飛行機を飛ばしたのは誰だと思っているんだろう。毎日時間やルールを守ってコツコツ働いている人たちがいるから毎日生活できるんです。どこの国もそう、そういう人たちがいるから生活できるし、民族の能力や完成度によって住み心地は違う。日本に住んでいる以上、あなたもその1人で、それの何が哀しいのですか?何がみっともない、格好悪いのですか?山奥で完全自給自足をやっている人でない限り、はなしをきく必要はありません。

ずっと独身者でいい、家族や他人、誰にも迷惑をかけない老後なんて存在しないと、いい年したじじばばがわからないなんてどうかしている。身内が保証人になってくれないと、まともな介護は受けられないし、ヘルパーをお願いすることはできません。経済的に余裕があっても保証人を確保できないと酷い介護のベルトコンベアに載せられるだけだ。それに保証人がいても、ヘルパーがいたら、施設に入ったら、あとは何でもやってくれると思っていたら大きな間違いだ。保証人→家族でなければ不可能な作業は実に多いもの。保証人になったら呼び出され、1ヶ月から2ヶ月の間に一度は現地(施設・病院・自宅)に行かなければならないし、場合によっては滞在は数日間に及ぶこともある。こうしたご家族を、保証人を保護する制度のことを介護休暇という。うちの会社の東京オフィスの社員の中には、独り身の兄弟(病気により要介護者)のために毎月沖縄県の施設から呼び出され、沖縄県に通っているから、その度に介護有給休暇を取得している。ゆえに私は独身者にはいう。1人で生きていける、誰にも迷惑をかけないなんて傲慢な考え方だ、保証人の枕元には毎月手数料として100万円を置けと。そもそも、貴女方には家族はいないのか、なにゆえ何も知らないの?知らないことが異常なのだけど。

漠然と「生きる意味」を求める人が、要介護や病などにより、自身の生死を見つめざるをえない状況に置かれた時、その人に明かされるのは「私はこのために生まれてきた」という使命ではないか。生死を見つめるという極限状況において初めて気づくことのできるものがある。

人間は死に際、魂、全ての思考と感情、体力を使い、全力で死んでいく。



今年の4月かな。
農協が密輸、産地偽装して販売していることが発覚、報道された。以前から再三、和歌山県毒入りカレー事件、農協が密輸して生産者に販売していた違法なヒ素に関して繰り返し記してきたが、関与しているのは西の天皇家・永田町・ユダヤ陰謀論者・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系だ。ここに来て外務省・検察・警視庁は捜査を本格化させた。農協(金融)の何百兆円の預金を中国に持ち出そうとして失敗した民主党政権、ユダヤ陰謀論者たち。↓↓↓

・・・コロナ10万円給付金の事務作業が迅速に行われない日本で、マイナンバーつくったのになぜこんなに時間かかるのかと問題になった頃にアップデートした記事から。何度か繰り返しコピペアップデートしているのですが、皆さま頭の中を整理されて下さいませね。

・・・↓↓↓(過去記事、人間らしく、からコピペ。)
野田政権が法案を通したマイナンバーって個人情報を一本化する仕組みなんじゃないの?それなのにどうしてやっていないの?やっていたら今回のような緊急時でも迅速に対応できるんじゃないの?って質問を頂くのだけど、結論から言うなら不可能です。

霞ヶ関は個人情報の管理さえできていない、それは仕組みの設計ではなく実機のCPUのプログラミングに問題があるからだ。舛添要一が厚労大臣の時代、「消えた年金問題」が勃発した。ペーパーからPCへと移行する際の入力ミスとかいう話になったが、最大の問題はそこではない。たとえば、私の名前で納税記録を管理している、本部の厚労省→年金事務所(納税窓口)→全国の区市町村の役所(納税窓口)にあるPCで検索すると、それぞれの端末によって出てくる個人の年金税の納税記録(納税日時・金額など)が違うのよ。本来は納税窓口の年金事務所や役所にあるPCで記録を更新すると本部の厚労省にあるPCの情報も更新されるのだけど、その更新がうまくいかないのよ。日常的に発生しているのが、納税したのに厚労省のPCには納税記録が存在しない、地元の役所のPCと紙の記録でしか確認できない。こうした現象が社会保障税関連のシステム(CPUプログラム)の至るところで発生しているため、無理やり様々な個人情報を繋ぎ一本化することは難しい、やるなら全システムダウンは避けられないから、誰も手をつけられない、地道にメンテナンスを繰り返している状態が続いているのよ。しかも事態は深刻で、既存のシステムを抜本的に改良するなら軽く10年かかり、発生する費用は異次元的な数字だ。これがマイナンバー制度をつくったのに仕組みを実装できない、迅速な対応は難しい、作業を簡素化できない理由だ。それゆえ、個人情報を一括管理できていないから、たとえば役所で婚姻や死亡など山ほどの手続きが必要な際、全国の市町村の窓口にいくと、まとめて手続きすることさえいまだにできない、役所の窓口を1ヵ所ずつまわらなきゃいけないし、マイナンバーの個人情報一括管理の話が浮上する度に霞ヶ関は実機の状態を説明すると、さすがに、それ以上突き進むことは考えられなくなるのよ。

