国内で呑気に総選挙をやっている間に世界情勢は急変。
原油価格下落を受けてロシアルーブルが急落して中央銀行は防御策で政策金利を10.5％から17%に一気に引き上げたが、通貨安と株安に歯止めが掛かりそうにない。
他の新興国からも軒並み投機資金が流出して全面安の展開である。
逆にデフレ傾向にある欧州株も先週から大きく下げていて、世界同時株安の様相を呈してきている。
頼みの米国株も下げ止まる気配が見られずに、続落…
米国株、続落 ダウ99ドル安、原油安で投資家心理悪化 FOMC前に様子見も
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は前週末比99ドル99セント（0.6％）安の１万7180ドル84セントだった。急速な原油安を背景に投資家心理が悪化し、米株式に幅広く売りが出た。16日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に市場の様子見ムードが強まり、積極的な買いを見送る市場参加者も多かった。
朝方の米株式相場には買いが先行した。同日発表の11月の米鉱工業生産指数は市場予想を上回って改善し、米景気の先行きに対する期待が続いた。米株安のきっかけとなっていた原油先物相場がいったん下げ止まったことも目先の反発を見込んだ買いを誘い、ダウ平均は100ドル超上げる場面があった。
買い一巡後は売り優勢に転じた。ニューヨーク原油先物相場は一時１バレル55ドル台前半と約５年７カ月ぶりの安値に下落。原油価格の下げに歯止めが掛からないことから、世界景気の減速懸念も蒸し返され、米株式には売りが増えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16～17日にＦＯＭＣを開く。市場では、将来の金融政策を示唆するフォワードガイダンスを変えるとの見方があり、結果を見極めたいとして積極的な米株式の買いを手控えたことも相場の重荷となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、終値は前週末比48.440ポイント（1.0％）安の4605.156だった。機関投資家の多くが運用の参考指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は前週末比12.70ポイント低い1989.63と、10月末以来およそ１カ月半ぶりに節目の2000を下回った。
当然ながら脆弱で米国カップリング相場である日経ダウは17000円を軽く割って次なるオプション行使価格16750円を意識した大幅続落が予想される。
底が見えない状況では下手に手を出さず、下げ止まるのを確認する必要がある。
引け後雑感
予想通りの展開で特筆すべき点は有りません。
投機筋はオプション攻防で16750円を割る事に成功したので、次は16500円がtargetになる。
テクニカル的に見ても為替が年内にも115円/＄まで突っ込む（巻き戻る）可能性が出てきていて、仮に115円/＄に触れれば16000円を割って年を越す覚悟も必要である。
証券マンは年末に近くなると、「年始の御祝儀相場に向けて年末に株を買っておきましょう。」等といい加減なセールストークを使いますが、とても株を枕の下にして年を越す様な状況では無いでしょう。
折角の年末年始なのにDream（夢）ならいいですが、Nightmare （悪夢）に魘されますよ。
安倍政権…日経平均連動政権と皮肉られていたのにその日経平均の底が見えなくなってきた。
流石に日経で、他社とは着眼点が違い真意を付いている興味深い記事がるので熟読して貰いたい。
※ヘッジファンドが、原油暴落と言う予期せぬ損失の埋め合わせの為に理由なく上昇していた脆弱な日本株を標的に売り浴びせて利益を確保する動きに出ている様子が窺える。
株、ファンド勢もクリスマス返上 原油安ショックで膨らむ換金売り
16日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、１万7000円を下回った。一時は前日比361円安の１万6737円と、７～９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の予想外のマイナスを受けて急落した11月17日の水準すらあっさり割り込んだ。安倍新政権への期待や日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）購入などで日本株の先高観は強いといわれていたなかでの一方的な下げ。プラス材料とみられていた原油価格の急落が、一転して世界経済の懸念材料としてのしかかった。
「海外のヘッジファンドはクリスマス休暇を返上しているようですよ」。岡三証券の石黒英之・日本株式戦略グループ長はこう打ち明ける。12月も半ばになれば欧米投資家のかなりの部分はクリスマス休暇に入る。それが今年は「原油の急落で、それどころではない」というのだ。
