マニアックな読者の皆様、お早う御座います。
8月天井を豪語していた僕ですが、為替（円安）の思わぬ誤算（大英帝国内でのゴタゴタによるポンド下落）で勢いは弱いものの未だに15900円と高い水準を維持しています。
無論、15500円前後で膠着していた日経ダウが仮に16000円に乗せても投資家の利益は雀の涙。
また、日本人投資家が余り理解できていない海外勢の心理…仮に彼等が日本株に投資しても通常は為替ヘッジを入れないので、円安では為替損が発生する。
今回の様に短期間で5％前後円安に振れれば、日経ダウが5％以上上昇しなければ為替損と株式譲渡益の互いの利益が相殺されてしまう。
今回のケースでは日経ダウが少なくとも16300円まで上昇しなければ投資妙味は皆無な訳である。
そんな中で常に動いているのは差金決済に寄る日経ダウ先物と現物の裁定取引であるが、この取引自体も細っていて日本株式市場は完全に素通りされているのが現実である。
未だに日経ダウが年末18000～20000円まで上昇すると息巻いている業界関係者が多いが、今年の相場が如何に脆弱なものなのかを識別できていたなら、この様な頓珍漢な予想は出来ないであろう。
兎に角、現状では個人的予想の日経ダウ年末12000～13500円に変更はない。
さて、日本の公僕である霞が関の各省庁…腐りきっている。
金融庁…金融機関のビッグバンは悪いとは思わないが、個人投資家の93％が損を抱える投資信託の拡販方針。
銀行、証券、保険会社の金融機関は主要な金融庁職員の天下り先なので、兎に角手数料が大きい商品を扱えるようにした結果、リーマンショックで国民は大損をさせられた。
中にはリーマンショックの損失で首を括った(自殺）国民も少なからずいるが、言論統制で絶対に表沙汰にはしない。
今年から始まったNISAは、国民にリスクを丸投げする愚策だが、それどころではない大半の国民が興味を示さなかったことは幸いである。
投資顧問業の僕が語るのも筋がおかしいかも知れないが、株の運用などは何の生産性もない市場内の単純な資金の移動である事に気付けばあほらしくてやってられない。
厚労省…脱法ハーブ(危険ドラッグ）について、「絶対に撲滅しなければ、日本は麻薬漬けになってしまう。」などと正義を振りかざしているが、一方で薬剤メーカーと心療内科医による向精神薬と言う合法麻薬ばら撒きを容認しているこの大きな矛盾。
いままでも、水俣病（チッソ公害）問題での対応にも見られる様にまるで国民の命などどうでもいい様に扱っているとしか思えない冷淡な省庁だが、向精神薬に関しては公害ではなく自らが推進している人災である。
薬剤メーカーと蜜月関係にある厚労省は、特許切れで落ち込んだ薬剤メーカーの利益を補うために利益率が高く合法麻薬である安定剤や新発される抗うつ剤をこれからも認可して国民をしゃぶ漬けにするであろう。
現実に向精神薬の副作用や離脱症状で苦しんでいる薬害被害者がどれだけいるか本当の数字が公表されたなら、彼らの功罪が余りにも計り知れない事が一般国民にも認識されるだろう。
人の命を軽んじる厚労省の既得権益は他の省庁のそれとは比べものにならい程罪深いものがある。
総務省…非常に曖昧な省庁であるが、主に放送の運用に関して強い権限を持つ。
特に本来はNHKという公共放送に対して強い権限を持つのだが、事実上NHKが中庸性を逸脱しても野放し状態である。
国民の受信料で運営される公共放送が官僚(国）に監視されるというのは全く持って本末転倒であり、これでは国の暴走を食い止める事が出来る訳がない。
また、NHKの平均年収1750万円と言う国民感覚から凡そ懸け離れた破格の給与を貰っていても、言及しない。
詰まり、この二つも蜜月関係なのである。総務省からNHK若しくはNHK関連会社への天下りという訳だ。
財務省…基本的に金融庁とは利益相反にも見えるが、結局は同じ穴の狢である。
兎に角、財政難を大義名分に国民や企業に対して増税を煽りに煽る。
本来なら、国家公務員や地方公務員、準公務員等の不必要悪の人数を半分に減らす事と国にぶら下がる特殊法人を壊滅させる事で少なくとも財政支出は約50兆円半減できるのに、それを知っていながら国民(民間）から税金を搾取する事で自らは湯水の如く好きなだけ資金を使って贅沢三昧…ここまで来ると正気の沙汰ではない。
