大先祖供養（前編）。

市場開放。

他人の技術を食い物（使いこなす）にする気概のある人間はいないのか。

前々から思っていたけど、安倍さんは下関に住んでいないわよね、ずっと都内に住んでて出馬条件をクリアしていない。違法行為なんじゃ。

11月30日。世界最大の仮想通貨取引所、中国系バイナンスが日本進出を発表した。まだ申請も手続きもしていないけど、2017年9月の中国政府によって仮想通貨の規制が強まり、中国からサーバーと本社機能を日本に移転、台湾にオフィスを開設した。→なんで皆さんだんまりなわけ？

読者の皆さんは覚えていないでしょうか。2016年イギリス軍・英民間軍事会社が日本常駐を開始して、私はブログで話した。日本は義務教育で積み上げても大学教育が話にならないから、その後の人生を、日本社会を、残念なものにしている、でも教育利権が激しいから、日本国内から潰せない、英国を起点に外国の世界トップクラスの名門校を日本誘致する、誘致しまくって日本の大学の９割方をぶっ潰す。昨年第一段、完全に皆さん私のはなしを忘れていたところへ、イギリス超名門ハロウスクールが岩手に開校する発表があり、多くの人を発狂させた。

東京オリンピック事件。

東京五輪（文科省）決定から、日本の利権問題は建設業から文科省（安倍・森）にシフトしたわよね。実際はリーマンショックから文科省利権にシフトした永田町、政府与野党。

ＮＨＫ党の立花さんでしたっけ。

私はブログで話した。立花さんはスクランブルかける（料金未納者は技術的に観れないようにする）ことを求めてきた。でも私はちょっと違う。なにゆえ料金未納でも観れるのか考えたことはありますか？技術手配のはなし、ミサイルが日本の陸に着弾など、待った無しで日本在住者に知らせる、または叩き起こさなければならない必要性が出た際、テレビは電源オフの状態でも勝手に電源が入ってＮＨＫの緊急放送が始まるようになっている。この仕組みは昔からあって、ＮＨＫはこのシステムを維持するためにスクランブルかけていない。さすがに今なら仕組みを残したままスクランブルかけることは技術的に可能ではあるが、現実的にはアジア問題があるからそのままの方がいいかもね。この記事の暫くしてから、立花さんはスクランブルをいったん引っ込める→料金支払い拒否→ＮＨＫを潰す、にシフトすると発表した。私は第三者から聞いて知ったのだけど、長年の目標を引っ込めたわけだから、立花さんご本人か周りにナナさんブログの読者がいて知ったのかな～、そんな技術手配してあったとは知らなかったのかもね、ていう。

私が第三者から聞いた立花さんという方はＮＨＫの元職員で科学技術と経営に関しては素人。ならば、いったんゼロ地点まで戻りＮＨＫの職員ならではの入り口をつくって一点突破されては如何でしょうか。ＮＨＫの人間じゃないと見えない世界や入り口はあるでしょう。技術手配を知らないのはもちろん、ＮＨＫを経営難に追い込んでも、どうせ日本政府は公金を投入してＮＨＫを助けるよ。それとも立花さんは、それ以上の金額を動かす力を、お持ちなのでしょうか。

最近、Twitter買収で話題になっているイーロン・マスク氏。経営難に陥ったTwitterが定着したのは日米のみ。一度の投函の文字数が少な過ぎて日米以外では定着しなかったため、毎年の大きすぎるランニングコストを負担できない、コロナ→東欧問題により更に広告収入が激減、株価は下がるで破綻状態、イーロンが買収した。彼はビジュアルが白人だけど、生まれ育ったのは白人社会ではない、その事が起点になっているのだけど、彼は根っからの反米・親中の人間で、米国を裏切る→中国をお膳立てする、をやってきている。その間、イーロンは、ものすごく大きな資金調達や産業拠点に関しては中国共産党を頼っているから、中国資本から離脱したり敵にまわすと、イーロンの経済圏は経営破綻します。（イーロンは過去20年間、中国軍に技術供与している）それでもいまイーロンが米国でなんとかやれているのは、イーロンは米国本土でも毎年政官の権力者にうん千億円のお金を、個人にばら蒔いているからよ。米国のビッグテックはどこもそう。Googleの検索エンジンだけでも毎年のランニングコストは１００兆円。ビッグテックは毎年こうした桁違いなコストに悩まされている。大半の企業は中国資本頼りだし、権力者にお金をばらまきまくっている。ゆえに彼らは異次元的な巨大化して違法行為やりまくりなのよ。（反対になんとか中国離脱しようと方向転換、頑張っているのはアップルとインテルとGoogle）

私はリーマンショックからずっと、シリコンバレーは終わる、ＩＴ産業は終わる、既存のインターネット空間は消えると言ってきたわよね。一部の人たちは、彼らはコロナ→東欧問題により広告費の収入が激減しているからと解説しているが、それは根本的に違うし、彼らは確信を持っているわけじゃないのよ。実際はね、資金源の中国の財政経済が破綻しかけているから資金調達できなくなったし、産業はじめ中国依存から離脱できないし、米国本土の金融機関（財界トップ）はビッグテック融資をストップ・債権回収・株は売却へとシフトしたのよ。つまりは、彼らが動かせるお金よりも更に大きなお金を動かせる人たち（米国財界トップ）が動き出したってこと。

今から25年、将来は脱半導体を考えていた米国の財界トップはＩＴベンチャー企業の社長らに忠告した。ＩＴ事業はほどほどにしろよ、と。その忠告を無視した結果よ。

私が言いたいのは、ＮＨＫ党の立花さんは、そこまで見越して動いているのか、数で勝負しても勝てないよってこと。

むかしの技術手配のはなし。テレビの受信は安定しないから、すぐに画面がつかなくなる時代のこと。モノクロ受信機なし（モノクロＮＨＫ受信料金）→カラー受信機なし→カラー受信機あり。（安定したカラーＮＨＫ受信料）

カラーテレビは屋外アンテナを取り付けていないと安定しなかった。でも屋外アンテナをつけると、ＮＨＫの受信料をカラー料金で支払わなければならなくなるから、うちはＮＨＫを観てないと誤魔化していたご家庭がたくさんいらした。

日本は東京五輪へ向けて、全国テレビ導入へと舵を取った。そして国中が夢中になって日本人選手を応援した。そんな日本は、大晦日になると、国中でテレビ越しに年越しのカウントダウン、除夜の鐘を聞いて新しい一年を迎えた。当時の日本人のお給料や物価に対して、ＮＨＫ受信料は高すぎて、今のお金の価値でいえば何万円も支払っていた。