(官財B派の次世代型のシステムは既存のシステムを引き継がない前提でつくったが、仕組みと実機の開発・テストドライブに10年以上かかった理由でもある)

で。
このめちゃくちゃなマイナンバーの基幹設計・実機開発・実装したのか富士通。富士通は厚労省関係の国家事業の複数を、独裁的に契約している。その富士通がマイナンバーガードの様々なトラブルを引き起こしているわけ。コンビニで住民票をプリントアウトしたら他人(前にプリントアウトした人)のものが出てきた→不具合でデータの上書きができていない、てのもまたそう。医療機関でマイナンバーガードを保険証として利用しようとすると端末エラーになるのもそう。基幹設計の富士通の時点で問題あるから、傘下の医療機関に導入した端末メーカーではエラーになる。すなわちプログラム上、舛添大臣時代から情報の更新(上書き)のプログラムは改善されていないってこと。それで頭に来たデジタル庁の河野さんが富士通の名前を出した。そもそも河野さんに責任ないでしょう、逆に暴いた、よくやった、のレベルのはなしよ。本来は富士通を政府与野党一致で国会の公聴会に呼び出し、説明と対応策の説明、罰則を与えなければならない、富士通の立場はそうなのよ。それなのに富士通に触れたがらない政治家・学者・評論家・陰謀論者が大半だ。

富士通は昔からそう。出来もしないのに見栄とプライドだけで国家事業に首を突っ込み、事業そのものを腐らせるのはいつも富士通よ。その富士通は至るポジションの連中に相当食い込み、接待要員を送り込み、金品をばら蒔き続けている。

今となっては確かに不便さはあるが、日本国民にとってはよかったのかもしれない。民主党政権は日本国民が納めた社会保障税を中国に持ち出そうとしたのよ。読者の皆さまは記憶にあるだろうか。マイナンバー制度施行直前、マイナンバー担当者である、胡散臭い、チンピラみたいな厚労省のノンキャリの人間が逮捕されたことを。あの時、厚労省の複数の人間は、マイナンバー制度を通して、システム→国民が納めた社会保障税を日本人に成り済ました朝鮮人・中国人に乗っ取られる事態(CPUから国民が納めた税金を中国に抜かれる)を阻止しようとした人たちが死傷・行方不明になった。(←ラスボスは西の天皇家の某人物今の野党)最終的には1人の役人がひとりぼっちで動いて警察に助けを求め実行班の1人の逮捕へと結びつけた。因みにこやつらはユダヤ陰謀論者で、オバマ大統領や中国習近平らとべったりだ。(ユダヤ陰謀論者たちはオバマと中国を強く支持してたなあ。)

逮捕者が出た日、厚労省からそれぞれ社会保障に関するシステム管理の話が私の会社にきた。役人は既存の企業やヒトを外して、いわゆる正統派日本人で対応可能な企業を探してね。でもシステムの完成度が余りにも低く責任を持てないから、どこの企業もいやがって、しかも以前東芝が無理をしたら攻撃を受けまくって手を引いた事件もあったから、こんなの引き受けられるのナナさんの会社くらいしかいないんじゃねーの?ってなった。

やることはやったけど、富士通の癒着の凄まじさを体験した弊社。独立してから30年経過するけど、いつの時代も日本国民にとって世界最大の敵が西の天皇家と永田町と日本人なりすまし、ユダヤ陰謀論者なのよ。

