ミイラ連載記事のおまけです。
公開ＯＫになったので急遽加筆して先にアップロードしたのでご確認くださいませ。
ただし、おまけだけど内容は重要ですのでご注意くださいませね。
・・・
１年ぶりくらいの↓↓久しぶりなコピペ。
１９９８年７月２５日。
和歌山県毒物入りカレー事件。
再審請求は棄却され死刑確定した。死刑判決は状況証拠だけで出たのだから、反対に状況証拠だけで撤回するべきなのでは、てな案件だ。
ある時、裁判所の職員さんから、ナナさんならもしかしたら力になれるかもしれないと連絡先を渡された支援者たち。彼女は法律家ではないけど、海外で数々の国際犯罪捜査に携わっているから何か分かるかもしれない。
捜査記録と公判記録はじめ沢山の資料に目を通し始めた私は数ページで驚いた。
「公判では林真須美がカレーライスにヒ素を入れたことになっているが、その根拠は？」
「事件発生当初、料理として完成したカレーライスに毒物が含まれていると決めつけたのはどこの誰なのかしら、その根拠よ。科捜研が断定したなら、その根拠を示す検査データがあるはずなんだけどな、それは？」
調理済みのカレーライスに限定した根拠は？
「私なら調理済みのカレーライスに入っていた野菜や米はじめ具材・カレールー・調味料・調理器具・カレーを調理した鍋・ご飯を炊いた炊飯器や食器やスプーンなど、多方面から大量のヒ素が混入したと仮説を立て、１つずつ科学的に可能性を潰して絞っていくけど、」
結論からいうと、ヒ素が含まれていたのは料理として完成したカレーライスではなく、カレーの具材の野菜だ。それも栽培の段階で。ヒ素は農水省が禁止した農薬の一つだが、かつてはヒ素を農薬として利用されており、全国各地でヒ素中毒患者が相継いだことから禁止された農薬の１つだ。農協は北朝鮮から密輸しているよ。（えっ？！！）
「日本の法律では、ヒ素を農薬として使用することは禁止されているのに、なぜ和歌山市の農協では販売し、農家で使用しているの？」
農協なら安価で手に入るので家庭菜園でも使用しているし、ヒ素を農家ではない御近所さんと分け合い、どこのご家庭でも使用している地域だ。それゆえ林家の庭先にも隠す様子もなくふつーにあったんじゃないの、まさか禁止されているとは知らずに。農薬としてヒ素を使用することが常識な地域で発生した事件なら、野菜にヒ素が大量に混入していたと考えるのが自然じゃないの？
「そもそもヒ素の輸入は貿易規制され、製造元・輸入元・販売先は指定企業以外は不可能だし、日本政府はこんな企業には認可を出していない、」
初動捜査で、なぜ調理済みのカレーにヒ素が含まれていたと決めつけたのか根拠がない。もし、本気で単純に先入観で判断をあやまったのだとしたら、どうしようもない和歌山県県警さんだけど、この事件は異なるわね。
「当時の警察の化学捜査・捜査能力を踏まえると、物的証拠と共に逮捕に踏み切るまでに平気で一年以上かかったろうな。こんな早期逮捕は怪しい、警察が犯人をでっち上げたのね。」
私は改めて農水省と和歌山県の農協の資料を用意した。１つは農水省が改定事項があると、その都度全国の農協に配布している資料、２つ目は農協が農家さんに配布している【農水省の改定事項】だ。ところが中身が違っているのだ。
農水省は舐められたもんだな。農協は農水省により禁止されている有害物質を密輸して販売して農薬などと偽り販売しているのだから。農家の生産者さんたちは法律や制度改正のことなんて知らないもの、農協が配布した目の前の資料をそのまま信じてしまうから生産者さんを騙すのは容易い。
その農協を金融（預金）と一緒に中国に売却しようとしたのが政府与野党だ。安倍が農協を民営化しようと動き出したから、私はアメブロで記した。
地元住民はヒ素中毒の死傷者を出した畑がどちらなのか大体の予想はついているはずだ。どこの地域だって犯人像に相応しい人間の一人や二人はいる、グルで犯人をでっち上げることは容易かったろうし、その隙に権力者が入り込めば口封じすることは簡単だ。こんな簡単な事件なのに、支援者の貴殿方に２０年も事実に近い助言を与えられる機会がなかったのも権力が働いているせいだ。
ヒ素の密輸には西の天皇家・永田町・暴力団・宗教関係者・朝鮮系・中華系が絡んでおり、彼らは様々な密輸に加担している。日本の警察はもともと国境をまたいだ国際犯罪の摘発はやっていないし、ましてや相手が巨大な権力ではね。いまは無罪を勝ち取る、というよりも、死刑執行を引き延ばすことを考え動いた方がいい。
ナナさん、事件の真相が明らかになる前に（死刑執行）口封じされちゃうんじゃ。私は言った。それなら実行部隊を監視下に置いておくから。（えっ？！！）
それから時間が過ぎてから、「ナナさん、どうせ今さら農水省や農協から資料を取り寄せても捏造・改ざんされていると言ってた。大体、なんで和歌山の事情をナナさんが知っているんだ！だから言ったじゃないか。ナナさんは危険だって、バレているって。だから俺は手を引いた方がいいって言ったんだ！」警察から事情を聞かれた政治家秘書官より。
コピペ終わり。
私が知る案件（犯罪）と和歌山県の一連の事件の共通点を複数確認したのと、北朝鮮の企業が元々国際犯罪組織に指定されていたので直ぐに分かった。（同じヒ素でも製造元によって若干成分が異なるので企業を特定することは簡単です）また、霞ヶ関の文書作成、ファイルを開き編集や加筆すると編集日時の記録が残る。ファイルは完成してＣＰＵ上決済文書にするとロックがかかって編集はできなくなる。ならば決済文書を更に編集したいなら、幹部のＩＤが必要だ。ＩＤを入力して編集すると誰のＩＤで決済文書のロック解除をしたのか記録が残る。（森友事件）また日本政府が中国軍の複数の工作員に幹部偽造ＩＤを発行して、様々な決済文書ねつ造・改ざんを行っている。（福島原発事故サマリー）しかし霞ヶ関の正統派日本人は別の場所に本物のファイルや記録を保管している。