日本の電力インフラ。基礎研究→実装に向けた開発には、たくさんの研究・大学・企業が参加して異次元的な巨額の資金を投入した。実装へ向けたテストドライブは小さな街から始まり、発電して送電線を目的地まで配線して送り届ける、この作業テストをクリアすると、今度は実用化へ。当時の日本人は電気料金を支払う義務の意味が分からなくて、独断で自宅と電線を繋ぎ、無断で無料で電気を盗むご家庭は珍しくなかった。なにゆえ、それはダメなのか分からなくて、悪意はなくても犯罪が多発した日本。それでも誰彼は諦めなかったから、今の日本のインフラを確立する事ができた。当時の激動の変化の時代を、日本国民は懸命に生きた。円安・インフレの時代、酷い電気料金の負担を強いられた日本国民が経済的に支え、今の日本の電力インフラをつくった。

ＮＨＫには、全国でＮＨＫをテレビで観れるようにと懸命に闘ってきた職員がたくさんいらして、今でもＮＨＫの除夜の鐘の意味を知る年長者がいて、その時代を受け継がれた人たちがいます。

子孫は先祖が築き上げたものを粗末に扱ってはいけません。

前回の記事からコピペ。

日本の外では、大財閥系の大企業は経営難・事業停止に追い込まれまくり。いまの欧米東西・インド・中国など、大国系はじめ世界中の至る国では、財政経済共に火の車、自転車操業、ハイパーインフレ・デフォルトに片足を突っ込み破綻直前、リーマンショックの数百倍の世界金融危機に晒され国際パニックのど真ん中。

日本はどうでしょう。円安→対米国ドルは安くなるが、僅かな物価高騰以外の影響は受けていない、日本は何も起きていない段階にある。では、なにゆえ日本は何も起きていないのか、なにゆえ日本は１人勝ちなのか、まで踏まえ、お話しします。

第二次世界大戦終結→世界金融システム（仕組み）が大幅に改良される前のはなし。

一万円札→金（ゴールド）一万円の価値の時代。→金融緩和→紙幣を発行する、ということは、紙幣を発行する分の金（資源のゴールド）を保有していなければならなかった。100万円分の紙幣を発行するなら、100万円分のゴールドを用意する。これがいわゆる担保の仕組みの始まり。でも、このやり方だと資源を持たない国は圧倒的に不利で、国は自立経営できない根本的な原因だったわけ。それを大戦以降、発行する紙幣に対してゴールドの価値をつけるのはやめることで、資源を持たない国でも成長する仕組みに改良した。そして日本は経済→産業にシフトして成長した。

日本は仕組みの変化をしっかりと掴み、前へと推し進めた歴史があり、陣頭指揮を取れた人材がおられたのです。今の日本にもいるから。俄然やる気満々で本番直前のいま、ウズウズして待機している人たちが大勢います。

ですから、陰謀論にあるようなことは起きませんし、日本人の皆さんは笑っていつもと変わらない日常を送ってください。日本人の皆さんがいつもと変わらない日常の中でこの先に起こる全てを乗り越えていけるよう、そこまで落とし込んで準備はできていますから、毎日を楽しく、安心してお過ごしください。

・・・

今年３月、暗号通貨世界的大暴落→米国から始まった世界規模の金融市場の大暴落→米国が金融引き締めにシフトしたのが始まりで、金融引き締めをやった結果、欧米東西で起こっている現実。インフレ率は前月から10%～15%アップ、更に翌月は17%アップ、その後は毎月上昇し続けているし、住宅ローンの金利が9%に上昇、投資物件を賃貸で借りている人は家賃が毎月上昇する。

日本国民１人１人が金融引き締めにより、社会生活を破綻させることにならないよう、中央銀行総裁の黒田さんは日本だけ金融緩和を継続・金融引き締めにシフトしていない。世界で黒田さんの判断だけが正しかった。日本は金融引き締めをやったら欧米圏のように悲惨なことになる、取り返しのつかない事態になることを忘れないでください。

・・・

政治家・学者・評論家さ、シリコンバレーや中国の時代終焉・半導体減産だってナナさんが予想した通りになってるじゃん、てなった。ＦＴＸが破綻したけど、ナナさんがコインチェック事件の際、詳しく説明してくれた、国策レベルで仮想通貨に積極的に手を出した国は一瞬で財政難急転直下、ＮＩＳＡもナナさんの予想通りになっている、日本は大した影響にはならないだろう、てなって。でもご存知ではない方も、忘れちゃった方も。日系大手の決算もよかったし、もう、もう、何がなんだかわからない。まあわかるわけないよ。グローバル企業の当事者だって、なにゆえ世界金融危機から逃げられているのか、それを簡単には説明できない。

海外在住の邦人が完全帰国、日本に戻る準備のために、日本国内外を出入りしています。海外の悲惨さに打ちのめされ、静かな日本に戻りたい。

これはひといえに、霞ヶ関と経済界の２５年間の努力と、日本人の民族性と毎日の地道な生活のおかげです。さて２５年間の我慢に対する還元の時代へと突入しました。あと一息です。私も頑張るから皆さんも頑張っていきましょうね。

なにゆえ日本はこうも強いのかヒント。

１つ目は、お財布の紐を閉めて！とまでは言いませんが、来年の１〜２月まではとくに、自分が安心できる生活をオススメします。二つ目は、今の日本はグローバル大企業は正規な為替ドル１４０円で動いているけど、日本国民の社会生活→国内はドル１１０円で動いています。たとえばAmazonモール。月額料金が発生しているでしょう。日本は５００円くらいだっけ？海外は千円以上なのよ。日本人はAmazon米国法人とAmazon日本法人と、２つのモールでお買い物できますが、リアタイで米国法人で購入するとドル１４０円、日本法人で購入すると１１０円決済の仕組みになっているから、Amazon日本法人は黒字決算です。さてではなぜでしょう。コピペ終わり。

ようやく本題です。

過去３０年間一体何があり、どのように変化し、今の仕組みや現状はどうなっているのか、お浚い込みでお話ししますから、ゆっくりで構いません、頭の中を整理しながら、読み進めてください。

・・・

政治家・学者・評論家・陰謀論者・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系は東京五輪バブルが崩壊したら日本は終わると大騒ぎした。でも私はバブル崩壊しないと言った、実際にバブル崩壊は発生しなかった。そして私は言った。五輪バブルそのものが発生していないのだから、発生していないバブルが崩壊するわけないじゃん。えっ？！！！！でも、こやつらバカだから、自分たちの作戦はうまく行っていると信じて何も気づいていなかった。

（バブル経済崩壊の背景）

日本は政府が金融政策を失敗してバブル崩壊→４年後再び失敗して大恐慌、一晩で事実上財政経済破綻した。厚労省は一晩で国民から預かっている年金税の資産運用で３００兆円を溶かした。霞ヶ関が保有していた国債と国営・民間企業の株を売却。その結果、政府系金融（金融公庫・郵政・農協・信用金庫など）・いまのメガバンク・シティバンクは事実上経営破綻。国営企業・大手は経団連だけでも1500社中1300社が事実上経営破綻。金融機関は大企業トップ４５００社に対して債権回収（借金返済繰り上げ）・融資を１００%ストップ。日系理工企業は一年間で１５%が破綻・消えた。大手トップ4500社が正社員50%リストラ。世界企業が新卒採用ゼロの時代へ。影響を受けた全国の自治体は酷い財政難。（統廃合へ）当時は個人投資家が日本国債を保有することはできない官民保有率は98%。（いまはできる）そこを派手にアタックされたため国債利回りは一気に6%オーバー。（リーマンショックのギリシャ・ポルトガル・イタリアより酷い状態）

