル氏は同社の株式取得案に特別配当を盛り込むことで同社取締役会の特別委員会と合意した。一方、シェブロンは下落。４－６月（第２四半期）としては４年ぶりの大幅な減益決算を発表したことが響いた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比0.2％高の1709.67と、取引終盤にプラスに転じ最高値を更新した。週間では1.1％上昇。ダウ工業株30種平均は30.34ドル（0.2％）高の15658.36ドルで、こちらも最高値を更新。ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、ジョン・マンリー氏は電話取材で、「この数字は地球を揺るがすものではない」と指摘。「結果の良し悪しに関して議論の余地はある。数字はまあまあだった。当局の支援が当面は続くことを示唆しており、それは悪いことではない」と述べた。米労働省が発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比16万2000人増加した。これは４カ月ぶりの低い伸び。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万5000人増だった。前月は18万8000人増と、速報値の19万5000人増から下方修正された。家計調査に基づく失業率 は7.4％に低下した。「強さの確証」この他、６月の米個人消費は予想と一致する伸びとなり、個人所得も増加。６月の米製造業受注額は前月比で増加した。セントルイス連銀のブラード総裁は、労働市場と経済が強さを増している確証を得た上で債券購入のペースを減速させるべきだと述べた。同総裁は今週開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合で債券購入の継続を支持した。　Ｓ＆Ｐ500種は前日に初めて1700台を突破した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７月31日の声明で緩和策を維持する方針を示したのに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前日に政策金利を過去最低水準で据え置いた。製造業活動の拡大を示すデータも追い風になった。Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数中、この日は７指数が上昇した。消費関連や素材、テクノロジー株指数の上げが目立った。ＡＩＧやデルが高いＡＩＧは2.7％高。米政府からの救済資金を昨年返済した同社は、１株当たり10セントの四半期配当を実施すると発表。４－６月（第２四半期）決算は前年同期比17％の増益だった。リンクトインは11％急伸。４－６月（第２四半期）の売上高は59％増の３億6370万ドルと、アナリスト予想平均の３億5430万ドルを上回った。デルは5.6％高。マイケル・デル氏は同社の株式取得案に特別配当を盛り込むことで同社取締役会の特別委員会と合意。同氏と米投資会社シルバーレーク・マネジメントによるデル買収額は１株当たり13.75ドルで、これに加え１株13セントの配当も支払う。