私は和歌山県の案件なら米国も捜査していると思って問い合わせたんだ。資料に目を通すと誰一人正しく機能しなかったから日本社会はまんまと騙されたんだなと思った。
２０１５年、電通社員高橋まつりさん自殺事件。（過労と社内のいじめ）
２０１６年、三田労働基準監督署は長時間労働によりうつ病を発症したのが原因と判断し労災を認定した。
厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班は労働基準法に基づき、電通本社に抜き打ち臨検監督、次に強制捜査に切り替え家宅捜索に踏み切った。東京労働局は法人格の電通と自殺したまつりさんの当時の上司を、労働基準法違反で東京地方検察庁に書類送検。更に厚生労働省は法人格の電通と、中部、関西、京都の各支社の幹部らを書類送検した。
（書類送検はちょー軽微な犯罪で、検事の取り調べは一回やゼロ、罰金刑レベルもしくは、現場の捜査範囲では難しい案件、検察が大きく窓を開き深く捜査する、（警察の勾留期間とは異なり捜査は無期限）２つの手法がある）
（↓↓↓ここからがポイントです）
検察や行政機関としては何がなんでも刑事裁判に持ち込みたいが、故人は生前自殺の理由をはっきりと明記していないため刑事で戦うにしては証拠が弱く、裁判を乗りきれるのか微妙だった。精神科や心理学の先生の見解は状況証拠にしかならない。しかも裁判所に潰される可能性があった。（電通は法務省を通したり、直接裁判官を買収してもみ消してきた事件がたくさんある。）
そこでナナさん。
ならば、地裁の裁判官、当直や土日祝日出勤の裁判官を狙ったら？この時間なら上層部で力を持った裁判官はいない、若手または力を持たないけどベテランさんの裁判官がキャッチしてくれるのでは？（おまえ！！こざかしいわ！！けどナイスアイデア！！）
ところが彼らは一枚も二枚も上手で簡易裁判所に飛ばした。飛ばすだけでも多くの日本人が動いた。
まつりさん自殺事件をキャッチした簡易裁判所の正統派日本人の裁判官は、記録の審理だけで量刑を即決する略式命令では不当と判断し、異例中の異例、簡易裁判所で刑事裁判を開廷することを決定した。（ええっ？！！マジかよ！！）
予定では、「なんでまつりさん自殺事件が簡易裁判所なんだ！！ふざけた真似をするな！！と突き返され地裁へ、強制化された刑事裁判を狙ったのに、簡易裁判所が裁判を引き受けてくれることになった。」
電通社長の山本敏博が出廷した。起訴内容を認めた。罰金５０万円で裁判は結審・電通は受け入れ確定判決となった。
・・・この時から裁判所・検察・警察はじめ各行政機関の正統派日本人は変わったように思う。裁判所は日本人に成り済ました朝鮮系・中華系に支配されておりとにかく捜査令状や逮捕状を請求しても発布してくれないのだ。しかも請求記録も消去するわ、政治家・政治にパイプを持つ政経関係者の学者・評論家のことは、または西の天皇家・政治家・学者・評論家・朝鮮系・中華系に精通した企業は保護下にある。奴らの一言で捜査令状をゲットすることさえできないのだ。令状がないと動けない行政機関としては圧倒的に不利で、たとえば所轄の刑事とかは平気で、上層部に捜査を打ち切られたと主張するが、実際はそうではなく、その捜査を潰しているのは、更に上の人間だ。法務省大臣命令で止めまくる。案里の旦那が代表作品だから、特捜部としてはしてやったり、くらいの話だ。（特捜部は法務大臣をアタックしまくるのか？）それを、裁判所・検察・警察・それぞれの行政機関の正統派日本人が手を取り合い、あのねこのね、水面下で試行錯誤するきっかけになったのが、まつりさん自殺事件だ。
そこへ、行政機関の実務者を誰よりも怒らせたのが安倍政権だった。狙うは西の天皇家・政治家・学者・評論家・宗教団体・暴力団・朝鮮系・中華系などだ。
私はゴーン事件の際記した。ゴーンの弁護士は交代してゴーンは無様な姿で保釈された。弁護士は交代しているが、実際には二人の弁護士は水面下で繋がっているのではないか。如何に日本の裁判所と検察と弁護士会は酷いのか、如何に日本の司法制度は酷く無様なのかを国際社会に知らせるために、わざと、日本の裁判官と検事と弁護士は使い物にならない、しょぼい印象を植えつけるためにゴーンに変装させた。しょぼい世界に置かれたゴーンが可哀想だというイメージを植えつけるために。ゴーンは逃亡すると会見で発言した。なかなか初公判が始まらない、日本の検察は仕事が遅い、日本の弁護士や検察は英語はしゃべれないしと。しかし私はブログで話した。それは違うよね、初公判を遅らせたのはゴーンの代理人である弁護士だろうが。検察の事件の解釈は間違っている、検察が持っている証拠は違うと次々と資料（？）へんてこりな膨大な文字数の山ほどのペーパーを検察に送りつけまくって、それを検察はいちいち裏付け捜査をしなければならない、→弁護士はまた送りつける→検察は裏付け捜査をする、を繰り返していたら初公判が遅れるに決まっているだろうが。その間あちこち口を聞いてもらうために走り回っていた弁護士。その弁護士は自分の面子を守るために、「ゴーンさん、弁護士の自分は悪くない、全ては検察が悪い」と印象付けるために、「日本の裁判は遅い、日本の検察は仕事が遅いから初公判が遅い」と嘘をついた。よく日本の弁護士が使う悪質な手口だ。
日本の仕組みでは、警察や検察は情報を公開してはいけないが、代理人の弁護士や被疑者には制限されていないから、一方的に悪い印象を植えつけるために発信し続けた。そして日本社会は一方的な情報である弁護士と被疑者の言葉を信じる。こうした制度が如何に不公平か。
