世界の株式市場の時価総額は日本円換算で7000兆円
マニアックな読者の皆様、こんにちは…無事にSQは通過しましたが、これには絡繰りがあって、来年3月限先物が夜間取引で17500円を超えた事を受けて日経ダウ銘柄全般をある程度現物で保有しているファンドのヘッジ目的の先物売りが入ったので、寄付きのSQ値は裁定解消の現物売りで低くなったものの、ザラ場で先物を売ったファンドの利益確保の決済のための先物の買戻しが入った為に、裁定買いを伴って暫時上昇したが、買戻しが一巡した後に失速した格好である。東証大引け、４日ぶり反発 「ＳＱ無難」で内需関連株買われる 12日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発した。前日比114円18銭（0.66％）高の１万7371円58銭で終えた。同268円79銭高の１万7526円19銭まで上げ、心理的な節目である１万7500円を上回る場面があった。 株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を無難に通過し、前日の米株高と合わせて投資家心理の改善につながった。このところ出遅れ感の強かった内需関連株に買いが優勢だった。ただ、大引けにかけては14日の総選挙や15日の日銀企業短期経済観測調査（短観）発表などの重要イベントを控えていることから伸び悩んだ。 ＪＰＸ日経インデックス400は前日比26ポイント（0.21％）高の１万2698.68となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同2.61ポイント（0.19％）高の1399.65。どちらも４日ぶりの反発だった。 東証１部の売買代金は概算で３兆6314億円で、日銀の追加金融緩和の影響が色濃く残っていた11月４日以来、５週半ぶりの多さ。売買高は31億644万株で、11月12日以来、１カ月ぶりの多さだった。東証１部の値上がり銘柄は786、値下がりは934、変わらずは129だった。 内需関連では建設株の上昇が目立ち、鹿島と大成建の上昇が３％を超えた。清水建と大林組も２％台の上げ幅となった。2014年12月期の年間配当が過去最高となると発表したキヤノンは3.9％高。独自動車部品メーカーを買収すると発表した日電産、エアバッグ部品の緊急増産に乗り出すと伝わったダイセルはどちらも４％を超える上昇。今日のザラ場での行って来いの動きに関してはオプションの数理計算を駆使した機械的な取引を一般投資家が理解するのは難しいが、どちらにしてもSQ当日としては3.5兆円強の売買代金で商いが少なく、個人投資家は殆ど参加していない事が窺える。17,371.58▲ ＋114.18始値17,317.69高値17,526.19安値17,298.19要は、一昔前のアノマリーに見られる様な幻のSQ値が下値抵抗にはならないと言う事である。幻のSQとは？日経平均株価の株価指数先物取引と株価指数オプション取引の特別清算指数（SQ）の算出日に、日経平均がSQ値にタッチしないこと。日経平均の上の幻のSQは翌週以降の相場が弱く、日経平均の下の幻のSQは翌週以降の相場が強いとされている。※因みに本日の日経ダウSQ値は17281円64銭であったので来週は強い相場になると言うのが通説であるが、飽く迄も根拠に薄く単なるアノマリーにしか過ぎない。週明けには、再び上昇トレンドに回帰すると言う業界関係者の見解が大半を占めるが、個人的には日銀の買いが底をついてきている中では大波乱の展開になるとみている。日本国内の業界関係者（エコノミストやアナリスト）が如何にいい加減で酷い分析能力しか持ち合わせていないかは7～9のGDPは2％近くのマイナス成長だったにも拘らず、大半のエコノミストが3％前後の大幅なプラスと予想し、見事なまでに外した結果からも明らかである。さて、明後日は解散総選挙投開票だが、自公圧勝は既に織り込まれており、年末に掛けては原油安から世界株式市場からリスクマネーが引き揚げられつつ中で、日本に於いては来期の企業業績下方修正が予想される事に加え意外に知られていないが中堅ヘッジファンドの決算月でもある為に16000円程度までの大きな調整局面を迎える公算が高い。ところで、世界中の中央銀行が札を刷りまくった事によって、世界株式市場の時価総額は先月に68兆ドルに到達したが、これはリーマンショック以前の高水準であり、膨らんだ虚構の数字であると言える。特に上海総合指数は、日々12～15兆円の商いが行われているだけに非常に危うい状況である。中国人は経済の知識がないのに、博打で一攫千金と言う気質が強い民族で、日本人の様に額に汗して働くと言う文化がないだけにギャンブルにのめり込む。だから、シャドウバンキング経由の理財商品や仮想通貨に全財産を突っ込んだりして、破滅する訳だ。今日のタイトルだが、これは飽く迄も時価（＝評価格）なので、裏打ちのある実体を伴った数字ではない。分かり易く説明しよう…例えば、ある小規模企業の株がマザーズ市場の本日の大引けで1000円だったとする。発行株数が100万株であれば、この時点では時価総額は10億円である。元々、出来高が少ない銘柄なので週明けに商いが薄くなり、売り手と買い手の板が離れて寄り付かなかったと仮定する。買い手は600円（100株）の指値で売り手は終値の1000円（100株）の指値…400円の乖離があるが、売り手は600円以下でも買い手が居なくなったら困ると考えて、指値を600円に差し替えれば一株600円の評価になってしまう。詰まり、単純計算すれば一人のせいで10億の時価総額が6億まで減少する。無論、通常の日経ダウに組み込まれる様な株はそんな事は有りえないので、現実的ではないが、リーマンショックの様な金融危機が再燃すれば買い手が不在となって数理計算上は7000兆円の時価が半分の3500兆円程度まで縮小する可能性は十分にある。但し、昨日の記事でも触れた様に市場で売買される株式は単なる鞘取りゲームなので金融資産に勘定する事自体に問題がある訳で、裏付けのある通貨自体が目減り（減少）する訳ではない。誰かが損した分（キャピタルロス）だけ誰かに相応の利益（キャピタルゲイン）を齎す…これが、ギャンブルでいうゼロサムゲームである。リーマンショックで、「数百兆円の国内金融資産(富）が失われた.」という記事が一般新聞の表紙を飾っていた記憶があるが、これは経済音痴のマスコミに寄るデマゴーグである。当時の日経のある記者はこの件（誤った報道）に関して「日本のマスメディアはもっと経済や政治を勉強すべきである。」と、厳しく批判していた。要は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔが進化を遂げた現状はマスコミしか情報源がない一昔時代とは全く環境が違うので、若年層も幾らでも（国や政府に不都合な）真相を知りうる術がある。この様に浅墓な扇動とミスリードしか能のない朝〇新聞を筆頭に多くのマスコミが淘汰されて消滅する日もそう遠くはないのではないかと考える。結論としては、時価総額は単なる数字のトリックでしかない事を頭の片隅にでも入れて置けば、株式の短期売買（デイトレード）や（ミセスワタナベ狩りとして投機筋の格好の標的になっている）FXトレードが如何に生産性のない無味乾燥で不毛なマネーゲームでしかない事が良く理解できる様になる。naniwa335