原題：U.S. Stocks Rise as Jobs Data Signal Fed Stimulus MayContinue（抜粋）さて、標記の件については論評にも値しない下世話な発言内容。橋下慰安婦問題発言とは質が違う…橋下市長の発言は慰安婦問題に関するマスコミの誤った報道に対して是正を要求したもので、本質は間違いでなかったのだから本来は言い訳をせずに真意を通せばもっと良かった。然し、麻生氏はどう説明してもナチス政権の手法を肯定するもので、どの様に解釈してもナチスを反面教師の例として示したとは思えない。また、真意を真摯と読むなど、相変わらず漢字が読めない。逆にワイマール憲法を否定する内容に受け止められかねない…そんな事も理解できないで発言するのだから、恐らく本人自身も何を言いたいのか咀嚼できない内に口からでたのであろう。たまたま2009年に政権を奪取した民主党政権下の鳩ポッポやすっからかんと言った歴史上でも類を見ない最低の総理が連続して誕生した事で運よく麻生氏への誹謗中傷（バッシング）は消え去ったが、自民党の要職に返り咲いた事で再び党内の火種になるだろう。アホは死んでも治らない。アホに付ける薬はない…これ以上でもこれ以下でもないであろう。それにしても、野党は彼や彼を選んだ安倍総理の任命責任を追及する位しか能がないというのも情けない。もっと、アベノミクスと言う誤った金融経済政策に関する対案で勝負しないと、益々野党の存在は薄れていく事さえ分からないのだろうか？また、自民党を信任できない理由の中で最も大きな要因は公明党との連立であるという事である。政教分離…完全に憲法違反であり公明党は常識的にも憲法上も政党ではない。選挙報道番組で佐々木さやか議員に対して池上彰が「あなたも創価学会の信者ですか？」と、問い質したのは御存じだろうか？たかじんの番組で橋本五郎が「そんな質問に何の意味があるのか？」と、池上氏を揶揄する様な発言をしたが、的外れも甚だしい。恐らく創価学会と深い関係にあるかそうでなければ余程知能が低いのだろう。池上氏の質問の真意は佐々木議員に政教分離の鉄則をどう考えているのかという事で宗教団体に対する皮肉であり創価学会員の彼女には議員の資格はないんじゃないですかと暗に明示していた訳だ。池田Ｄ作の乱交パーティーや創○学会員からの寄付の強要などは、今の若い人は知らないだろうが、ある意味オーム真理教の構図と何ら変わりない…裏返せば創○学会の愚行は巨大な組織の為に「これは犯罪だろう」と思っても警察庁でさえ下手に手を出せず合法とされているだけ性質が悪い。確かに民主党もみんなの党も維新の会も政党の体を成していないが、最悪な政党は自民でも共産党でもなく公明党で有ると言って過言ではない。山口代表の顔を見るだけで虫唾が走る…宗教団体が与党として認められるなど近代社会ではあり得ないだろう。実は学生時代から今に至るまで個人的にも何回も勧誘されたが、ぐうの音も出ない程の創価学会の悪行の数々を並べたら黙って引き下がった。今度、勧誘でもしてきたら只では済まさないつもりだ。創○学会の悪行に関しては幾らでも致命的で公○党の存続さえ危うくなる様なリークできるネタは持っている。公明党に至ってはこれこそ論評にも値しないのでこれ以上の誹謗は割愛するが、問題は公明党と連立を解消しない自民党への不信感である。自公連立が解消されない限り、本当の意味での自民党の信認は得られないであろう。　naniwa335

