詳細は前回の記事でご確認頂きたいのだけど、go to travelとeat、いずれも仕組みや規約に穴がありまくって、そりゃあ業界全体の実務経験ある弁護士さんによるリーガルチェックやっていなかったら、こうなって当然だ。
大手旅行会社から旅行業界全体の事情をアップロードしてくれと依頼を受けたので掲載に至ったのだけど、知らなかった人たちにとっては何もかも驚きだ。大手旅行会社と折半しているのは旅館さんと飛行機だけではなく、旅先の食事で立ち寄る施設や観光施設なども全て在庫を持っているため、コロナでは折半して負担しているし、大手だけに持っている在庫もでかく折半すると負担額が半端ない。更にはgotoキャンペーンは一向に国からの入金がない。で、どうなってんだ！！て怒り狂いまくり。
経済界「リーガルチェックしたってお客さんからの指摘で問題が発覚することだってあるのに、それをチェックしていないなんて混乱して当然だ！！」
（もうすぐ１２月だから決算期に入るので事故案件の売掛金（入ってくる予定のお金）が積み重なると会社の会計士さんや税理士さんは怒るよなー。大手から中小企業はトホホだ。）
（わっ、）
「君は言うことが何もかも社長が板に染みついているね（汗）」
社長ならどこの企業だってそうだし、先手を打たないといけないのよ。会計士さんにとってもgotoは回収未定な事故案件でしょう、会計処理が追いつかない可能性があるから国税庁に事情を説明して今期限りの対処法を考えた方がよいのかもしれません。
（本題に入りますが、こちらの記事で、いまこの瞬間、世界で何が発生しているのか全体図を把握できるかと思います。しかしちょっと難しいかもしれませんので、ゆっくりとご覧くださいませね。次の記事から再び舞台を日本へ戻します。）
リーマンショック。
欧米の支配者層はキレまくりで、日本の官財Ｂ派に対して自発的に行動し問題を解決することを要求した、さもないと日本に軍事介入すると。私はひとりぼっちで反撃に出た。それってまた正統派日本人は何も知らないまま、いきなり経済制裁・軍事介入・占領され、他者の手で何もかも暴かれるってこと？それはないよ、日本の官財のトップ幹部の戦争経験者は、なんで警察レベルで対応できなかったんだろう、なんで自発的に財政再建できなかったんだろう、それがやれていたら太平洋戦争は避けられたと後悔してた、警察レベルで対応するから本番５秒前１秒でもいいから時間が欲しい、それに成し遂げるためには国際協力が必要だ。米国は犯罪捜査の分析官だけでも官財合わせて１５万人いるけど、日本は１０００人もいない、もちろん日本は国際犯罪捜査はやったことないし、警察は英語もできないから努力しなきゃいけないけど、日本の外務省と公安と検察には不可能だ。協力を約束してくれないとＢ派には参加できない。
パウロＢ派の連合軍の最高司令部。
アジア大戦は全て海側からの軍事作戦、南・東南・極東から宣戦布告する。タリバンがいるためアフガニスタンの山岳部から突入できないから、フィリピン・台湾など東南アジア・朝鮮半島・中国大陸を海・陸・空から突破して内陸部へと進軍する。
（それって大体人口２０億人の地域を、空爆やりながら内陸部へと進軍するってこと？）
私は、そこまでそれぞれの司令官が中国の悪質な国際犯罪をよく知っているから怒っているのだな、知らない人間がいるよりはマシかと思うようにした。それでも私は言った。中国はちょー大国だけど、Ｂ派は連合軍だけど中国に敵うだけの武器や軍事機器・人材を用意できるの？彼らは言った、難しいようなら大量破壊兵器を使用することを視野に入れるしかない。
・・・それは、つまり、日本人がそうしたリスクに晒される、ということでしょうか。→イエス。
日本の官財Ｂ派は内陸部からアプローチできないのかと言った。たとえば奥多摩（東京都の山奥）にベースを立ち上げ司令本部を立ち上げられるかといったら難しい。そうした地域ばかりだからアプローチのルートは限られているのよ。
私はオバマ政権時代からブログで何度も繰り返し言ってきた。
国連軍は軍事介入すると人類社会から理解を得られにくい。何十年という歳月、水面下で何とかならないかと調整をはかり、それでもダメで、これ以上は待てないと軍事介入してきたが、反対に何も知らない人類社会からは何十年という歳月の背景を伺い知ることはできないことから行間は見えない、国連軍はいきなり軍事介入しているようにしか見えない。アジアはインド・中国を合わせても３０億人の人口だ。イスラム教徒は５億人以上いて、劣悪な自然環境・戦いにくい悪条件が全て揃っている地域だ。そうした地域で結果を出すためにはやはり世界全体の協力と理解が必要だ。戦争に加担しろと言っているわけではない、国家・民族・地域レベルで警戒して犯罪巻き込まれにくい環境を構築していくこと。自分の身は自分で守ること、国連軍から空爆日時と避難場所のアナウンスが入ったら忠実に従うこと。その為に必要なことはやっぱり、いま何が起きているのかを知ってもらうことが最も重要だ。
いきなり軍事介入ではなく、まずは警察レベルの摘発から。人類社会の多くは米国民主党クリントン夫妻・オバマ率いるパウロＡ派・朝鮮系・中華系に脅かされている。世界中で様々な出来事が発生しているが、まさかそれが国際犯罪の一部だとは気づいていない。自分の体験や地域のコミュニティ、警察レベルの起訴案件から、彼らの顔を知ることで、国連軍が向かおうとする道が見えるはずだ。まずは経済制裁・貿易規制・金融規制・司法レベルで起訴しまくり、司法制度に従いそれらしく行き、それでも調和を取るのが難しいようなら次の段階へ軍事介入。
日本では言ってきた、日本は最後のグループに入っているよ、日本に対するＢ派による制裁と軍事介入、または武器なし、国内から日本の官財Ｂ派による警察・司法制度レベルの対応と、いずれの二択しかない。正統派日本人はどちらを取るのでしょうか。
・・・
アメリカ合衆国共和党国政付きの法律顧問は２８００人いる。
それぞれ専門に特化し実務者としては世界トップクラスの実績を持ち、思想は右左どちらでもない、個人的な主観を持ち込むことはない、一歩下がった中立公平な立場から助言することが可能な優秀な人材だ。だからこそ、アメリカ合衆国共和党の大統領や閣僚級は国際会議やどこの国のどのような人たちと面会しても初歩的なミスや失礼はないのだ。
日本政府や自民党付きの法律顧問ってさ、何人いるの？自民党ってさ、政治家１人に対して法律顧問は何人いるの？そしてその人たちの実績は？霞ヶ関付きの法律顧問は？幕僚長付きの顧問は何人いるの？
人類社会には国際版の司法制度・国それぞれの憲法・司法制度・刑事・民事・法人格の規則・何れも当てはまらない社会的なルールがあり、人類社会一人一人が尊重することで平和を手にすることができるのです。国際版の司法制度を尊重している国は世界全体の９９.%だ。完全ではないし、それぞれの宗教や文化や習慣によりすれ違うことはあっても、国際版の司法制度はそこそこバランスよく形成されているので、他者との調和を保つために積極的に運用されてきた。
改憲を求める弁護士が政府や政府軍に接触してはならない、それが国際社会のルールであり民主主義の醍醐味だって知ってた？日本の法律家は明治から今日まで一度だって日本という国を国際版の司法制度に見せることはできるのか考えたことはあった？政治家にそれを考えるきっかけを提供するまでが法律家の任務だって分かっている？日本の法律家は自分の役割についてよく考えたことはあった？国際版の司法制度には誰の意思の介入も許されないのです。
日本政府が失敗しまくるのって日弁連を通して西の天皇家と朝鮮系・中華系に嵌められているからよね。
つい最近のはなし。
日本人からものすごく質問されたが、大阪都構想ってなに？それはね、大阪府が大阪市の財源をぶん取って遣い込む仕組みのことよ。維新関係者・各政党・学者や評論家・法律家が住民に説明しなきゃいけないのはこれだけなのね、ものすごく簡単でしょう。話には続きがあって維新は住民投票で負けたが仕組みは導入すると発表した。維新とパソナの竹中は最初からそのシナリオでいくつもりだったのかしらね。都構想の賛成派・反対派は衝突したけど、反対派の人たちの中にも維新・朝鮮系・中華系支持派がたくさんいて反対派に成りすましている。どうやら左右ともにたくさんの俳優がセッティングされているらしい。でなきゃ大阪都構想を難しく語る専門家はいるはずはないのだ。
