今年の主たる仕事は殆ど終えて、本日は3時には事務所に戻って来年に向けてのデータ作成フォーマットを作っておりました。
国民不在の解散総選挙…「このくそ忙しい年末にもうええ加減にしてくれや」「対抗する野党もおらんし、投票率ガタガタやろ」と言った声が顧客の間でも聞かれます。
最近の政局（党利党略）のみに奔走する身勝手な行動を見ていると（与野党議員を問わず）政治家と言うよりも政治屋（Politician）と言う色合いが濃すぎてウンザリする。
何が大義名分なのか？？消費税増税には景気判断条項も含まれているのだから、国会で審議して法案を変えれば済むだけである。
現状であれば任期の中半であり、支持率も高く自民党が絶対に勝てる時に総選挙をやると言うのは、永田町の常識であっても国民の非常識…日銀との根回しも出来ていないのか黒田総裁は「消費税増税前提で大規模追加金融緩和をやった。」とか、政府と日銀の関係もぎくしゃくした感が否めない。
さて、消費税増税延期を織り込んで先物主導の思惑で独り歩きする株式市場…明日はオプションSQなので行使価格17500円コール絡みで一旦は日経ダウは17500円を試してきそうである。
東証大引け、３日続伸195円高 ７年ぶり高値、増税先送りの思惑
13日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日比195円74銭（1.14％）高の１万7392円79銭で終え、３日連続で年初来高値を更新。2007年10月11日以来、約７年１カ月ぶりの高値をつけた。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部の発言を受け、消費再増税の時期が先送りされるとの思惑が強まった。前場は小安い場面もあったが、午後に入ると買いの勢いが増した。
景気点検会合 甘利経産相と黒田日銀総裁
一方、時事通信などが午後、「自民党の大島理森前副総裁が、衆院解散について『いよいよ安倍晋三首相も決断し、信を問うことが決定したとみていいのではないか』と述べた」と報じた。消費増税の先送りシナリオの現実味が増したとの連想につながり、実現した場合は景気を支える要因になるの見方から買いが入った。
朝方発表の９月の機械受注統計で民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は市場予想に反して増加したが、相場の反応は限られた。月ごとに振れ幅が大きい経済指標のため、上値を追う材料としては力不足だったようだ。
ＪＰＸ日経インデックス400は３日続伸し終値は前日比111.75ポイント（0.89％）高の１万2692.60だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、12.46ポイント（0.90％）高の1389.51で終えた。両指数はともに連日で年初来高値を更新した。
東証１部の売買代金は概算で２兆5665億円。売買高は24億6788万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1297と、全体の７割強を占めた。値下がりは433、変わらずは103銘柄だった。
日経平均への影響度が高いファストリや京セラ、東エレクが年初来高値を更新。トヨタやホンダが上げた。アイスクリームを値上げする明治ＨＤが上場来高値をつけ、グリコは買われた。関西電も上昇した。一方、発表した決算が物足りないとしてコロプラが大幅下落。ソニーが下げ、前日に大幅高となった三井不が売りに押された。東洋エンジの値下がりが目立った。
東証２部株価指数は反発した。ラオックスとエルミックが上げ、ソディックと田淵電が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ところで、春過ぎには既にスイスから情報が入っていたのだが、米国では低所得者層でも「NO CREDIT」「 BAD CREDIT」で車が買えるローンが横行し始めている。
米国も再び虚構のバブルの様相を呈してきており、行き場を失った過剰な流動性資金(銀行に余った資金）の矛先が不動産ではなく今回は自動車に向けられていて貧困層への高級車のサブプライムローン化が進行しており、非常に危うい状況である。
下記記事にも述べられている様に、これは取りも直さず米国金融機関が軒を並べるウォールストリートの懲りない面々が再び空手形で一儲けしようと触手を伸ばし始めた兆候である。
（Financial Times) 米国でサブプライムローン再び 今度は自動車