国内経済をマクロ的に考えれば最終的には回り回って自分の首を絞める結果になる事すら想像できない短絡的な省庁である。国民は財務省の財政危機と言う風説の流布を決して真に受けてはいけない。
本来であれば、増税なくとも公務員改革で十分に財政は維持できるのに、この期に及んでも既得権益を守りたいのか？
警察庁…国家公安委員会とは、分けて考えたいが内部事情は同じである。
法治国家である以上はなくてはならない省庁の一つではあるが、最も本音と建前の矛盾が大きい国家組織である事は周知の事実である。
身近なところでいえば、パチンコ業界との癒着…直近でもパチンコ課税の話が持ち上がった時に景品交換所を解す事(三店方式）でギャンブルではないと公言している。
分かり易く例えれば景品を現金に交換せずにそのまま家の机の引き出しに入れている人が居るとでもいうのか？？ここまで来ると、支離滅裂で子供の屁理屈にもならないふざけた建前だ。
無論、警察官僚(キャリア）は特殊法人（免許センター）などの天下り先が確保されているが、ノンキャリアの天下り先としてパチンコメーカーやパチンコ店内の換金危機や出玉の計算機を作っているメーカー（グローリー工業）などを確保している。
役員の名簿を見れば明白な事実である…逆に上場しているグローリー工業等は潰れないので投資先としてはいいかもしれないが、それとは別な話である。
最早、性善説が崩壊した日本に於いて欧米化した犯罪を防ぐための組織が必要（必要悪）であるとは雖も、既得権益や自らの体裁（面目）を重んじるばかりではなく、少しは国民の生活安全の為にエネルギーを費やしてもいいのではないだろうか？
国交省…言うまでもなく贈賄と言う言葉が最もぴったりと嵌る金権に塗れた省庁である。
以前の様に公共事業が盛んな時は、ダム建設等で便宜を図り多額の賄賂を享受した政治家と国交省官僚も、バブル崩壊で頼みの綱であった公共投資が激減した昨今では、天下り先確保に奔走している。
民営化した道路公団→ネクスコはその代表的な天下り先で、実際は採算にのるどころか赤字分を国の補助を垂れ流しで受けている。
生産性のない高速道路ばかり作るのは国民の利便性の向上と言うのは建前であり、彼らの天下り先確保と言うのが真意である。
兎に角、道路族と言うのは不利な状況に追い詰められても決してただでは転ばない（ある意味根性のある）しぶといシロアリである。
外務省…外交上に於いて本来は最も重要な省庁であるが、実際は殆ど仕事はしていない。
海外日本大使館に常駐する外交官は、海外で多額の報酬とは別に経費として現地では悠々自適の贅沢三昧である。
以前は国益を守るために率先してタフな外交を展開していた外交官も経済大国になって以降は、現地国にチヤホヤされて平気で賄賂まで受け取る者も多い。
例えば、新興国へのODAなどでは、その国に便宜を図った事で多額のキックバック(賄賂）が、彼ら(外交官）のダニー会社に振り込まれる。
元来、エリートコースを歩んでいた彼らは頭がいいので、額に汗して国の為に働くより悪知恵を働かした方が自己の私腹を肥やせると考えるのは当然なのだから、管理が行き届かない海外ではしたい放題である。
防衛省…これに関しては、憲法上の問題や集団的自衛権の是非、日米安保等複雑な問題を孕んでいて世論も当然の如く賛否両論があり、個人的にも迂闊(安易）に踏み込めない部分が多いので今回は割愛したい。
総括
戦後は、お国(日本国復活）の為に必死で働いた公僕がどうしてこの様な金塗れの汚れた存在になってしまったのか？
詰まり、国益を優先すべき官僚がこの様な私腹を肥やす事にのみに悪知恵を働かすようになったTurningpointを考える必要がある。
この答えは間違いなく日本列島改造論を唱えて「よっしゃ、よっしゃ」と金をばら撒いた田中角栄の金権政治である。
昨今の様な倫理観なき公僕の体たらくを齎した悪の権化は嘗ての自民党総裁田中角栄であると断言していいだろう。
マクロで見た場合に金融ではユダヤに操作された各市場で巨万の富を搾取され、単一国日本をミクロで捉えた場合に国内では官僚の手玉に取られる能無し政治家のせいで生活苦から逃れられない日本国民…日本と言う泥船が沈没する日はそう遠くはないであろう。 naniwa335