金融システムとは。仕組みがあり、その仕組みを支えているのが機械。当時の機械は今に比べるとアナログで金融市場では大きなタイムラグがあったため気づかれることはなかったが、西側諸国は気づいた。日本はその間６人の総理が交代し小泉総理が誕生。「国民の皆さん、少し我慢してくださいね」国債発行ストップ緊縮財政→破綻状態の国営企業の民営化・経営再建にシフト。

小泉政権誕生したときの日本国債利回りは６.８%。この数字は財政破綻の段階にあり、年長者の学者や評論家も把握していたが、恐怖のあまり誰も事実を口外することはなかった。もし当時の金融システムが、ちょーアナログ・人海戦術ではなく現代のＣＰＵハイテクなら、事実上財政破綻を隠しながら再建して逃げきる、という手法は取れなかった。

小泉政権が誕生した当時、日本国家は歴代日本政府による失政の悪影響により、１０００兆円の緊急出動が必要な事態に陥っていた。前６人の総理がやることをやっていれば、最悪な事態は避けられたし、こんなことにはならなかったのに、嫌な政策のすべては小泉内閣が何もかもやる羽目になった。

日本は政府系金融機関の経営再建だけでも軽く見積もって５００兆円が必要であったが、国の埋蔵金（緊急時のお金）をあてにしても、さすがにすべてを負担するのは困難であり、世界最大手の金融機関郵政はじめ事実上経営破綻した国営企業の民営化へとシフト。一番の問題は資産運用で溶かした日本の年金制度であった。年金制度の仕組みがあり、その仕組みに対して日本国民が支払った年金税を保管している預金通帳があるが、残高は空っぽになってしまい、政府は年金受給者に支払うことができなくなり、以降、預金残高が安定するまでに１０年かかった。

わたし高校三年生。（小泉政権前）

留学から戻ると今の会社設立準備に入った。米国から金融システム（仕組み・実機）の大幅なバージョンアップに伴い、日本はエンジニア（企業）を用意できない、米国留学中、政府案件に携わっていた私は米国から指名を受け参戦した。→会社設立→大学進学。この性急な金融システムのバージョンアップには、日本バブル崩壊により欧米が事実上財政経済破綻、再建の目的があり作業は急がれた。（西欧は日米経済戦争に巻き込まれた）

当時の自民党の幹部と西の天皇家は戦時中武器を持って戦った世代であり、若手の風来坊、小泉家の血を受け継いでいない、婿入りの小泉はすこぶる嫌われ、生理的に受けつけない、嫌悪感しか向けられていなかった。小泉が総理になる前、自民党の幹部は日本財政経済の完全破綻を確信しており、そのタイミングの総理を誰にするか、誰に汚名を着せるか、の話で持ちきりで、そこで若手議員、自民党で一番嫌われていた小泉を総理にすることを決定した。

石原慎太郎さんは永田町に愛想尽かし国会議員をやめたが、人口1300万人の都知事抜擢。東京都もまた事実上破綻。都の預金残高は十数億円。待ったなし。

小泉さん「東京都の5000億円をちょうだいよ。」

石原さん「はあ？」

東京都は金融機関から融資を受けて国にプレゼントした。

自民党の金融政策も、永田町はじめ自治体の全体の経営管理も経済対策も、日本の政治家・学者・評論家はとにかく酷かった。彼らは米国からやらされたと主張したが、私は見ていた。正確には自民党→日本政府付きの専門家会議→早稲田大学の学者らが金融政策の提案を失敗した。散々失敗しまくる日本は米国の命令により、日本政府から金融政策の権限を剥奪、中央銀行総裁一択に制度設計を変更した。（金融緩和は安倍さんの政策ではないしアベノミクスではない。黒田さんの決断。↓）

私は過去３０年に渡り見てきた。政府の失敗の裏側には、必ず政府付きの学者・評論家・陰謀論者・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系がいて、こやつらの助言自体が悉く失敗を繰り返させ、私がブログで散々話してきたように、政府の知らなかった、こう聞いた、その結果、派手に失敗して国民を怒らせることを繰り返した。アメリカではなく、学者・評論家・陰謀論者・朝鮮系・中華系よね。自分たちの都合悪くなると、足早に被害者のマウントを取って加害者をアメリカに仕立てあげ上手に逃げる学者・評論家・陰謀論者・朝鮮系・中華系。

私はリーマンショックの際、ブログで記した。日本の政治家・学者・評論家は日本国債の大半は日本国内で保有しているから大丈夫だと威張り腐っていたが、現実は真逆で、なにゆえ官財が国債を購入し続けているのか、なにゆえ外国資本は日本国債を購入しないのか、なにゆえ経団連は、国債購入・保有拡大し続けるのか、なにゆえ経団連の国債の負担が増え続けるのか、なにゆえ経済界が国家財政を支え続ける役割を必要せがまれているのか、を考えるべきだ。（日本は明治から財政の国際的な信用がないため外国資本はいつの時代も日本国債を買ってくれない、が事実です。この事態を招いたのは日本の政治家・学者・評論家・陰謀論者です）

そう。経済界は年々国債保有の負担が拡大し続けているため事業投資額を減らし続けてきたのです。

経済とは。

千円札が１０回転すると一万円になり回転率が上がることをバブル経済というに対して、逆回転すると、バブル経済の利益以上の損失を招く原理だ。

最悪な事態をくぐり抜けて、何が起きたのかさっぱりわからない霞ヶ関と経済界。バブル崩壊するまでは目先の利益のことしか考えていなかったが、以降は経営構造のリスクマネジメント、全世界で何があっても事業は転けていなかったら、被害は少なく、速やかに事業や仕組みの再編により計画的に乗り越えていける経営構造・経営地盤つくりにシフトした。

経団連が次の金融危機（リーマン破綻）を設定したのはＩＴバブル、ライブドアの堀江さんが逮捕される前のことで、本番までに経営構造を改良し、本番はスピーディーに乗り越えていくための準備に入った。