日本の刑事裁判有罪率９９%、検察の一方的な裁判で終わる、という主張だってそうだ。日本は米国とは異なり、裁判を持ちこたえ有罪を勝ち取るだけの証拠がないと起訴しない。米国ではたとえば自動車に違法薬物があったら同乗者は全員捜査や証拠なしに薬物所有で逮捕され、あとは裁判で主張しろ、というシステムなので無罪率５０%だ。日本なら同乗者は任意同行を求められ、薬物検査や様々な捜査や証拠から被疑者を特定し逮捕する。日本では３人に１人が不起訴になるし、警察から検察庁に送検する前なら誤認逮捕・謝罪する。（誤認逮捕は冤罪とは言わない、刑事裁判で判決が出てから無罪の決定が出る前なら冤罪とは言わないし、誤認逮捕は警察の責任にはならない）それなのに法曹界の論客側は絶対に事実を言わない。
さすが朝鮮系・中華系に支配されているだけあるわ。テレビドラマや映画を通して散々日本人を洗脳し、日本人が見極める機会を奪ってきた。
いつであったか、警察上層部ＯＢと衝突したことがあった。権力とか圧力とかじゃなくて、私の考え方というか、大戦後、戦争を生き抜いた日本国民が勝ち取った国民審査・最高判事の判断の復活と、三権分立の独立を求める私のことが気に入らない。しかし彼のかつての部下さんは真逆だ。
あなたは散々外側には良い顔をして、外側の人間ためならいくらでも他者を裏切り犯罪やいい加減な行動を繰り返してきたけど、内側（身内・家族や同僚や日本国民）には冷たいですね。それ、日本男子の欠点だから。
貴方がどんな状況になっても、たとえ全てを失ったとしても、あなたのそばで支えくれるのは内側の人間だから。外側の人間は用済みになったあなたから離れていくから、容赦なくね、それに気づかないなんて寂しい人生だ。
司法制度の枠組みの中で合法的に清く正しく業務を全うし権力を打破するためなら、どんな努力や犠牲も厭わない、惨めな頭くらいいくらでも下げる、国際犯罪を立件するためには国際協力は必要だからいちから英語を学び、海外で捜査訓練を受け、なんでいい歳して、こんな惨めな思いをしなくちゃいけないのか。それでも彼は歯をくいしばって着実に一歩一歩前進し、そうした彼にそれぞれの行政機関の正統派日本人が協力するようになった。それ故今回の政治事件の逮捕・起訴にこぎ着けることができた。上司の貴方が日本のシステムの問題を必ず改善してくれると信じていたけど裏切ったのは貴方じゃないですか。彼はきっと私みたいな小娘にも警察関係者ではない私に相談したり、私の口利きで国際協力を求めるのも嫌なはずだ。彼が一緒に仕事したいのは私じゃない、ほんとうは貴方だ。そんなこと決して口にしないけど、彼は貴方から手を振りほどかれた瞬間のことは忘れていない。
たとえば、安倍前総理が主催した「桜を見る会」の前夜祭だ。ホテルのグレードから考えると会費が５０００円とは安すぎる。実際にホテルに支払われた５年間総額２３００万円に対し会費は１４００万円余りで、差額の８００万円を安倍側が補填していた可能性がある。ホテル側は領収書を発行しているが安倍側には収支報告がないため、憲法専門の学者らが告発状を提出したが不受理、次に弁護士らが告発状を提出したが、こちらも不受理に終わった。そしてここにきて特捜は政治資金規正法違反や公職選挙法違反の疑いで捜査に乗り出し、安倍の公設第１秘書や私設秘書はじめ、地元の支援者ら２０人以上から任意で事情を聞いたと報じられた。
私は以前ブログでこのように記した。多方面から桜を見る会の立件有無の意見を求められたので、捜査の対象は何百人といるから時間かかるため待つしかないと。ならばこの言葉の意味は何なのかちょっと説明します。
もともと司法制度上、被害を訴えた側は【善】（または被害者）という立場ではありません。善なのか悪なのか最終的な判断をするのは検察や警察ではありません。決めるのは担当裁判官で判決までは分かりません。（自分はほんとうは加害者なくせに、警察に言ったもん勝ち、警察に逃げたもん勝ち、話をねじ曲げ嘘の報告をして、自分を被害者に仕立てあげる連中は珍しくないのもあり）検察や警察の窓口では、被害を訴える人間→善という解釈は最初からないため、より一層こいつは嘘をついているのではないかと慎重に扱うので、本物の被害者から見たら警察や検察は冷たく感じると思う。
そこで今回の桜を見る会に置き換えると、そもそも【ほんとうに名簿にある全ての名前は実名なのか、架空な人物かもしれない、或いは名前を貸してもらっているだけでほんとうは参加していないのかもしれない。もし名簿１００名中５０名は存在していないなら、架空な人物で不参加なら、支払ったはずの差額分はどこへ行ったのか？】という、様々な犯罪が考えられるので、まずは桜を見る会の前夜祭とは何なのか、裏付け捜査をしながら全体図を正確に把握しつつ、どのような犯罪が考えられるか、その可能性を１つずつ潰していく可能性がある。そして次に何が犯罪で、そうではないのか明白にしていかなければならない。
こうした手間隙と時間かかる捜査を怠ると、笑っちゃうくらい悲惨な事態が必ず発生するのが裁判だ。間違いなく被告人の弁護士は公判で検察が見抜けなかった隙（上記なら架空人物）をぶちあげ、捜査が甘い検察を批判し、この刑事裁判は成立しないと主張してくるからだ。場合によっては検察側は起訴取り下げまで追い込まれ敗北しかない。検察としては、こうした落ち度を避けるためには事前準備が重要になってくるわけ。それ故、桜を見る会とはどのような催し物だったのか、丁寧に裏付け捜査しながら全体図を把握する必要があるのだ。その対象がうん百人もいたら、そりゃあ特捜は時間かかるし、何の裏付け調査もしないで、表面的な数字だけで何もかも分かった気になっている憲法学者や弁護士の告発状を不受理にするに決まっているのだ。
（ちなみに。被害届とはもともと捜査の権利もなく、被害届はあくまでも地域住民に課せられた、被害や問題を警察に知らせる義務のことです。警察に被害届を出すと刑事事件として扱い立件できるか、警察が動けば立件可能な証拠を集められるか見極めるために掘りまくって話を聞く。刑事で持ち込めるなら、被害を訴える側には刑事告発や告訴に切り換えをお願いするのだけど、ポイントはここから。最近よくあるが、インターネットなどでトラブルに見舞われた著名人が被害届を提出したとネットで報告するケースがあるが、実際には何一つ効力はないし、「被害届を提出した」これ事態が嘘なのは日常茶飯事だ。）