コピペ終わり。

(更にコピペ↓)
たぶん日本時間2日前だった。
何故なのか、事業主が事業主コロナ給付金申請サイトにアクセスすると前日の別のデータが出てくるため、サイト公開当日に閉じてしまった、再スタートの予定は立っていないと報道された。(↑↑↑上記の消えた年金、コンビニにデータが残ってる、上書きがうまくいかないのと一緒)大勢の日本人は、ナナさんはこのことを言っていたのかと発狂したけど、いい加減、個人10万円給付金サイトでも発生していると発表しろよな。

実務の世界では口より先に手を動かせって話だけど、それぞれ公官庁を跨いで個人ID・社会保障・納税記録を管理していて、それをマイナンバー一括管理しようとしたのが総務省だ。それが傘下のデジタル庁が担当になったけど実務者たちの中で過去の経緯を知るものはいないから、皆が皆、目の前の事象以外、なにも見えない。しかも、どこの幹部(大臣・事務次官・幹部課長クラス)にも、基幹設計(プログラミング・運営)の実績を持った人間はいない。なんでプログラミングさえできない評論家レベルの人間に決定権を与えているのか。だからこんなにめちゃくちゃなのよ。

(もっとコピペ)
・・・(大幅に削除)
2008年リーマンショック。

英国ロスチャはじめ欧米の巨大資本は破綻状態に陥り、日本の中央銀行(株式会社)の全株式を売却して撤退した。そこへ株式を買いつけ中央銀行の株主になった日本の経済界。

ーーー2012年年末、衆議院解散選挙で自民党は政権を奪還して安倍は総理リベンジした。

財務省から私に日本国家が保有している米国国債を売却できないかと話が入ってきた。日本は大戦以降アメリカ国債を買いつけてきたが売却の実績はない。米国国債保有国の中で何故なのか日本だけが売却できない、売却しようとすると米国に潰され死者を出す始末だ。米国国債を売却できない事実はユダヤ陰謀論・米国による日本植民地支配陰謀の代表作品であり、日本は米国に利用されていると非難した。有名なのは麻生政権、中川昭一財務大臣(自宅で死亡)。

しかし私にこのはなしを持ちかけた人物は酷く自民党の幹部を怒らせた。私が下手に動くと、また誰か殺害されるかもしれないからだ。

私は世界経済を踏まえ米国の財政経済を確認すると米国の政府機関の重鎮に電話して日本が保有している米国国債を売却したいと言った。彼は私が新社会人の頃からお世話になっており、歳月は彼を権力者にしていた。そんな彼は電話先で日時を指定した。トントン拍子で進み100兆円規模の米国国債を売却した。その後、何百兆円と売却したが、すべては米国ドルから日本円に換金して熊本地震から続いた天災の被災地に流し込むことから始めた。日本の財務省が米国国債売却を発表したのは年度末処理の関係で2年近く先だった気がするが、私のはなしを聞いて信じられない日本人は財務省から発表されるとマジだったのかと発狂した。

私は戦後初で日本国家保有の米国国債を売却した。(後に安倍政権は米国国債爆買いにシフトした、F35欲しさに。政権は買う、財務省の反体制派は売却する、おかしな現象が続いた。)

私は、戦後、日本が米国国債を売却しようとすると潰される根本的な原因をわかっていた。

日本は米国国債売却を検討する際、国会で議論する。マスコミや政治家・学者・評論家・日本国民を巻き込み、売る売らない議論するから国際金融市場に悪影響を与え金融市場は大暴落、日本は麻生政権時代、中川財務大臣が世界を、日本社会を巻き込み引き起こした米国国債売却の議論を開始すると、一週間毎に数兆円の損失を出して、麻生はこれでは意味がないと米国国債売却を引っ込める始末だった。

冷静になって考えたら分かるでしょう。たとえば、経営難に陥った東芝やシャープの債権者や筆頭株主らの幹部が表舞台に出て、東芝の債権を売却、回収するとか、株を売却するとか議論してたら、おかしいでしょう。そんなのは水面下でやれよってはなしだし、表舞台で騒いだら余計に金融市場は暴落、株価は下がる、経営難の企業からヒトもお金も何もかも離れていく、更に悪化するでしょう。大量に米国国債を保有している日本が米国国債を売却すると騒げば、世界中を巻き込み、他者はあとを追うように米国国債を売却する、債券利回りは上昇、金融市場は大暴落する。