・・・

【リビア資源採掘国際プロジェクト】

重化学プラント専門のナナ。

・・・米国大統領。

【～０１年１月２０日】ビル・クリントン。

【～０９年１月２０日】ジョージ・W・ブッシュ。

ブッシュ大統領就任同年９月。

ニューヨーク同時多発テロが発生。

（ブッシュ前大統領、テキサス州知事時代）

任期は９５年１月１７日 – ００年１２月２１日

ーーー、ブッシュが大統領になる前、社内で日本人社員死傷者を招いた事件が発生したが、日本の警察は自殺・事故で片付けた。その背景でＣＩＡは中国共産党・中国軍による９１１ニューヨークテロの情報を掴み、日本（東京）とシンガポールを拠点にして内偵を進めていたことを、軍事開発（ＣＩＡ活動拠点の）横田基地に携わる私は知っていた。しかしＣＩＡ内偵・テロ阻止失敗。ブッシュが大統領になった選挙中、ＮＹで立候補者を巻き添えにして爆発事件が発生、ＣＩＡ諜報部員は全員死亡。（内１名は死亡したことにして２０１６年まで内偵を継続、トランプ大統領・共和党政権に戻ると復帰。彼は正統派アメリカ人と正統派日本人の味方で今は日本にいる）ＣＩＡはレーガン大統領時代（中曽根時代）、中華（マフィアや中国軍・中国共産党）は危険だというレポートを発表・報道、レポートは先進国へと配布されたが相手にされなかった。（当時のレポートは２０２０年再度公表、世界中から注目された。中国はこの件によりＣＩＡマーク、潰しにかかる、ＣＩＡ陰謀論をでっち上げまくる、陰謀論を日本から米国輸出開始、オバマを通して中国共産党はＣＩＡ内部から支配した。反中国のトランプは中華系を解雇して、ＣＩＡ正統派米国人が所定の位置に戻ることを、大統領就任直後発表、実装した。はなしは戻して）日本の外務省でも確認できるが、後にＣＩＡレポートを甘く見た欧米諸国は後悔した。レポートの公式発表から暫くして中曽根総理は永田町や日本社会のお盆休みに入る前日、靖国神社参拝→マスコミの囲み取材で、俺は中国が嫌いだ！！と公式発言。→翌日、御巣鷹山にて日本航空１２３便墜落。中国をマークしたＣＩＡをロックオンした中国は、以降今日まで積極的にＣＩＡ・６６６に成り済ました国際犯罪を次々と展開、やりたい放題を続けた。→バイデンは大統領就任早々アメリカ連邦政府機関のアジア系職員の人員整理・実行した。

（オバマはもともとイスラム教・保守派・レジスタンスで、アルカイーダの前身の過激派の組織の幹部として活動し、ずっとアフガニスタンにいて中国軍から武器を提供されていた。オバマが過激派なのは日本の財界では有名。日系プラントの近くで騒いでいたのがオバマだからだ。その後を引き継いだのがアルカイーダのビィンラディン。ビィンラディンはもともとＣＩＡのエージェントだが、日本バブル崩壊と共にアメリカ連邦政府緊縮財政・ＣＩＡ予算削減によりリストラされ、オバマとビィンラディンは中国とジョイントし、以降アルカイーダの資金源は中国軍になった。リーマンショック、経団連の米倉は戦後初で経団連の米国オフィスを閉じたが、民主党・オバマの素性を知っていたからだ。共和党トランプになるとまた経団連米国オフィスをスタートした。オバマの選挙資金源は中国共産党だけど誰も触れない。そのオバマを大統領にしたのが民主党クリントンと中国共産党だ。）

（ブッシュが大統領になる前まで話は戻して、）当社は、国際犯罪組織の某幹部に直接交渉するために、ある時、米テキサス州の小さな街を訪れた。（トランプが国境封鎖した場所）メキシコとの国境沿いにあってメキシコからの違法入国者・密輸の通過地点、この街からメキシコへ渡れば、中国軍とジョイントしている世界屈指の国際犯罪秘密組織が支配する街へと通じ、ＣＩＡやＮＳＡや米軍の特殊部隊が何度も作戦任務を遂行したが、作戦部隊は生きて帰って来ることさえ難しい地域で、根絶どころか事態は酷くなるばかりであった。メキシコは世界屈指の犯罪と汚職の巣窟で、麻薬カルテルは政治家や警察と結託している。この違法薬物や偽造医薬品の秘密組織を取り仕切っているのがメキシコと中華で、ここで精製された覚醒剤は台湾（マフィア）→北朝鮮を経由して日本はじめアジア諸国にばら蒔かれてきた。私はメキシコや中華が使っている化学兵器（ＶＸガスなど）や違法薬物や偽造医薬品の精製して製品化するための精製プラントがどこのメーカーのものなのか、どこが不純物を取り除く精製技術を手配しているのか知っていた。当社の技術はこやつらに狙われ続けた。日本の警察にとっては、うちの会社が日本にあることで、メキシコの殺し屋を日本に送り込まれるわけだから、うちの会社自体が目障り。私でも彼らの立場なら同じことを思うだろうな。

（２０１６年、イギリス軍・イギリス民間軍事会社日本上陸。以降、欧米日では中国産の違法薬物・偽造医薬品一斉摘発を開始。米国で死に至ると問題になった、本来は病院以外で手に入らない偽造医薬品・オピオイド系鎮痛剤がインターネット通販で大量に流出した事件（製薬会社が製造している正規品より、米国Amazon販売の、中国偽造品の方が多い、トランプ封じ込め）や、欧米日の一斉摘発に抵抗した中華に対して、日本千葉県県警が２０１６年摘発、中国人の覚醒剤の原料と精製プラントを部材などの日本密輸（日本で精製して販売しようとした）を摘発。）を阻止した。

そんな物騒なメキシコに面したテキサス州の小さな街。インフラ整備は寂れシャッター街になって経済は死んでいた。それなのにおかしい。住民の暮らしは良く、それぞれが高級時計など控えめに高価なものを身につけ、生活には困っていない様子で、（マフィアが口封じに金品をばら蒔いている）それ自体が異常に怪しいと判断して引き返すことを考えた。そこへ顔を見せたのがテキサス州のＦＢＩ。

テキサス州知事がメキシコ・中華・マフィアとつるんでいることは珍しくない。（ビッグテックのシリコンバレーやサンフランシスコ・ロサンゼルスがあるカリフォルニア州もそう。数年前からビッグテックがテキサス州移転を開始したのはテキサス州自体が中国傘下だから）

後のブッシュ大統領の側近、待ち構えた米国人からリビア（当時は鎖国のリビア）資源採掘国際プロジェクトの資料をもらった。当社の取引先の日系幹部に渡し、私の会社は彼らの指示に従って動けと言った。サハラ砂漠の資源採掘国際プロジェクトを受け入れ、当社が追いかけている案件から手を引け、さもないと日本を面倒見てやらないぞ。日本にとってアメリカ大統領選挙ど真ん中へと突っ込んでいく最中で、最有力候補のテキサス州前知事ジョージ・W・ブッシュのサインは効果覿面であった。日本企業は突き進んでいくことになる。（ブッシュの側近に、当社の米国法人の活動を維持するために、国際犯罪・理工グローバル企業対応可能な弁護士さんを紹介してもらう。以降米国で技術被害（技術漏洩・スパイなど）はゼロになった。今は東京オフィスにも常駐している）

【ブッシュ大統領就任同年２００１年９月】

ニューヨーク同時多発テロが発生。

この時、アメリカ・ブッシュ、イギリス・ブレア、イタリア・後の首相ベルルスコーニ、フランス・後の大統領サルジコ、（←←皆さん、元々リビア・カダフィの酒飲み友達）今でいう【パウロ肯定派Ｂ】は思った。【あ、バレてる。】Ｂ派はカダフィと接触していることが面白くないＡ派中華を警戒した。

