・再び朝鮮総連を強制捜査 ～剥がされるタブーという免罪符～
朝鮮総連を強制捜査 点滴薬大量輸出 薬事法違反の疑い:産経
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）幹部の親族の女性（７４）が点滴薬を不正に入手した事件で、警視庁公安部は２７日、薬事法違反（医薬品無許可授与）容疑で、総連東京都本部（文京区）など６カ所を一斉捜索した。万景峰号は総連の祖国訪問事業として往来しており、警察当局は全容解明には総連施設の強制捜査が必要と判断。親族に点滴薬を譲渡したのは耳鼻咽喉科の医師（５９）で、公安部は北で需要の多い点滴薬の調達をめぐる指示系統や介在組織の捜査も進める。他に捜索したのは、新潟市の総連祖国訪問新潟出張所、科協幹部の親族と医師の自宅（ともに世田谷区）など。総連施設については、公安部は今年３月、大阪市の中華料理店店員、原敕晁さん＝当時（４３）＝拉致事件で、総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会（大阪市）を捜索している。
調べでは、科協幹部の親族は４月下旬、医師にアミノ酸点滴薬の譲渡を依頼、５月１日に６０袋の点滴薬を譲り受けた疑いがもたれている。薬事法の規定では、医薬品の販売許可を得ていない個人や業者は、処方箋指定医薬品の譲渡や販売はできない。親族は医師から、肝臓疾患用薬品も譲渡されていたという。
アミノ酸点滴薬は栄養補給などに使われ、栄養状態の悪い朝鮮人民軍兵士や、北の指導層で需要が多いとされる。北から日本国内の関連組織に医薬品を調達するよう指示も出ていた。公安部は押収資料を分析し、医薬品の持ち出しをめぐる総連や科協の関与の有無の解明も視野に入れる。
科協幹部の親族は５月１８日に新潟港に入港する万景峰号に、点滴薬と肝臓薬を衣装ケースの底に敷き詰めるようにして積み込もうとした。手荷物として持ち込み可能な上限額は３０万円以内と定められており、東京税関の職員が総額が３０万円以上であると指摘すると、親族は点滴薬などを置いたまま乗船した。
その後、点滴薬などは親族に返納されたが、東京税関は経緯を警察当局に連絡。これを受け、公安部は入手ルートなどについて、内偵捜査に着手していた。
薬事法違反を理由に初めて朝鮮総連施設へ強制捜査が入った のは昨年10月でした。そして今年1月には、その時押収した資料から総連傘下の団体である在日本朝鮮人科学技術協会（科協）が陸自のミサイルデータを北朝鮮本国へ送っていたことが判明 しました。さらに今月18日の産経新聞紙面によれば、このとき押収された在日本朝鮮人科学技術協会の会員名簿には1200人の名前が掲載されており、その多くが国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業に勤務している人物であり、中には1月に発覚した陸上自衛隊の地対空ミサイルデータ流出先だったソフトウェア会社の関係者の名前もあった他、さらには過去に不正輸出で摘発された貿易会社の関係者の名前も掲載されていたといいます。つまり在日本朝鮮人科学技術協会とは、本国の指令により日本の科学技術や軍事情報を北朝鮮へ流すスパイ機関以外の何物でもないのです。
また、科協を統括する朝鮮総連本体も今年4月には朝鮮総連が本国から受けていた拉致指令書の存在もスクープ されており、脱北者や総連からの脱会者の供述からも、総連自体が拉致に深く関わった北朝鮮の工作機関であることは疑いようもない事実です。
今まで”在日というタブー”や、”強制連行”などの植え付けられた自虐史観の負い目から、それがわかっていながら”朝鮮総連”に手を出すことはタブーでした。マスコミが批判的な記事を書くことさえです。しかしながら、1年前の朝鮮総連へ対する強制捜査から、そのタブーが剥がれつつあります。しかしながら、まだまだ生ぬるいと言わざるを得ません。強制捜査が入ったと言っても、朝鮮総連が協潰れたわけではないのです。このような組織が明日も堂々と日本に存在できているということ自体が異常事態だと言わざるを得ません。さらに驚くことには、日本には未だに税制優遇をしている自治体もあるのです。
遅々とはしていますが、今回も単なる薬事法違反というきっかけながらも強制捜査という手段を使い、その裏に隠された工作機関としての実態をつかもうとしている公安当局は素直に評価したいと思います。1日も早く総連の工作機関としての全容が白日の下に晒され、日本が少しでも健全な姿を取り戻すことを強く望みます。
参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
朝鮮総聯の大罪!