「世間は人間社会を分断しといて何をいう？武力はダメだ、喧嘩はダメだ、話し合いによる円満解決という考え方はまさに中国共産党的だし、加害側に限って平和を口にする、」
「てか、それはチャイニーズフリーメーソンよね。」メイソンを名乗っているが白人系メイソン本家とは無関係の国際犯罪組織のこと。
「そう、そう、耳を傾けないで罵倒してたよね。」
「そんな難しい話ではないと思うよ。たとえ仕組みを理解していなかったとしても、都構想はやってみる価値はあるのかもしれない、だけど維新には任せたくない、こやつら信用ならない、て意見が思いの外関西人の最大派閥であり本音なのかもね、口にはしなくても。言っちゃったら朝鮮、中華は出ていけ、てことになるもん、関西地区在住で、それを口にすることは大変なことだもの。」
・・・トランプによりエスパー国防長官クビ。
（またかよ、選挙中のデモを抑えるのは警察の仕事だろうが、）
今だからいえるはなし。
トランプが大統領になった最初の選挙終了直後のこと。世界で最初に首脳級で渡米して祝辞を述べたのは安倍前総理だ。その時の話なんだけど、トランプは日本の高官にフラッと近寄り質問した。【沖縄県ってアメリカの領土だっけ？】（はい？）【いえ、日本の領土です。】【わかった、ありがとう。】ウインクして颯爽と立ち去ったトランプに対して目が点になった日本の高官。こんな馬鹿げた質問を吹っ掛けてきたアメリカ大統領は初めてなんじゃないのか！！これがトランプによる後の駐日アメリカ軍の毎年のランニングコストの日本負担額増要求へと発展することになった。日本でトランプと面識あるのは経済界だけなのでお伺いを立てると、意図はない、あいつは無知なんだよ、の一言で済ませた。発狂した日本の外務省は私に問い合わせた。欧米諸国の義務教育では全体図の歴史を学ぶ機会がない。あるのは上流階級の学校だけなのよ。あとは必要に応じ大学で勉強するから、把握しているのは政官財軍のトップのみだし、米国の経済界なら財閥系と一部業界関係者しか知らない。トランプは後継者の立場だけど、仕事柄、知る必要がない立場にいて、事実上成り上がりだし興味ないから知る機会もなかったんじゃないんですかね、実際に彼はビジネスには殆ど歴史や政治を持ち込む人ではありませんし。（ええっ？！！）
その背景では、トランプ側近の高官がキョドって発狂した。おまえ！！そんなことも知らないで大統領になったのかよ！！それなのに肝心なトランプは事の重大さに気付いていない。こんなのは始まりに過ぎず、行くとこ、行くとこ滑り倒し、その度に高官は頭を下げてまわった、そうしたトランプに最初に怒りをぶつけたのがカナダの首相だ。カナダをアメリカの植民地くらいに言ったからだ。カナダとアメリカは隣り合わせだが、カナダの歴史上の繋がりはイギリスとフランスで、いまでもイギリス連邦の１つなのだ。それを、、（パッキーン！！）外交前に勉強しろ！！てなった。つまりは、世界中でトランプの演説が生放送されなくなり選挙まで影響を及ぼしたのは彼の無知から来る失言が原因であり、メディアによる言論統制のきっかけをつくったのは他の誰でもないトランプ自身なのだ。トランプとしては、（えへっ間違えちゃった、）くらいの話で意図もないし悪意もないが、現実は人の受け止め方は様々で悪い方へ受け止めがちになるのが大衆の性で余計ないざこざを招くので報道規制は酷くなっていった。そんなトランプでもさすがにヤバイと感じたのか、外交前には勉強するようになったが、ぶっ飛んだ発言は付け焼き刃の学習では防ぎようもなくＧ７もＧ２０も破綻し、トランプは米国国内の自分の講演会でも滑り倒してきた。だって核保有国はアメリカ・ロシア・中国だけかと思ってたし。しかも周囲の人たちはトランプの激情型の性格には散々振り回され、癇癪持ちは周囲の人間を散々怒らせた。無知なら余計に周りのサポートが必要なのよ、そこに対する謙遜さえない。【無知で自分の生きた人生に自信がない人間はすぐに感情的になって八つ当たりする】で、どうなったか、トランプ政権発足以降、スタートアップメンバーは１人しか残っていないし９割は自主的に立ち去った。更には共和党付きの法律顧問だってトランプ付きは１人もいなくなった。（えええっ？！）マジなのよ、これは。
元々トランプが大統領就任した当時は、アメリカの大手メディアがトランプの失言をカットして上手く編集してから報道してたのよ。そのメディアに対して名指しで噛みついたのがトランプだった。そりゃあメディアはキレるよな。
（日米のメディアは中国軍・中国資本に支配されているな、米国は一時離脱できたが、コロナの影響で業績は下がり中国資本を頼った）
トランプがコロナ感染の一方が入ると経団連が一言「自業自得だ、」と公式発表したが、言いたくなる気持ちは分からなくもない。ロックダウンしやがったくせにコロナ陰謀論を撒き散らすわ、ロックダウンのど真ん中で、パウロＢ派の計画の確認や進捗具合について何度も日本の経済人を呼び出しやがって（叫ぶ）ホワイトハウスは何一つ対策していないから、日本の経済人はとにかく大変だった。なんせ羽田を出発してからホワイトハウスにたどり着くのには５０時間かかったのに、その程度で呼び出すなよ、て内容だし、挙げ句にはわけわからない話を連発しまくる、バカじゃねーの、いちばんキレたのがＮＴＴだ。
安倍前総理はトランプを庇っていたが、Ｇ７とＧ２０では言われていたよ、バカ同士で気が合うんじゃないのかと。
だから世界中の人たちが言ったんだ、共和党はトランプ以外誰かいねえーのかよ！！トランプだけはやだ！！もうあいつはやだ！！ふつーの常識あるやつはいないのかよ！！司法制度とは無関係だが、トランプの周辺で支持者がいないのは頷けた。
トランプは思ったことをそのまま口にするから、周りの人間を傷つけ敵にまわしていった。
反対にバイデン一族が中国とビジネスをやっていたのは事実だし、警察の捜査が進まないと何も分からないが、少なくともバイデン父は中国とのビジネスややり取りで散々騙され悲惨な体験をすることにより中国を警戒するようになった。見方を変えるとバイデンは中国を知っている人物だから、世界全体でトランプよりバイデンの方がマシ、という流れになって、欧米圏の支配者層もまたそういう雰囲気になった。ところが次々とスキャンダルが出て来て風向きが変わり、前回のブログ記事では少し捜査について記した。
そこで今回、バイデン当選確定域の報道がされると世界中の政府が祝辞の公式発表を開始したことから日本の政官財は不正選挙なのではないかと動揺した。これには２つの理由がある、司法制度を尊重した民主主義の国の米国国民に対する期待値、良いことも悪いことも何もかもをひっくるめた上で米国国民を尊重する、（最後よければすべてよし）という解釈と、もう１つある。
中国率いるＡＩＩＢアジアインフラ投資銀行。
一帯一路。習近平総書記が提唱した広域経済圏構想で、中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）の二つの地域で、インフラ、貿易などを繋げる仕組みのこと。
以前話したがＡＩＩＢがぶち上がった当時、私は日本の政官財に対して言った。英国が先頭に立ち参加したが、あれは違う、高尚なやり取りが苦手な日本には立ち回りは不可能だからやめろ。その結果どうなったか、世界各国の首脳級は賛成・参加を表面したが、蓋を開いてみると実際のＡＩＩＢの新しい事業立ち上げの採決では英国が先頭に立ち一か国も賛成していない、全ての国が全ての事業に対して反対派にまわり１つも進んでいないのだ。（いまも、）
２０１９年、
ファイブ・アイズ。
（アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）