8月天井を豪語していた僕ですが、為替（円安）の思わぬ誤算（大英帝国内でのゴタゴタによるポンド下落）で勢いは弱いものの未だに15900円と高い水準を維持しています。
無論、15500円前後で膠着していた日経ダウが仮に16000円に乗せても投資家の利益は雀の涙。
また、日本人投資家が余り理解できていない海外勢の心理…仮に彼等が日本株に投資しても通常は為替ヘッジを入れないので、円安では為替損が発生する。
今回の様に短期間で5％前後円安に振れれば、日経ダウが5％以上上昇しなければ為替損と株式譲渡益の互いの利益が相殺されてしまう。
今回のケースでは日経ダウが少なくとも16300円まで上昇しなければ投資妙味は皆無な訳である。
そんな中で常に動いているのは差金決済に寄る日経ダウ先物と現物の裁定取引であるが、この取引自体も細っていて日本株式市場は完全に素通りされているのが現実である。
未だに日経ダウが年末18000～20000円まで上昇すると息巻いている業界関係者が多いが、今年の相場が如何に脆弱なものなのかを識別できていたなら、この様な頓珍漢な予想は出来ないであろう。
兎に角、現状では個人的予想の日経ダウ年末12000～13500円に変更はない。
さて、日本の公僕である霞が関の各省庁…腐りきっている。
金融庁…金融機関のビッグバンは悪いとは思わないが、個人投資家の93％が損を抱える投資信託の拡販方針。
銀行、証券、保険会社の金融機関は主要な金融庁職員の天下り先なので、兎に角手数料が大きい商品を扱えるようにした結果、リーマンショックで国民は大損をさせられた。
中にはリーマンショックの損失で首を括った(自殺）国民も少なからずいるが、言論統制で絶対に表沙汰にはしない。
今年から始まったNISAは、国民にリスクを丸投げする愚策だが、それどころではない大半の国民が興味を示さなかったことは幸いである。
投資顧問業の僕が語るのも筋がおかしいかも知れないが、株の運用などは何の生産性もない市場内の単純な資金の移動である事に気付けばあほらしくてやってられない。
厚労省…脱法ハーブ(危険ドラッグ）について、「絶対に撲滅しなければ、日本は麻薬漬けになってしまう。」などと正義を振りかざしているが、一方で薬剤メーカーと心療内科医による向精神薬と言う合法麻薬ばら撒きを容認しているこの大きな矛盾。
いままでも、水俣病（チッソ公害）問題での対応にも見られる様にまるで国民の命などどうでもいい様に扱っているとしか思えない冷淡な省庁だが、向精神薬に関しては公害ではなく自らが推進している人災である。
薬剤メーカーと蜜月関係にある厚労省は、特許切れで落ち込んだ薬剤メーカーの利益を補うために利益率が高く合法麻薬である安定剤や新発される抗うつ剤をこれからも認可して国民をしゃぶ漬けにするであろう。
現実に向精神薬の副作用や離脱症状で苦しんでいる薬害被害者がどれだけいるか本当の数字が公表されたなら、彼らの功罪が余りにも計り知れない事が一般国民にも認識されるだろう。
人の命を軽んじる厚労省の既得権益は他の省庁のそれとは比べものにならい程罪深いものがある。
総務省…非常に曖昧な省庁であるが、主に放送の運用に関して強い権限を持つ。
特に本来はNHKという公共放送に対して強い権限を持つのだが、事実上NHKが中庸性を逸脱しても野放し状態である。
国民の受信料で運営される公共放送が官僚(国）に監視されるというのは全く持って本末転倒であり、これでは国の暴走を食い止める事が出来る訳がない。
また、NHKの平均年収1750万円と言う国民感覚から凡そ懸け離れた破格の給与を貰っていても、言及しない。
詰まり、この二つも蜜月関係なのである。総務省からNHK若しくはNHK関連会社への天下りという訳だ。
財務省…基本的に金融庁とは利益相反にも見えるが、結局は同じ穴の狢である。
兎に角、財政難を大義名分に国民や企業に対して増税を煽りに煽る。
本来なら、国家公務員や地方公務員、準公務員等の不必要悪の人数を半分に減らす事と国にぶら下がる特殊法人を壊滅させる事で少なくとも財政支出は約50兆円半減できるのに、それを知っていながら国民(民間）から税金を搾取する事で自らは湯水の如く好きなだけ資金を使って贅沢三昧…ここまで来ると正気の沙汰ではない。