投機筋の空中戦再発！

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。それにしても、萩野の最後の３ｍの逆転は凄かったですね（関係ない話か？）さて、本題ですが二番底を試すことなく、ＦＲＢの金融緩和縮小先延ばしでリスクマネーが再流入。円安が先か株高が先かは常に鶏が先か卵が先かの議論に比喩されるが、同時進行と見ていい。確かに日本企業の決算は業種によって良し悪しのギャップが多く、悪い企業は徹底的に売られているがアナリスト予想を上回った企業は続伸…一見業績相場に見えるが、飽く迄4～6月の四半期の話で来期の展望は決して明るいものではない。特に補正予算と消費税増税…矛盾した財政政策の方向性は財政規律を遵守するとは到底思えない。詰まり、アクセルとブレーキを同時に踏めば当然の如く実体経済にはネガティブに働き、同時に日本の信任にも陰りを落とす結果になるであろう。この件に関しては、後日別途記事にしたい。本日はNYSEの大幅高と為替が円安に大きく振れた事に寄って14200円近辺まで上昇するのは必至であるが、そこから買い上がる理由は全くないので少しでも利益が出たなら確定させるのが順当である。米株高や円安を好感し続伸か（先読み株式相場）2013/8/2 8:09　２日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前日１日の米株式相場の上昇と円相場の下落を好感し、幅広い銘柄に買いが先行する公算が大きい。前日、後場から急伸して節目の１万4000円台に戻したことによる投資家の強気心理の回復を受け、株価指数先物への仕掛け的な買いも入りやすいとみられる。日経平均の前日比での上げ幅は200円前後、25日移動平均（前日時点で１万4235円）をにらんだ推移が見込まれる。　前日の米株式市場でダウ工業株30種平均の終値は128ドル高の１万5628ドルと、約１週間ぶりに過去最高値を更新した。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業景況感指数の上昇や、７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の改善を手掛かりにした買いが優勢だった。外国為替市場ではドル買いが優勢になり、円相場は日本時間早朝で１ドル＝99円台半ばまで下落している。　シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で日経平均先物９月物の清算値（円建て）は１万4180円と、前日の日経平均終値を180円近く上回っている。朝方の日経平均は先物や主力株への買いによって大幅高で始まる可能性が高い。　市場では、高値引けとなるような１日を通じての上値追いを見込む声が多い。ただ、買い一巡後はやや伸び悩むことも考えられる。前日の日経平均が337円高と急伸した。中国ＰＭＩの改善は前日の東京市場で織り込み済みのうえ、月初に伴う海外投資家や国内機関投資家による買いなど特殊な需給要因が、前の日の相場環境からは想定しにくかった大幅高を演出した面があり、短期的な過熱感は否めない。25日移動平均への到達による達成感、さらに日本時間今晩には７月の米雇用統計の発表を控えることも上値を重くしかねない要因だ。　前日大引け後発表の主要企業の2013年４～６月期決算では、ソニーとシャープの値動きが注目される。ソニーは34億円の最終黒字、シャープは30億円の営業黒字（最終損益は179億円の赤字）と、テレビ関連の採算改善や円安効果などによって損益は底入れ基調にある。ただ、ソニーが液晶テレビの今期販売台数見通しを下方修正するなど販売自体は引き続き厳しい状況にあり、両社とも今期（14年３月期）業績予想は据え置いた。きょうに限れば株価は相場全体の堅調な地合いが追い風になる公算が大きいものの、継続的な買いにつながるほどの内容とは現時点で言い切れない。　きょうはファストリが７月の「ユニクロ」売上高を発表する。主要企業の決算は取引時間中に三越伊勢丹や三菱商、三井物など、取引終了後に注目のトヨタのほか、国際石開帝石、バンナムＨＤ、ルネサス、カシオなどが予定している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕引け後雑感本日は、薄商いの中で米国雇用統計を先読みして投機筋による先物買いが主導して高値引け…意味不明である。然しながら、米国雇用統計が想定の範囲内であれば材料出尽くしであり、逆に予想を下回れば100円/＄手前で失速して円安も小休止。無論、日経ダウも連動して下落するのは容易に推察出来る。来週は、本日460円も上昇した反動で再び14000円割れリスクを意識しながらの不安定な相場展開が続く。話は逸れるが、本日アントニオ猪木や山本太郎を含む121人が参議院国会初登院アントニオ猪木…造詣があるとはとても思えない金融や経済に関して彼には全く期待はしていないが確かにパイプが太い対北朝鮮の外交である意味彼にしか出来ない政治手法があるだろう。問題は山本太郎…麻生太郎もそうだが、僕の知る限りに於いて太郎と言う名前でまともな議員は皆無に近い。日本のマスコミの大衆迎合型の報道にはうんざりであるが、彼の政治的能力も知らないくせにポピュリズムに乗っ取って山本太郎をヒーローに仕立て上げると言うマスコミの悪しき慣習が今回でも顕になった格好である。この見解に対して反感を持つ読者も多いだろうが、1年後には興味本位で飽き性の今回の支持者にも見捨てられ原発反対一辺倒の対案無き社民党等の野党に吸収されて参議院議員であると言う存在さえ忘れ去られるのは確実である。無論、人間的に彼を嫌う訳でなく、政治家としては無価値の存在であると言う意味だ。政治は人気や勢いだけで生き残れるほど甘い世界ではない…民主党大勝の誤りを教訓にできない愚かなマスコミや政治経済音痴の有権者にも大きな問題がある。　　　　　　　　naniwa335