英語圏５ヵ国によるＵＫＵＳＡ協定に基づく機密情報共有の仕組みのこと。参加国は共同で通信傍受網で電話やメールなどの情報を収集、データベース化・分析している。
ファイブ・アイズは英国のＥＵ離脱騒ぎにより出遅れたが、いまのジョンソン首相になってからようやく作業が進み反中華を発表した。
「だって参加しないと、反対も、止めることもできないじゃん、」プロは、右でも、左でも、必ずうまくたちまわって結果は出すものよ。
「今回のバイデン祝辞だってそうだ。」
（いまのバイデンはものすごくヤバイ奴からおめでとうの祝辞をもらってビビりまくっているらしい。）
「だからここは１つ、日本も右へ倣えの方が得策ね。いま、日本政府がバイデンさんおめでとうと言っておかないと日本はアメリカを無視したと捉えられ、いざというとき口を挟めなくなるよ。で、選挙結果がひっくり返ったら、またその時対応したらいい、」
（ここポイント、）
「元々米国の選挙は投開票後最高判事が集まって再検証してから、当選者が確定する仕組みなのよ。これを（裁判結果は問題ありません的な、）選出証書っていうんだけど、いまも全米の全ての州から出ていないし、反対に意義ありも出てない。次に州の判断が中央の最高判事に集められ、最終的な判断によって大統領が決まる。つまりは、トランプが主張する裁判とは別の公的なシステムのことでね、いまはまだ公的には次の大統領は決まっていないってことね。ゆえに間違っても、トランプが最初に当選した大統領選挙の安倍みたいに最高判事の最終判断を待たないで渡米して祝辞を述べる、なんてことはくれぐれもやめてちょうだい、最低限のマナーを守ってくれ、」（ええっ？！！）ちゃんと相手国の司法制度に基づき動けよ！！現地でのリーガルチェックを忘れないでちょうだい。
（ちなみに、選挙終了後、最高判事により最終的な判断をする、て仕組みはＧＨＱが日本にもつくったが、ＧＨＱ撤退後自民党が潰した。）へっ？
前回の大統領選挙の際は国際社会で独裁支配体制の日本らしいと笑い話になったが、今回は絶対に判断を誤らないでね。
ちなみにこういうとき、経済界は判事の最終的な結論が出るまではおめでとう挨拶はしないし感想を述べることもありません。あくまでもどこの国でも、それぞれの国の司法制度を尊重し行動を取ります。
菅政権は米国の仕組みを何も知らなかったので、さてどうやって軌道修正するか、
日本ではこういうとき政治家に仕組みを説明した上で助言してくれる法律家や学者が１人もいないから私に相談する羽目になるのです。ならば私は優秀なのかといえば決してそうではなく、基本的なことしか話していません。だけど日本人は基本的な知識を得るだけで出来ることが沢山増えるのです。
読者の皆さん、最低限の知識を得て、ちゃんとした行動を、冷静な判断を自分でやりたくないですか。自分でやれるようになりたくないですか。
ここで少し話をかえます。
・・・コピペ。
（レイには生きてほしい、祈り。）
2019-03-19 15:52:46
私の友人レイ。
アメリカ海軍ＳＥＡＬＳ隊長な彼。
（２０１６年からレイが出てくる記事が沢山あるので、よかったらご覧くださいませね。）
・・・
結論からいうとレイはたくさんの負傷して死にかけました。
私は核兵器はじめ大量破壊兵器放棄の件でイランにいて、ＣＰＵの激しいサイレンが鳴った。それはレイからのＳＯＳであった。
アフガニスタンにいるレイ。
隠密作戦の対象はもちろんタリバンだ。
アフガニスタンは元々標高が高く酸素濃度が低い上に、レイがトランプ大統領命令の隠密作戦にて派遣された場所は富士山の頂上より劣悪な環境で、しかも磁場などの影響で電波も入りにくい。レイは作戦任務の際、いつも必ず私が開発した発信器（ふう）を身に付けている。
レイは山岳部の瓦礫が積み重なり少し植物が生え、小さな森林がある地域で作戦任務を失敗した。バグラムにある米軍作戦司令部と連絡が取れなくなった。手元のインテルのＣＰＵ・無線・衛星電話は繋がらなくなった。レイは自分の軍服に縫いつけてある当社の発信器機能つきの小型の端末を頼ってコンタクトを取ってきた。無線は使えないから、作戦任務の指示どころか仲間の生存確認さえ出来ない、レイが分かっているだけで、この時点で７人死亡していた。
私はレイの説明を聞きながら、アフガンにある米軍のベースキャンプの戦前作戦基地にアクセスした。しかし、司令官が席を外しており、呼びに行くというから待っていられなくて、ＣＳＡＲ（戦闘捜索救助作戦）の緊急出動を要請した。次に当社のＣＰＵとアフガン米軍本部と米軍戦前作戦基地とレイの端末を電波で繋いだ。
戦前作戦基地のパイロットは言った。
いま陸軍の応援要請でアパッチ２機が出払っているから出動出来ない。しかし、考えがあるからブルーノ６４・６５は直ぐに出発する。レイには現着するまで耐えてくれ、出動すると伝えてくれと。アパッチとは、攻撃機を援護する輸送機などのことをいう。例えば、チヌークで地上戦闘部隊を乗せて離着陸するとして、チヌークの離着陸の際、ファーストロープ（ロープを使って登り降りする）中、安全に行動するために援護する第二の部隊のこと。パイロットは空中作戦では絶対にアパッチ無しでは出動できないので代替案を提案した。
レイの陰密作戦はジャララバード、ＱＲＦ（急速対応部隊）としてチヌーク２機・ブラックホークに搭乗して、ＳＥＡＬＳ１２名、海兵隊１５名であった。私にコンタクトを取った時点で、レイは複数の銃創と、何本の骨が折れているのかわからないと言った。
地上戦闘部隊からレイの陰密作戦の資料が沢山送られてきた。ＣＰＵの画面を確認していくと、ものすごく複雑でラストチャンスだということはよくわかった。
レイ「アポロ２ー２。スパルタン０１、無線確認。」
わたし「スパルタン０１、６時間交信する、しっかり歩いてちょうだい。」
「バドワイザー了解、スパルタン０１。決定した。この作戦は危険に晒された。渓谷を下り（山の麓にある小さな）村の方へ向かっているが、大至急、近接航空作戦を。現在地の座標は、拠点２は目立ち過ぎるから１に移動する。ナビゲーションを頼む。」
「分かりました。」
レイは残りの武器で、タリバン戦士４００人のど真ん中に、自分と、そして同行している限られた部下たちと突っ込み、麓の小さな村の男たちを頼ろうとしていた。いったん離れた拠点１まで移動してからランデヴーポイント（目的地）へ移動する。レイは当社の端末から出ている赤いレーザーマーカーを頼りに部下たちと移動を開始したが、ものすごい銃撃戦といびつなの音（何度もレイの体が急斜面の瓦礫の上を転がり落ちる）が何度も続いた。こちらは当社の衛星カメラでレイたちの居場所を突き止めると、無線でコンタクトを取れなくなった米軍兵士たちを一つずつ見つけ出し合流まで導き出した。また、当社を警護しているイギリス民間軍事会社の傭兵（英軍版元ＳＥＡＬ）が無線を通して援護した。
レイ「（タリバン戦士の武器は）ＡＫ４７２に似ていた、弾がぽんぽん飛び出すやつだ。」
それは中国による米国製コピー銃のこと。
イラクやシリア・アフガニスタンでは中華系の武器商人が米国軍産に成り済ましてアメリカのコピー商品の中国製の武器を格安で販売している。米国が武器をばら蒔いていると見せかけるために、
「北北東、４０メートル先、８人、ＲＫＧを確認。気をつけて」
「了解、」
ＲＫＧ大戦手榴弾とは長細くて大きな手榴弾のこと。これも米国製コピーだが、とても厄介で山岳部の大きな岩山を粉々にすることはできるし、人間の体ならバラバラになり吹き飛び即死する。
レイの標準装備の銃はＭー４アサルトカービンで小型のマシンガンのこと。米国軍産コルト・ファイヤーアームズ社製で第二次世界大戦から親しみを持たれてきた銃の一つだが、この作戦には不十分過ぎた。アメリカにとってタリバン本部は酷い難所で、過去には何度か軍事介入しているが結果を出せていなかった。反対にタリバン本部はどれだけの死者を出しても戦士はどことなく増え、再び体勢を整えることを繰り返してきた。