よその国の国債を売却するしないで、表舞台で国をあげて大騒ぎして議論するのは日本だけよ。米国国債を保有しているよその国は水面下で米国当局と調整して両国に悪影響が出ないよう、国際金融市場に悪影響を与えないよう、配慮しているから、黙ってやるの。あらかじめ、両国で売却金額を決定、売却日時を指定、米国は代替案→かわりに米国国債を購入してくれる機関投資家を用意、売却同時時刻の購入手続きを行い、金融市場→国債利回りに悪影響を与えないよう実行、最善の注意を払う。

つまりは、私の提案に対して米国の重鎮が日本保有のアメリカ国債売却の日時を指定したのは、100兆円分のアメリカ国債を売却する日本の代替案を用意をして、日本売却同時に米国国債を買いつけて国債利回りを維持する必要があるからだ。

巨大組織に関する株や債権の売買は水面下で静かにやり取りするものであり、全世界探しても表舞台で大騒ぎするのは日本だけだ。そもそもなにゆえ日本はアメリカ財政経済が破綻しかけているタイミングで米国国債を売却することを考え大騒ぎするのかな。逆のことをされたら嫌じゃないのかな。

日本は疑いもしないが、日本の現実はいつだって他者に迷惑をかけて損失をつくる。そんな事を繰り返しているから潰されるのだ。自分のことばかりで他人に対する少しの思いやりや想像力すら無いから潰されるのよ。最大限、他者に悪影響を与えないよう試行錯誤することは他者との関わりを保っていくためには必要だといえるのではないか。自分がされてやなことはやるなよ。



2016年日本の経済界は疲弊した。日本国債の保有者の大半は日本人だけど、その大半は経済界で98%を保有している。経済界は再三に渡り政府にはもう日本国債を買いつける経営体力はないと言っているのにドカドカ国債を発行する。よくも国債を購入させている張本人が、大企業の内部留保は大きい、国内設備投資が少ないとほざけるよな。

内部留保の大半は株や国債、金融資産であり、現金の内部留保は万が一の天災や金融危機、予定外の事象が発生した際、緊急で遣うお金なので、残金は年度末決算前になると遣う。

私は言った。ならば経済界は日本国債を売却して中央銀行に増資、その中央銀行に国債を購入させたらいい、こっちの方が経済界にとってはコスパになると。

(ええっ?)三菱UFJ銀行が国債を売却した話しか報道されなかったが、実際は最終的には何百兆円の国債を売却して中央銀行が根こそぎ購入した。日本の政治家・学者・評論家は何が発生しているのか分かっていない。今の日本は国内買い付けで国債利回りを維持することが難しくなってきている。何故なら中銀も経済界も国債を買い付けるための経営体力の限界に来ているからだ。

安倍政権は日本国民そっちのけで散々諸外国にお金をばらまいた。政府は、日本政府には沢山の外貨準備金がある、使い道のない外貨をばら蒔いて何が悪いのかと主張した。そこへ私は、ならば外貨を日本国内に回せるよう、金融の基幹設計→仕組みを改良したらいいだけじゃん、て言った。←読者の皆さんはこのくだりを記憶しているだろうか。

2020年コロナアタック。
国民一人頭10万円ばら蒔く、てはなし。

しかし給付金は一体どこから出す、という問題が生じる、10万円なら総額13兆円の財源はどうする?日本政府にとっては頭が痛い。政官では給付金を出す話は出ていたが金額まで決まっていない、とにかく財源の問題があるため良い案を出せずにいた。さすがに13兆円の国債を発行して中央銀行と経済界に購入してもらう案は早々と却下された。コロナさんのいまはとにかくそれぞれ経営維持が最優先課題であったからだ。

