・朝鮮総連に対する秘密文書「日本人拉致指令書」が発見される ～真実解明へのきっかけとなるか～
北、朝鮮総連に秘密文書「日本人拉致指令書」伝達 安倍謀略の指令も ：ZAKZAK
独裁者・金正日総書記率いる北朝鮮が朝鮮総連に対し、「日本人拉致指令書」といえる秘密文書を伝達していたことを大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が２６日発売の『ＷｉＬＬ』でスクープした。北が国家ぐるみで拉致工作を仕掛けていた決定的証拠といえる。こうした中、北が最近、安倍晋三官房長官に対して謀略指令を発していたことも判明した。「朝鮮総連は『拉致事件とは無関係』と強弁してきたが、この文書は動かぬ証拠だ。日本政府は北に対する経済制裁とともに、総連の解散命令を即刻出すべきだ」拉致指令書を独自入手した加藤氏は話す。極秘文書の表紙には「祖国統一のための分工事業組織指導要綱」とあり、分量はハングルでＡ４版１２ページ。加藤氏によると、分工とは「分担工作」のことで拉致工作を意味するという。
指令は「敬愛なる首領様に置かれましては…」という独特の書き出しで始まり、「事業目標」と「分工組織」「教養方法」という３項目の詳細な内容が並んでいる。具体的には「総連のすべての活動家たちと熱誠同胞が、南朝鮮革命と祖国統一のため、１人５人以上ずつ“教養と争取”の実現を図ることが肝要である」とある。分工対象者（拉致対象者）の正しい設定として、「南朝鮮から日本に来る来往者」「民団人士および商工人、青年学生」「各階層の日本人」とあり、北が手当たり次第、拉致指令をしていたことが伺える。現在、横田めぐみさんの母親の横田早紀江さん（７０）が米議会で残虐非道な拉致被害を証言するため、訪米しているが、今回のスクープ記事は横田さんの証言を補強するものとなりそうだ。
こうした中、北が約２カ月前から、安倍氏や鈴木政二官房副長官、政府関係者への謀略工作を進めるよう、日本国内の工作員や関連団体に極秘指令を発していたことが公安当局などの調べで分かった。
２月上旬の日朝並行協議で、拉致問題などについて、北に「誠意ある対応」が見られず、日本政府が（１）麻薬や偽札の取り締まり強化（２）総連関連施設への固定資産税減免措置の見直し－など現行法の厳格な適用で圧力を強めるべきだとの判断に傾いた時期と一致する。
北の卑劣な謀略工作は、日本の捜査や調査などにブレーキをかけるためとみられ、こうした動きと連動しているのか、北や朝鮮総連に近い新聞社が安倍氏の総連関連施設にかかわる指示について、作為的な取材をしているとの情報もある。ただ、首相官邸はまったく動じておらず、各省庁に対し、「厳正に捜査・調査せよ」と指示しているといい、北の卑屈な野望は駆逐されそうだ。
当Blogでも過去何度か紹介した「月刊WILL」 ですが、今月号に大きなスクープが掲載されているようです。私自身まだ本誌を手に入れていないので本日にでも購入して確認しようと思いますが、この資料が本物であれば、とんでもないスクープとなります。
拉致という大きな国際犯罪に深く関与したと言われている朝鮮総連は、表向きには一切関係ないとシラを切り通して来ましたが、これが動かぬ証拠となり、朝鮮総連本体への一斉捜査、関係者の一斉逮捕により拉致事件の全容解明に大きく近づくだけでなく、総連の解体にまで繋げることが出来ます。さらに今まで日本が総連の存在を許してきたこという異常事態を、国民全体が危機意識と共にに認識ができることと思います。
これまで何度も述べてきたことの繰り返しになりますが、実質的に北朝鮮政府の対日本工作機関となっている朝鮮総連が日本に堂々と存在し、中にはご丁寧に税金まで優遇している自治体まで存在するという異常な現実にこの日本に存在しているのです。永く日本を支配してきた自虐史観から、「強制連行で止む無く日本に住むかわいそうな在日朝鮮人」というまやかしがこの状況を許し、また北朝鮮もそれを利用してきましたが、そんな時代も終わりに近づきつつあります。昨年から触れることがタブーであった朝鮮総連施設に対して、相次ぐ強制捜査も入り始めました。この「拉致指令書」が信用に足るものであれば、日本は即刻総連本体に対して徹底捜査を開始しなければなりません。日本の現状を改善する大きなきっかけとなるはずです。そしてさらに日本国民全体が、今までこの国が如何に異常な状態であったかを認識するきっかけにもなることを望みます。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