余りにも不甲斐ない野党

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。本日は、昨夜及び未明の海外市場が軟調だったために14500円を大きく下回る推移が予想されます。企業決算も業種によってばらつきがある物のそれ程大きな増益は見込めないとなれば、14500円と言うのは余りにも割高なので日本市場が見切られるのも時間の問題です。さて、昨日も社民党の福島瑞穂が代表辞任…どうでもいい。正直なところ、早く解党して消滅すべきである。原発断固反対、絶対反対！改悪反対断固反対…それじゃ、何か代替案はあるのか？Nothingである。山本太郎が、社民党生き残りの為に利用されて社民党に加わる可能性もあるがそうなれば逆に彼の価値は大きく下がる…彼もその位は分かるだろう。社民党、福島党首が辞任を正式表明「党再生に取り組む」2013.7.25 16:31［社民党］社民党常任幹事会で辞意を表明した福島瑞穂党首＝２５日午後、東京・永田町の社民党本部（酒巻俊介撮影）　社民党の福島瑞穂党首は２５日午後、党本部で開いた党常任幹事会で、昨年の衆院選と先の参院選で続けて惨敗した責任を取り、党首を辞任すると表明した。福島氏は「党首を辞任するが、社民党の中で、今まで以上に党再生に渾身（こんしん）の力を込めて取り組んでいきたい」と語った。　福島氏は土井たか子元衆院議長の後を受け平成１５年１１月に党首に就任し、５期目だった。それより、民主党だ…何だろうか、この政党の理念や主張は？衆院解散時には既に国民から見放されて、半年経過して反省どころか益々混迷している。鳩山や菅元総理が、党の決定と逸脱した行動を平気で取る…ガバナンスも糞もない無秩序集団。民主党に残留しても最早政治生命は絶たれるのだから、一刻も早く解党して細野等が他党の若手と手を組んでを結成する方が賢明である。兎に角、こんな稚拙な集団は日本政治歴史上でも思い当たらない…悲しいかな、救いようがない。みんなの党も代表と幹事長が犬猿の仲で内輪もめしている様じゃ先はない。維新の会も石原慎太郎があの健康状態じゃ橋下市長兼代表は国政に打って出るしかないが、それまでには紆余曲折があり党内は混沌とするだろう。それよりも、維新の会もみんなの党もぶら下がった党員や議員の質が低すぎて政局を担うには不十分である。その結果、諦めや自民への嫌がらせで共産党に投票した自暴自棄の有権者も多かった様である。当然のことであるが、根本の理念が折れ曲がっている共産党が人気があった訳でなく、共産党に入れても政権与党になるなどあり得ないので安全パイで投票した人も少なくなかった筈だ。兎に角、アベノミクスが齎した円安株高が齎した見せかけの景気回復は砂上の楼閣で実体が伴わなければ業績が上向く由もない…幾ら円安になっても海外でも需要がないのだから当然の結果である。本日は円高進行で日経ダウは大幅下落…然しながら、本日の大きな下げは暴落の序章に過ぎず、円安にも拘らずキャノンの様に思いの外決算内容が悪い企業が続出すれば8月盆休み前後までに下落を数回繰り返しながら投機筋によって5/23の様な大暴落を仕掛けられて最終的には12000円割れリスクも意識される極めて厳しい状況に陥る可能性も念頭に入れて置かなければならない。　　　　naniwa335