タリバンの９０～９８%の戦士が自称タリバンで、タリバン本部は自称までは在籍を確認していない。また、確認済みの戦士の１%はアフガニスタンにいて、アフガン国土の大半を制圧している。イスラム教・保守派・レジスタンスの代表格で、世界をイスラム教に改宗させ、終末を遠ざけ地球を守ろうとしている集団だ。また、アフガンのタリバンを大きく占めるのがパシュトゥーン民族で、村人ながら勇敢で義侠心溢れる民族であり、数千年の軍畑の歴史を持つパシュトゥーンワーリーはイスラム法に基づき動いている。敵意の大地と呼ばれるアフガンの正体だ。パシュトゥーン民族の中にはタリバン支持派・反体制派といるが、いずれも勇敢を通り越して連合軍の主要国の特殊部隊より強く、戦争しない国や民族・戦争を反対する人間がこの世に存在することさえ知らない世界だ。そしてタリバン・アフガン本部に武器を提供してきたのが中国軍だ。（いまは違う、詳細は↓で。）更には地理的にいうと、そのアフガニスタン→タリバン本部を突破した先がウイグル自治区だ。国連軍的にはアフガニスタンを突破しないとウイグル自治区に突入できないので、タリバンを放置すると勢力は拡大するばかりでアフガニスタンの隣合わせのウイグル自治区やチベット・ヨーロッパのカリブ海側まで危険地帯になる。つまりは、タリバンを倒すか和解しないとウイグル自治区やチベットに突入して一般市民を救出することができないのだ。これまで国連軍が接近することさえできなかった理由だ。
そこでタリバンが警戒しているのがパシュトゥーン民族の反体制派だ。レイ率いるアメリカ軍を助け、自ら武器を持ち、タリバン本部と対峙したのが、山々の麓にある１５０人足らずの小さな村の男たちであった。アメリカがやって来るまで沢山の武器を集め、１０年ほどの歳月、その時を待っていたのだ。
「２分で到着、上空から監視せよ。」
「ＬＤＶＵまで１１０メートル先。」
しかし、米兵が高高度パラシュート降下、ファーストロープ（ロープで降下）を開始すると、チヌーク１機はＲＧＰ（手持ちのロケットランチャー）で操縦席から後方へと一発ど真ん中を撃墜され墜落・爆発した。２６名全員死亡。チヌークが激突されるなんてめったにないのに。レイの落胆は大きかった。
マイクとダニーは死んだのか。
まだやれるか、当然だ、完璧にね。
「ブルーノ６５作戦続投へ。アパッチ無しでいく。」
あと２分で降下準備。
「６４降下開始。ファーストロープ。」
「ブルーノ６４部隊、敵による追撃にて墜落。」
「ブルーノ６５、危険すぎるため待避。」
「レーザー１１（レイの居場所）、あと５分で墜落地点。」
「赤外線反応なし、動きもなし、予備燃料に切り替え、作戦区域を離脱、帰投する。」
この時既にＣＳＡＲ（戦闘捜索救助作戦）、緊急出動要請、無数の敵、交戦の許可を。交戦を許可する。行ける部隊は次々と現地入りしてＣＩＡも幾つかの部隊が応戦した。無線は次々と交差していく。
「レーザー１１、監視中」
私はレイの居所を引き継ぐと、オランダ軍にアフガンのアプローチを依頼して飛んだ。そしてレイ率いるアメリカ連合軍は山の麓の小さな村にたどり着くと、１０年の歳月、米軍がやって来ることを待ち続けたパシュトゥーン民族の反体制派の男たちが応戦し、遂にタリバン本部を制圧した。半世紀近くに渡り何度も失敗した作戦を遂に成功させたのだ。アメリカ合衆国の要求は１つだ、中国軍とは手をきって国連軍と組め、そしたら国連軍がタリバン本部に武器を供給する、タリバンは米国と和解せよ、そして永久停戦せよ、さもなければタリバン本部の女も子も１人残らず殺害する。タリバンは遂に負けを認めたが、タリバンにとっては都合良かった、何故ならインドと中国はイスラム教徒を酷いやり方で弾圧しているからだ。タリバンとアメリカの和解は歴史的瞬間だった。
米国がアフガニスタンを突破したという事実は国連軍にとってようやくアジア大戦の勝利が視野に入ってきたことを意味した。パウロＢ派連合軍はアフガンを支配するタリバン・パシュトゥーン民族と団結して、ウイグル自治区・チベット・中国にアプローチする筋道ができたということだ。
その背景では、ホワイトハウス・アメリカ軍・国防総省・ＮＳＡ・ＣＩＡなどの本部が無線のやり取りを黙って見守った。２０１８年、アフガンの大半の国土をタリバンが支配するようになった。米軍撤退交渉中（詳細は下記↓↓）、反体制派ＰＭＣブラックウォーターに後を任せ、タリバンと米軍は休戦に入るために交渉ど真ん中で、レイ率いる陰密作戦の結果は重要であった。
アフガン移動中、レイ心配停止、複数の銃創、緊急手術の必要あり、と無線機の声が聞こえた。俺が死んだら伝えてほしい、ナナに心から愛していると。俺は兄弟たちと死んだと、誇りを持って。私はレイが好きで始めた仕事だとしても、あっち側に行くことを受け入れたつもりはない。
現着するとレイは沢山の管と機械に繋がれ、ベッドに横たわっていた。
レイ「（今回の作戦で死亡した）レニーはテキサス出身なんだが、南部出身とはどう違うんだ？w・・・奴らは狙撃襲、５００メートル先から撃ってきやがった。オリンピックに狙撃なんてあったか？間違っても、あいつらを東京オリンピックに参加させるなよ。」
「あら、中東諸国では東京オリンピックは人気なのよ、困ったわね」レイはにまっとした。
イスラム教徒を人種差別しない世界唯一の国、民族、それが日本人だ。しかし、日本人はほんとの意味でイスラム教・保守派・レジスタンスの恐ろしさを知らないから偏見を持たないと言えた。まー知ったら、日本人は喧嘩する前に真っ先に走って逃げるかしらね。奴らが相手なら逃げたもん勝ちよ。領地はぶん取られるけど、
ーーーレイと帰還した兵士「すみません、◯◯（わたし）ＣＥＯですか。」
私「そうです。」
「私は◯◯といいます。命を救われました。」
「・・・へ？」
「貴女です。第一救助部隊として私を助け出してくれた。」
なるほど・・。
「私は日本人です。米軍には随分助けて頂いています。お加減は如何ですか？」
「元気です。私はとにかく生きていることに感謝しています。ほんとはとても大変ですが、」
ベッドの布団をめくり、あるはずの無くなった脚を見せてくれた。
「嗚呼、、」
「（体の一部の）欠損で済まなかった者たちもいます。是が非でも、サンディエゴにあるＳＥＡＬＳのベースキャンプに来てください、なにしろ貴女は女神ですから。そう、あなたは私の命を助けて娘のもとに帰らせてくれた。そう、レイに感謝しないと、貴女を貸してくれてありがとう、と言わなきゃ。」
「こちらこそ、レイを連れて帰ってくれてありがとうございます。」
「家族も貴女に感謝しています。ぜひいらしてください」
「分かりました、どうかご自愛くださいませね。」
みんな、みんな、なんでこんな苦しいのに他人に優しい言葉をかけられるのか、それが出来ないと特殊部隊は務まらないというが、心から尊敬した。
コピペ終わり。
結論からいうとレイは復帰を断念して、いまもまだリハビリと手術の繰り返しで、この先のことは考え中ですが、作戦本部の司令官として復帰することになるでしょう。
私はあの作戦任務の直後、ほんとうは年一回の米国出張が入っていたけど、全てをキャンセルして、以降トランプのことはガン無視を決め込んで来た。
ジェームズ・マティスはアメリカ海兵隊出身者で、武器を持った作戦任務の実績はものすごく沢山あり、事務方から軍事作戦・作戦任務の設計・司令官・幹部まで様々なキャリアを積み上げた後、ＮＡＴＯ最高司令官を務めあげた人物だ。代表的な成果としてはイスラム国制圧だ。トランプ政権発足直後、イラク・シリアを巻き込んだイスラム国本部を１日で制圧し、イスラム国の人質となっていた地域（関東くらいの面積）を解放し、イスラム国本部（イスラム教の礼拝堂）の人質となり人間の盾をやらされた女や子を１人残らず無事に救出した人物だ。そのイスラム国争闘作戦の現場のトップに立ったのがレイだ。マティスは実績が認められ、アメリカ国防総省長官に抜擢された、しかもトランプに。アメリカの防衛機関や警察組織の誰もがマティスに忠誠を誓い、誰よりも現場から信頼されたボスだった。
