マニアックな読者の皆様、お早う御座います。
それにしても、関西も暑すぎで朝から冷房全開…8～9月は電気代も跳ね上がるでしょう。
さて、渡航前と帰国後の日本株式市場は文字通りに行って来いだった様で方向感なく14000円を挟んだ冴えない展開…「閑散に売りなし」という格言は最早通用しない賭博場に化した株式市場。個人的には「閑散に買い無し」だと感じているが、間違いだろうか？
帰国後間もなく疲れが残り、頭も冴えませんが（出張で収集した情報の中での）投機マネーの動向に付いて少々触れたいと思います。
結論から言えば、消費税増税がキーポイントである。
仮に消費税増税を断行すれば、財政規律が守られるので日本の信認が回復するという報道が国内では大半を占める様だが、「増税をすれば間違いなく日本経済は腰折れして再び超デフレを強いられるだろう。」と言うのが、機関投資家やヘッジファンドの見方である。
それでは、消費税増税を先送りしたり1％づつ段階的に上げて行くと言う方法なら日本経済は活気を取り戻すのか？
答えはNOである。
彼らが、一番疑問に感じているのは国家地方を合算した債務が1250兆もある国家が、更なる赤字国債発行を日銀が買い支えて見かけ上の成長を目指すと言う破綻的思考回路である。
経済大国米国でさえ、行き過ぎた金融緩和の出口戦略で苦しんでいる中で、「最早成長などあり得ない日本が米国と粗同額のベースマネーを市場にばら撒くと言うのは異常（クレージー）だとしか言い様がない。」というのが海外勢の大方の見方である。
確かに投機筋の動かす資金は尋常ではない…特にオプション取引に於ける期近の14000円や期先の13000～15000円のプット等は大きな板が積み上がっていて、仮に13000円を割ればプットの売り手は大きな損失を被るので、先物を売ってヘッジする取引が膨らみ売りが売りを呼ぶ波乱の展開になる。
また、僕が従来から指摘している様に積み上がった裁定取引の解消も機械的に同時進行するので下落し始めたら止まらない可能性があると言う。
詰まり、消費税増税を断行しても先送りしてもネガティブな反応になる訳だが特に先送りした場合には日本売り（円売り、国債売り）を伴う大暴落と言うシナリオが現実味を帯びる。
無論、国債市場に於いては日本国内での取引が大半なので容易に先物主導で下落を仕掛けるのは難しいが、為替市場に於いては円は確実に売られる。
仮に消費税増税を先延ばしするした場合に円が売られ、例えば115円/＄位までの円安は一時的に株式市場にもポジティブ材料になるが、中身が悪い円安進行なので来期以降の中長期ではコストプッシュによる日本企業業績圧迫要因になり急転降下して秋口から年末までに日経ダウは10000円を容易に割るであろうと言うのが投機筋の一致するところの様である。
消費税増税するにしてもしないにしても日本経済にとって厳しい状況に追い込まれるのは確かであるが、そのダメージは増税断行の方が小さくて済む…増税はソフトランディングで先延ばしはハードランディングという二つの選択肢しか残されていないのなら前者を選択するのが賢明な手段であるのは言うまでもない。
更にこの問題に関しては、安倍首相自ら判断せずに有識者会議に委ねる…苦渋の選択が迫られる中でこの様な行動は失政に至った場合の責任転嫁であると受け取られ兼ねない。
断固たるデフレ脱却の姿勢を貫く中で、非常に違和感を覚える有識者会合の徴収である。
然しながら、健全な海外機関投資家や基金が一番危惧しているのは、曖昧模糊な日本の株式市場のシステムにある。
規制緩和はいいにしても海外投機筋の遣りたい放題…この様な市場は先進国では有り得ない。
先物規制や事実上の空売り規制も破綻している為に、投機筋の思惑通りに市場をコントロール出来る。
この件に関しては下世話な例えになるが、パチンコが事実上は民間賭博なのに黙認している事実と酷似していて日本特有の曖昧な法治主義文化にも見られる現象である。
また、事実上破綻している東電を上場維持させたまま放置したり、一部の利得権益の為に行われたとしか考えられないアンフェアなJALの再上場に関しても日本特有の異常な体質であると見ていて疑心暗鬼を拭えないという事も日本株保有に前向きになれない大きな理由の一つである。
結局のところ、日本市場は投機筋のカジノと化しているので中長期的な年金基金等の投資対象とはなり得ないと言うのが、本音であると言えよう。
短期的にも投機筋がボラタリティーの変動を誘発して乱高下するだけの無味乾燥なマーケットに終始すると言うのが彼らの見解である。
引け後雑感
予想通り、為替だけが頼りの薄商いで先物に振られっ放しの脆弱な日本株式市場…どの様な取引が水面下で行われているか知る由もない俄か素人投資家に参入の余地はない。
機械的に言えばオプション行使価格の13750円を割って13600円まで下落した場合には次のオプションの節目の13500円迄必ず下落する。先程、既述したプットの売りに対して売り手（証券会社や投資銀行）はヘッジを掛けざるを得ないからだ。
個別では太陽光関連が注目されているが、採算性は改善されていないので利益は上がらない…逆にメンテナンス費用が嵩んで収益性を圧迫する。
IPSや太陽光等、今が旬の個別株に着目するのはいいが買い専門の闇雲な買い上がりは株価のオーバーシュート（過大評価）を齎して最終的には暴落して失敗に終わる。
兎に角、鳩ポッポの普天間基地に於ける腹案と同様にアベノミクスの第三の矢の本質が成長戦略とは程遠い悪しき慣習の公共事業で中身が全くない事が判明するであろう秋口には大方のアナリストの予想に反して日経ダウは底を試しに行くであろう。 naniwa335