リビアが２００３年突然、大量破壊兵器の破棄を宣言し、驚愕と歓迎を持って迎え入れられた。それから僅か３ヶ月後、国連安全保障理事会によるリビア経済制裁が正式に解除され、半年後にはブッシュ政権・アメリカ合衆国からリビアの大量破壊兵器の破棄が宣言された。そのおよそ３ヶ月後、アメリカのライス国務長官が【１５日以内に在アメリカ大使館を開設】を宣言し、四十日後、【リビアをテロ支援国家リズム】から削除した。その直後から、世界各国の首脳が次々とリビアを訪問してカダフィと会談した。順番に。イタリアのベルルスコーニ。イギリスのブレア。ドイツのシュレーダー。フランスのシラク。カナダのマーティン。ベルルに限っては１年で三度も訪問しその最中、リビアのメリタとイタリアのシチリア島を結ぶ天然ガスパイプラインの式典が行われた。イギリスの首相がリビアを訪問したのは６１年振りで、ブレアの功績は歴史的快挙であると褒め称えられた。

僅か１年の間で、これだけの出来事が発生したのだ。それもそのはず。物事がスピーディーに進んだのは西側諸国の権力者とカダフィはリビア鎖国以降からの長い歳月の付き合いがあったからだ。３０年に渡ってカダフィと接触し、理解と信頼を、彼の心を動かしたのだから。そうした事態に面白くないと噛みついたのが中国共産党だ。

第二次世界大戦後、後に独裁者だと名を馳せることになるリビア・カダフィ前のリビア国王は中東戦争を棄権し、アメリカ石油会社エッソ・モービルによるリビア沿岸部での資源探査の受け入れを開始し、エッソ・モービルのプラント建設・リビア国営プラント建設（アメリカ製）、リビアで石油が出る前提でイギリス・イタリア・ドイツ・スイス・エジプトなどでの石油製品を直接販売の契約、最終的には計画を実行した。イタリアでは、リビアの国営企業タムオイルがミラノに拠点に置き、イタリアの石油製品および潤滑油市場の３％のシェアを確保した。エジプトでは、地中海沿岸部でガソリンスタンドの経営、ミードル製油所の権益の１０％。ジンバブエでは、石油会社のタムオイルがガスパイプラインの建設と石油貯蔵施設の権益を取得。中央アフリカでは、石油・ウラニウム・その他の鉱物資源探査を開始した。国王は沿岸部のみとはいえ、とてもうまくやったと言えた。国王が治療の都合でリビア不在のタイミングで、後のカダフィ大佐は反乱をお越して王家の廃止、カダフィ独裁体制へとシフトしていくことになるが、カダフィがリビアを鎖国化してもやっていけたのは、前国王が残した資源ビジネスと食糧貿易のパイプがあったからであった。

世界最大のサハラ砂漠。資源採掘ポイントは砂漠のど真ん中、そこまでの道路はない、欧米日の巨大な大型船が入港できる港はない（湾岸未整備）、当時としては資源採掘プラント建設・採掘作業・目的地までパイプラインなど運搬する技術が乏しく、沿岸に近い地域のみで採掘していたが、世界全体で掘り尽くし、内陸部採掘へとシフトしたのがサハラ砂漠だ。とはいえサハラ砂漠・２０００キロメートル砂漠のど真ん中、しかもリビアは地下水も飲料水として使えない、前人未踏な国際プロジェクトの入札→スタートアップ企業は欧米日の企業の中でも一部しか参加しなかった。

戦後世界最難関の壮大な国際プロジェクトが始まろうとしていた。

リビア大量破壊兵器放棄・開国宣言前、１９９９年の段階で、イタリアのベルルスコーニー首相はカダフィと話を纏めあげた。イタリアとリビア国営企業「西部リビア・ガス事業」はワーファのガス田から地中海を通りシチリア島を経由してイタリアまで長く続くパイプライン（全長６００キロメートル）を建設して、天然ガスを輸出することを内定し、カダフィ大量破壊兵器放棄宣言の翌年、公式発表した。完成したらフランスにも天然ガスが運ばれるようになる。イタリアは元々、リビアが鎖国の間も食料を輸出していたので、リビアでのノウハウは知っていたのもあったろうが、ベルルの功績といえた。同年、アメリカ系ロイヤル・ダッチ・シェル・グループがリビアタムオイルと長期契約の内定、天然ガスの採掘・開発を担うことになった。（世間は勘違いしているが、米国共和党・米国石油会社とカダフィは仲良し・酒飲み友達で、カダフィが噛みついたのは米国民主党だ）

いずれも正式な契約（書類上）は資源探査調査全て終了後２００５年以降になるが、資源入札においてアメリカ・イギリス・イタリア・フランス・日本の中で、最も日本が不利なのは明らかであったし、政官財の大半が日本の落札は難しいだろうと諦め、日本の資源確保の目処が立っていなかったので、政官財では問題になりマスコミは日本の石油危機報道した。また、リビアプロジェクトの日本勢は思っていた。リビア国営企業とはいえ社長はじめ役員はお飾りで、すべての権限はカダフィに集中しているし、強豪には日本のやり方を知り尽くしたアメリカ・エクソン・モービルやゼネラルなどがいるので、これまでのやり方では絶対に取れないなと。

カダフィは設備の刷新と外国企業の参入によって原油の１日あたりの生産は１００万バレル、いずれは３００万バレルまで増産することを計画していたが、アメリカ・イギリス・イタリア・フランス・日本によって１９９９年から始めた資源探査調査で確認されたのは２９５億バレルで、リビア政府系企業は未確認はあるとして１０００億バレルという数字をあげた。また、リビアはガスも豊富だけれど、確認された埋蔵量は５２.６兆立方平方フィートとされた。

２０００年初頭といえば、世界中の海沿いの資源は掘り尽くしてしまい、どこの国もエネルギー資源の確保に躍起になっていた時代で、リビアプロジェクトの大成功は国際的な混乱をうまく回避していくことになるが、世界大戦後の国際プロジェクトの中では最も注目され、自分たちの力で資源を採掘し、精製して製品化できない国は、プロジェクトの入札に参戦した国のどこと取り引きするかを決めなければならず、世界中の国々が石油を確保しようと外交へと動き出したが、日本に接触した国はなく、つまりは日本に期待した国は１つもなかった。