ならば憲法学者や弁護士らは検察や警察の捜査の手順を分かっていなくて告発状を提出したのか、または時間かかる検察を批判をしている法曹界の論客側は知らなくて批判しているのかと言ったら、それはどうだろう、全体でいえば彼らは分かっていて検察や警察を批判している。嘘をつく目的は？（うーん、）単なる知識と経験なしのバカなのか？もしくは自分が加害側なので検察や警察を目の敵にしている、それとも第三者に買収され言わされている、嘘をつく以外の仕事がない、とか、理由はそれぞれだろうが、こんなやつらが論客をやっているから、日本社会全体が間違った意識を持つことになった。更に残念なことに、中立的公正、かつ実力派の法律家は本業の実務で忙しく、論客を仕事にすること自体には興味がないのが実情でもある。
（話は戻して、）特捜が安倍の側近を事情聴取したと報道されると多いに注目した日本人。とはいえ、ようやくスタートラインに立てた。本番はこれからだ。ならば安倍を立件・起訴できるのか、と言えば五分五分だし、案里事件みたいに小さいボス（小さいボスは案里、大きなボスは旦那の元法務大臣）と部下が洗いざらい自白したら起訴に持ち込めるけど、自供はなし、物的証拠もなし、では起訴は１００%不可能だ。安倍が部下に指示した、その指示書（メールのやり取りでもいい）か録音でもない限り、裁判で安倍が指示した証拠を提示できない。（実際は最高責任者は逮捕よね、だけど、それだけじゃ安倍の逃げ得だし、日本国民の頭の中はすっきりしない、）
安倍に限らず複数いる悪人ラスボスたちの共通点は口頭で指示するだけで自分の手は汚さない、いざとなったら部下を差し出すやり方だし、しかもラスボスたちは常々法律顧問に相談しながら言葉にして行動しているから、簡単には証拠を残さないので、とにかく小さいボスや側近の事情聴取、自白がターニングポイントになるが、それでもダメなら、手当たり次第にラスボスの側近が関わった事件を立件・有罪に持ち込みまくって、ここぞという大きな刑事案件のタイミングで、それまでのたくさんの判例を束ねることで、ラスボスの周辺ではこれだけの犯罪が発生しているので、ラスボスが指示したと考えるのが妥当だと起訴に持ち込むストーリーなら勝ち目はある。
自民党本部と安倍の私設秘書が関わる案里夫妻事件もそうだけど、森友事件（全員無罪判決）だってまだ終わっていない。大阪で全員無罪なのは妥当だし、それでよかった、事件が腐らずに済んだ。何故なら森友事件の裁判の特徴は、事件のきっかけや大胆な行動を招いた起因となる肝心なラスボスたち（私が分かっているだけでも６人）を１人も起訴していないから、事件を時系列にして整理するとストーリーそのものが成立していないし空白だらけなのだ。空白が多過ぎるから公判で審議がまとにやれなかったのよ、証拠不十分以前の問題で全員無罪判決は必然的としか言いようがない。そこで次に空白な部分を引き継いだのが東京地検特捜部で、大阪とは異なる視点から捜査のアプローチを開始したというわけ。
私がたくさんいるラスボスたちを片っ端から起訴するタイミングを確保するなら、間違いなく、政府与野党・日本全国の自治体が結託して続けてきた国政・地方の不正選挙だ。日本はずっと不正選挙を訴えても法廷が開くと数秒で無理やり閉廷する裁判官てパターン、私はどこの誰が全国の裁判所の担当裁判官を買収しまくっているのか知っているが、政治家・学者・評論家・法律家の論客側も酷いにも程があるだろうが。こうした大きなターニングポイントで一気に引きずり出すのが司法制度だ。あくまでも私のイメージの話だが、そもそも不正選挙の当事者ではなくとも日本の不正選挙は容認しているのに、アメリカの不正選挙を暴きまくろうとするトランプを応援するってさ、なんか矛盾していませんか。こうした矛盾さを至るところで持っているこやつのことを根こそぎひっくり返していくのが司法制度だ。西の天皇家・学者とか評論家・宗教・派遣業界・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系らは分かっているのかな、トランプの再選が確定したら、より早くあなた方の起訴が早まると。目先のことにとらわれ自分たちが加害側の人間だってことを忘れているんじゃないんですかね。
前に日本人の多くが検察に尋ねたことがあった。ナナさんブログでいろいろ書いているけど、検察は問題ないのかと。すると検察は、ナナさんのブログで取り扱っている内容は捜査の基本中の基本だし、内容によってはわざわざ確認しなくても察しがつく範囲内なので問題なし。（えっ）それは裏を返せば、どんだけ政治家・学者・評論家はじめ論客側が機能していないのか、間違った誘導をしているか、て話になったのよ。さすがに私は捜査や裁判の妨げになることは書かない。たとえ分かっていても話せるタイミングが来るまで言葉にしないのは当然といえる、、それこそいい加減なことは言えない。アメリカ大統領選挙だってそうだ。ブログなら、文字を通して受け入れる素人さんには、裏を取るために必要な知識と経験がないので尚更だ。・・・分かるようで分からないな、
（分からないなら、これまでの人生、平和だったのよ。）