金 昌烈
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。 ・拉致救出･日米同時集会のお知らせ ～全ての拉致被害者救出の為に～
皆様のご協力で、12月16日の拉致救出の集会のことを知らない家族のいないようにできればと渇望しています。どうかよろしくお願い申し上げます。
さて12月16日（アメリカ時間12月15日）の拉致救出、日米同時集会につきまして、添付のように、途中経過を報告させていただきます。
皆様の方からも、関係者にどんどんご連絡をしていただき、参加者、参加地を増やしていきたいと願っています。また皆さんの方でも、マスコミ関係者、特に地方のマスコミ関係者、地方支局等にご連絡いただきまして、この集会のことがいっそう多くに方々に広まることを願っております。
拉致問題に関して二つの大きな誤解があります。一つは、拉致に関し、政府の認定を受けてから救出嘆願活動をするという誤解。ほんとうは家族会の例を見てもわかるように、救出嘆願活動をしなければ、認定どころか調査もしてくれません。もう一つの誤解は、拉致被害者は横田めぐみさん達数名だという誤解です。実際は数百名です。でもまだ多くの日本人は数名だと思っています。
この二つの誤解を解決しなければ、拉致被害者救出を前に進めることは困難です。この二つの誤解を一挙に解決する方法があります。非認定の被害者が無理をしてでも一歩前に出ることです。たくさんの拉致被害者がいることを、みんなにわかってもらいましょう。そして多くの家族が協力することができれば、それは大きな力になります。
具体的な方法は比較的に簡単です。日本の方々の被害者家族が拉致被害者の写真看板を持って、同時刻に、表に出ましょう。12月16日、土曜日の朝10時です。マスコミには参加者のリストを前もって渡して、取材に来てもらいましょう。（会場を借りて大きな集会を持つ必要もなく、著名な先生に講義をしてもらう必要がありません。また仮にそれをしても、マスコミは報道してくれません。）
同時刻に、家族の写真を持って外に出ましょう。数百人の拉致被害者家族が協力すれば、家族会に勝る力が出るはずです。横田さん達だけに苦労を任せることはできません。皆で協力しましょう。
難しい話をしても、多くの人は聞いている余裕がありません。誰にでも、すぐわかるように、訴えましょう。拉致は横田めぐみさん達数人の例外的なことでなく、たくさんの被害者がいること。拉致は他人の問題ではなく、みんなの問題なんだということを、みんなにわかってもらいましょう。
より多くの人々の支持を得て、拉致被害者を救出するための具体的な準備が必要です。私達一人一人の力はとても小さいものです。しかし家族会がそうであったように、皆で協力すれば、社会を動かしていくことも、不可能ではありません。12月16日まで、残り1ヶ月です。皆様のご協力で、参加者、参加地を増やしてください。孤立して苦しんでいる家族が、この集会のことを知らなかった、ということは最低避ける必要があります。（しかし被害者家族の居場所がわかりません。間接的にでもごぞんじの方
は、是非ご連絡ください。）
皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。すべての拉致被害者家族の願いを託して。
＊関係者に12/16同時集会のことを連絡して、参加者、参加地を増やしてください。
＊地元のマスコミに連絡してください。
＊写真看板を作ってください。
＊12/16の朝10時には、写真看板を持って表に出てください。
詳しくはワシントンＤＣらち連絡会のウェブサイト www.asanocpa.com/rachi をご参照ください。
この文面は、ワシントンＤＣらち連絡会という所から、当Blog宛に届いたメールをそのまま転載したものです。先日、松本京子さんが政府に公式に拉致被害者として認定されたという報道がありましたが、現在政府が認定している拉致被害者は、既に帰還している5名を除けば12名しかいません。本当にあと12名しかいないのでしょうか。証拠が決定的にならないと北朝鮮に対して調査や帰還要求等をはっきりと出せないという理由もわかりますが、このメール文面にもある通り、政府認定されないが為に何の手を打つこともできず悔しい思いをしている家族が日本にはたくさんいることも事実だと思います。
このメールは、ワシントンDCらち連絡会という会が、拉致被害者の可能性が高いがまだ政府認定されておらず、手も足も出ない家族の為に同時集会を行おうという趣旨のものです。頂いたメールを読み、趣旨に賛同しましたのでメール全文を掲載させて頂きました。
現在のところ、日本は具体的に北朝鮮に制裁を加えるなどの措置はしていません。（現在行われている制裁は核実験に対する国連決議に基づいた制裁措置です）他国であれば、報復攻撃、奪還の為の軍事作戦が行われてもおかしくないような国家犯罪であるのに対し、日本は新たな拉致被害者が認定されても、北朝鮮に対して「調査要求」を行っているだけです。また横田めぐみさんの遺骨についても別人と科学的に証明されたにも関わらず、北朝鮮は”日本の捏造である”という、逆に高圧的な返答を返してきたのみです。核実験に対しては迅速で形のある行動を起こした日本政府ですが、拉致問題に対しても同様の厳しくも毅然とした対応を行い、一人でも多くの拉致被害者が救われることを望みます。
※上記の活動に関して、当Blogは紹介を行ったのみで具体的には関知しておりません。お問い合わせなどはワシントンDCらち連絡会 までお願いします。
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参考書籍：
家族
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