しかし、トランプとマティスの衝突は激しくなるばかりだった。軍事費を抑えたいトランプはマティスのやり方だとお金かかる、ロボット技術を駆使したらコストダウンできるはずだ、人員と武器と軍事機器を減らせと強く迫った。だけどマティスは一貫してＮＯを突きつけた。軍事ロボットなんて形だけで不具合・トラブル続出しまくりで安定しないため、現場の兵士の生命を脅かす要因になっており、ハイテク技術は頼れる段階ではないからだ。
確かにマティスの作戦任務は少し高い金額だけど短期決戦で最小の被害で結果を出すのが特徴で、現場ではトランプとは異なり高い評価を受けていた。たった１日で関東くらいの面積のイスラム国を崩壊させ鎮圧させることができたのだってそのためだ。それでも、いくら説明してもトランプはマティスを除外し大統領命令を連発した。その結果、ＳＥＡＬＳの疲弊ぷりが尋常ではない、たくさんの死傷者が出ている、このままではＳＥＡＬＳは崩壊すると報道された、何故なら米軍兵士の家族が怒り出したからだ。
元々国連軍（ＮＡＴＯなど）は海・島がたくさんある、湿度が高いジャングル・標高が高い、酸素が少ない山岳部・砂漠・人口密集地における戦争や作戦任務を避けてきた。技術的に難易度が高く、訓練では対応は難しく、戦争の難所と呼ばれる場所だ。全ての難所が出揃っているのがアジアで、国連軍が避けてきた地域だ。動けない国連軍を嘲笑うかのように中国はアジアにて国際犯罪を巨大化させ占領拡大し続けた。こうした難所で開戦するとなると、現地調査・軍事作戦の設計・作戦任務の設計・必要な武器や軍事機器の開発・それらに対応するための現場の兵士の軍事訓練が必要で、リーマンショックの段階ではアジア大戦なら準備だけでも最短で６年必要だと言われたが、実際は１０年以上かかった。つまりは、アジア開戦となると、アフガニスタンの山岳部からのアプローチと、南アジア・東南アジア・極東アジアの海側からのアプローチと２つの軍事作戦が必要であることから国連軍の国々は大金の軍事費・人員・武器・軍事機器を用意しなければならないので、トランプの時代は戦争をしなかったのではなく、先の大戦に向けて準備しているから静かであっただけだ。
そんな時にマティスのやり方はお金がかかると憤慨したのがトランプだ。
イスラム国争闘作戦の際だって、レイ率いる連合軍が一発勝負で結果を出し、現場が着実に結果を出せるようバックアップして最善の準備を提供するのが幹部や事務方の仕事で、マティスがトランプと激突して勝ち得たものだ。
マティスはレイのことも、レイが率いるＳＥＡＬＳのみんなのことも、アフガニスタン派遣先の自然環境やタリバンの恐ろしさを誰よりもよく知っていたから、アパッチありの空爆はいらない、地上戦のみで行け、というトランプの主張には一貫してＮＯを突きつけ空爆の援護を要求した。そしたら痺れをきらせたトランプは現場の意見を無視して国防長官のマティスをクビにしてまで、大統領命令で空爆なしの作戦任務を決行するよう命じた。その結果大惨事を招き、米国だけではない、国連軍全体の関係国の防衛機関や警察組織を敵にまわした、というわけ。
・・・私は我慢ならない、素人が現場に口を挟むってことが。それゆえトランプに何一つ報告しないで色々やるようになったし、米国はじめ関係国の防衛機関や警察組織では、みんながみんな、そういう気持ちになった。
レイの瀕死の重傷が何を意味するのか、事の重大さがトランプには分かっていなかった。
詳細は過去記事でご確認頂くとして、２０１１年東日本大震災の後から、イラク地域で軍用機が次々と墜落し、沢山の軍事機器のＣＰＵがシステムダウンする事態に見舞われた。パイロットだけでもあっという間に何万人という死傷者を出した。（悪意ある素粒子の影響）国連軍は原因を特定できないまま、オバマは国連軍関係国と調整し、いきなりイラク戦争終結宣言をして直ぐに撤退させた。イラク首相は、アメリカ軍がいなくなったら、イラクはどうなるんだ！！と発表した。イラクは事実上終わった。イラク政府軍の兵士たちは国連軍がいなくなったことで長く続いた戦争に疲弊し、そこへ乗り込んだイスラム国をよそに逃げてしまい、事実上イラク領地をイスラム国に明け渡してしまったのだ。イスラム国は最大で日本の本州を飲み込むくらいまで手を拡げシリアにまで及んだ。そこへホワイトハウスの決定に背を向け、武器を持ってイラクに戻ったのがレイ率いるＳＥＡＬＳ部隊だ。元々政府軍を派遣する際は現地政府の許可が必要なのだけど、レイは取っていなかったからイラク首相は驚いて、いくらアメリカでも一言断りを入れろと公式発表した。
レイは大統領命令でいったん帰国するとホワイトハウスとＤｏＤアメリカ国防総省に噛みついた。いまのイラクから撤退したら、イラクは滅亡してしまう、アメリカをイラクに戻せと。しかしいずれも主張が通らないと理解すると、大統領命令を反故にしてイラクに戻ると宣言した。すると今度は防衛機関や警察組織の幹部や実務者が賛同し、武器や軍事機器を用意して、ＳＥＡＬＳはＣＩＡやＮＳＡの諜報部員らとイラクに戻った。突然のことで世界中の政府軍が驚いたし、イギリス軍の幹部や兵士たちは目が点になった。以降、国連軍は再びイラクに戻った。
２０１１年とは日本人にとって東日本大震災が発生した年だから大して記憶にないだろうが、オバマ前大統領がイラク戦争終結宣言すると世界中が騒然となった、今さら、なんでアメリカはイラクから撤退するのかと追及できなかった、散々、アメリカは戦争ビジネスで金儲けしていると言ってきた手前、引き留めることは矛盾しているからだ。しかし、それが誰もが予想しないところで突如アメリカがイラクに戻ると、世界中から歓喜が沸き上がった。私は人間社会とはなんて身勝手なのかと思った。
その後レイ率いるアメリカ連合軍はイラク政府軍とクルド自治区率いる武装部隊の立て直しとイスラム国制圧を成し遂げた。日本の本州の規模まで拡大したイスラム国を、関東の面積まで縮小できたのはそのためであった。彼らの成果はイラクとシリア周辺国の理解を得ることに繋がり、マティス前国防長官によるイスラム国争闘作戦を成功させるに至ったのだ。
それなのにトランプは何も分かっていなかった、事務方の不手際でレイを負傷させたことが、何を意味するのか、ってことが。タリバン本部のレンジャーたちは相手がレイじゃなかったら決して降伏しなかったのではないか。
イスラム教の教義とは、神との契約を守らないと街を砂漠にされてしまう、という解釈で、教会はイスラム教の教義を世界へ発信していく必要がある、という考え方だが、イスラム教保守派は少し異なる、世界中をイスラム教に改宗させないと砂漠にされてしまう、という解釈で、１３００年のあいだ世界侵略を続けてきた。つまりは、アメリカとタリバンの和解、休戦とは歴史的快挙であり、宗教的な衝突を知る人間にとっては、世界中の大半がアメリカとタリバンが和解したなんて未だに信じられないのだ。信じられないことが起こったから、世界は評価も否定もしない、何も言葉にならなかった。そして大半の人間は気付いていなかった、タリバンと和解した、という事実はアジア大戦を大きく前進させたということを。
日本人も知っているかな、日本語で検索しても出てきそうな事例を取り上げます。
ソマリア沖合で立て続けに２度発生した海賊による、アメリカ国籍の物資船乗っ取り事件だ。この海賊とはマフィアに雇われた地元の漁業組合の漁師さんたちのこと。難民キャンプに運ぶ物資を積んだ大型船が襲撃を受け、あっさりと乗っ取られてしまったのは、民間軍事会社によるセキュリティサービスをケチり警護なしで出港してしまったためでした。結論からいうと船舶の乗組員は全員無事救助、海賊は数名生きたまま逮捕、他全員殺害という結果になりました。
では、船舶の奪還作戦を引き受けたのはバージニア州にあるアメリカ海軍ＳＥＡＬＳ前進基地です。
対戦型の米駆逐艦ベインブリッジが出動して対海賊作戦により軍事介入を決行しました。ならば読者の皆さん、こちらの作戦任務はＳＥＡＬＳによる銃撃戦開始後、いったいどれくらいの時間をかけて成功させたでしょうか。
（えへっ、）
それはジャスト１秒です。
海賊とはいえ相手は漁師さんなので１秒で銃撃戦は終了しました。作戦任務は始まってしまうと、意外とあっという間です。