ある時、政官財のコロナさん会議で給付金の話題が上がった。私は言った、そんなの簡単じゃん、むしろ、こやつらバカじゃーねーの、くらいの話だ。

「財務省は政府の外貨準備金なら用意できるんでしょう。」安倍政権は外貨準備金の使い道ないからと海外で何百兆円もばら蒔き使い込んでいた。
「先進国はどこも似たようなことをやっているわよ。英国なんて毎年ドカドカと。政府が中央銀行に外貨を貸し付けている。先進国って外貨が余りやすい、どうしても貿易先の新興国や途上国は決済通貨で先進国通貨を欲しがるし、」
「えっ?どういうこと?」
「財務省は外貨13兆円を中央銀行に貸し付けるか、出資してから、13兆円分の国債を発行するの。そして中央銀行は財務省から預かった外貨13兆円で日本国債13兆円を買いつけたらいい。」
(はっ?!!!)
「もしやるなら、基幹設計を実装しているCPU(仕組み)を設計変更する必要があるから、やっちゃうけど?先進国では、日本だけやっていないから、なんでかなーって思ってたよ、」
(ええええええっ?!!)
財界「(法人会社が法人会社に貸し付けることはできるのでグループ企業の)本体に余っている外貨を子会社に貸し付けているよな、」
「なら、外貨の金券を発行することはできないかな。」
わたし「イギリスは国内一部地域において特定の外貨は使用できますが、それは国の外貨準備金をうまく運用するためです。しかし日本はそれはやめた方がwww、コロナで混乱しているのに、さすがに今のタイミングでドルの金券とか配ったら金融機関も中小零細企業も一般人も混乱しちゃうわ、」

【【「やるならアメリカとイギリスの許可は必要なのか?」「そんなのいらないでしょ、」】】日本は何が非常識で何が常識なのか分からない。日本人が永田町の非常識さに苛立つのと同じように海外だってそうだし、ましてやとばっちりを食らったら怒るに決まっているのです。非常識な行動を取る方が悪いのよ。

コピペ終わり。

リアタイ。
今年の4月だっけ。ちょっと忘れちゃったけど、ある時、ユダヤ陰謀論者たちがおかしなことを言ってると話してくれた。ヤフーファイナンス(公式サイト)で日本銀行を検索すると出てこない、日本銀行は経営破綻した、それを隠していると。私は笑っちゃった。いつもユダヤ陰謀論のきっかけになるのがヤフーニュースとかヤフーファイナンス。いつもヤフー。

ヤフー以外、Googleの検索エンジンから入って、てきとーに金融機関を選択して日本銀行を検索してみ、日本銀行はふつうに出てくるよ。安倍さんが消された日も、都立大学の先生が攻撃されたときもそう、事件当時の何日も前の日付で報道されているとユダヤ陰謀論者たちは騒いだが、その何日も前の報道とは、いつもヤフーニュースでフェイクの読売新聞だ。ユダヤ陰謀論者はフェイクニュースをつくり、ヤフーニュースから流す、そしてスクリーンショットして陰謀だとネットで騒ぐのよ。東日本大震災から何度も繰り返している、ユダヤ陰謀論者の手口だ。

最近でいえば、ロシアのプーチンが報道に対して、自分はそんなことを言っていないしやってない、メディアに送られたプーチンの音声は偽物フェイクだと発表した。実際にウクライナは攻撃を受けていなかったので、世界中のメディアは訂正した。ユダヤ陰謀論者たちは人工知能で、プーチンが発言した、プーチンがスピーチしたと、プーチンのフェイクの動画や写真や音声をつくり、フェイクをネットでばら蒔いて来ている。マスコミにフェイクを送る悪質さは日に日に増えている。今では相手にされなくなっているが、こやつらはくずよ。自分たちは安全な場所にいながら他人同士を闘わせる、性根が腐っている。

読者の皆さま、私は以前の金融ブログでこのように記した。東日本大震災の際、太平洋側の東日本では、津波により多くの企業とヒトが消えた、金融機関は法人格と個人にお金を貸している。しかし流されては回収のしようがない。→被害は大きいため、桁違いな不良債券化。元々金融機関を守るための保険はあるが、そんなものでは賄えない。金融機関は不良債券が一定額以上になると消化出来なくて経営破綻するが、東日本大震災の際、中小企業専門の公金や地銀も、住宅ローン債権者の国営金融公庫も経営破綻しなかった、異次元的な円高、コロナ、円安、ウクライナ問題、物価高騰などにより、政治家らは大規模倒産すると繰り返し騒いできたが発生していない。企業を破綻させる、させないの最終的な判断は直接窓口の金融機関になるが、なぜ大規模倒産は発生していないのでしょう。リーマンショックの際、財政破綻した国はハイパーインフレになったのに、なにゆえ国内ではその影響はないのか、なにゆえアルゼンチンとか、現地で現地通貨に換金すると普通に買い物できるのか、なにゆえお金の価値を維持出来ているのか。そして私はこう記した、私は仮想銀行をつくった、日本でいえば、グローバル企業は国際金融市場の為替の影響を受けているが、日本国内は受けていない、未然に最大限防いでいる段階にあると。