奪還―引き裂かれた二十四年
蓮池 透
めぐみ〈前編〉
横田 滋 本 そういち 横田 早紀江
・中国の車を意匠権で提訴する韓国 ～加害者と被害者の立場では考え方が変わる国家～
意匠権：中国モーターショーに現代「サンタフェ」そっくりの車：朝鮮日報
中国のある自動車メーカーが、今月27日まで北京で行われる「オート・チャイナ2006」に、現代自動車のSUV（スポーツタイプ多目的車）である新型サンタフェとそっくりの車を展示、論議が予想されている。これを受け、現代自動車側は法的対応を検討している。中国の大型モーターショーで韓国の国産車と中国メーカーの「イミテーション」が一緒に展示されるのは、今回が初めてだ。
中国の黄海汽車が今回のモーターショーで展示したSUV「チション」の前面は、ラジエターグリル、ヘッドライト、フォグランプなど細かいデザインに至るまで現代自動車の新型サンタフェにそっくりだ、との指摘を受けている。また、側面と後面は起亜自動車のソレントに似せて作られている、との主張も上がっている。
特に、今回の新型サンタフェのイミテーション・モデルは、新型サンタフェの発売以来1年もたたないうちに登場したことから、これまでのイミテーション事件よりも深刻だ、と指摘する声もある。
GM大宇のマティズを中国の奇瑞汽車がコピーしたとの疑惑が持ち上がったことはあるが、マティズの中国進出は1998年で、マティズをコピーしたとの指摘を受けた奇瑞汽車の「QQ」は2003年に登場している。
現代自動車の関係者は22日、「今回のモーターショーに出展された“チション”をよくよく見てみると、サンタフェ前面のデザインとほぼ一致していると判断される」とし、「新型サンタフェの中国内販売に悪影響を及ぼす場合は法的対応も辞さない」と明らかにした。
GM大宇は昨年5月、マティズのイミテーションを作った中国の奇瑞汽車に対し、経済的損害を賠償し当該モデルの販売による収益金を差し出すよう求める訴訟を起こしている。
この手のニュースを読むと、韓国という国の国民性をまざまざと見せつけられように思えます。怒りや憤りを通り越して、既に哀れみや悲しさすら感じてしまいます。
韓国が日本の自動車のデザインのみならず、お菓子、ゲーム、アニメ、テレビ番組、野菜などの品種など、ありとあらゆる物の知的財産権を侵害していることは既に周知の事実です。それは当Blogでも度々取り上げてきました。そして、そのパクリ体質を、韓国のマスコミ自らが取り上げることも度々ありました。当Blogでも過去に取り上げたニュースを二つほど取り上げてみます。いずれも今回のニュースを発進した朝鮮日報の記事です。
韓国家電業界でも「ミー・トゥー」戦略が浸透 ：朝鮮日報 2006/5/15
ライバル社のデザインを模倣する「ミー・トゥー（Me too）」方式のマーケティングが急速に広まってきている。菓子、飲料などの生活消費財から始まった「ミー・トゥー」戦略が、デジタルテレビなどの高価な家電製品、携帯電話などにも急速に広まっている。
家電業界で「ミー・トゥー」戦略が広まった背景には、韓国内の各メーカーの技術力がほぼ同じ水準になったということもある。しかし、各メーカーが莫大な研究・開発投資をするよりも、ライバル社のヒット商品をまねて、たやすく金もうけしようという動きに出てきたことも否定できない。LG電子の関係者は「各社が似たような製品を発売する『ミー・トゥー』戦略は、市場を拡大する上で効果がある。先んじて製品を発売したメーカーの立場としては、似たような製品があふれることは必ずしも悪いことばかりではない」と話す。
「外車そっくりの国産モデル」 求められる韓国式デザイン：朝鮮日報 2004/12/12
一部からは最近、自動車メーカーが海外の有名自動車のデザインを意図的に真似ているとの見解も出されている。「外見が外車の何々に似ている」との噂が広まれば、新車の宣伝につながるためだ。
輸出の多い自動車メーカーの特性上、国内はもちろん海外市場で失敗しないデザインを確保するためには、このような措置は避けられないというのが自動車業界の説明だ。
しかし、世宗大学デザイン学科の李明基教授は「韓国は世界第6位の自動車生産国であるにもかかわらず、固有のデザインを見出せずに外車の真似ばかりしているのは恥ずかしいこと」とし、「韓国の独特なイメージを生かしたデザインの開発が急がれる」と語った。 （一部略）
両者の記事を読んでみると、自らの国の知的財産権の侵害体質を認めながらも、それが”悪いことである”という意識が欠如しているような書き方になっていることです。”ミー・トゥー”戦略等という、模倣を美化するような言葉さえ作っています。まずはこの体質が第一の問題ですが、本日最初に紹介したニュースは、さらなる深刻な韓国の体質を露呈しています。それは、他国が自国の知的財産権を侵害したときは絶対に許せず、法的措置に出る。という点です。つまり、知的財産権を侵害することは”悪いこと”であり、された側の損害や心情がどのようなものであるかということも理解できているのです。さらに言えば、自国が加害者になった時と、逆に被害者になった時では問題の捉え方が全く変わってしまうということです。自国が加害者になっている場合は、それが”悪いこと”であるという意識は徹底的に薄れ、完全に自己擁護の弁論に帰結してしまいます。
この体質は、日本と韓国の外交問題等にも共通していると言えるのかもしれません。これが韓国という国の体質だとすれば、歴史問題などの諸問題を解決し、韓国との友好関係というものを築くのは到底無理にも思えてきます。元は単純な自動車業界の知的財産権の侵害のニュースですが、そう考えると冒頭にも書いたように哀れみや悲しさすら感じられてしまうニュースでした。
参考サイト：パクリ大国 南朝鮮