自民圧勝　今後の日本はどうなる？

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。予想通り、野党の余りにも不甲斐ない大敗で自民の楽勝…然し、ネット選挙解禁や日本を変える歴史的選挙とマスコミによって煽られた参院選にだったのにも関わらず、投票率は50％余りの全く盛り上がりに欠けた気の抜けた選挙であった。詰まり、有権者の半分は僕を含めて選挙をボイコットした訳で自民を含む各政党はその深刻さを真摯に受け止めるべきであり、特に自民党が信任された訳ではなく、益々政治離れが進んだ虚しい結果だという事を肝に銘じなければ今後の政治は混沌とするであろう。市場は、一応衆参捻じれが解消し安定政権発足（誕生）でポジティブに反応しそうだが、第三の矢が全く見えない中では5/23暴落後の様な方向感のない不安定な相場が続くであろう。特に中国のバブル崩壊危機は致命的なダメージを与えるのは必至で国内で安定政権が誕生しても国内政策だけでは如何ともし難いし、実際に国内の山積した問題（原発再稼働、被災地復興、消費税増税、普天間問題、財政規律、憲法改正論）が遅々として進まないまま年末を迎える様な事になれば、自民党にも世論の不信任が突き付けられるであろう。引け後雑感やはり、ご祝儀相場までも行かない方向感もなく閑散とした株式市場。世界経済が好調なら今回の自民圧勝で年内に18000円も視野に入っておかしくないのだが、小泉相場と違って世界経済が停滞から後退に向かう中では、逆に圧倒的な崩落リスクが高い。今期は業績好調の企業も来期は間違いなく減収減益…仮に消費税増税なら経済は只でさえ悪いのに来年春以降は景気悪化に駄目を押す結果になるし、消費税増税を先送りすれば財政規律の崩壊を理由に投機筋がここぞとばかりに日本売りを仕掛けて超円安国債暴落を目論むのは確実でどちらにしても日本の選択肢は茨の道しか残されない。自民党も馬鹿じゃないので参院選圧勝後のこれからが本当の試練の時で、上手く舵を取れなければ容易に日本丸は沈没するであろう。戦後これ程厳しい経済状況は経験した事がない日本…更に悪い事に世界先進国も新興国も同じ問題に直面している中では受け皿がないので世界経済沈没一蓮托生と言うシナリオも大袈裟ではないが、野党が政党の体を成していない状況下では（不本意で情けない限りではあるが）旧態依然体質から抜け出せない自民党の手腕に期待するしかない。兎に角、投機筋の遊技場である株式市場が云々より世界経済が何時崩落するか分からない現状をどうすれば打破できるかという事を中国やイラン、シリアやイスラエル、北朝鮮を除いたまともな世界各国の知恵を絞ってボーダレスに協調体制を取る時期に差し掛かっているのは間違いない。　　naniwa335

マネーゲームの正体

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。明日はいよいよ参院選ですが、盛り上がりに欠けて前回に比べ投票率はかなり下がるでしょう。さて、よくある質問（メッセージ）の中で最も多いのが「金融緩和と過剰流動性」僕の顧客でも、論理的に説明して漸く納得すケースが多いですね。意外にも根本的な経済知識が理解出来ずに株式投資に参入している投資家が殆ど…これでは、退場を余儀なくされても致し方ないですね。それにはまず最初に会計（バランスシート）を、しっかりと理解する事です。この中で、重要なのが資産の部の有価証券と貸出金有価証券と言うのが株式や債券ですが、このほとんどが日本国債であり、メガバンクの保有比率は非常に高い。そして、貸出金…46兆の大半が民間の企業に貸し出されていれば信用創造も大きくなり景気は間違いなく上向いている筈である。ところが、この2/3が傘下の証券会社や海外の投機筋（ヘッジファンド）に貸し出されて投機マネーに姿を変えて世界中の市場を掻き回すと言う構図である。その様な意味では幾ら貸出先がないと言っても、本業を逸脱した投機マネーを供給し続ける国内銀行の功罪も極めて大きいと言える。更に性質が悪いのは、投機資金は差金決済がその80％以上を占めていてレバレッジが途方もなく大きくなるので世界GDPの20倍もの取引額に昇ると言われる…兆を超えて京の世界に突入。これが明らかになったのはサブプライムバブル崩壊の時であったが、リーマンショックから5年が経過しようとする現在、再びモンスター化した投機マネーが世界市場を攪乱している。一番怖いのは、この様に投機に向かうマネーが一気に巻き戻る事によって新興国などの脆弱な債券や株式市場から資金が引き揚げられた時のダメージが計り知れないという事だ。詰まり、アベノミクスも糞もない実体経済とは無縁の種類の違うマネーが世界市場を振り回しているだけの虚構の金融資本絶対主義が中心となり、最早全うな経済活動とは言えない無味乾燥なゼロサムにも似た鞘取り合戦が横行している訳だ。この様な真実を見極めれば、投機筋の思惑だけで動く博打場ではアホらしくてまともな投資術が通用する事など不可能な事は明確であり、特に金融に疎い日本人投資家は投資資金を溝に捨てるだけなので、そろそろバブルの水準に達した株式市場からは撤退した方が賢明である。　　　　　　　naniwa335