むかし精神状態が不安定になって、退院間際ヒト用的な軽めの閉鎖病棟に入院したことあった。病棟自体は閉鎖してあるけど、病室のドアがなくて、男女は南北に分かれ、真ん中には多目的ホールや図書室・食堂など共同スペースがあった。制限は病棟へ持ち込めないものがたくさんあるくらいで、あとは自由なんだけど、とにかく毎日やることがない。私なんて次第に体力が有り余って毎日毎日歩いていたよ、ひたすら廊下とトコトコと。病棟は不思議な世界だった。音楽やゲームや映像、書籍、刺激が強いものは全て禁止だからもちろんテレビやインターネットもないけど、担当医が、どうですか？と患者さんに質問すると、患者さんは大丈夫なのでウォークマンを返してくださいと答えるの。先生はもう少し様子を見ることを決めた。またある時先生が同じ質問をすると患者さんは、うーん、やめとく、と答えるの。すると先生は、今度はウォークマンを返した。患者さんはさっそくウォークマンで大好きなロックを聴いてみたんだ、そしたら気持ち悪くて、うるさいだけで聞けなくなっていたのよ。で彼は退院して人生を丸ごとリセットした。
患者さんの中に国会議員がいたの、政治に興味があったら、日本人は知っているだろうな！！てヒト、そこそこ知名度がある議員。週刊誌によるスキャンダルスクープで叩き落とされ閉鎖病棟にいた。彼は最初の１０日くらいは部屋からまったく出てこなくて寝てばかりのようだった。そのうち共有スペースを彷徨くようになり、やることないから時間をもて余すようになった。次の段階になると感情の起伏が激しくなって、暴れたり、泣いたり、遂にはその時間も過ぎた。私は先生から与えられた組み立てないと動かないラジコンをもらった。国会議員先生に一緒につくってもらえないかと話し掛けてね。
私は先生の若い頃の話をたくさん聞いた。ある時、私は言った。最初眠ってばかりいたのは仕事で忙しくて肉体的にも精神的にも疲労困憊だったためだ、次に体力が戻ったから部屋から出る気になった。感情の起伏が激しくなったのは、体力が戻ったから考える余裕が出て脳の記憶の整理が始まっただけ。あなたがこんなふうにいろんな話をしてくれるのも、お手伝いしてくれるのも、ものすごく自然なことで、あなたの身に起こった全てのことはおかしくない、生身の人間にふつーに起きることで、ここに来る前が人間らしくなかっただけ。単純な善悪も分からなくなるような労働環境も人間関係も大して重要ではない。だから気にすることも、ハンディキャップや不安を感じることもない。って偉そうに言っているけど、私もそうだったから、あなたの苦悩に比べたら私のは大したことないと思うけど。
・・・リーダーは絶対的な存在、政治が何でもかんでも決定することは正しいという認識なら、不正選挙を正当化するのは不自然ではないから恐ろしい。そこへ、司法制度に基づいて闘う勢力がいるから激しい。
安倍の側近が桜を見る会の事情聴取を受けた上で、安倍はマスコミの囲い取材を受ける姿を報道で見て、当時の国会議員先生を思い出した。今でもお手紙のやり取りはしているけど、あれから国会議員を辞め故郷の大学へ就職、ポスドクからやり直し、今では大学の幹部をやっている。
囲い取材を受けている安倍は不気味な人間だった。ほんとうに安倍本人は安倍側がホテルの代金を一部負担していたことを知らなかったことして、ならば、ここに来て発覚したらマスクの下はニヤケられないよ、私なら震えが止まらなくなるしジタバタするわ。ましてや背景はどうであれ、自分の側近が刑務所に入るかもしれない、私の責任で、て考えたら冷静ではいられない。安倍みたいにニヤケられるほどそんな軽いことなのだろうか。
（以前何度もブログでは記したのだけど久しぶりなのでお浚いします。）
ＮＨＫを牛耳って支配してきたのは米軍ではないし、ＣＩＡやアメリカ国防総省でもありません。中国軍です。
２０１２年年末から安倍は総理リベンジ。
安倍は年明け早々大手マスコミに対する接待と権力支配を開始した。テレビや新聞・ラジオ・ジャーナル・ウェブニュース・女性誌など余すことなくだ。更には大人数のスタッフを用意して２４時間監視体制を開始し、その都度報道規制命令を通達した。ウェブニュースはアップロードから僅か数時間でインターネット上から消去していくのはもちろん、キャッシュ（ＣＰＵ上の記録）まで消去した。
そうした国家権力を前に日本のマスコミの多くの正社員の報道マンは反乱を起こしたが、頭に来たのはマスコミの会社員だけではなく、霞ヶ関の正統派日本人の職員も同様であった。しかし、次々と行方不明者が続出・痴漢など冤罪で逮捕されまくり、死傷者が続出した。安倍はマスコミの幹部を呼び出し、政権の指示に従わなければ会社で更なる犠牲者をもたらすと脅した。屈服したマスコミと霞ヶ関には朝鮮系・中華系が溢れ、日本語を話すことさえできない中国人が現場を仕切ることを開始し、マスコミと霞ヶ関は屈服せざるを得ない事態に陥った。
私はある時、マスコミの会社員くんたちに言った。会社側は社員の安全確保を最優先に考える。ところが君たちのような中途半端な連中が反乱を起こすから、会社は更に政権から権力支配される羽目になったのよ、分かっている？これは失敗なのよ。やるならうまくやれよ。失敗はダメだ。
会社側は社員を守るにしても限界があるし、貴殿方は自分自身のことさえ守ることができないのが現状だ。いまは日本の官財Ｂ派は広告代理店を含め日本の報道界から朝鮮系・中華系を追い出して正統派日本人の体制を整え再スタートできるよう準備しているから、ゴーサインが出るまで待て。しかし彼らは動きまくった。
↓↓↓で。ついに２０１６年官財Ｂ派はキレまくった。
その背景では中国に乗っ取られているマスコミ世界ランキングでは、アメリカ・台湾・日本がトップ３になった。（アメリカは資本を通して、）
・・・長くなるが例えばなはなし。
（偽造医薬品とは正規品の治療薬に見せかけた偽物のことで、インターネットで出回りまくっている。パッケージも薬剤も見た目も同じだけど薬剤の成分が異なる。日本ならジェネリック医薬品（メーカーは特許が外れているので製造を韓国や中華に外注している）、ドラッグストアの自社ブランド、製薬会社と病院の間に入っているブローカー企業が偽造医薬品を混入させている。鳥インフルエンザをばら蒔いているのは動物病院に納品しているブローカー企業だ。偽造医薬品は国際犯罪でパウロＡ派の典型的な犯罪で世界中で摘発が進んでいるし、子供の三種混合ワクチンにも確認されている。日本も例外ではなく、日本人に成り済ました朝鮮系・中華系である）