物資船をアメリカ海軍の立ち入るための複合艇が囲い、しかも射程距離９１から４４メートルにＳＥＡＬＳ射撃部隊を配置して、海賊は１発も反撃に出られないまま、一発の銃声が聞こえた瞬間、人質の乗組員は全員救出され、犯人の大半は射殺・一部は生きたまま拘束しました。実務者のプロが集まると、こうした作戦が可能になります。
アメリカ合衆国としては、場所柄、隠しておけない地域だし、マスコミも大きく取り扱っていてプレッシャーも大きい。そこで何がこうした早期解決、被害を抑える結論を導き出すことが出来たのか。
当時はオバマ前大統領。
大統領にソマリア沖合にて米国の船舶が乗っ取られたと一報が入ると、オバマは直ぐに秘書官に文書作成を命じました。そこにオバマは「大統領全権を君に託す」と一筆入れ、自分の名前のサインをした。文書は秘書官によってアメリカ国防長官へ。長官は大統領の名前の下にサインを。ソマリア沖合に待機していたＣＩＡ諜報員がいるのでＣＩＡ長官へ。次にアメリカ海軍参謀へ。というように次々と大統領権限は移行していく。実際の実務では、現場のＳＥＡＬＳ隊長に大統領権限が移行する作業は電話でのやり取りとなります。そしてアメリカ合衆国の全ての決定権がＳＥＡＬＳ隊長に移行して指揮権を委ねられる。ＳＥＡＬＳ隊長は電話でオバマ前大統領に言いました。いついつ大統領は記者会見を行い、テロには屈指ないと発表してください。大統領はＳＥＡＬＳ隊長の指示で動きます。またＳＥＡＬＳ隊長は必要な軍事機器や武器・人材の手配をしながら作戦任務のシナリオを考え現着してから（海なら）一時間で結果を出します。ソマリアでは３０分で結果を出して颯爽と去っていった。
日本人から見ると、なんでもかんでもトップダウン、大統領命令や閣僚命令・民間企業のＣＥＯ命令・全て最高責任者の判断で動いているように見えるでしょうが、実際はそうではないのです。トップダウンで動くときはちょー緊急時か現場の実務者が混乱したときで、大半は最高責任者の全権を現場の実務者のリーダーに委ねます。最高責任者の任務は現場の実務者が円滑に任務を遂行できるようサポートし、全ての責任を取ることです。何故なら最高責任者とは大半の業務において素人なのです。
こうした仕組みがしっかりと出来ている組織は国も企業も強いが、権限が最高司令部に集中している集団行動は長続きしませんし、トラブル続きでうまくいきません。戦争なら負けます、しかもあっさりと。
ベトナム戦争とイラク戦争は現場の実務者の意見を無視してアメリカ合衆国大統領権限・トップダウンで開戦したので失敗した。レイはアフガニスタンの作戦任務の際、大統領の全権を委ねる、ではなく、大統領命令でした。それでもレイは幾つかのお願いをするためにトランプ大統領に電話をしたけど、大統領は電話に出ることを拒否しました。そしてレイは私にＳＯＳを出した。
世界中の作戦部隊はこんなことをいちいち説明されなくても分かります、何が起こったのか、そんなのは察します。
そして今回アメリカの大統領選挙の騒ぎだ。
パウロＢ派・現場の実務者たちは最終的な結論を出した。もう、もう、無理だ、誰が大統領でもバッテンだ、米国大統領のことは外して全権はパウロＢ派連合軍に移行しよう。
私はブログで話しました。
誰が大統領だろうが、誰が閣僚だろうが、関係ないから。全ては司法制度に基づいて動くので政局を追いかけても意味がないのです。警察や防衛機関の動向を追ってください。
ならば、その背景ではどうなっていたのか。
読者の皆さんもご存知のように中国はアジア侵略・国や地域・海や陸を乗っ取り植民地支配を拡大させ、ウイグル自治区とチベットの人権問題は深刻さを増し、非情に重く受け止めるべき事態だ。誘拐（日本は毎年中国に万単位で誘拐されれている、日本人の臓器が世界最高値で売れる、日本の政官財軍は把握済み）・人身売買・人間を食用にする・臓器を確保するために女を隔離して強制妊娠・臓器移植ビジネス・生きた人間から麻酔なしで臓器を抜き取る・人体の成分を医療採用する・売春・信仰や思想→発言→知る権利の自由の破壊など様々だ。国際社会は中国の実態を体験したり知れば知るほど、国際社会が対応したり国連軍が軍事介入して一般市民を救出することを強く願ってきたが、一向にその兆しは見えないので、ひょっとしたらこいつらは水面下で繋がっているのか、という憶測や陰謀論が飛び交うようになった。
（それを議論できるほど、君たちには知識と経験があるのか、愛も平和もない空っぽな連中は物事を軽く考え、軽く口にするよな、愚か者よ。人間は勝手だな、軍事介入したらしたで戦争ビジネスだと怒り、しないと軍事介入しろと言う。）
もともと国際法上、植物（野菜）・生き物（魚介類や家畜や野生動物・ペットなど）・人間の命の重みは同等に考えるので、余すことなく食用とする分には人間もペットも国際版の司法制度上は殺人罪適用にはならない、合法なのです。ただ単に反体制派との衝突の懸念から報道していないだけだし、思いの外ペットや人間を食用としている国や地域・宗教・民族は古来から現代まで存在します。中国もまた例外的ではありません。なんせ中国共産党本部は北京オリンピックの準備においてＩＯＣから、世界の大半は人間を食用とはしないので間違っても選出村の食事には出すなと忠告を受けるまで知らなかった国だ。しかも中国は臓器売買とかやっているが、人間の体を余すことはなく使いこなし、余った部分は全て豚の餌にしているわ、しかも、人口が多すぎるので食糧不足の国だし、人間を食用にして食いつないでいる地域もあるので、それはダメだという主張は中国国民に対して、死ね、と言っているのと同等で食物連鎖を尊重した国際法に反するのだ。つまりは中国がウイグル自治区やチベットでやっていることは国際法違法に見せることはできるのか、という点ではハードルが高いのです。てか、無理、不可能です。
また、欧米日の一部外資系企業はウイグル自治区やチベットの問題ある地域にいますが、私は彼らが撤退することは反対だし、外資系企業は中国共産党本部の厳重な監視下の中、命懸けで事業を継続しています。地域住民にとって外資系企業は最後の砦で、外資系企業がいるから、辛うじて生きて活動できています。他にも外資系には様々な役割があるが、たとえば日本人社員が帰国しても中国の工作員の監視が解かれるのには時間かかるし、日本企業はパウロＢ派のメンバーの一員としてジッと耐え業務を継続しているのです。（日本人は日系老舗大手が中国で仕事をするだけで２４時間３６５日の監視がつき、企業が中国撤退しようとすると日本人社員が出国出来なくなり、国連軍やイギリス民間軍事会社が人質救出作戦で１人ずつ帰還させていることは知らない。）
日系老舗大手が中国・インド・ウイグル自治区・チベットで業務を維持することは、この地球上で最も厳しい任務です。ウイグル自治区とチベットの人々を支えるために、どこの企業も社員も命懸けで頑張っているので、どうか日本人の皆さん応援してあげてください、そして無事帰還することを祈ってください。
それでも黙っていないのが、何とか中華の国際犯罪を国際法違法で見せることはできないのかと模索してきたのがパウロＢ派連合軍です。
世界中でたくさんの様々な手法の国際犯罪を起訴しまくって犯罪を法廷で明らかにした上で、中国はこうした国家・民族レベルの国際犯罪集団なので、国際法上、中国がウイグル自治区やチベットや中国でやっている行為は生存権に見せることはできません、これは立派な大量無差別殺人罪、ジェノサイドにあたります、と、裁判で状況証拠となる沢山の判例を提出し、人類社会におけるウイグル自治区やチベット・中国の人々の生存権を勝ち取るというわけ。いまはこの段階だけど、抜かりなくやりたいのはウイグル自治区とチベットの人々に対する衣食住の保障と賠償請求・生存権確立・国家樹立を確実なものにするためで、最高裁判事命令で金融システム（ＣＰＵ）上、中国という国に対して強制執行をかけてお金を徴収する段取りが必要なのです。
パウロＢ派のシナリオとしては、まずは世界中で中国に対して司法制度に基づき軍事（スパイ活動や国際犯罪を起訴しまくり）・経済・貿易・技術・財政を叩きまくって中国を弱体化させる→アフガニスタンの山岳部とアジア南・東南・極東の海側から軍事介入して数週間で制圧する。すなわち数週間で制圧してアジア問題を片付けるためには１０年以上の準備期間が必要だったのだ。（ゆるしてちょ、）