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つい数年前、「サブプライム」には侮辱的な響きがあった。金融危機の際、信用力の低い借り手向けの「サブプライム」と呼ばれる住宅ローンが壊滅的な損害をもたらしたため、多くの資産運用会社はサプライムローンに２度と手を出さないと宣言した。
しかし、金融の世界では記憶はすぐに薄れる。金融緩和が生む「イージーマネー」と技術の進歩が結びつけばなおさらだ。ここ数カ月、サブプライムローンは静かに驚くほど力強い回復を遂げた。ただし住宅ではなく、米国人の別の強い関心事、「自動車」に関連するものだ。この新たなブームが消費者だけでなく投資家の間に多くの犠牲を生み出すまで、そう時間はかからないと見る向きもある。
■自動車ローン残高が急拡大
販売店に並ぶＧＭのシボレー・カマロ（１日、ロサンゼルス）＝ロイター
歴史は不思議なほど呼応する。過去10年間の大半は自動車関連の債務の伸びは緩やかだった。ところが2010年に7000億ドルだった自動車ローン残高はこの３年間で25％も急拡大。これが自動車販売の急速な伸びにつながり、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの米自動車大手が潤っている。
この急回復は目を引く。2007年の金融危機以来、他の消費者向けローンは依然として低調だからだ。例えば、最近のクレジットカードの与信残高は10年ぶりの低水準にとどまり、今週発表のデータでは、２月に予想を上回る24億2000万ドル減となった。
一方、自動車ローンや学生ローンの残高は同月に急増した。さらに注目されるのは、ローンの質が急激に低下していることだ。５年前、サブプライムローンが全体に占める割合はわずか10分の１だったが、今や３分の１に達する。ＧＭの自動車販売では特にサブプライムローンを組む割合が高い。加えて、今や新規ローンの１割がいわゆる「ディープ・サブプライム」で、かつては融資を受けるチャンスが相当に低かった消費者向けだ。
■静かに売られる自動車関連株
ブームにはいくつかの理由がある。一つには、資産運用会社がこの超低金利時代に利回りの確保に躍起となり、あらゆる債券を買いあさっていることがある。投資家は、先の信用危機で比較的損失が少なかった自動車ローン担保債券の購入に熱心だ。その結果広まったのが、米国の消費者は自家用車への愛着が強く、それを手放さないため何でもするという（潜在的に危険な）思い込みだ。
もう一つの理由は、この３年で大量に設立された自動車ローン会社を、プライベート・エクイティ（未公開株式）会社やヘッジファンドが背後で支えていることだ。
この様な経緯から、個人的にはこの世界同時株高は早い内に崩壊すると確信しているので、少なくとも年内は顧客の資金をリスク資産に振り向ける考えは全くない。
マスコミは更なる株高を煽り立てるが、企業業績が振るわない中でこれ以上買い上がる業種は極僅かであり、17500円を抜けて投機筋が利益を確定した段階で、必ず先物主導で売り抜けてくる。
これは、信頼できる筋の情報と言うのもあるが、世界情勢(経済指標）や経済分析からも17700円辺りまでオーバーシュートした後には16000円近辺まで売り込まれる公算が高いと見ている。
相場はさて置き、一体全体日本は何処に向かおうとしているのか全く理解できない。
どうせ、この国に未来がないのであれば、無理な成長戦略などは諦めて慎ましく生きる道も模索すべきではないだろうか？
デフレは確かに経済に疲弊感を齎すが、政府がここまで借金を膨らませていなければ円高デフレは決して悪い状況では無かった訳だ。
詰まり、自国の通貨の価値が低くなって喜ぶ様な経済構造自体がおかしい。
黒田日銀総裁の様に単なる目立ちたがり屋ではなく、白川総裁の繊細な舵取りの方が経済に造詣が深い玄人から見れば明らかに正攻法であった。
兎に角、シャブ中の様に借金を雪だるま式に増やし続けた自民党の功罪は大きい。
この期に及んでは、20年続いたデフレのままでもデフレから脱出させるためのとち狂った金融緩和による名目のインフレもも行きつく先は同じ地獄である。
ならば、早く創造的破壊によって恣意的に日本経済をガラガラポン(破綻）させてデノミでやり直す方が手っ取り早いのかも知れない。
呑気に解散総選挙をやっている場合ではないのだが、今年は何となく乗り切れても2015年は日本のみならず、金融バブル崩壊で世界中に激震が走る年になるのは間違いなさそうである。 naniwa335