原油に下げ止まり感がみえない。15日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近2015年１月物は一時１バレル55ドル台前半と約５年７カ月ぶりの安値を付けた。
投資家の関心は「原油価格の下落で出た損失をどう埋めるか」だ。標的となったのが日本株。10月末の日銀の追加金融緩和や衆院の解散・総選挙を受け、日経平均はこの１カ月半で一時2000円超上げた。前週以降は軟調とはいえ、追加緩和前からみればなお約1000円高い。岡三の石黒氏はファンド勢が「原油投資で出た損失を、利益の出る日本株の売りで埋めている」とみる。
原油安といえば、これまで燃料費削減による採算改善期待から買われる銘柄も多かった。だが16日はＡＮＡＨＤやヤマトＨＤなど本来であれば原油安がプラスになるはずの運輸株も売られた。海外経済の影響を受けにくいとして前日は堅調に推移した大成建などの建設株や、アサヒなど食品株も売られた。投資家が換金売りを進めている証左だ。
原油を巡り、にわかに市場のリスク要因として意識され始めたのがロシアだ。資源依存型の経済で、原油安は景気・財政の直接の下押し要因になる。15日は同国の主要株価指数が10％超下げたほか、通貨ルーブルも急落。ロシア中央銀行は日本時間16日早朝に大幅な利上げを決めたが、通貨安の歯止めに効果があったとしても「経済減速への懸念はぬぐいきれない」（第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミスト）。
債券の信用力を表すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でロシア債券の保証料率はわずか２カ月で２倍近くの水準まで上昇。リーマン・ショック後の2009年春以来の高さだ。保証料率は高ければ高いほど投資リスクが高いことを示す。市場では「株式市場はロシア経済の破綻まで見据え始めた」（石黒氏）との声すらある。
16日の東京市場ではロシアでの事業規模が大きいとされるＪＴ株などに加え、トヨタやマツダを筆頭にグローバル事業展開する自動車関連株も軒並み安となった。
それにしても、日経平均が１万8000円を試した12月上旬までの上昇は何だったのか。ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員は「それだけ日本株の上昇の材料が脆弱だったということ」と指摘する。国内の経済再生が道半ばにも関わらず、相場が急ピッチに上げたため「海外発でちょっとでも経済の先行きに不透明感が出れば、すぐリスクオフ（リスク資産回避）の動きが加速するリスクをはらんでいた」と警告する。
世界株安に対して逆行高を演じるほどの強さは日本株にはなく、今後も原油や世界株など外部要因に左右される地合いは続きそうだ。「少なくとも来週いっぱいは軟調相場が続く」（ベイビュー・アセットの佐久間氏）との警戒感が強く、投資家にとって心華やぐクリスマスは遠のくばかりだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 中村結〕
アベノミクスで唯一思惑通りに動いていた株高が維持できなければ、自民党の政策（三本の矢）は全て失敗と言う結果になる。
然も、実質は円安で40％程度相殺されるので日経ダウ17000円と言うのは大した数字ではない。
例えば仮に為替レートが85円/＄ならば12000円程度にしか過ぎず、株高とは言えない水準である。
折角の4年間政権を維持する為の今回の党利党略解散も、景気後退が避けられない2017年には国民や野党の大半の消費税増税反対に合って、解散に追い込まれるのは粗確実であろう。
民主党は確かに政権担当能力は無かったが、（基地問題は別にしても）それが幸いして無茶な金融政策や公共投資などの余計な事もしなかった。
2012年当初、自民党へ期待は大きかったが、いざふたを開けて見れば、目新しいものは何もなく高度経済成長下にしか通用しない時代錯誤のケインズ的な金融政策や財政投資しかなかった。
少子高齢化で生産人口が激減する中で唯でさえ難しいデフレを克服する術はない。
デフレギャップを埋めるには金融緩和や公共投資は必要条件だが、実需が見込めない衰退期の日本では、効果は一時的で然も雀の涙程度なので十分条件を満たさないまま借金地獄に陥るだけである。
幾らマネーサプライを増やしても、投資も消費も冷え込んだままではケインズ政策は全く機能しない。
ケインズ自身もも、「デフレやスタグフレーションという特異で歪んだ経済局面では有効な金融政策は見つからず、完全にお手上げである。」と、生前に断言していた。
どちらにしても、安倍政権継続によって日本経済は未曽有の危機に陥るのは間違いない。 naniwa335