参考書籍：
韓国人につけるクスリ 2打!中岡 龍馬
・北朝鮮制裁の為にパチンコ業界にメスを入れよ ～いつまでパチンコルートで対北支援を続けるのか～
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
「その多くが在日朝鮮・韓国人が経営していると言われるパチンコ業界から大量の金が北朝鮮に流出しており、それを止めることが最大の北朝鮮制裁となる。」実に的確な指摘です。先日、元公安調査庁の菅沼光弘氏が外国特派員協会でヤクザや在日社会などの日本の裏社会、所謂”タブー”について衝撃的な講演を行ったことを記事にしましたが、このパチンコというものも、現在の日本社会では触れることのできない”タブー”となっているのは間違いありません。実際は換金目的のギャンブルでありながら、三店方式という方法を使っているからギャンブルではないという建前がまかり通っています。誰が見てもおかしい建前ながら、警察が調査を行うことは決してありません。そこには、パチンコ業界が警察の有力な天下り先となっているなど、パチンコ業界と警察の利権もあるという指摘もなされています。”在日社会”と”警察が絡んだ利権”複数のタブーが重なりあった、タブー中のタブーと言っても良いかも知れません。
日本政府が現在決定している、経済的な北朝鮮制裁内容は、全ての船舶の入港禁止、輸入の禁止、贅沢品の輸出禁止、特定15団体、1個人の資産凍結。これだけです。実際、北朝鮮がこの程度の経済的制裁でどれほどのダメージを受けているかは疑問に思います。闇に包まれたパチンコ業界から、一体どれだけのお金がどんな形で北朝鮮に流れているかはわかりませんが、特殊な海外口座を経由したり、一端韓国を経由したりなど、そのルートは直接的な制約だけで阻止するのは難しいであろうというのは想像に難くありません。表向きだけの”金融制裁”を行っても、このパチンコルートが生きている限り、大量の送金が北朝鮮になされることを防ぐことはできないでしょう。
冷戦真っ直中の、拉致が盛んに行われていた1970年代も、日本のパチンコ業界からは北朝鮮へ多額の送金が行われていたことでしょう。結果間接的に日本は拉致を支援していたとも言えます。そして世界中が対北制裁を行おうとしている今現在もその支援は盛んに行われているのです。一体この支援はこの先いつまで続けられるのでしょう。タブーと言われるパチンコ業界にメスが入るのは一体いつになるのでしょうか。確かに”タブー”にメスを入れるのは難しいですが、北朝鮮制裁へ対する世論が高まっている今こそがその時期なのではないでしょうか。逆に今を逃していつやるのでしょう。
”美しい国・日本”という公約を掲げた安倍政権の行動に期待したいです。
参考書籍：
パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない
溝口 敦
在日の地図 ~大韓棄民国物語
山野 車輪
・「ヤクザ・在日問題」 日本を知るには裏社会を知る必要がある ～タブーを知るということ～
日本を知るには裏社会を知る必要がある 菅沼光弘 元公安調査庁調査第二部長講演（東京・外国特派員協会）：videonews.com 東京(１０月１９日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏（９５年退官）が、１９日、外国特派員協会で講演し、やくざ（暴力団構成員）が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた歴史や現状について語った。
「やくざの活動と、日本の表の活動である政治、経済、外交は、複雑な絡まり合いのなかで運営されているのが現状。日本の本当の姿を知るためには、裏社会の問題について十分な知識がないと正確な分析はできない」菅沼氏はそう述べたたうえで、日本の裏社会の構成要素として「やくざ・同和・在日」の３つを挙げた。また、やくざの６割を同和関係者、３割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。
警察白書（平成１７年版）によると、暴力団構成員・準構成員の総数は９６年以降増加傾向にあり、その数は８万７千人にのぼる。山口組、稲川会、住吉会の主要３団体で構成員総数の７割を占めるなど寡占化が進んでおり、最大規模の山口組の収入は大企業に匹敵する。菅沼氏によると、５代目山口組・渡辺組長の時代には、当時のトヨタ自動車の純益が１兆円だったのに対し、山口組は８０００億円の収入を得ていたという。
９２年に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、いわゆる「暴力団対策法」が制定されたことにより、賭博、覚せい剤、競馬・競輪からの収入など伝統的な収入源が「完全に絶たれた」（菅沼氏）。その結果、近年はその経済活動が巧妙になっており、ＩＴベンチャーから産業廃棄物処理事業まで一般企業に活動の場を広げていると菅沼氏は言う。
また、暴力団対策法はＦＢＩがマフィアを撲滅した例をもとに「日本に機械的に適用」したもので、法律施行後は、山口組のように全構成員に警察との接触を禁止する組も出てきており、「警察がやくざの問題について、ほとんどわからなくなってしまった」実態を明らかにした。
菅沼氏は暴力団が日本の社会に浸透している背景について、「やくざは日本の文化の一端を担ってきた組織。神社のお祭り、相撲、芸能界といったものはやくざと渾然一体となって日本の社会で育ってきた」ことや、「トラブルシューターとしてだけではなく様々な仕事ができるやくざを、日本の社会は必要としてきた」ことを要因として挙げた。