国内経済をマクロ的に考えれば最終的には回り回って自分の首を絞める結果になる事すら想像できない短絡的な省庁である。国民は財務省の財政危機と言う風説の流布を決して真に受けてはいけない。
本来であれば、増税なくとも公務員改革で十分に財政は維持できるのに、この期に及んでも既得権益を守りたいのか？
警察庁…国家公安委員会とは、分けて考えたいが内部事情は同じである。
法治国家である以上はなくてはならない省庁の一つではあるが、最も本音と建前の矛盾が大きい国家組織である事は周知の事実である。
身近なところでいえば、パチンコ業界との癒着…直近でもパチンコ課税の話が持ち上がった時に景品交換所を解す事(三店方式）でギャンブルではないと公言している。
分かり易く例えれば景品を現金に交換せずにそのまま家の机の引き出しに入れている人が居るとでもいうのか？？ここまで来ると、支離滅裂で子供の屁理屈にもならないふざけた建前だ。
無論、警察官僚(キャリア）は特殊法人（免許センター）などの天下り先が確保されているが、ノンキャリアの天下り先としてパチンコメーカーやパチンコ店内の換金危機や出玉の計算機を作っているメーカー（グローリー工業）などを確保している。
役員の名簿を見れば明白な事実である…逆に上場しているグローリー工業等は潰れないので投資先としてはいいかもしれないが、それとは別な話である。
最早、性善説が崩壊した日本に於いて欧米化した犯罪を防ぐための組織が必要（必要悪）であるとは雖も、既得権益や自らの体裁（面目）を重んじるばかりではなく、少しは国民の生活安全の為にエネルギーを費やしてもいいのではないだろうか？
国交省…言うまでもなく贈賄と言う言葉が最もぴったりと嵌る金権に塗れた省庁である。
以前の様に公共事業が盛んな時は、ダム建設等で便宜を図り多額の賄賂を享受した政治家と国交省官僚も、バブル崩壊で頼みの綱であった公共投資が激減した昨今では、天下り先確保に奔走している。
民営化した道路公団→ネクスコはその代表的な天下り先で、実際は採算にのるどころか赤字分を国の補助を垂れ流しで受けている。
生産性のない高速道路ばかり作るのは国民の利便性の向上と言うのは建前であり、彼らの天下り先確保と言うのが真意である。
兎に角、道路族と言うのは不利な状況に追い詰められても決してただでは転ばない（ある意味根性のある）しぶといシロアリである。
外務省…外交上に於いて本来は最も重要な省庁であるが、実際は殆ど仕事はしていない。
海外日本大使館に常駐する外交官は、海外で多額の報酬とは別に経費として現地では悠々自適の贅沢三昧である。
以前は国益を守るために率先してタフな外交を展開していた外交官も経済大国になって以降は、現地国にチヤホヤされて平気で賄賂まで受け取る者も多い。
例えば、新興国へのODAなどでは、その国に便宜を図った事で多額のキックバック(賄賂）が、彼ら(外交官）のダニー会社に振り込まれる。
元来、エリートコースを歩んでいた彼らは頭がいいので、額に汗して国の為に働くより悪知恵を働かした方が自己の私腹を肥やせると考えるのは当然なのだから、管理が行き届かない海外ではしたい放題である。
防衛省…これに関しては、憲法上の問題や集団的自衛権の是非、日米安保等複雑な問題を孕んでいて世論も当然の如く賛否両論があり、個人的にも迂闊(安易）に踏み込めない部分が多いので今回は割愛したい。
総括
戦後は、お国(日本国復活）の為に必死で働いた公僕がどうしてこの様な金塗れの汚れた存在になってしまったのか？
詰まり、国益を優先すべき官僚がこの様な私腹を肥やす事にのみに悪知恵を働かすようになったTurningpointを考える必要がある。
この答えは間違いなく日本列島改造論を唱えて「よっしゃ、よっしゃ」と金をばら撒いた田中角栄の金権政治である。
昨今の様な倫理観なき公僕の体たらくを齎した悪の権化は嘗ての自民党総裁田中角栄であると断言していいだろう。
マクロで見た場合に金融ではユダヤに操作された各市場で巨万の富を搾取され、単一国日本をミクロで捉えた場合に国内では官僚の手玉に取られる能無し政治家のせいで生活苦から逃れられない日本国民…日本と言う泥船が沈没する日はそう遠くはないであろう。 naniwa335