・・・読者の皆さん、こちらで記した内容が次の世界金融危機以降発生すると頭に入れといてくださいませね。
↓↓↓過去記事からコピペ。
２００８年リーマンショック。
欧米圏の支配者層パウロＢ派から、積極的な世界規模の摘発を開始すると大量な段ボール箱の記録を受け取った。中身は天皇家・宗教スピリチュアル・暴力団・永田町・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系（団体・個人）などによって十数ヵ国で発生した工作活動・産業スパイ関連の過去２０年分の記録であった。しかも捜査の管轄は（軍法→国際法→移民法）防衛機関・政府軍・検察だ。
国王だろうが、大統領だろうが、末端の一般市民まで他者が日本人に成り済まして入国することも、通名を使用することも、ＤＮＡを伏せることも、日本人に成り済ましてビジネスやることも、国際法違法行為であり、例えばＤＮＡレベルで４つでも８つでも国境や民族を跨いでいたら全て公表しなければならないし、たとえば朝鮮系４世でも日本人の名前を名乗ることはできないし、姓か名、いずれか朝鮮名をいれなけれならない。日本なら沖縄県民は琉球系日本人になるし、アイヌならアイヌ系日本人になる。外国人参政権なんてもっての他だ。
フェイスブックにいる米国在住の某日本人女性を名乗る彼女はユダヤ陰謀者だけど、彼女は日本人ではない。通名を使用したり日本人だと誤魔化しながら米国に住んでいる人物だ。米国在住の正統派日本人ならまず付き合わない。彼女の身近な人間が移民局に通報したらそれで終わりの立場なので、彼女の記事では米国で連日発生している中華関連の摘発案件を扱うことはしないし、でっち上げだと誤魔化した。いまでは、いつ移民局の人間がやって来て連行されるかビクビクしながら日本に戻ることを模索しているが、日本でも司法制度による規制・摘発が始まることは分かっていない。
日本の官財Ｂ派は欧米諸国から、日本人成り済ましによる国際犯罪の報告を受けても驚かなかった。
日本企業はリーマンの段階で技術や情報を抜かれた犯罪が発生し、海外で刑事告訴する準備を始めていたが、日本の経済界は頭にきた。理工業界の一部の企業によって派遣業界を取り仕切っている在日コリアンが派遣社員（派遣のうち１０%が犯罪者という最悪な現実だ）を通して日系老舗大手に工作員・産業スパイを送り込んでいることが明らかになった。
（日本の選挙において、開票・集計作業をやっている（現場での不正選挙の手伝い）のも派遣社員であり、日本人に成り済ました朝鮮系・中華系だ。汚い字・何枚もの投票用紙が同一人物の筆跡なのはそのためです。大阪都構想の住民投票では大半の地域がパソナ・竹中だったな。自民党はムサシを利用していない。いまは就活・学生とＯＢマッチングサイト最大手（ＩＴ企業）が不正選挙のシステムを請け負っている。２０２０年年末、または２０年度末（来年３月末）を皮切りに経済界は全国一斉に派遣社員の契約を終了へ、作業を完了していき、派遣業界全体を二度と再生できないところまで潰します。経済界は在日に対して怒り狂っている。）
欧米圏で日本人といえば誠実というイメージが強いので現地の人々は脇が甘くなる。日本人に成り済まして生きていくのは国際法違法だが、日本で日本人と朝鮮系・中華系が静かに共生している分には他者からの指摘が入ることはない。イスラム教のカタールなどはイスラム法を採用して国連加盟国の義務である国民審査を外しているが、他者から指摘されないのはそれでうまくいっているからで、たとえば英国で通名を使用しても末端で控えめな商売をしている分には移民局に通報されない限りとやかく言われることはなかった。ところが団体・個人レベルの犯罪が増加して見過ごすことができなくなっていったのはもちろん、格付けが上がっていくと、団体・個人いずれも身辺調査が入る。世界的な日系老舗大手でも役員一人残らず身辺調査がはいるし、ビジネスで関わった人間・西の天皇家（旧皇族の末裔まで一人残らず、）や日本政府・政治家・学者・役人一人残らず徹底的に身辺調査して監視下に入れている。よって未然に防がれた事件もたくさんあった。
たとえば、西の天皇家の旧皇族が大阪拠点の大企業とイギリスへ。英国で入手した情報や技術を朝鮮・中国に持ち込んだことがバレて、ロスチャが反撃に出て技術を奪った事例もある。
日本人に成り済ました朝鮮系・中華系が現れると叩き潰してきた欧米圏の支配者層。相手が天皇家でも容赦ないし、積極的に対応してきたのが英国の防衛機関とロスチャだ。日本のユダヤ陰謀論者の８割方が日本人成り済ましだと話したが、支配者層は世界規模の成り済まし摘発へ向けて動いているから敵視しているのだ。
日本在住の日本人が朝鮮系・中華系の存在や行動に不快感を示し、それは警戒心・恐怖心、ものすごく嫌な気持ちになって、それは諸外国の人たちだって同じなのだ。
・・・
読者の皆さん、リーマンショックの頃、問題になったのだけど記憶にあるでしょうか。日本の家電メーカーの科学技術者たちは会社の技術や資料・情報などを持って、韓国メーカーのサムスンに移籍して、それを日本の政治家・学者・評論家は、日本企業は労働者を粗末に扱うからこんなことになるのだと強く非難したことを。
（この背景では、西の天皇家・日本の政治家・学者・評論家は、なぜ日本企業は中国進出しないのかとまくし立てた。）
この騒ぎはマスコミの報道とは大きく異なります。実際の日本企業の科学技術者は台湾・北朝鮮・韓国・中国へ移籍したというのが正しく、日本企業から技術などを持って移籍したのは正統派日本人ではなく、日本人に成り済ました朝鮮系・中華系です。あれから日本の経済界で発生した経済犯罪の８割方は、海の向こうの半島や大陸の人間の犯行ではなく、日本で生まれ育った、日本人に成り済ました朝鮮系・中華系の犯行なのです。
また、ユダヤ陰謀論者の８割方は日本人に成り済ました朝鮮系・中華系であり、反対のパターンもまたある。或いは反朝・反中で活動している人たちの中にも、日本人に成り済ました連中はたくさんいて、自分たちの犯行だとバレるのを恐れ、自分たちは被害者ポジショントーク、海の向こうに罪を擦り付けて逃げようとしている。
日本国家は表向き、外国人・移民組の人権保護、人種差別解消へ向けて通名など日本人に成り済ました社会生活を制度化した国だと認識されているが根本的に異なるのです。日本は国策で、白人社会から抜き取った技術や情報など必要なアイテムを朝鮮半島・中華に横流しするために外国の血が日本人に成り済ます制度をつくり、日本人に成り済ました朝鮮系・中華系を欧米圏に送り込み、スパイ活動をやらせ、半世紀に渡り工作活動を継続した国なのだ、しかも国家ぐるみで。ユダヤ陰謀論者はその一味なのよ。たとえば、日本駐在中のアメリカ軍のベースの兵士が日本人女性と結婚して日本に帰化した。子供に恵まれ、その子供は日本で更に子孫繁栄し日本企業に就職した。ある時、アメリカ旅行へ出掛けた彼。ところが、蓋を開けたら会社から情報を抜かれ、アメリカに持ち逃げされ流出したことが分かった、しかも彼の退職願いが届き、そのまま姿を眩ました。（そんなはなし、てこと、）
それが国際犯罪化したのが、朝鮮・中華がユダヤや欧米の支配者層・フリーメーソン・イルミナティ・アメリカ軍などに成りすまし、世界規模の国際犯罪を繰り返すようになった。つまり、いま世界中を混乱させている犯罪の元凶は日本なのです。
私は大学時代、オウム事件後、外務省から日本の通名・日本人に成り済ます制度について説明を受けると言った。「それって国策のスパイ活動じゃないか！！アメリカならＣＩＡとかＮＳＡと同列だ。違いは、スパイは政府機関の人間なのか、民間の人間なのか、認められた存在なのか、そうじゃないのか、それだけの違いじゃないか！！！！それじゃ、私は、国際法上、たとえば自分の会社の在日社員をアメリカに入国させただけで、会社が組織ぐるみでアメリカにスパイを送り込んだことになる。」