公安調査庁は、設置当初、共産主義勢力を調査するのが主たる目的だったが、共産主義運動の衰退やオウム事件の機に、仕事の重心が国内の治安維持に移ってきた。その結果、対外情報機関としての能力は低下したことについて菅沼氏は、「北朝鮮問題や拉致について、第一次情報を持っているのは外務省でも警察でもなく、公安調査庁」と述べ、対外情報機関としての存在意義を主張する。
また、外国による諜報活動に対抗する日本のカウンターインテリジェンス(対工作防衛)について問われた菅沼氏は、「日本はスパイ天国。脆弱なんてものじゃない、何もない」と指摘し、日本の伝統的な縦割り行政・セクショナリズムや法律の不備がその背景にあると述べた。
AmebaVisionで公開されており、一部では有名になっている動画です。出本はvidonews.com という有料サイトのようで、著作権などの問題が明確ではないので当ブログでの直接リンクは避けておきます。気になる方はvideonews.comか、AmebaVision で”菅沼光弘”というキーワードで検索すればたどり着けると思います。
内容はかなり衝撃的です。いわゆる、通常の日本社会では”タブー”と言われるヤクザ世界、そして在日問題のことを元公安調査庁の菅沼光弘氏が詳細に説明しています。動画を見られない方は、内容についてworldwalker's weblog さんが簡単にまとめられていますので紹介させて頂きます。以下をご覧下さい。
◎日本の裏社会とは、ヤクザ、同和、在日朝鮮人、この３つ
◎さらにヤクザの６０%が同和関係者、３０%が在日朝鮮人、１０%が中国人
◎ヤクザは右翼、民族団体に看板を変えて活動している
◎右翼の街宣活動は大きな資金源となっている
◎その資金をサラ金、ＩＴ産業に投資している
◎北朝鮮の経済を支えていたのは在日朝鮮人の送金
◎日本の税務当局との協定で在日朝鮮人は税金を払っていなかった（←正当な額の税金を払っていたなかったが正か？）
◎万景峰号、日本の税関はノーチェックだったため現金だけでなくいろいろな物資が流れた
◎日本はスパイ天国、秘密なんてない。どんなに情報が漏れようが米国が守ってくれると思っているから
◎日本の企業は日本の次の敵である中国と密接な関係を持とうとしている、日本は自分で自分の首を絞めている
この記者会見で語られていることの多くは、普通のマスコミでは決して話されることのない、いわゆる”タブー”という扱いのものです。菅沼氏も外国特派員協会という特殊な環境であったからこそ発言できた内容でしょう。この動画を見てすぐさまヤクザや在日を排除せよと短絡的に結論付け、行動することは難しいですが、まず大切なのは真実を知ること。それがなされれば、次に何をしなければならないのか。自ずとその方法も世論も形成されていくでしょう。
そもそもタブーなどあってはならないのです。しかし日本社会にはまだまだ通常のマスコミが触れることを決してしない”タブー”がたくさん存在します。その全てを排し、皆が真実を知ること。日本という国の改善はそこから始めなければなりません。
参考書籍：
この国を支配/管理する者たち―諜報から見た闇の権力
中丸 薫 菅沼 光弘
在日の地図 ~大韓棄民国物語
山野 車輪
「在日」論の嘘―贖罪の呪縛を解く
浅川 晃広
・いよいよ始まる日中歴史共同研究 ～一歩でも前進させるためには第三国を入れよ～
日中外相会談 歴史共同研究は０８年中の成果目指す：産経
麻生太郎外相は１６日午前（日本時間同日昼）、中国の李肇星外相とハノイで会談し、日中歴史共同研究について２００８年中の成果発表を目指すことで合意した。歴史共同研究は、日中それぞれが１０人の有識者で構成する委員会を立ち上げ、古代・中近世史と近現代史の分科会を設置。先の戦争の歴史に加え、戦後の日中関係の発展についても研究し、相互理解を深めることを目的とするとの認識でも一致した。
北朝鮮の核問題では、６カ国協議を通じて、具体的な成果に向けた日中の協力強化で一致。東シナ海のガス田問題をめぐっては、共同開発による早期解決を目指す方針をあらためて確認した。両氏はそれぞれ訪日、訪中を要請した。（共同）
以前より実施が計画されていた日中歴史共同研究が具体的な段階に入ってきたようです。日中の歴史認識には大きな隔たりがあり、これが両国の関係を損ねている根本問題であることは誰もが承知していることです。両者がその問題について共同で研究を行い、正しい歴史認識が両者にでき上がり、両国の関係も改善に向かう・・・そんなうまいシナリオになるとは到底予想できません。中国は中国で捏造・歪曲された、自国で”作られた”歴史を主張するだけ。日本はそれは違うと主張する。結局は平行線で、両者の間には確かに”歴史認識の違い”があることを再認識できる程度の収穫しかないというのが現実でしょう。
それは2002年から始まっていた、「日韓歴史共同研究委員会」 でも同様の結果をもたらしました。3年間の活動期間と2400ページもわたる報告書は、両者の主張を列挙するだけに留まり、、結局結論は”両者の間には認識に差がある”ことが確認されただけでした。そして日中の間でも同様の結果に終わることは容易に想像できます。
私はそれを回避し、一歩でも前進するには”第三者”を入れるべきであると繰り返し主張してきました。両国の主張に関して、中立的に、主観の入らない”史実”だけを客観的に見ることのできる第三者を入れることで、お互いの主張を列挙するだけの実りのない研究から一歩でも脱することができるかもしれません。実は今年の1月に、アメリカのゼーリック米国務副長が日米中の3カ国による歴史共同研究を提案したことがあります。 しかし中国はこれを、「北東アジアの歴史は特殊性がある」という理由でこれを拒否しています。”北東アジアの歴史には特殊性がある”とてもおもしろい言葉だと思います。歴史を捏造・歪曲し、日本を外交的に攻撃する手段とし、同時に国内向けには自政権の正当性を維持するために国民を欺く手段に使う。確かに、中国や韓国に取って、”歴史”とは単純な意味の他に大した”特殊性”を持っています。これでは、確かに第三者が現れて、「あなたの主張する歴史は間違っている」と言われても困るわけです。