↓↓↓コピペ。
コロナウイルス危機が偽造薬取引に対処する必要性を浮き彫りに―OECD、EUIPO
OECD ― Paris、2020年4月（フランス）
コロナウイルス予防をうたって市場に出回っている偽薬品が最近押収されましたが、このことは、増加する偽造薬の国際取引に対処することの重要性を強調しています。偽造薬の取引高は年間数十億ユーロに上り、人々の生命を危険にさらしています。
OECDとEU知的財産庁が共同作成した報告書、 「偽造薬取引(Trade in Counterfeit Pharmaceutical Products)」と、 偽造薬とコロナウイルス危機との関連を取り上げた報告書 によると、偽造薬または欠陥薬剤の不法取引と販売により犯罪グループが利益を上げ、人々の健康が脅かされるとともに、重要な産業の収入と税収が流出しています。2014～16年の税関における押収を分析したところ、偽造薬の取引高は2016年には40億ユーロに上りました。この数値には、国内で生産、消費された偽造薬と、輸送中に盗まれ販売目的で他の市場または国に転送された薬剤の出荷分は含まれていません。
アンヘル・グリアOECD事務総長は次のように述べています。「偽造薬や欠陥薬剤の販売は卑劣な犯罪であり、世界がコロナウイルスのパンデミックと闘っているこのときにコロナウイルスにかかわる偽造薬が摘発されたことは、この国際的な課題への取り組みが急務であることを示している。我々が入手したこの違法取引の価値、範囲、動向についての実証が、この問題との闘いを早急に解決に導いてくれることを望んでいる」
インターポール（国際刑事警察機構）は、 コロナウイルス関連の偽造薬が増加していることを最近公表しました。偽のコロナウイルス検査器具、マスク、手指消毒剤が、米国税関及び国境監視機関や 世界税関機構などの税関当局で押収されています。
OECD-EUIPOの報告書によると、2014～16年に押収された偽造薬のほとんどが、偽の抗生物質、インポテンス治療薬、鎮痛剤、さらにマラリアや糖尿病、てんかん、心臓病、HIV/AIDS、がん、高血圧、アレルギーなどの薬です。その大半には有効成分が誤った割合で含まれており、効果は期待できません。また多くの偽造薬には人体に深刻なリスクをもたらしかねない未申告の物質が含まれています。【【疑わしいサンプルについて法医学的検査を行ったところ、その90％が有害】】である可能性があることがわかりました。
世界的に需要があること、利益率が高いこと、発覚のリスクが低いことから、薬剤は特に偽造されやすくなっています。【【犯罪グループは基準を満たしていない成分で作られた薬品を不法に取引したり、病院向けの合法の薬剤を盗んでしばしば有効性が損なわれるような劣悪な条件で保管し、低価格で路上で販売したりしていると考えられます。】】
偽造薬や欠陥薬剤の流通量は、オンラインの不正な薬局が増加しているため―【【ウェブサイトで薬剤を販売している業者の96％は違法操業―、】】また郵便サービスの利用が増加しているため、うなぎのぼりとなっています。郵便を利用されると、不適切な宛名ラベルなどのために捜査と遮断が難しくなります。
近年押収された偽造薬の半分以上はインドから、そして3分の1近くは中国から送られ、主な送り先はアフリカ、欧州、米国です。供給網における重要な中継点はシンガポールと香港で、その他アラブ首長国連邦、エジプト、カメルーン、トルコを通るルートがあります。偽造薬の被害を最も深刻に受けているのは、米国、EU、スイスの製薬会社です。
OECDは各国政府とともに数年にわたり、偽造品取引を蔓延させる規制の隙間と拙い法執行に対処してきました。
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Trade in Counterfeit Pharmaceutical Products
コピペ終わり。
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トランプ米大統領、鎮痛剤の乱用「国家的な不名誉」
2017年10月27日ＢＢＣより。
ドナルド・トランプ米大統領は26日、鎮痛剤の乱用による薬物中毒の拡大を米国の「国家的不名誉」と呼び、公衆衛生の緊急事態だと宣言した。米国では、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の中毒で、毎日140人が死亡しているという。
大統領はホワイトハウスで報道陣を前に、「今では1日に薬物の過剰摂取で死ぬ人数の方が、銃による殺人や自動車事故の被害者の合計よりも多い」と指摘。薬物の過剰摂取による中毒死のほとんどは、「ヘロインなど処方オピオイド系鎮痛剤の中毒が、一気に急増している」ことが原因だと述べた。
「オピオイド系の薬の1人あたり使用量は、アメリカが世界の他のどの国よりも圧倒的に多い」とトランプ氏は補足した。
大統領は、オピオイド系鎮痛剤中毒の拡大を国家的な公衆衛生の緊急事態だと宣言するよう、保健長官代行に指示した。ホワイトハウス幹部によると、オピオイド系鎮痛剤の乱用死を減らすよう、連邦政府内の全部局に対応を命令したという。
米政府の薬物中毒・オピオイド危機対策委員会によると、オピオイド系鎮痛剤が関係する米国内の死亡件数は1999年以来、4倍増。2015年には3万3000人が死亡したという。
トランプ氏、依存症に苦しんだ兄から学んだ
米疾病対策センターは2011年の時点で、オピオイド中毒が国内に「蔓延（まんえん）」していると認定した。オピオイドは鎮痛剤のほか、違法麻薬の一部にも含まれる。