本日のClose up現代を視聴して僕の思考が正しいと確信した

マニアックな読者の皆様、こんばんは…当ブログでは6月当初から警鐘を鳴らし続けているが、新興国のバブル崩壊リスクは非常に高まっている。図らずもNHKのクローズアップ現代が、僕の分析を後押ししてくれる様な内容を取り上げていた。まるで、このブログを見ているディレクターが代弁してくれている様で感心した。国谷　裕子の独壇場で少し偏った面もあるが、プロジェクトＸがやらせ問題で打ち切りとなった現状ではNHK番組の中でまともなプログラムの一つである。為替も100円/＄を回復？？（本来は円売りと考えてもいい）した事で若干相場が持ち直している様にも思えるが、これだけ膠着して15000円を試せないのは、投資家全体に当て嵌まる世界同時株安の恐怖が脳裏を掠めるからに違いない。参院選後…新興国が深刻な経済危機に直面しているという非常に悪いタイミングで自公が圧勝しても、消費税増税の是非や原発再稼働に向けた自民党の強硬な姿勢が国民の反感を買って上手く舵を取るのは非常に困難な中で、実体経済は思ったほどに伸びていなければ、日本株式市場は財政規律無視や強引な原発再稼働による政治不信から一気に売り浴びせられるのは確実であろう。現状では、最早日本を筆頭に世界株式市場などは単なる投機筋のカジノでパチンコ屋と同じレベルの稚拙な博打場に他ならない。過剰流動性のみが市場を動かす狂った金融資本主義は、マルチ商法と同じで何れは破綻するし、昨今の悲惨な新興国の実体経済がぞれを証明してくれていると言うのが本当の所であろう。流動性の罠…この様な基本的な経済知識も理解せずに、また無視して過剰な金融緩和を齎した米国、欧州、そしてとち狂った黒田バズーカの功罪は極めて大きいと言えるであろう。最後に明日の相場であるが、為替が100円/＄を維持しているので大崩れはしないであろうが、それも参院選までの儚い賑わいで今月末からは暴落を繰り返しながら中長期的にも下落トレンドに突入するのはほぼ間違いないと推察される。 naniwa335

年内には10000円割れリスクも・・・

マニアックな読者の皆様、こんばんは…このところの暑さで、ブログ記事も手抜きが多くなってきました。本日も営業で5件回りましたが、客先で御茶やレイコ（アイスコーヒー）を頂いて、腹が金融緩和の様にじゃぶじゃぶでしんどいです。余談はさて置き、一時期のアベノミクスに浮かれた相場は終焉を迎えて14500円以上は上値が重たい中で後は投機筋がどの時点で売り浴びせて来るかが焦点。僕の主張は首尾一貫していてアベノミクスは必ず失策に終わると見ている…外交や防衛に付いては安倍総理の意気込みや国を憂う気持ちに賛同できるが、肝心の経済は絶対に良くならない。何故、高度経済成長が20年前に終焉を迎えて国家自体が衰退の時期なのに実現不可能な成長を求めなければならないのか、全く持って理解に苦しむ次第である。選挙前なので、政党や立候補者は耳触りはいいが全く現実味のない感情論に訴える…民主主義の限界である。ポピュリズム…日本だけでなく大衆迎合ありきでないと選挙に勝てないのであれば、まともな政権も誕生しないし、まともな政治家も現れない。個人的には2回ほど、参院選公示日に世論調査のテルが入ったが・・・「選挙（投票）には行かれますか？」「行きません。」「仮に行くとすればどの政党に入れますか？」「共産党。」「その理由は？」「野党全てが余りにも不甲斐ないので、ある意味ぶれない共産党位しか見当たらない。」「それでは、何故行かれないのですか？」「共産党はぶれないが、根元の考えが間違っているので結局共産党にも投票は出来ない。」「今までは投票には行かれていますか？」「国民の義務であり、権利でもあると思っていたので全て投票していますよ。」「今回は投票に行かない理由は？」「だから、選びようがないでしょうといってるじゃないですか？」「自民党は？」「自民党が一番政党として体を成しているが、金融政策や財政政策は完全に間違っているので独裁になったら日本は経済破綻するのは確かだろうね。」「そうですか？今回は投票に行かれない方が多そうですね。有難うございました。」てな感じの概要ですが、世論調査ではこんなケースでも共産党支持にカウントされるみたいで、これ程いい加減な世論調査はない。まぁ～、選挙は兎も角2013年後半は世界的な経済危機に陥る可能性が極めて高く、大局から見れば日本国内状況が云々と言うミクロ的な議論は凡そ無意味になるのでこれ以上は差し控えたい。さて、明日も方向感のない相場展開が予想されますが参院選後には崩落するのは容易に推察出来るので過大評価されている自動車関連銘柄等に空売りを積み上げていくのが、賢明でしょう。naniwa335