言って見れば日中歴史共同研究とは、歴史というものの”特殊性”を中国から抜いてあげる作業と捉えるべきかもしれません。もし中国がアメリカは日本寄りだと言うのであれば、第三国とは必ずしもアメリカである必要はありません。欧州の国でも何でもいいのです。主観を排し、史実のみを中立的に見ることができる”第三国”を入れて、両者が自国の主張を繰り返すだけの意味のない共同研究から一歩だけでも前進するべきです。それができないのであれば、日中歴史共同研究など、時間の無駄以外の何物にもならないでしょう。
参考書籍：
これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80
竹内 睦泰
中国が葬った歴史の新・真実―捏造された「日中近代史」の光と闇
黄 文雄
韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
勝岡 寛次
・PSIには参加せず、親北政策を続行することを決定した韓国 ～6ヶ国協議の邪魔者となるか～
韓国政府は１３日、北朝鮮の核実験を受けた国際包囲網のうち米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に事実上、参加しないことを決めた。また、国連安保理の対北制裁決議案については、コメ、肥料の支援は中断するが、金剛山観光、開城工業団地事業は継続する－などとする報告書を１３日付で国連安保理に提出。韓国政府の実効性のない対北制裁に今後、国際社会からの批判も予想される。
ＰＳＩについては「その目的と原則を支持し、われわれの判断で参加範囲を調整する」（外交通商省）とし、正式に参加せずオブザーバーにとどまり、南北海運合意書に基づいて海上取り締まりなどを行うとの方針を出した。だが、同合意書による臨検実績は過去、一度も行われていない。
報告書は、南北経済協力の暫定的な中断などが含まれるが、実態はミサイル発射後の対北政策を維持した形で核実験による「対北制裁色」はほとんど見られない。決議が販売と移転を禁止した「ぜいたく品」も「情勢をみてリストを作成する」と言及するにとどまった。現金が北朝鮮に流れるため米国などが懸念を表明していた金剛山、開城工団については「資金が大量破壊兵器に使われているとの証拠はない」との論理で続行が決まった。
また米韓外相会談などで米国から要請され、韓国側の対応が注目されたＰＳＩ参加問題は結局、北朝鮮との物理的、軍事的衝突への懸念から不参加を決めた。
盧武鉉大統領は、核実験直後、「対北政策の見直し」に言及したが、その後は態度を保留。来年末に大統領選挙を控え、いま対北政策を転換した場合、野党の格好の攻撃の的となるだけでなく親北反米の支持層を失うためだ。南北融和を政策の基軸にしてきた盧政権にとって対北制裁は自己否定にもつながる。北朝鮮が６カ国協議復帰に合意、一方で対北強硬路線の米ブッシュ政権が中間選挙で敗北したことも盧政権の「対北現状維持」を強気にさせているとみられている。
このニュースには呆れさせられました。親北政策を続けてきた韓国は、北朝鮮のミサイル発射を防止することはできなかったどころか、核実験まで許す結果となりました。日本の拉致問題を軽視し、6月末には拉致ではなく”離散家族再会”という名目で行われた茶番劇 や、国際的にも非難を浴びた、北朝鮮のミサイル発射後の「安全保障上問題ない」という発言。数々の耳を疑うような親北政策により、自国を国際的に孤立させたばかりか、核実験により、その政策が全くの無効であったことが世界に対して証明されました。
10月9日に行われた日韓首脳会談 でも、北朝鮮に対する共同声明を提案した安倍首相を遮り、40分も歴史問題を演じ、結局共同声明はまとまらなかったという事態も起きています。12月には6ヶ国協議が再開されようとしていますが、こういうニュースを聞くと、韓国が足を引っ張ることがないか心配になってしまいます。日本とアメリカ側に立つはずの韓国が、PSIには参加しない。北朝鮮への援助は積極的に続ける。この態度で北朝鮮の横暴を共闘して止めることができるでしょうか。
暴走した政策で自国の首を絞めるのはかまいませんが、日本を含めその他の国の迷惑となることに大変な懸念を感じます。
参考書籍：
韓国の暴走呉 善花
・パラオへのODAの効果と中国へのODAの効果 ～日本は戦略的なODA援助ができているか～
外務省、パラオの「首都圏基幹道路改修」に無償資金協力:IBtimes
９日、外務省は、日本政府がパラオ共和国政府に対し、「首都圏基幹道路改修計画（詳細設計）」の実施を目的として、総額２２００万円を限度とする無償資金協力を行うことに関しての書簡の交換が同日、コロールにおいて、山下尚武在パラオ臨時代理大使とテミー・シュムル国務大臣との間で行われたと発表した。パラオは、太平洋上ミクロネシア地域の３００島余の島嶼国であり、総面積は４５９平方キロメートル、人口は約２万人で観光業と水産業を主要産業としている。
パラオの首都圏基幹道路は、都市機能が集積しているコロール島、国際港があるマラカル島、大統領府や国立病院があるアラカベサン島及び国際空港や新首都が建設中であるバベルダオブ島を結ぶパラオで最も重要な道路。しかし、約７０年前の日本委任統治時代に建設されたパラオの道路は、１９９４年以降大規模な改修を行っておらず、老朽化による損傷が顕著となっている。十分な排水設備等も確保されていないため、舗装の損傷に歯止めがきかず、交通量も増加の一途をたどっていることから、老朽化と合わせ、交通問題の深刻化を引き起こしている。
