本日は、政治に造詣の深い某大手企業の財務部長と今回の解散総選挙に付いて語っております。
部長との界隈のレストランで昼食後、会議室からtypingしています。
党利党略に寄る身勝手な解散総選挙…勘弁してや！！
財務部長曰く「むかつくのが山口代表や！なにが『賽は投げられた。』や !ふざけるな、ボケ！！」
僕が「サイは重たくて投げれんけど、賽は軽いからちゃいまっか？」と、突っ込んだら笑ってました。
公明党なんか自民党の単なるパラサイト宗教団体やんけ！池田大作糞食らえや！
政教分離という先進国では当たり前の基本中の基本のルールは日本にはないのか？？
以上の様に、少々表現が下品ですが概ねこの様な会話の中身でした。
てなわけで、僕も顧客の大半もどうしようもない国内情勢には怒りを通り越して諦めの境地である。
当然ながら、ドル高株高で顧客の金融資産(評価格）は大きく膨らんで投資顧問業冥利に尽きる一年では有りましたが、実体経済が間違いなくリセッションに突入した現実を顧みれば非常に不安です。
さて、相場に関しての雑感ですが本日の日経ダウも107円/＄を抜けたにも拘らず非常に上値は重い。
官製相場に頼った株高程危うい状況は無く、薄氷相場である事に間違いはない。
一部の輸出企業を除いて来年初にも今期（2015/3）の企業業績は下方修正が相次ぐであろう。
東証前引け、小幅続伸 ３円高、米株高など好感も高値警戒強く
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。午前の終値は前日比３円70銭（0.02％）高の１万7347円76銭。朝方は安倍晋三首相が18日夜に衆院解散・総選挙の表明に併せて経済対策を示唆したことや、米株高や円安・ドル高を好感した買いが入った。だが買い一巡後は利益確定売りに押され、急速に伸び悩んだ。
朝方は高く始まり、一時前日比128円高の１万7472円まで上昇する場面があった。14日に付けた年初来高値（１万7490円）にあと18円まで接近したが、前日終値時点の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）が過熱感を示す120％を２カ月ぶりに超えており、投資家の間で高値警戒感が意識されて売りが出た。
19日まで日銀金融政策決定会合が開かれている。市場では「利益確定売りに加え、日銀会合などの結果を見たいという様子見ムードも広がっている」（三木証券投資情報部の北沢淳課長代理）との声が聞かれた。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに続伸した。
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2345億円、売買高は13億8764万株。東証１部の値上がり銘柄数は823、値下がりは838、変わらずは173だった。
トヨタやマツダ、富士重といった主力の輸出関連銘柄が高い。三井住友ＦＧや野村が買われている。半面、ソフトバンクやファストリ、ファナックといった値がさ株が売られている。
東証２部株価指数は続伸。ラオックス、エルミックやアートＳＨＤが買われた。半面、ソディック、イムラ封筒やＪトラストが売られた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また「景気弾力条項を示さずに本当に2017年に消費税を上げられるのか？将来展望のない日本が2017年に景気が回復している保証など無い筈だ。」という的を得た見解を示す親友のイタリアのFMのメールには「なるほど、流石にええとこ突いてくるな。」と感心して思わず頷かざるを得なかった。
兎に角、安倍総理のオバマ張りの大袈裟なパフォーマンスに寄る記者会見に失望したのは僕だけではなく、国内外を含めて多くの人が感じとっていた様である。
引け後雑感
買い手不在に近い状況での循環物色…長続きはしないでしょう。
材料出尽くし？？金融緩和や官製相場の事を指しているのだろうか？良く分からない。
東証大引け反落 解散・総選挙など材料出尽くし 短期的な過熱感も
19日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比55円31銭（0.32％）安い１万7288円75銭だった。安倍晋三首相は18日夜、衆院解散・総選挙や消費税再増税の先送りを表明。昼休み時間中には日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたこともあり、材料出尽くしの売りが広がった。ただ下値では押し目買いも入り、下げ幅は限られた。
朝方は前日比で128円高の１万7472円まで上昇し、年初来高値（１万7490円）に迫った。ただ高値圏では短期的な過熱感も意識されて上げ幅を縮小。前場中ごろからは前日終値近辺でもみ合う展開になった。市場では「経験則で選挙は買いと判断した投資家が自民の勝敗ラインを意識し始め、手放しで買い進められなくなっている」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長）との声が聞かれた。
ＪＰＸ日経インデックス400は続伸した。前日比23.24ポイント（0.18％）高の１万2750.82だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。同1.66ポイント（0.12％）高の1396.54だった。
東証１部の売買代金は概算で２兆5939億円で、売買高は27億6657万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の55％にあたる1010、値上がりは689、変わらずは135だった。
円安・ドル高進行を好感した買いが入り、トヨタやマツダ、富士重といった主力の輸出関連株が上げた。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧが上昇した。半面、ソフトバンクやソニー、ファストリが下げた。
東証２部株価指数は続伸した。ラオックス、エルミックやアートＳＨＤが買われた。ソディック、イムラ封筒やＪトラストが売られた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
無意味な解散総選挙によって、唯でさえアベノミクスには疑心暗鬼であった日本株式市場にとって大きな存在である海外投資家に完全に愛想を尽かされた格好である。
確かに安倍総理のハードスケジュールの中での外遊やトップセールスは一目置くが、喫緊の課題が山積の中で国内政治に空白を齎す様な行為には首を傾げざるを得ない。
師走と言う時期も如何にも恣意的要素が強く投票率が確実に落ちる事によって組織票の多い自民圧勝と言う構図を描いているのが見え透いていて、非常に厭らしい戦術としか言いようがない。
個人的には、投票をボイコットしようとも思っていたが、場合によっては顧客も誘って維新の党、若しくは新党(仮に結成された場合だが）にそれなりの魅力や期待が持てるなら投票に向かいたい。
安倍総理の小手先（金融緩和やばら撒き）だけの経済政策は明らかに的外れであり、このままアベノミクスを推し進めたならば日本経済は今以上に悪化(リセッション）するに留まらず最悪の場合はスタグフレーションが待ち受けている。
何回も繰り返すが日本は絶対にデフレからは脱却できない…仮に脱却できるとしたら経済成長に寄るインフレではなく不況下のインフレ（スタグフレーション）で経済が破綻する時である。
自民党政権に替わる野党が今のところは見当たらないが、今回の安倍総理の選択(大義無き解散総選挙）は明らかに国民を舐めているとしか言いようがなく、とても容認できるものではない。
例えば橋下市長が国政に参入して、彼の政治理念に賛同する各野党の優秀な議員によって新党が結成されるなら現安倍政権が長期政権になる事は有りえない。
現状の自民党は一強他弱をいい事に傲慢になり本当に以前の旧態依然とした体制に逆戻りしている。
本当に懲りない政権で21世紀に入っても政治手法には全く目新しいものは見当たらず、結局はお里帰りの古き悪習である金権政治と言う稚拙な戦略しか持っていない事には心底失望した。
日本国家存亡の危機にある中で本当に国民の生活や国益を考えている公僕（政治家や官僚）が果たしてどれ位居るのだろうか？
残念ではあるが、悲しくも哀れな国家に成り下がってしまったのは確かな様だ。 naniwa335