マニアックな読者の皆様、こんばんは…

本日二度目の投稿記事です。

最近、TVでも「私も投資家ですか?」という日本証券業協会のNISA推進のCMが、頻繁に流れています。


             NISA(ニーサ)とは?


nisaとは?


2014年から「NISA(ニーサ)〔=少額投資非課税制度〕」がスタートします!

NISAとは、「株や投資信託(投信)など運用益や配当金を一定額非課税にする制度」です。NISA口座で取引をすると、税金面で大きなメリットが受けられます。知らないと恩恵を受けられないので、これから投資を始める方も、すでに始めている方も、きちんと目を通しておいてください。ちなみに、“NISA(ニーサ)”は、イギリス発祥の「ISA(個人貯蓄口座)」の制度を参考にしているからだそうです。

(※ここでの掲載情報はすべて確定しているものではなく、現状の政府の方針・見解です。もちろん、これから、変わることも十分ありますので、情報にご注意ください。)


1.NISAとは、具体的にどんな制度なの?

 2014年の1月から、「毎年100万円まで」の非課税投資枠が設定され、投資金額100万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税となります。(現在は10.147%ですが、2014年からは通常20.315%の税金がかかることになっています)。

 2014年から制度が始まり、2023年までの10年間、毎年新たに100万円の非課税枠が追加されます。非課税の期間は、それぞれ最大5年間となっており、途中で売った場合は、非課税枠を使ったとみなされ、再利用をすることができません。さらに、非課税枠を使っての投資総額は合計500万円までとなっており、それ以上の金額は非課税の対象とはなりません。

 
<NISAの早見表>

非課税対象株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)
非課税投資枠毎年100万円まで(翌年への繰り越しはできません)
期間5年間(売却しても非課税枠の再利用はできません)
投資総額最大500万円まで(はじめは100万円から)
制度継続期間2014年から2023年までの10年間
(毎年100万円ずつ非課税枠の設定ができる)
NISA口座資格者20歳以上



  <NISA制度のイメージ>
(※出典:楽天証券ホームページより)

概ね上記の様な内容だが、掻い摘んで解説したい。


100万円の現物、若しくは投信の利益が無税。

利益が出たら無税だが、損失した場合は無しの礫。

5年間で累計500万までは非課税だが、一度利益を確定した場合にはその補填(入れ替え)は出来ない。


然しながら、ミクロ的に考えても仕方ない…これは、小泉政権の貯蓄から投資というペテン戦略の延長線上にあり、短絡的な政府や財務省は、
100万を1000万人が利用すれば10兆の買い支えになって、年金運用にも利用できると考えている。


ところが、時価総額が400兆前後の日本株式市場に於いて年間
10兆円の資金などで株式相場など支えきれない。

逆に、100万円を運用する様な低所得者は、損切りの経験がなく簡単に売る事が出来ないので塩漬けになる可能性が極めて高い。

それを見越した投機筋は買うタイミングが分からない素人が相場の水準も分からずに高値で株式をNISA口座で購入した段階で売り浴びせる…またもや、虎の子の資金を外資に搾取される訳だ。

例えば、今は誰も見向きもしない将来性の見込める株を狙って購入額の5倍にでもなればそれは非常に意味があり、成功と言えるがその様な投資術はプロでも難しい。


抑々真面目に投資に取り組むなら100万と言った少額のNISA口座である必要もなく500万単位で購入して2500万になった時に売買益の2000万の20.315%の400万余りの譲渡税を払えば済む事である。


信用を失った証券業界(元々堅気の世界ではないが…)から投資家離れを防ぐのが目的の一つとも言われているが、その本質的な問題は遣りたい放題の投機筋による投機資金の暴走であり、それを金融庁やJPXが規制出来ない事にある。
賭博場に化した日本株式市場に少額とは雖も
100万もの資金を注ぎ込むなど、ホストに貢ぐ哀れな女子と何ら変わりない。正に溝に金を捨てるという愚かな行為に終わる。


また、真の狙いはマイナンバー制度導入で個人の資産を把握したいと言う国税局や財務省の思惑が見え隠れする。

安易にNISA口座を開設したら、マイナンバー制度導入に利用されるだけなので投資経験の少ない、若しくは初めて株を買う様な人は開設は止めておくのが賢明である。

本来なら500万とかの非課税枠なら多少の妙味があるが、100万とは如何にも中途半端な金額である。

例えば単元株が100万(任天堂や富士重工etc)以上する株式は枠外なので入庫できないのか?
それとも100万の部分が齎す利益に対してだけ非課税なのか良く分からない。ややこしわ!

結論としては政府や金融庁、将又財務省による貯蓄から投資というミスリードに乗っかる必要はないので仮に証券会社に唆されて開設しても使わなければいいだけである。  naniwa335