このような現状を背景に同国政府は、首都圏基幹道路のうち約１２．５キロメートルの改修工事・整備を内容とした「首都圏基幹道路改修計画」を策定し、日本政府に対し、無償資金援助を要請してきた。
同計画の実施により、路面状況が改善され物流の安定化・効率化に寄与するほか、道路交通の円滑化により、地域開発、首都圏の機能向上、経済活性化及び医療・教育施設など社会サービスへのアクセス向上や地域住民・観光客の利便性向上に繋がることが期待されている。
日本が過去統治を行い、現在も尚親日国家として有名なパラオに対するODAの記事です。パラオに関しては、以前当Blogでも紹介したことがあります（→・アジア各国から見た太平洋戦争3（パラオ） ）。日本が統治した30年間を懐かしく輝いていた時代だと評価し、日本へ対する敬愛の念を持ち、独立時には国旗を日本と同じデザインにしたり、今でも日本式の名前を子供につけたりといった話は有名です。以前、クニオ・ナカムラ前大統領が”新しい歴史教科書”についても「日本へ真の歴史を」と、支持をする声明を出しています。その他にも、国際捕鯨委においては少ない日本の味方になってくれたこともあります。日本は太平洋戦争中、占領・統治した国々へ大変な損害と被害を与え、その地域の住民は日本へ対して大変な憎悪を抱いているという内容の教育を長らく我々は受けてきましたが、日本とパラオの関係は、必ずしもそれが真実ではないことを証明している重要な関係の一つです。そしてそのパラオに対して、2200万円という小額ならがらもODA供与が行われようとしていることに日本人として嬉しく思います。
（写真は、以前日本のODA供与で完成した橋に置かれた記念碑です。この国の空港に繋がる重要な場所に建てられ、多くの人が通る橋ですが、誰もが日本の援助で建てられたものであることがわかるようになっています。）
ODAとは、本来戦略的に行うものです。言葉は悪いかもしれませんが、「恩を売って味方につける」という一面をODAは持っているということです。発展途上国を援助しながらも、外交上の自国の見方を増やす。それが外交というものです。日本はそういった戦略的なODA投資を行っていると言えるでしょうか。
中国への今年のODA額は800億円です。その中国は日本の味方になっているでしょうか。中国は日本からODAを受ける一方で、その存在を国民には一切知らせず、軍備を増強し、日本や欧米がODAを供与していたアフリカ諸国や東南アジアへ金をばら撒き、自国の味方にしようとしています（→・北京に馳せ参じたアフリカ48ヶ国 ～中国陣営の拡大としたたかな中国の世界戦略～ ）。この800億円は戦略的な投資と言えるでしょうか。日本の首を締める結果になっていないでしょうか。もっと違う国への援助が必要だったのではないでしょうか。この800億円も我々国民の血税です。本当に援助を必要としている国、そしてこの国の未来へ繋がる戦略的な使用方法をお願いしたいと強く感じます。
参考書籍：
パラオにて
里見 二郎
・遂に生産が開始された東シナ海ガス田 ～安倍政権は大局を見据えた対策を～
中国、東シナ海ガス田の新施設で生産開始・政府は抗議：日経
塩崎恭久官房長官は8日の記者会見で、中国が東シナ海の境界線（日中中間線）の中国側に位置する天然ガス田「平湖」近くで建設していた新たな採掘施設「八角亭」で生産を開始したことを確認したと明らかにした。谷内正太郎外務次官が2日、王毅駐日中国大使に抗議したが、中国側は「日本の申し入れは受け入れられない」と従来の立場を繰り返したという。塩崎氏によると、1日午前に八角亭でガス燃焼による炎を確認。「日本の200カイリ内の海域において中国側が開発作業の不当な事実を積み上げていることに強い関心と懸念を有している」と批判した。
同時に「（日中には）東シナ海を平和、協力、友好の海にしようとの共通認識があるので、日本の主権的権利を確保しつつ、対話を通じて迅速な解決を引き出したい」とも強調した。
このBlogの開始以来この問題の行方はずっと追っていましたが、はっきりと生産が開始されたという報道は初めてのはずです。あまり大きなニュースにはなっていないようですが、私からしてみたら”とうとうこの日が来たか”という感想です。この問題が初めて表面化したのは、2004年の5月28日でした。中日新聞がスクープとして報道したのがきっかけでした。この事態に日本政府が最初、関与する立場にないと発表したことには驚愕したものです。しかし国民の声が高まるにつれ、当時の中川経参相や町村外相が奮戦し、中国へ対して強く抗議をしたり、日本独自の調査船を派遣するなどし、中国を協議の場に引きずり出すことに成功しました。中国はそこでもデータ提供を拒否するなどしましたが、一方的な開発に対して協議の場を持てたこと、そしてすぐにでも生産可能と言われていたガス田の稼動を遅らせたことは、日本が中国へ対して毅然とした態度を見せた、”変わる日本”への第一歩であったと私は思っています。
しかしこの問題は、小泉政権最後の内閣改造において、経産相が親中派の二階氏に代わってからは一気に後退を見せました。協議は数回開かれたものの、”対話で解決する”という二階氏の方針に引きずられ、調査船派遣のような”具体的一手”が打てない日本に対し、中国は着々と既成事実を積み重ね、とうとう今月になり生産が開始されてしまったのです。
まだ具体的な話は出ていませんが、安部政権はこの問題に対してどのよな対策を打つのか。新しく経産相に就任した甘利氏は、就任時には二階氏の方針を引き継ぐような会見をしていたことが非常に気になりますが、中国に対しては”融和策”や”対話”のみでは問題は決して解決されないことは、この問題一つ見ても明らかです。この問題は、一局的な問題ではありません。ここで譲歩や静観を続けていては、他の問題でも中国は日本へ対して同じような態度を取り続けるでしょう。今後の日中関係のあり方という大局を見越した上で、安倍政権には対応策を練って頂きたいと思います。