私は日本団へ参戦。

元々重化学プラント・建設業は専門、鎖国時代からリビアで唯一活動している日本人・日本人企業（英国マンチェスター大学とサハラ砂漠でミイラ採掘）であったからだ。

リビア鎖国時代、アメリカ人渡航禁止の処置が取られていた期間でも、アメリカの石油会社の技術者は常時３０００人規模で駐留し、石油採掘現場で指揮を取り続けた。このプラント自体は出なくなり閉鎖しているが、米国にはリビアでのノウハウを知る現役がいたし、米石油会社はブローカーとしてリビアビジネスを繋げていたので、アメリカの入札は楽であったし、第一回目の公開入札は２００５年に行われたが、油田開発では、優先的に１５鉱区中１１区を落札している。日本は二度目の入札から順調に落札を続けてきたが、前調整の段階では配分率は悪くリスクの高い場所だった。落札したあと、ほんとうにそこに資源があるのか、どれくらいの生産性が見込めるのか、更なる探査の費用は４０億円～６０億円（実際は２００億円くらいかかった。砂漠はつらい）かかる上に、５年或いは３年以内に発見して報告書を提出し、プラント建設着手しなければならない、という国際的な規約があるので、結果的に見つからない、または採掘不可能という結論が出る、という危険がはらむので、入札の前から大変なリサーチ能力を求められた。

配分率とは油田の落札者の取り分上限のことで、たとえば１０％をサポート企業（商事や総合エネルギーなど）が受け取り、残りの９０％はリビア側が受けとるという取り決めだ。サポート企業の取り分の割合が少ないほど入札に成功する可能性は高いが、経済的には採算が合わなくなっていく。

サハラ砂漠のような主要先進国でも技術的に極めて難易度は高く成功率が低いと必然的に通常の入札ではなく談合となる。場所決めは参加国のそれぞれの技術部が中心的存在となり決定していった。ところが前調整の段階でアメリカ・イギリス・フランス・イタリア・日本の中で日本の場所は最も悪条件、日米の配分率の差は余りにも大きい。日本企業が決定すべきポイントは全て米国企業にいじめ抜かれ、日本側の主張は悉く潰された。リビアは元々沿岸部の港の整備も殆どやっていない国で、日本に割り当てられた場所の酷さも驚きだ。大型船舶は海底に多くの岩などの障害物があり、沖合いに入ることも難しく、陸よりも先に沿岸部１兆円規模の整備工事が必要なのに、そのために必要な重機を持ち込むこともできない悪条件尽くしで、サハラ砂漠では、港から内陸部一千キロメートル以上先にあるプラント採掘地までの道路整備まで自己負担になった。日本団はアメリカクラスの分配率を獲得しようと躍起になった。

２００４年クリスマス前、翌年１月には第一回公開入札が待ち構えていたので必然的に最終的な調整となった。

配分率の最終決定の席には、リビア・カダフィ・指導部関係者、アメリカからは担当大臣・関係企業の社長、日本は経産省・関係企業、イギリス・イタリア・フランスと並んだ。日米協議は衝突して散々難航したのでカダフィが仲裁に入り、日米は同配分率とすることを提示するが引かなかった。休憩を入れることになり、日本は戦略の練り直しを求められたが、私は発言の機会を与えられた。

日本側が要求する鉱区数と分配率では、予定通り成功したら軽く見積もっても商事だけで年間１０兆円の売上高になります。もし、リビアからプラントや港を略奪されるなどリビア的な要因なのか、あるいは金融市場の仕組みの改良やマーケットの変動幅・ＯＰＥＣ（石油世界全体の生産量をきめる団体）など、何らかの理由で、その売上が頓挫したら、その１０兆円の穴埋めはどうやってやるんですか？１０兆円規模の代替ビジネスは簡単には見つからないと思うんですけど。穴埋め出来なかったら、日本の企業はどうなっちゃうんだろ。私だったら、あらかじめ売上は小さく・利益は小さくしとくかなあ、その分の穴埋めならなんとかなりそうですし。

日本団は、えっ？ていう顔をした。

そこへ更に私は提示した。

ブッシュが大統領就任してから４年目に入っていた。米国クリントンと中国胡錦濤時代、（金融の仕組み）米中が結託して資源先物取引の仕様変更・天井なしで利益が出る仕組みへ変更を決定している。設計に携わったのはハーバードらの経済ノーベル賞受賞者らはじめ専門学者と、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズなど。（全員、根っからの反米・親中派）この仕組みの仕様変更により米国と中国が丸儲けしようと企んでいたが、日本の官財・金融設計は大反対、導入を避けた。（利益を出すと、それ以上の損失を招き、経営地盤を維持できなくなるから、日本は最大限、影響を受けないよう仕様変更した）当時は、機械ＣＰＵ開発には時間かかっていたが、更に金融の仕組みを支える機械ＣＰＵ開発が遅れ実装は遅れていた。たぶんあの頃のブッシュ政権（共和党）と米国財界トップ（老舗のロックフェラーなど大財閥・モルガンもシティも知らなかった）は、前のクリントンが中国と結託して先物取引の爆弾を仕込んだとは知らなかった。

（後に中国はイラク・フセインを戦争へとけしたてた。資源を売ってもお金にならないのは米国のせいだ、米国は先進国だけを儲けさせるために先物取引市場の仕組みを設計したから資源国は利益が少ない、中国は利益を出せるようにしてやるから協力しろ。当時のイラクは国の財源の８割方を軍事費にあてていたから減らしたらよいだけなのに。中国はイラクを軍事的にバックアップしたから、フセインはイラクに大量破壊兵器があると中国の大量破壊兵器をあてにして米国に喧嘩を売ることになった。中国は後にイラクフセインを裏切った。これがイラク戦争の始まり。また同じやり方でシリア・アサドを煽った。日本だってかつて中国に煽られ、日中戦争は日中の自作自演→太平洋戦争を仕掛けた。軍事的に日本をバックアップすると主張する毛沢東の言葉に騙され裏切られた歴史がある）

参加していた日本人は全員資源担当で金融設計に携わる者は私以外にいなかったため、直ぐに日本の金融庁に確認した。

先の事まで考えていなかった。考え込んでしまった。成功したらエネルギー革命くらいの話で、金融システム（仕組み→実機）にうまく載せたら日本のＧＤＰは二倍くらいになるから確かにそうなったら嬉しいけど、それがマイナスに転じることを考えると余りにも怖い話なのは確かであった。いち企業の年間売上１０兆円の代替事業なんて存在していない。

（これが後に米国で発生したエネルギー革命・資源バブルは日本では発生しなかった、今の欧米諸国と日本の明暗を分ける分岐点となる）

経済システムは元々入って来た利益以上の損失を招くように出来ている。利益を得たら必ずそれ以上の不利益になるが世界金融システム（仕組み）だ。一人勝ちは出来ない。楽にお金を得られるシステムはたくさんあるが、必ずしっぺ返しが来る、それが金融システムだ。ならば最初から取りに行かないのが良い。

バブル崩壊して日本は危うく国を完全破綻・滅亡させるところだった。あの頃の金融の仕組みを支える機械は、今と比べたら、ちょーアナログだけど、一晩で日本の国債利回りは６%に達した。当時の経済界のラスボス（戦時中武器を持って戦った世代）の一言は今でも日本の官財のど真ん中にある。【もう人間の頭では機械に追いつかなくなった】後輩たちは、子孫は、人間が機械（仕組み）を牛耳る、人間が追いつかない機械はつくらない、仕組みの舵ははなさないと心に誓い、その気持ちはこうしてブログを記している２０２２年の今も変わっていない。