ドル円９８円台半ばまで下落・・・FRBの動きに市場は神経質

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。米国の金融政策に振り回される昨今の世界市場…商品市況が回復すれば大崩れは防げるかと言えば、そうでもないだろう。ＦＯＭＣ議事録：緩和縮小に一層の雇用改善必要－多数が指摘記事をメールで送信記事を印刷する記事写真映像共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　７月10日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が10日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、６月18－19日開催）の議事録によれば、メンバーの多くは、月額850億ドルで実施している債券購入のペース減速を開始するには雇用の上向きを示すさらなる兆候が必要との認識を示した。議事録では「多くのメンバーは、資産購入ペースの減速が適切になるには労働市場の見通しが一段と改善する必要があると指摘した」と記した。また「メンバー数人は資産購入の縮小が近く正当化される可能性が高いと判断した」とし、これらメンバーは「昨年９月の会合以降続く失業者の減少や、現在見られる民間部門での雇用増加」で、労働市場が改善されたとの確信を強めたと加えた。ただ、購入ペースの減速開始時期について全てのメンバーが合意しているわけではない。議事録によれば、幾人かは「資産購入ペース減速の前に、予想される経済活動の加速が起きることを示すさらなる兆候も必要」だと指摘した。バランスシートの道筋ＦＯＭＣでは、12地区連銀の各総裁に７人のＦＲＢ理事を合わせた総称を「参加者」と表現する。「メンバー」とはＦＯＭＣで投票権を有する12人の参加者を指す。議事録によれば、バランスシートの適切な道筋をめぐる議論では、参加者19人のうち「約半数」が「今年遅くに資産購入を終了するのが恐らく適切だろう」とし、「他の参加者の多くは2014年に入っても継続するのが適切となる可能性が高い」と指摘。一方で「２、３人」は６月の会合での減速もしくは終了を望んでいたことが示された。原題：Many on Fed Want Further Jobs Improvement Before TaperingQE (1)（抜粋）なんとか、米国の景気回復期待で世界株式市場も暴落は免れているが、裏を返せば米国の経済成長が市場予想を下回り始めれば非常に危うい状況である事に変わりはない。リーマンショック後の受け皿であった筈の新興国の景気後退は深刻なので、日米だけが世界経済を牽引するには余りにも微力である。引け後雑感やはり、米国の金融緩和継続濃厚・・・裏を返せば、米国も本格的な経済回復には程遠いという事の表れである。最近は辻褄の合わない解説が多すぎて投資家も右往左往・・・実体を反映しているとは思えない株価水準では投資家心理も疑心暗鬼が渦巻くので14500円の壁は当然厚くなる。本来なら金融緩和継続なら円キャリーのリスクマネーが米国及び世界市場に流入してドル高に動いてもおかしくないが、全く逆・・・誰にも説明は出来ないし、理論通りに動かないのが行き過ぎた金融緩和の大きな弊害。兎に角、参院選後は経済以外にも問題山積で八方塞がりの中で実体経済が日銀の発表の様に上向いていない事が確認されれば、自民党も危うい状況に陥るであろう。世界中がケイオス（カオス）状態の中で、外需頼みの日本にどの様な将来展望があるのか全く見えない。こうなったら日本国民一蓮托生なので慌てず騒がず静観したい。　　　naniwa335