それにしても、関西も暑すぎで朝から冷房全開…8～9月は電気代も跳ね上がるでしょう。
さて、渡航前と帰国後の日本株式市場は文字通りに行って来いだった様で方向感なく14000円を挟んだ冴えない展開…「閑散に売りなし」という格言は最早通用しない賭博場に化した株式市場。個人的には「閑散に買い無し」だと感じているが、間違いだろうか？
帰国後間もなく疲れが残り、頭も冴えませんが（出張で収集した情報の中での）投機マネーの動向に付いて少々触れたいと思います。
結論から言えば、消費税増税がキーポイントである。
仮に消費税増税を断行すれば、財政規律が守られるので日本の信認が回復するという報道が国内では大半を占める様だが、「増税をすれば間違いなく日本経済は腰折れして再び超デフレを強いられるだろう。」と言うのが、機関投資家やヘッジファンドの見方である。
それでは、消費税増税を先送りしたり1％づつ段階的に上げて行くと言う方法なら日本経済は活気を取り戻すのか？
答えはNOである。
彼らが、一番疑問に感じているのは国家地方を合算した債務が1250兆もある国家が、更なる赤字国債発行を日銀が買い支えて見かけ上の成長を目指すと言う破綻的思考回路である。
経済大国米国でさえ、行き過ぎた金融緩和の出口戦略で苦しんでいる中で、「最早成長などあり得ない日本が米国と粗同額のベースマネーを市場にばら撒くと言うのは異常（クレージー）だとしか言い様がない。」というのが海外勢の大方の見方である。
確かに投機筋の動かす資金は尋常ではない…特にオプション取引に於ける期近の14000円や期先の13000～15000円のプット等は大きな板が積み上がっていて、仮に13000円を割ればプットの売り手は大きな損失を被るので、先物を売ってヘッジする取引が膨らみ売りが売りを呼ぶ波乱の展開になる。
また、僕が従来から指摘している様に積み上がった裁定取引の解消も機械的に同時進行するので下落し始めたら止まらない可能性があると言う。
詰まり、消費税増税を断行しても先送りしてもネガティブな反応になる訳だが特に先送りした場合には日本売り（円売り、国債売り）を伴う大暴落と言うシナリオが現実味を帯びる。
無論、国債市場に於いては日本国内での取引が大半なので容易に先物主導で下落を仕掛けるのは難しいが、為替市場に於いては円は確実に売られる。
仮に消費税増税を先延ばしするした場合に円が売られ、例えば115円/＄位までの円安は一時的に株式市場にもポジティブ材料になるが、中身が悪い円安進行なので来期以降の中長期ではコストプッシュによる日本企業業績圧迫要因になり急転降下して秋口から年末までに日経ダウは10000円を容易に割るであろうと言うのが投機筋の一致するところの様である。
消費税増税するにしてもしないにしても日本経済にとって厳しい状況に追い込まれるのは確かであるが、そのダメージは増税断行の方が小さくて済む…増税はソフトランディングで先延ばしはハードランディングという二つの選択肢しか残されていないのなら前者を選択するのが賢明な手段であるのは言うまでもない。
更にこの問題に関しては、安倍首相自ら判断せずに有識者会議に委ねる…苦渋の選択が迫られる中でこの様な行動は失政に至った場合の責任転嫁であると受け取られ兼ねない。
断固たるデフレ脱却の姿勢を貫く中で、非常に違和感を覚える有識者会合の徴収である。
然しながら、健全な海外機関投資家や基金が一番危惧しているのは、曖昧模糊な日本の株式市場のシステムにある。
規制緩和はいいにしても海外投機筋の遣りたい放題…この様な市場は先進国では有り得ない。
先物規制や事実上の空売り規制も破綻している為に、投機筋の思惑通りに市場をコントロール出来る。
この件に関しては下世話な例えになるが、パチンコが事実上は民間賭博なのに黙認している事実と酷似していて日本特有の曖昧な法治主義文化にも見られる現象である。
また、事実上破綻している東電を上場維持させたまま放置したり、一部の利得権益の為に行われたとしか考えられないアンフェアなJALの再上場に関しても日本特有の異常な体質であると見ていて疑心暗鬼を拭えないという事も日本株保有に前向きになれない大きな理由の一つである。
結局のところ、日本市場は投機筋のカジノと化しているので中長期的な年金基金等の投資対象とはなり得ないと言うのが、本音であると言えよう。
短期的にも投機筋がボラタリティーの変動を誘発して乱高下するだけの無味乾燥なマーケットに終始すると言うのが彼らの見解である。
引け後雑感
予想通り、為替だけが頼りの薄商いで先物に振られっ放しの脆弱な日本株式市場…どの様な取引が水面下で行われているか知る由もない俄か素人投資家に参入の余地はない。
機械的に言えばオプション行使価格の13750円を割って13600円まで下落した場合には次のオプションの節目の13500円迄必ず下落する。先程、既述したプットの売りに対して売り手（証券会社や投資銀行）はヘッジを掛けざるを得ないからだ。
個別では太陽光関連が注目されているが、採算性は改善されていないので利益は上がらない…逆にメンテナンス費用が嵩んで収益性を圧迫する。
IPSや太陽光等、今が旬の個別株に着目するのはいいが買い専門の闇雲な買い上がりは株価のオーバーシュート（過大評価）を齎して最終的には暴落して失敗に終わる。
兎に角、鳩ポッポの普天間基地に於ける腹案と同様にアベノミクスの第三の矢の本質が成長戦略とは程遠い悪しき慣習の公共事業で中身が全くない事が判明するであろう秋口には大方のアナリストの予想に反して日経ダウは底を試しに行くであろう。 naniwa335