経産省の事務次官や担当役人と資源をビジネスにする「パートナー企業」である三菱商事・新日本石油開発。

日本が提示したのは、２００５年１月第一回目の入札は辞退して、同年１０月の第二回目の入札を希望し、当初より最も難工事を予想される場所を提示した。

アメリカ企業は総じて分配率１９％～２８％なのに対して、日本はこんな感じ。

９.４％×１鉱区

９.８％１鉱区

１１.０％×１鉱区

１１.１％×１鉱区

１４.８％×２鉱区（隣り合わせ）

計６鉱区。

際立って分配率は低い。

交渉成立後、何度も日本の経産省と関係企業にはイギリス・イタリア・フランスから電話が入り、分配率を再検討しろと説得しようとしたが、日本側は一歩も譲らなかった。

背景にはこんなことがあった。

交渉が難航したのは、米国のエネルギー産業（モービルやゼネラルなど）はリビア入札のタイミングで、日本のエネルギー市場拡大を狙っていたからだ。日本バブル経済→日米経済戦争の勝者は日本だが、バブル崩壊→大恐慌・二番底、財政経済破綻しかけ誕生した小泉政権。リビア入札当時、米国側は弱っている日本の企業を更に攻撃し、最終的には米国企業が日本企業を買収することで、一気に日本のエネルギー市場の支配を狙った。

大戦以降、日本産業革命スタート、日本の多くのエネルギー市場を拡大し続けたアメリカ合衆国。米国の石油企業は世界展開しているが、日本での拡大は自動車産業がきっかけだった。米国側の主張は、日本に自動車をつくらせてやる代わりにガソリンスタンドなどオイル市場はアメリカ企業に提供すること、というものだった。まだ日本が米国の統治下にある頃で、日本は自力で資源を採掘して精製（製品化）するなんて夢のような時代で、米国は日本の産業拡大と共にエネルギー市場を一つずつ奪っていった。それを反撃に出て取り返して行ったのが日本バブル景気だ。三菱は世界王者のモービル買収を企て大財閥ロックフェラー家を怒らせた。

日本バブル→日米経済戦争では、手始めに日本企業は、総合エネルギーの取引を行うエンロンを追い込み経営破綻させた。テキサコはガソリン等を扱う燃料ブランドで、破綻させられた後、石油関連企業であるシェブロンに統合された。天然ガス・電力メーカーのパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニーを破綻させ、エネルギー企業だけでも何十社と経営破綻まで追い込み、日本から米国エネルギーを着実に一つずつ追放していった。

日米のエネルギー戦争の凄まじさといったら。確かに日本もやることはえげつないが、米国は中国と結託して日本を根こそぎ奪う、いや違うな、負かす気満々だから、逃げれば日本は買収されてしまうか、滅亡するか、どちらかしかなかったので、売られた喧嘩は買う（正確には勝ち逃げる）選択肢しか考えていなかった。

当社がテキサス州で、まだ州知事のブッシュの側近からリビア・プロジェクトのファイルを持ち帰ったとき、日本の官財は再び喧嘩を売られたと解釈し、覚悟してリビアの資源を取りに行ったのだ。ゆえに日米は大激突し交渉は難航した。ブッシュ大統領と小泉総理の時代は日米仲良し・ブッシュは小泉の事がお好き、というイメージは強いだろうが、きっかけは日本の産業革命の時代から続いた日米経済戦争を落ち着かせるためであった。しかし両国の最高経済団体は一歩も譲らなかった。日米経済戦争は酷さを増すばかりであった。

そう。

日本の官財はリビア国際プロジェクトを通してアメリカ合衆国・エネルギー業界を倒しに行ったのだ。一か八かの大勝負だ。

第二回目の公開入札で６鉱区を落札して、日本では企業の検討ぶりは次々と報道され話題になったが、政官財はあまりの分配率の低さに愕然とし何も言えなかった。誰もが、やっぱり日本はアメリカの言いなりにならないと資源を獲得できない、アメリカが日本をリビアにごり押しで入れたから、こうなったんだなと思った。そうだとしても、日本の政官財の大半は石油が無いよりはマシだと納得せざるを得なかった。

帰国したあと、経産省と経団連はリビア以外の資源取引についてじっくりと何度も話し合い、関係企業と世界を走り回り、分配率の再調整と鉱区数・資源取引国の契約変更・拡大へシフトした。以降、日本の金融界（官財）も合流。金融（仕組み→実機）とエネルギー政策を一本化→日本の財政経済・国民の社会生活を維持するための戦略へとシフトした。この時はすでに日本の経済界は次の世界金融危機、リーマンショックはどうなるのか、ある程度は予測した。三菱商事と三井物産は会社に金融設計（仕組み→実機）の事業部を立ち上げていくことになる。

全世界は、世界の人々は日本人が何を見ているのか分からなかったが、総じて日本の企業はバカだ、日本人はバカだ、破滅する、アメリカにエネルギー市場を１００％持っていかれる、日本人は弱い、日本人はいつもアメリカには何も言えない、言い返すこともできない弱い民族だと囁かれ、いろいろ貶されたりもしたが、日本の官財はなんとも思っていなかったし、未来しか見ていなかった。

（話しは少しそれて、）

イラク戦争。２００３年～。

リビアで資源争奪戦を繰り広げていた頃始まった戦争。突然イラク国内は内戦下へ、イラクで資源を掘っていた日本企業（日本人スタッフ）を助けてくれたのはイギリス軍とアメリカ軍。その際、日本人に衣食住を与え保護してくれたのが、今でいうクルド自治区であった。クルド民族は国を持たない世界最多の民族で、かねてよりイラクから独立したがっていたが、資源をたくさん持つ、この地域を、イラク本体は手放したくないから散々揉めている地域であり、米国（米軍）が援護してイラクから独立し、自治区を誕生させた。実はこの時、クルド自治区の国家経営と金融の仕組みを開発・実装したのが日本の経済界だ。