その続きのはなしをしようと思う。
日本の外では暗号通貨、日本では仮想通貨だと言われた理由でもある。
日本の金融システムに仮想銀行をつくったのはリーマンショックのあと。仮想銀行とはCPUの中だけに存在している架空の金融機関のこと。日本政府が13兆円分の外貨を日本銀行に預けた際も、仮想銀行で日本円に換金した。仮想銀行が天災により発生した不良債券を購入した。円高も円安も。熊本地震、西日本豪雨。リーマンショックのとき、アルゼンチン、ウクライナにも仮想銀行をつくって国民をハイパーインフレから守った。現地入りしてから外貨を現地通貨に監禁すると観光やビジネスできるのもそのため。ゆえに私は言ってきた、あとは預けてくれと。

少しはなしを変えて。
三菱UFJ銀行が手数料を1800円?に引き上げると発表があった。非難した人達がたくさんいたけど、私は賛成。銀行の預金口座の仕組みは桁違いのランニングコストが発生し、大勢の人間が関わり維持している。それを安価で提供しろ、という方が無茶よ。米国では一定額以下の預金口座は凍結されるよ、低所得者は預金口座を持つ権利もない国だ。振り込み手数料が2000円クラスの国は珍しくない。日本はかなり良心的。貧困者の口座固定費は金融機関と纏まった金額の預金者が負担しているから。

NISAとは。
金融庁ホームページより。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。

NISAは、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。(ジュニアNISAは終了する)
一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。
つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。
それぞれの制度詳細については、金融庁のリンクからご覧いただけます。

コピペ終わり。
NISAは低金利対策において、預金者が利益を得る機会のこと。預金者は貧困者の預金者の口座固定費まで負担している。その負担を含めて預金者に還元する制度のこと。

NISAは金融庁がつくった制度のこと。全国の金融機関はその仕組みに基づき、投資家の窓口となり、NISA証券口座を通して実際のNISA金融商品をつくって提供している。パッケージはそれぞれ金融機関によって違う。そこで私はよく聞かれるのだけど、具体的にどこの金融機関のNISAがよいのかってこと。

条件はお客様は自分で金額を指定するだけ、毎月固定額・100円から積み立て可能、免税枠のMAXで毎月3万3千円を積み立てる、投資する、銀行の預金口座から毎月勝手に引き出されるのみ。

金融機関自社開発の自動運用システム。
銘柄や市場の選択、売買のタイミングは全てCPUが勝手に判断して取引してくれる。これなら金融市場が暴落してマイナスに転じてもお客様が売却しなければ直ぐにプラスになります。

自動運用システム、市場や銘柄をCPUが勝手に決め、勝手に売買するシステムを提供している金融機関は、お客様に対して着実に利益を出す自信があるから、全ての判断の機会を預けてくれと言っているってこと。

たとえば日米の金融市場は大きすぎるからメガバンクが単体で売買しても大した影響力はない、しかし小さな金融市場の国で日本のメガバンクが一行で売買すると、その国の金融市場は急展開する。三菱旧財閥は世界185ヶ国に拠点を持っている。イギリスのISAなら、ロスチャが195ヶ国を相手に個人投資家から預かったお金を運用して利益を出している。たとえば欧米日の金融市場が大暴落しても、同時に並行して欧米日の金融市場の影響を受けない、影響が少ない国の金融市場で売買して利益を出すから、NISAを通してお金を預けている投資家は直ぐにプラスに転じるわけ。実際はこんな単純な仕組みではないけど、もしNISAをやるなら毎月積み立て、あとは全てCPUがやってくれる自動運用システム→ロボット管理のシステムを提供している金融機関に預けてください。つまりは、たくさんの国に拠点を持つ金融機関がよいです。言い換えると新興の金融機関は絶対にダメ、市場を持っていないから。ちなみに実際の日本の金融機関の窓口ではアメリカ市場参入のはなしくらいしかしませんので、マーケティングではグローバルな投資戦略の金融機関が狙い目です。弊社の女子社員はNISA毎月3万3千円円積み立てでね、2年半くらいで6万4千円プラスになりました。中には毎日毎週毎月100円・1000円から積み立て可能な金融機関もあるので、お試しで挑戦するのもよいかと思います。