為替頼みの薄氷相場

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。本日も100円/＄台半ばで推移している為に、寄り付きは高く始まるでしょう。但し、節目の14500円の壁は厚く、容易には突破しないと考えられます。ドルが対円で５週間ぶり高値、米量的緩和縮小観測で買い先行記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマークShareGoogleチェックTwitterシェア　　７月８日（ブルームバーグ）：日本時間早朝の外国為替市場では、ドルが対円で約５週間ぶり高値を付けている。米雇用統計が市場予想を上回ったことから米量的緩和の縮小観測が広がり、米長期金利の上昇を背景にドル高が進んだ前週末の流れを引き継いでいる。ドルは対円で１ドル＝101円台前半から一時101円47銭と５月30日以来の高値まで上昇し、午前７時52分現在は101円38円前後。前週末の米国株に続き、日本株も上昇が見込まれており、リスク選好に伴う円売りが強まりやすくなっている。ユーロ・円相場は１ユーロ＝129円台後半から一時130円19銭まで円売りが先行し、同時刻現在は130円04銭前後で取引されている。上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、「先週の米雇用統計などの米国指標が軒並み市場予想を上回り、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によるＱＥ（量的緩和）９月縮小観測が現実味を帯びている」と指摘。米国金利が上昇傾向を強める中でドル買いの流れとなっており、「今週も引き続きこの流れは続く」とみている。米労働省が５日に発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比19万5000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は16万5000人増だった。５月の雇用者数は19万5000人増と、速報値の17万5000人から上方修正された。家計調査に基づく失業率 は7.6％だった。予想を上回る雇用の伸びを受け、市場ではＦＲＢが資産購入規模を縮小させるとの思惑が強まっている。ＪＰモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は顧客向けリポートで、６月の雇用統計が「それほど悪くない」ことを理由に、米金融当局の資産購入縮小の開始時期を従来の12月から９月と予想した。５日の米国債市場では、10年債利回りが約２年ぶりの高水準となる2.74％へ上昇。また、雇用市場の改善を好感し、米国株は上昇した。ユーロ・ドル相場は前週末に一時、１ユーロ＝1.2806ドルと５月17日以来の水準までユーロ安・ドル高が進行。週明け早朝の取引では1.28ドル台前半で取引されている。記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子hkomiya1@bloomberg.net金融緩和縮小予測で円買いが進んだと言う記事が載ったと思えば、今回は真逆の解説（縮小観測でドル高加速）・・・経済ジャーナリストも説明が付かない金融の流れ。詰まり、為替、株式、債券各市場は誰にも予測できない程に投機色の強い博打場と化している。引け後雑感いやぁ～、今日は暑かったですなぁ～・・・8～9月も酷暑の予感がします。さて、気象と同様に相場も方向感なく不安定な動き・・・新興国がこれだけ景気が悪いと日本企業の業績も悪化するのは必至なので投機筋はその辺りを十分に考慮していつ先物主導で暴落を仕掛けるか虎視眈々と狙っているでしょう。巷では、日経ダウは上昇トレンドに入った等と根拠無き報道も垣間見られますが、そんなに簡単にバブルであった4月～5月の様に上昇する由がありませんね。兎に角、為替がどんなに円安に振れても株式市場が連動するのは103円までで、それ以上の円安は逆に重石になるのは確実。そうなれば、日経ダウの天井は高くても15000円で、逆に参院選後は反転下落で欧州の投機筋の情報が正確ならば12000円近辺まで暴落すると踏んでいます。明日の相場も今日の下げ分を埋めるのが精一杯で方向感なく終始するでしょう。 naniwa335