トランプ氏は大統領選の最中から、オピオイド中毒危機を頻繁に取り上げ、被害の多い農村部などを精力的に遊説していた。
トランプ氏はその上で今年8月の時点で、鎮痛剤中毒について国家非常事態を宣言すると表明。ただし、継続的問題を国家非常事態と宣言するのは不適切だという政府内意見もあり、公衆衛生の緊急事態宣言に留めた。
国家非常事態宣言の場合は各州政府に対策費として新たに連邦予算を提供するが、公衆衛生の緊急事態に留めたことで、すでに各州に提供されている連邦支出金の中から対策費をまかなうことになる。また、連邦支出金の使い方について各州の裁量が拡大する。
ただし、実際の予算不足も指摘されている。ホワイトハウスは、対策事業を政府の公衆衛生危機基金を通じて進める方針だが、この基金の現行予算はわずか5万7000ドル（約640万円）に過ぎない。このため政権幹部によると、政府は連邦議会と協力して追加予算措置を求めていく方針。
連邦政府が州政府と共に進める鎮痛剤中毒対策には、(1) 患者が医師の直接診断を受けなくても処方箋を入手できる「テレ診療」の機会拡大、(2) 薬物中毒が原因で就労困難な患者への助成拡大、(3) 保健福祉省は特に農村部において薬物中毒危機対策のスタッフ増員、(4) 州政府の裁量で連邦支出金をエイズ対策からオピオイド対策に回せるようにする――などの施策が含まれる。
オピオイド系の薬には処方鎮痛剤のほか、ヘロインなど違法麻薬も含まれる
トランプ大統領が鎮痛剤中毒を国家的な問題として大きく取り上げたことで、国民的な意識向上につながると評価する声がある一方で、対策は不十分だという批判もある。
地方医療従事者団体の代表、マイケル・フレイザー氏は政治ニュースサイト「ポリティコ」に対して、「オピオイド危機の拡大が各州政府の予算を圧迫しているだけに、資金不足は心配だ。新しい予算措置がなければ、次は連邦政府が行動する番だと、大勢に気づいてもらいたい」と話した。
民主党のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）はツイッターで、「オピオイド危機が国家的な非常事態だと（大統領が宣言したのは）正しい」ことだが、その内容は「空約束に過ぎない」と批判した。
「オピオイド中毒の治療に、何百万人もの人がメディケイド（低所得者用医療保険）に依存している。メディケイド予算を1兆ドル削減するというのがトランプの解決策だ。とんでもない話だ」と議員はツイートした。
米保健福祉長官のポジションは現在、空席となっている。トム・プライス前長官は先月、公務に高価なチャーター便を繰り返し使っていたことが判明し、辞任した。
コピペ終わり。
・・・オピオイド系の鎮痛剤は新薬ではないので特許が外れていることから、製薬会社は外注で製造委託した。そこから偽造医薬品を確認したのと、製薬会社とは何ら関係ない第三者による偽造医薬品製造・ばらまきが発生した。そこで製薬会社は、製造を外部企業に委託しながら管理を怠ったとして２０００億円あまりの罰金・賠償金支払い命令が出た。（第三者による偽造医薬品の製造・販売→国際犯罪については捜査中。）また、このオピオイド系の鎮痛剤は病院の処方薬なので、正規品は市販で販売していないのに、なぜなのかインターネット販売や店舗に蔓延した。その結果どうなったか、製薬会社の年間生産量の１００倍どころではない量が市場に出回っていた。
・・国際的な偽造医薬品問題は２０１６年から世界中で一斉に摘発を開始したが、なんてことはない、日本が関与しており、その事実に対して日本の官財Ｂ派は摘発をＯＫしたためであった。（過去記事マッケンジー事件、フランス・イタリアの政府軍が東アフリカの中国治療薬製造専門企業の工場を制圧した）
ワクチン陰謀論者は絶対に偽造医薬品問題には触れない、なぜなら偽造医薬品をばら蒔いているのはこやつらだからだ。私は子供の三種混合の偽造ワクチンを、どこのどいつが製造して流通しているのか知っている。
そこでだ。
日本のマスコミの会社員さんたちに対して、ホワイトハウス、複数の米国政府機関・マスコミから取り寄せた資料を見せて、事件の全容を整理して説明してみてくれと言った。すると彼らは決定的な間違えをした。病院の薬剤師さんが処方してくれるオピオイド系治療薬が偽造医薬品だと解釈したのだ。（出たよー、見事にトラップに引っ掛かった）違うから、病院で処方している治療薬が何故なのか市販されているし、しかも中身が違う、成分が異なる偽造医薬品だ、という解釈だよ。こちらは実際に複数の日本のマスコミが勘違いして報道していたし、外資系メディア日本法人の日本語訳が間違っていた。
私は言った。
「米国の仕組みや、犯罪の仕組みも分からない人間が、分かっている人間が記した文字を正確に読み込めるわけがないのよ。これが日本のジャーナリズムのレベルってことだ。それを何もかも理解している気になって報道されたら、日本社会はほんとう迷惑でしない。」
つい最近ならこちら。
２５年以上米国のインフラ開発・実装・警察や防衛機関の取り締まりに携わってきた専門家の私から見て、これは絶対に間違いないってはなし。
一部前々回の記事からコピペ。（連邦政府機関のシステムのバックアップ用のサーバーを公表（情報開示）すると巨額のペナルティになるし、サーバーのデータは集積リアルタイムで転送・消去対処だし、米軍には捜査・押収権限はありません。連邦政府機関のシステムのダミーサーバーは複数あるってこと。日本の警察いわく、日本のオンラインサロンの９９%は朝鮮・中華が背後にいる詐欺らしいので、読者の皆さん、お気をつけくださいませ。）