分かっている日系企業は在日を出国させないし役職を与えない。
（ええっ？！！）一部の正統派日本人は、日本の日本人成り済ましの仕組みが如何に深刻なのか気づいていなくて、わたしから、あなた！！バカじゃないの！！こんなの聞いただけで分かるじゃない！！全世界探しても、国策で合法的にスパイを生産管理している国なんて日本だけよ！！しかも世界一スパイを海外派遣している、そりゃあスパイ防止法以前の問題だわ、（そして日本人成り済ましが正統派日本人から国を奪おうとしているのがいま、）
そうした日本の手法を参考にして、今度は世界規模で、たとえば堂々と中国系アメリカ人というポジションから工作活動を進め、植民地支配・入植を本格化させたのが中国であり、日本を参考にしたので、いまになって国際問題化したのだ。
私は日本政府に怒った、こんなことをやっているから、大戦後日本は敵国条項を解除されないのよ。日本がいつまでも敗戦国から抜け出せないのは国家レベルで国際法違法尽くしだからでしょう。日本がやっていることを棚上げにして被害者に成り済ますのはやめろ。
リーマンショックのときは、被害を出しまくった欧米圏の支配者層が、そうした事態に対してキレまくって日本に軍事介入するって言い出したのよ。
誰だってヤバイと思っちゃう。だって資料は防衛機関や警察などの起訴するためのものなのだから。
科学技術でいえば、リーマンショックから、日本人に成り済ました奴らによって、どれだけの技術などが朝鮮系・中華系に流出したことか。
私は言った。
「しょうがないじゃん、経済界の正統派日本人は幹部も社員も朝鮮系・中華系のこと信じていたから。意識して信用していたんじゃなくて、日朝中の血は小競り合いはあっても、うまく行っているって疑いもしなかったから、日本企業は社内外の身辺調査だってやっていなかったのよ。」
東芝だってそうだ、在日を信じたから、７０００億円以上の使途不明金（何に遣ったのか分からないお金）を出した。人の良さを利用された。
日系老舗大手といえば、従業員の半分か３割・７割とか外国人なので、日系マンが技術流出させたというなら、それは正統派日本人とは限らない、どこの民族のＤＮＡなのか、という点が重要になってくるのであり、経済界は正統派日本人が技術を流出させたとは一言も言っていない。
政治家・学者・評論家は、正統派日本人が技術流出させたと解釈した根拠は？
中には自ら命を絶たれた社長がいる。彼は西の天皇家にも永田町にもまんまと騙された。誰よりも日朝中の共存を願い尽力してきた人物だが、そんな彼の人の良さを利用した権力者がたくさんいて、けっきょくそれは何十万人という従業員がいる世界企業を骨と皮にした。社長はリーマンの前、危険だと主張する私に言った。ナナさんはいろんな辛い体験をしているから疑心暗鬼になる気持ちは分かる、だけど、こちらの態度次第で物事はよい方向へ進んでいくようになる。
だって、どこの日系家電も正統派日本人は言ってた、在日を疑うなんてもっての他、考えすぎだよ。そんな彼らは、リーマンから現実を受け入れるまでに５年以上かかった。読者さんだって、今でこそ日本人は朝鮮系・中華系の問題を実体験として持っているから、このような話をしても、もし事実ならヤバイじゃん！！て驚いくようになったが、リーマンの段階で説明を受けても誰も相手にしなかったし、考え過ぎだと済ませたのではないかな。
いまの日本は、国際社会の手が入る前に手を打たなければならない。中庸を極めようと精力的に活動されてきた方々は、いくら司法制度や神学論に疎くても、さすがにヤバすぎて、バレたら簡単には済まないことは容易に想像できた。「そもそも私から言わせたら、日本は法治国家であり国連加盟国として国際版の司法制度を尊重する義務がある。国際版の司法制度ってさ、あくまでも、自分がされてやなことはやるな、が前提にあるのであって、なんでそこへ中庸という妄想を絡めてくるんだよ。バカなのか、君たちは？」
コピペ終わり。
リーマンショックの際、麻生政権の時代、日本の政治家・学者・評論家はなにゆえ日本の経済界は中国進出しないのかとまくし立てたが、その背景では、なにゆえ日本の経済界は中東進出しないのか（理工・金融の一部以外は進出していない）、中国に負けるじゃないかとまくし立てたので、私はブログで記した。
中東については、日本の外務省が日本の経済界全体に対して海外進出・貿易規制かけていて、理工・金融の一部は資源やインフラ整備の都合で特例解除しているだけだ。外務省が貿易規制をかけていることを知らなくて驚いた野党の自民党は、政権奪還・安倍総理が誕生すると早々、中東に限らず日本が外交問題になっている国以外に対して、日本の外務省による海外進出・貿易規制の全てを解除した。（えっ？！！）
それから時間が経過してから日本の官財Ｂ派は暴露した。
「日本人に成り済ました外国人が海外で経済活動をやること自体、スパイ活動だと見なされるから、日本の外務省は一部の企業以外の海外進出を規制してきたのであり、そうした規制を解除したってことは政府は世界中に日本政府のスパイを派遣したことになるのよ。その結果、世界中から日本の外務省に山ほどのクレームが入っているんですけど、日本政府としてはどーすんの？これ？」
（はい？！！）えっ？どういうこと？外務省が日本の経済界全体の海外進出を規制してきたのはスパイと見なされる在日を海外に出さないためなのよ。知らなかった？！！うそっ？マジで？安倍は自分を全面的に指示しなんでもかんでもＹＥＳマンを配置してきた。安倍を支持する人たちって無知だし実務は戦力になる人間がいないよな。・・・余計に国際社会を怒らせた日本政府。マジで慌てた安倍元総理。元々最高位には国連安保理常任理事国がいて、次に非常任理事国、更に次は何者でもないその他大勢となり、日本は非常任理事国だった。それを何とかして常任理事国の国の数を増やしてもらおう、日本に１票を入れてもらおう、国際犯罪から逃げようと躍起になって、世界中にカネと技術とインフラをばら蒔きまくって、接待を何年も続けたけど、日本に票を入れてくれた国はゼロで、しかも日本は非常任理事国から振り落とされ、その他大勢の国になった。
そりゃあそうだ、日本人に成り済ました朝鮮系・中華系ってさ、日本でもトラブルメーカーだけど、海外でもそうだから、ほんと迷惑でしかない。それが西の天皇家・永田町であり、政府だってことは国際社会がよく知っているからだ。
（で、日本は八方塞がりになって、）
トランプは安倍に言った。
次に逮捕されるのはお前じゃないの？
永田町は国際版の司法制度やルールを何一つ知らなくて、安倍政権は日本という国を、国際犯罪組織の螺旋階段を駆け上がらせた。自分たちは日弁連や法曹界を通して西の天皇家と朝鮮系・中華系にまんまと利用され、中国の代理戦争をさせられようとしていると気づかないで。犯罪者を庇うために戦争をやらされそうになっていると気づかないで。
そして日本をそこまで追い込んだのが日本の官財Ｂ派だった。どうだ？司法制度のハードルは高いだろ？君たちを騙しているのは法律顧問だって分かっている？
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これまで『事件にならないと警察は動けない』と不平不満を述べた日本人にたくさん出会った。しかし事件発生前に警察が動いたら、やっていることは特効警察とか中国共産党じゃん。一般社会の問題については別のセーフティネットを考えた方がいい。
多くの日本人が悲鳴をあげている。
沖縄県から北海道まで朝鮮系・中華系が不動産を買い占めている、このままでは日本の領地を乗っ取られてしまう。
それはないです。結論からいうと、外国国籍だろうが、二世だろうが、三世だろうが、幼児（名義）だろうが、民族レベルの国家侵略と判断されると国際法発令、不動産だけではなく私財を全て没収して国外追放することができます。日本にはこうした司法制度はないけど、国際法を発令すると簡単にできます。
１人でも中立公正な法律家の論客がいたら、いまの日本はなかったろうな、敗戦国どころか、のんびり暮らしていたに違いない。