クルドの地域はとにかく銀行の窓口さえろくにない、お金を預ける、お金の貸し借り、お金を運用する、という概念さえ定着しておらず、クルド民族は金融機関の窓口さえ行ったことない。しかも機械も開発・製造・運転のノウハウもない。つまり、必要なものをつくっても、メンテナンスも運営者も設置することができない。これまでのやり方なら、ふつーに考えても、クルド自治区が国家経営を確立するのには最低でも１０年かかる。これを５年でやってのけることになる。簡単に説明すると、イラクの中央銀行とクルド自治区のあいだに、→ＣＰＵ機械の中に仮想銀行（通貨発行やイラク通貨から換金など）をつくって、クルド自治区を、イラク国内の中で独立させた。これが後に、世界中で暗号通貨といわれているのに、日本だけ仮想通貨だといわれるようになった所以であり、日本は世界初で仮想通貨を開発・実装・成功させたのです。日本人は意外と知らないが、日本企業が国家経営・金融の仕組みを開発・実装・運営・管理している国や地域がたくさんあり、その一つがクルド自治区です。クルドのように人々が銀行の窓口に行った人もない国や地域は世界中の至るところにあり、明治から今日まで、日本企業は５０ヵ国・１００ヵ国・１５０ヵ国・１９０ヵ国と事業所をつくって展開していく中で、ライフラインも金融の仕組みも金融機関も幹線道路も電気もガスも何もない国や地域で、日本企業が必要なものは片っ端からつくり、日本企業の活動拠点をつくる、→経済都市をつくる、一般の日本企業が入ってくる→という作業を繰り返してきたため、クルド自治区の国家経営の立ち上げはその１つではあった。そしてクルドが起点となり、リーマンショック以降、日本の金融の仕組みは前人未到、人類社会の先頭に立ち、孤独に前進していくことになる。（詳細は次の記事へ）（日本ではリーマンショック・大震災・熊本地震・コロナ・東欧問題と、何度も政治家・学者・評論家・陰謀論者が大規模倒産が始まると言ってきたが、発生していない根本的な起点です。）

２００９年、リーマンブラザーズが経営破綻して金融危機に突入し、アメリカ合衆国は空港から１ドルを持ち出すことも禁止し事実上財政経済破綻の頃。日本の経産省と三井物産はオーストラリアを助けた。オーストは資源国だが世界情勢には非協力的なので資源契約する国が出てこない、日本は穴埋めとして契約する。経産省と三井物産としては、オーストと日本は戦争が絡み、オーストの政官財のトップ幹部は日本国家を嫌って、外交は建前だけなので改善を図りたい。以降、金融界まで合流することになる。オーストは日本企業を歓迎した。後に正統派日本人にとって有利な様々な貿易交渉のチャンスを得た。

このタイミングで資源契約してる国なんて、ちゃんと契約条項に保守し予定通りに支払いを続けているなんて、それまでのやり方すべてを維持しているなんて、全世界どこを探しても日本だけで、後にロシアプーチンは中国を蹴り、（←ロシアは中国に対しては３００兆円前入金じゃないと納品しないと突っぱねた）日本と、その天然ガスを、納品した分だけ後入金で契約した。

一方で米国では、モービルはじめ世界的な石油会社は全滅、リーマン破綻と共に自爆した。一瞬で過去数十年分の利益を吹き飛ばし、不良債権は出しまくる、借金返済は難しく不渡りを起こしまくり、取引先への支払いの決済は滞る、各社共に破綻していない、健在だと主張していたが、誰が見ても破綻しまくり、何度でも破綻する。ブッシュ大統領は公的資金を投入してエネルギー系企業だけでも百数十社を助けた。

日本の２００８年度の決算報告の時期がやって来ると全世界が発狂した。日本の資源関係の企業は全勝無敗、いきなり総合商事トップの三菱商事総決算は黒字決算だと発表され騒ぎになった。世界で唯一日本だけ事実上破綻どころか黒字決算で乗りきったのだ、その翌年も、またその翌年もずっと。

米国企業は不運が続いた。主力顧客の日本では、自動車産業の低燃費が爆発的にあたり、その影響はアメリカはじめ国際社会でも強く、ガソリンスタンドの経営は立ち行かない。→アラブの春で石油プラントを潰され、運搬や港からの出港は難しくなり、緊急措置・断念を余儀なくされたケースは多数発生→東日本大震災で金融市場は暴落・福島第一原発の原子炉はアメリカ式でプラント不振によりプラント技術営業停止→ＩＳイスラム国にプラントを乗っ取られた。米国はイラクはじめ中東にあったイスラム国に奪われた複数の石油プラントを軍事攻撃して潰した。（日本のプラントで潰されたケースはない）

オバマはシェールガス事業をスタートさせるが悉く失敗。シェールは採掘は簡単だけど精製はコストが高額なので採算が合わずビジネスとしては成立しないので参入した企業が次々と破綻する。安倍はそうとも知らず経済界の許可を得ず、学者・評論家・陰謀論者の言葉を真に受けて渡米してシェールを契約。東芝を毎年１兆円売らないと事業が成立しない事態に追い込み商事が対応した。当時、三菱商事が初めての赤字１０００億円以上を招いたのも安倍のシェールが原因。遂に米国は資源不足に陥り、日本・イギリスはじめ諸外国がサポートするようになった。（今も）

死体となったエクソンとモービルは経営統合、商事・プラント建設運転・製油化、総合エネルギー会社となる。２０１４年、日米の最高経済団体の話し合いにより、アメリカは日本のエネルギー市場から１００％撤退、順次にアメリカ系資源会社は会社の名前だけ残して日本から撤退することが決定、マスコミが報道したときは、日米の政官財が発狂した。

日本においてＥＭＧマーケティング合同会社を親会社とするエクソンモービル・ジャパングループを展開していたが、２０１６年１１月をもって主要株主であった東燃ゼネラル石油を存続会社とし、同社は東燃ゼネラル石油に吸収合併後されることが決定。２０１７年１月の吸収後、アメリカエネルギー会社は日本に社名だけを残しすべて消滅し、日本の経済界はアメリカからのエネルギー市場奪還作戦を大成功させ、半世紀続いた日米エネルギー戦争は日本の圧勝で終わり、↑↑反対に日系エネルギー業界は米国市場への参入を開始した。

全世界の政治家・学者・評論家・経済人は日本の企業で何が起こっているのか分からなかった。そして誰よりも分からないのが欧米圏で支配者層、国際金融マフィアだと言われている人たちや、日本の政治家・学者・評論家であった。リーマンショックの前、ＴＯＰＩＸ・先物市場・資源取引において、世界中で１つの財を築き上げた人たちが溢れ、それは国の財政経済を引き上げた。しかし日本では経済界も国民も資源高騰には散々苦しめられ利益にならなかった。どうして金融市場を確立している日本だけ利益にならなかった？しかもリーマンショックに突入して金融市場が暴落すると、今度は勝ち抜けたのは全世界探しても日本だけだ。なにがどうなって、この現象が発生したのか分からなかった。そう、世界中の人たちが、この現象を理解できないでいた。

・・・・

次回の記事へ向けてちょっぴり。

リーマンショックの際、いきなり財政破綻状態、ハイパーインフレに両足を突っ込んだアルゼンチン。実はアルゼンチンは、世界金融システムと繋がっている政府発行通貨→為替と、国内の為替とでは、４０%の差があり、中央銀行と一般金融機関のあいだに、ＣＰＵ機関の中に仮想銀行をつくって、一旦政府発行通貨を換金しているから国内はハイパーインフレの影響を受けていないのです。ゆえに、旅行客もビジネスも貿易→国境を跨いだ取引をしていない。外資系企業はアルゼンチン国内に法人格を立ち上げている。ウクライナにも同様の仕組みを導入しています。リーマンショック以降、日本企業は財政破綻した国のバックアップを開始し、その一部の話をしたのだけど、では次の記事ではリーマンショックから今日までの詳細を記します。