補足すると、国際法上、政府軍（米軍）には強行突入・制圧までの権限しかなく、実機とデータの押収は別の政府機関です。日本的にいうと自衛隊が武力的に事務方の作業が可能になる環境をつくると、次に情報収集・サーバー（実機・データ）確保・犯人確保は警視庁の管轄です。しかしアメリカ連邦政府の場合その複数のダミーサーバーがあり、サーバーのデータは集積リアルタイムで転送・消去対処を繰り返しているため、どのサーバーにデータがあるのかさえ分からない、いつもデータの保管場所は異なるのです。つまり、強行突入しても物理的にデータ確保は不可能だし、トランプの弁護士はセキュリティ関係は知らないのよ、何故なら（共和党の法律顧問は知っているが、）トランプの法律顧問にとっては専門外だし経験ある人間がないからだ。こうして素人が陰謀論をつくるのだ。弁護士による発言だと無駄な混乱を招くだけだ。トランプの側近の言葉を真に受けると完全に振り回されてしまうのでご注意くださいませね。
てか、日系老舗大手もたくさんの企業がダミーサーバーを使っているけどさ（ええっ？！！）
終わり。
私から言わせたら警察だって事件の全容を把握するのは大変な作業なのに、なにゆえ何一つ学問も経験もない人間が全てを分かった気になれるんだ？せめて１つ１つ丁寧に裏を取れよ。情報を発信するならそれくらいやれよ！！
根拠もなくヒトの話を鵜呑みにして報道したり追及する行為は学校や職場のいじめと同じなんじゃないですかね。そもそも、貴殿方には他者から入手した情報が正確なのか精査するために必要な基本的学問と経験もないでしょう。なんで素人が分かった気になれるんだ？
欧米圏のジャーナリストはそれぞれの分野において基本的学問と現場２０年クラスのキャリアを積んでからマスコミに社員として就職したり、論客側の学者や評論家として活動しているが、（そうじゃないと報道側には立てない）日本は反対に新社会人、何の専門分野も持たない、実務経験を持たない人間がマスコミに就職して論客側の学者や評論家やっているから、この時点ででっかい能力差があるのよ。更には日本の警察はじめ法曹界は国際犯罪の摘発の経験がないから、正確に事件を解釈できるキャリアがいない。
日本の官財Ｂ派は日本のマスコミの正統派日本人が再スタートきれるよう準備すると約束した。但し、次に報道を失敗したら全てのマスコミを精算して閉鎖する、ぶっ潰して新しくつくるから覚悟せよ。正統派日本人（日本国民）には示しがつかないし、貴殿方は奴らを通して散々失敗したり狡いことをやっているから正統派日本人の信用がないのに、また失敗したら、今度こそこちらは付き合いきれないからだ。すなわちリベンジは一発勝負、次の失敗は許されないってことだ。それなのに、いまこの調子で貴殿方はやれるのか？まずは反乱を起こす前に先にやらなきゃいけないことがあるんじゃないんですか？とにかくいまはチャンスを逃さないよう１から勉強をやり直し、実践的に訓練を積んでいくしかないんじゃないの？
私は彼らを当社の東京オフィス・国際犯罪対策課に招き入れた。
欧米圏には様々なメディアがあるが、その中には、もともと警察や防衛機関や民間軍事会社で国際犯罪の捜査において情報や証拠集め起訴に持ち込む作業を任務とした分析官や諜報部員が退官後、独立して立ち上げたメディア（非公開・有料）がある。彼らは警察や防衛機関の発表を、専門家の立場から情報整理・分析してから報道していて、欧米の一般的なメディアは国際犯罪など複雑な案件だと彼らの報道を参考に報道している。
そこでだ、国籍はバラバラだけど十数社を日本誘致した。すでに外資系大手マスコミの数々の東京分室も誕生した。とくにアメリカの大手マスコミの正統派アメリカ人報道マンにとっては日米の大手マスコミと手を取り合い、力を合わせて乗り越えていかなければならない場面があるので日本人の協力が必要だ。日本の正統派日本人の報道マンはまずは彼らのもとで訓練してちょうだい。また、手始めに国際ジャーナリストとして最低限の知識を身につけること。（英語×英語）辞書を提供するから丸暗記することから初めてちょうだい。これさえできない人間は片っ端から外すからね。
日本人の報道マンは最初は理解できなくて、見るもの全てが信じられないから状況を飲み込めない。彼らの手に渡ったメディア新入社員用のたくさんのテキスト。これ全部用意したの？何年もかけて準備したの？だから準備するから待てと言ったのに勝手に動くからどうしょうもない。日本の官財Ｂ派が一社ずつまわって時間をかけて理解を得るところから初めたのよ。なんせ日本の情報発信・ジャーナリズムは基本がなっていないから、まずは基本を身につけるところから始めるしかない、模範解答が必要だろうと。あとは現場の全てを引き受ける正統派日本人の会社員くんがやる気あるかないか、
雑誌記者が言った。
「記者クラブには日系の新聞とテレビ以外は入れない。外資系も、俺たちみたいな雑誌は入れないから、記者クラブに入れるテレビと新聞の記者が雑誌にネタをまわしてくれることもあるんだよ。（だから雑誌のみのスクープが多い）そこで、いちから訓練するなら、少しでいいから雑誌で報道させてくれない？本番に向けて実際にやってみて読者の反応を見て報道の必要事項を再検討したいんだ。」
「うーん、いいけど、うーん、、」
「分かっているよ、本番突入したって国民に真実を伝える記者がいなくなっていたら意味がないから、会社と話し合い、記者の犠牲者を出さないよう慎重にやるからさ。」
「それならいいけど十分気をつけて、」
彼らは言った。
「俺たちが逃げたものと、日本の官財Ｂ派は向き合ったわけだから。」
そして１からスタートした。
あとは待つしかないのがいまだ。
日本の官財Ｂ派の幹部はこれまで一度だって部下たちや勤め人たちにめちゃくちゃなことを要求したことはない。ゼロからやり直していく機会を何度だって与えてくれる。それ自体が、ボスたち自身が大先輩から与えられ、自分が生きた時間でもあるからだ。
正統派日本人は過去・現在と知ったら、他者の手によって、ではなく、自分たちの力で、と強く願うのではないか。めちゃくちゃなら、何もかもやり直していくしかない、それ以外の道なんて、たぶんない。
