マニアックな読者の皆様、ご無沙汰しておりました。

光陰矢の如し…本日で10月も終わり、いよいよ今年も残すところ僅か2ヶ月となりました。

この1週間は前記事で述べた様に顧客のハッカー対策に追われていましたが、本日に至って漸く解決策が見つかりましたので一息付くことが出来る状態に戻りました。

それにしても、日本シリーズの阪神Tigersは何してまんねん??…明らかに西岡のBonehead(単純ミス)で後味の悪い決着に終わり、広島ファンの僕でさえもすっきりせん最悪の試合でした。
ルール上、守備妨害なんやからスケベ親父の和田監督がなんぼ抗議してもあかんで…

さて、日銀金融政策決定会合にて想定外の黒田バズーカ第二弾で相場が大きく動きましたね。
まさかの異次元金融緩和…催促相場に屈したのか?それとも、消費税増税に向けての布石なのか?
通常、金融政策決定会合では大凡の方向性が事前に決まっていて反対票はゼロかあっても一人なのだが、今回は9人中4人の審議委員が反対票を投じて、どちらに転んでもおかしくなかった。
今回のケースは異例中の異例であり、賛成派が強引に押し切った格好である。

然しながら、どう考えても実体経済に収束しつつある軟調な相場(日本株式市場)展開の打破を意識した恣意的な相場操縦と言っても過言ではない無茶苦茶な異次元緩和政策である。

円安で株価が如何に上昇しようが、投機筋の空中戦でしかない日経ダウの恩恵を享受できるのは株式を保有する大企業や機関投資家と本の一握りの富裕層のみであり、大半の一般庶民には無縁である。

パンドラの箱を開けたまではいいが、事態をどの様に収束させるのだろうか?
株式市場ありき(最優先)の短期的なサプライズなどどうでもいい。問題は出口戦略である。
金融緩和を縮小する時には国債市場や為替市場で何が起こるか分からないと言った出口の見えない原発事故最終処理問題と全く同じ構図である様にしか見えない。
黒田総裁は辞めれば済むが、最悪の事態に陥った際に尻拭いは誰がするんだ??

余談はさて置き、本日はサプライズに相場も素直に反応した形であるが、麻薬中毒にも似た金融緩和拡大による円安の副作用(後遺症)で逆に実体経済は減速して物価目標2%は更に遠のくであろう。
黒田総裁は昨年のサプライズで感覚が(ナルシズム的に)麻痺しているのかどうか知らないが、庶民感覚との乖離は明々白々であり俄かに信じられないと言うのが実感である。

また、株価を吊り上げて消費マインド向上を促すと共に(財務省と結託して)消費税増税引き上げを目論んでいる事が余りにも見え透いていて厭らしくもあり滑稽でもある。

殆どの今回の金融政策決定会合で殆どのエコノミスト(僕でさえ)も現状維持と予想していたが、完全に意表(不意)を付かれた格好だ。もう後戻りは出来ない未知の領域に突入した訳だ。

                        日本銀行本店




以下はブルームバーグから抜粋した記事だが、赤字部分をよくご覧頂きたい。
経済規模が4倍のアメリカ以上(前代未聞)の金融緩和及び国債、株式買い取り政策である。

日銀が追加緩和決定、国債買い入れ年間30兆円拡大

  10月31日(ブルームバーグ):日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを5対4で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の買い入れも「それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。

マネタリーベース目標額は「年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」として、従来の「年間約60兆-70兆円」から引き上げた。今会合まで長期国債は「保有残高が年間約50兆円に相当するペース」で、ETFとJ-REITはそれぞれ年間約1兆円、同約300億円に相当するペースで買い入れを行っていた。

この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、森本宜久審議委員、石田浩二審議委員が反対票を投じた。エコノミスト32人に対するブルームバーグ・ニュースの事前調査では、3人が追加緩和を予想、29人が現状維持を見込んでいた。

日銀はまた、長期国債買い入れの平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する。さらにETFの買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える。

黒田東彦総裁は28日の参院財政金融委員会で、日本経済は2%の物価目標の達成に向け順調に道筋をたどっていると言明。展望リポートも同様の内容になるとみられていたが、世界経済の減速懸念を背景とした原油価格急落から、2%の早期実現に黄信号が灯っており、日銀の強気な姿勢に対する不信感が高まりつつあった。

デフレマインド転換が遅延するリスク

日銀は声明で「このところ、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」と指摘。「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」としている。

その上で「日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで量的・質的金融緩和を拡大することが適当と判断した」と表明した。


円安は110円を超えると確実に潰れる中小企業が続出する。外食産業もやっていけないだろう。
また、手形取引比重の大きい中小規模の工作機器メーカーは不渡りに寄る連鎖倒産も免れない。

今回の常軌を逸した金融政策が齎す超円安によって需品目のコストプッシュインフレは免れず可処分所得が減少し、贅沢品への購買意欲は失せてしまう。
札を刷りまくると言う節操のない金融政策と財政出動と言う名目での小手先のばら撒き政策で経済高揚を謳う安倍政権と日銀…国民をバカにするのもいい加減にしてほしいものである。

結局、貧富の格差を助長するだけの愚作であり、大半(99%)の日本国民の生活は、益々苦しくなり財布の紐は固く締められるだろう。

物が売れないからメーカーは過剰生産気味の商品を安売りしてでも運転資金を回す為に在庫を吐こうとするので絶対にデフレからは脱却できない。

詰まり、不況下のインフレと言う最悪のシナリオに舵を取った事は紛れもない事実である。
このまま、黒田総裁が暴走を続ければ日本は嘗て経験した事のない(国家破綻を免れる為には)デノミという最終手段(荒療治)しか無いスタグフレーションという未曽有の危機を迎えるだろう。

アベノミクスにアベクロ相場の悪夢再び…この様な実体経済を差し置いてでも株価上昇が優先される今回のやけくその金融緩和政策に首を傾げたくなる有識者も少なくないのではないだろうか?

マーケット(投機マネー)が実体経済を揺さぶる経済の本質から逸脱した異様な金融至上主義。
リーマンショックでも懲りずに、再びバブル誘発金融政策に傾倒する世界…最早この世の末である。

これだけは断言できる…日本は崩壊(創造的破壊)への道を選択したのだ。                 naniwa335