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参考書籍：
中国は日本を併合する平松 茂雄
・中川・麻生両氏の提唱する”核議論”について ～核議論はこの国に必要なのか～
首相「非核３原則、異論は皆無」：日経
安倍晋三首相は6日昼、首相官邸で記者団に、自民党の中川昭一政調会長らが核保有論議を容認する発言を繰り返していることに関して「非核3原則を堅持する政府の方針は明確で、非核3原則に異を唱えている人は1人もいない」と強調した。同党の二階俊博国会対策委員長が「任命権者の責任が問われかねない」と中川氏らを批判したことへの見解を記者団が求めたのに答えた。
中川政調会長、麻生外相の「核議論」発言がマスコミや野党で話題になり、野党からは格好の与党攻撃材料として取り扱われ始めています。中には更迭論まで飛び出していますが、そんな逆風の中でも連日「核議論」の必要性を訴え続ける中川政調会長。「核議論」とはいったい何で、それは本当に必要なのか。このBlogでは初のテーマになりますが、私の持論を書いてみます。まず最初に持論の結論を書きますが、私は「核議論」はすべきである。と思っています。理由は以下の通りです。
かつて、日本は政府主導でいわゆる「核議論」を行ったことがあります。1960年代後半、佐藤首相の時です。佐藤首相は現在まで引き継がれている「非核三原則」という概念を作り、ノーベル平和賞を受賞していますが、その裏では極秘裏に内閣調査室へ依頼を行い、『日本の核政策に関する基礎的研究』という文書をまとめさせています。そこには、日本が独自で核武装を行うことについて、技術面や人的・組織的側面、財政的側面からの可能性、そしてさらには戦略的、国民心理的、外交的側面と言う面からも、日本の核武装の可能性が検討されています。その結果、当時としては技術的には可能だが、期間的金銭的に困難がある。また内政面では国威を宣揚し、ナショナリズムを満足させることができたとしても、その効果は決して長続きするとは言えず、かえって外交面で新しいより困難な状況を作り出してしまうであろう。それは同盟国である米国を苛立たせる可能性、また中国やソ連を刺激する可能性も高い。総合的に見て、現時点での核武装が必ずしも日本の安全保障にプラスであるとは言えない。と結論付けられています。
実に素晴らしい研究だと思います。かつての日本でこのような研究・議論がされたことに、素直に当時の日本と政府も捨てた物ではないと思いました。この研究は、中国・ソ連という核武装国という現実的脅威が迫っている中で議論が行われました。”核武装ありき”という観点から入らず、さらには単に技術的な面からの可能性だけではなく、戦略的な面、外交面、内政面から総合的に判断されています。その結果として”日本は核武装をすべきではない”と。議論とはこういうものです。どうも一部マスコミや野党は、核武装前提で話をしている節がありますが、中川政調会長も”核武装ありき”で議論をしなければならないと言っているわけではありません。非核三原則は守りながらも、こういった議論は必要だと言っているのです。私はその通りだと思います。
1960年代後半と今では日本自体、また日本を取り巻く環境は大きく変わっています。北朝鮮という何をするかわからない危険な国家が核武装を行おうとしており、また中国という核武装国家は国力の増大と共に、着々と軍事力を増強し、アメリカと対等、またはそれ以上の地位を狙っています。そういう国が現実として日本の隣に存在しているのです。当時行われた『日本の核政策に関する基礎的研究』が、現在もそのまま当てはめることができるとは思えません。しかし、だからといって現時点で日本が核武装をすることが日本にとって戦略的、外向的、内政的に有効であるかと言えば、必ずしもそうではないかもしれません。技術的、金銭的に核武装は当時より容易となったでしょうが、その他の面から言えば、国民感情が同意を得られない。外交的には、北朝鮮の核武装を非難しながら日本が核武装を宣言すれば国際的に賛同を得られるとは思えず、日本の国際的立場を危うくする可能性が高くなってしまいます。結果的にアメリカとの同盟関係が良好な今はアメリカの核の傘に入っているのが一番有効ではないかと、私は現時点ではそう考えます。結論は、再び”核武装は現時点ではすべきではない”でも良いのです。しかしこういった議論さえ許されない。”核”という単語を発しただけで”あいつは処分すべきだ”で本当に良いのでしょうか。今はアメリカの”核の傘”がありますが、それも将来ずっとあるとは限りません。もしそれがなくなったとき日本は？丸腰で何のビジョンもないまま日本へ核兵器を向けた国に囲まれて果たしてまともな外交ができるでしょうか？生き残れるでしょうか？
何も核兵器を今すぐ持てと言っているわけではありません。核兵器などできれば持たない方がいいに決まっています。世界中がです。唯一の被爆国である日本は1994年以降毎年、国連で核廃絶に関する決議案を圧倒的多数で可決させています。本日のニュースステーションで、こういう活動をしているのに核議論をするなんて、そういった活動を無にする行為であるという趣旨の発言がありました。それは違います。そういった誇るべき活動は続けていけば良いのです。その一方で現実に危険な核武装国に囲まれている自国のおかれた状況や今後について議論をする。決して矛盾することではありません。
参考書籍：
「日本核武装」の論点―国家存立の危機を生き抜く道
中西 輝政
中国の「核」が世界を制す
伊藤 貫