反対に自動運用システムではない、市場や銘柄・売買のタイミングをお客様が選択できる、お客様の自由な判断のNISAとは。金融機関がお客様に利益をもたらすことはできないから全ての判断はお客様にお任せするし、自由に市場や銘柄を選択できる仕組みにしているのです。

金融機関はかなりの自信がないと全幅で信頼しお金を預けて、全ての判断は金融機関に任せてくれとは言えないってこと。

リーマンショック以降、首都圏のマンション価格は上昇し続けているが、何故なら首都圏では会社員のお給料が爆上げし続けているからだ。リアタイ、東京都内、山手線の内側、一等地の虎ノ門、タワマン、15階クラスでは、1LDK、31㎡(リビングは8畳、寝室は5畳のみ)が8200万円。これを会社員が住宅ローンで購入、5年で転売、利益を出すとより広い部屋に引っ越す。それを繰り返し何億円の部屋を手に入れる。うちの社員35才はタワマンの部屋を5部屋持って人に貸している。今の若い世代は住宅ローンを組んでも住み続けない、投資物件扱いで上手に住み替える。

私はブログで何度か記した。今の世界金融システムが破綻したら、完全に新しい金融の仕組みを導入する。今の日本国民は年収の5割以上を納税している。年収100万円なら50万円以上が税金で取られる。しかし次の金融システムでは、納税は3~5%になる。つまりは、年収が100万円なら95万円は自由に使えるお金だってこと。また運用の仕組みと全国民の証券口座をつくる。此方で1人10万円を用意する。その10万円を運用して社会保障の費用を負担するようになるから、日本国民は社会保障税の納税義務から解放されるというわけ。

このシステムの前身がNISA、世界185ヶ国を巻き込んだ自動運用システムなのよ。テストドライブみたいなもの。実際に実装、運転→改良している。次の金融システムを導入した際、スムーズにいくように。

私の東京オフィスの近くで安価なカフェ。
ハンバーガーとオニオンリングで2200円だ。たぶん日本一物価が高いエリア。でも会社員は小腹がすくと好んで食べる。

意外と日本の政治家・学者・評論家・陰謀論者は、課長から管理職だと知らない。課長以下は管理職ではない、手当は殆どつかないと知らない。課長なら基本給ベースの3割が役職手当としてつく。部長クラスなら100%つく、ベースが100万円なら総支給は200万円になる。これが基本な日本の仕組み。そんなことも知らない政治家・学者・評論家…、陰謀論者が自分のオフィスを持って従業員にお給料を支払っている。貴女方は、知らないなら、ならばどんな基準で賃金を設定しているわけ?ドン引きなわたし。会社員たちは一定の年齢になったら管理職にならないと年収は最低レベルから抜け出せないから、出世したくないなんて呑気なことは言っていられない。君たちは一般常識を知らなさすぎる。基本がやれている組織、基本がやれている人達と生きていきましょう。そのために自分が成長しましょう。

私は普通に働け、仕事は掛け持ちでもなんでも歯を食い縛って生きていけといった、あとは預けてくれ、あとのことは此方が全てを引き受ける、何があっても常識人であれ、何があっても優しさや良心を忘れない人であれ。あと少しだから。

日本政府は国債を発行しても日本銀行と経団連は買い付けることができない、経営体力の限界に来ている。なんとかならないか、ナナさん動けないかという。

前回の記事をアップロードした頃は退院したばかりで、ろくに歩けなかった。しかし1ヶ月強でずいぶん回復した。誰彼は踏ん張って頑張っているのに、私はもう無理とは言えない。政官財も頑張れよ、あともう少しだ。

・・・皆さま、私がいないあいだ、めちゃくちゃ頑張っていました。マサチューセッツ工科大の東京校開校はいちばん吃驚した、素敵なギフトを頂戴しちゃったじゃない。感謝しきれない。ありがとうございました。

読者の皆さま、ご心配おかけしました。
皆さまの幸せと笑顔を天に祈って。
ではまたね!!