・PSIには参加せず、親北政策を続行することを決定した韓国 ~6ヶ国協議の邪魔者となるか~ | アジアの真実
2006年11月15日

・PSIには参加せず、親北政策を続行することを決定した韓国 ~6ヶ国協議の邪魔者となるか~

テーマ:韓国・その他ニュース

韓国、PSI不参加 金剛山・開城工団は継続:産経

 韓国政府は13日、北朝鮮の核実験を受けた国際包囲網のうち米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に事実上、参加しないことを決めた。また、国連安保理の対北制裁決議案については、コメ、肥料の支援は中断するが、金剛山観光、開城工業団地事業は継続する-などとする報告書を13日付で国連安保理に提出。韓国政府の実効性のない対北制裁に今後、国際社会からの批判も予想される。

 PSIについては「その目的と原則を支持し、われわれの判断で参加範囲を調整する」(外交通商省)とし、正式に参加せずオブザーバーにとどまり、南北海運合意書に基づいて海上取り締まりなどを行うとの方針を出した。だが、同合意書による臨検実績は過去、一度も行われていない。

 報告書は、南北経済協力の暫定的な中断などが含まれるが、実態はミサイル発射後の対北政策を維持した形で核実験による「対北制裁色」はほとんど見られない。決議が販売と移転を禁止した「ぜいたく品」も「情勢をみてリストを作成する」と言及するにとどまった。現金が北朝鮮に流れるため米国などが懸念を表明していた金剛山、開城工団については「資金が大量破壊兵器に使われているとの証拠はない」との論理で続行が決まった。

 また米韓外相会談などで米国から要請され、韓国側の対応が注目されたPSI参加問題は結局、北朝鮮との物理的、軍事的衝突への懸念から不参加を決めた。

 盧武鉉大統領は、核実験直後、「対北政策の見直し」に言及したが、その後は態度を保留。来年末に大統領選挙を控え、いま対北政策を転換した場合、野党の格好の攻撃の的となるだけでなく親北反米の支持層を失うためだ。南北融和を政策の基軸にしてきた盧政権にとって対北制裁は自己否定にもつながる。北朝鮮が6カ国協議復帰に合意、一方で対北強硬路線の米ブッシュ政権が中間選挙で敗北したことも盧政権の「対北現状維持」を強気にさせているとみられている。


このニュースには呆れさせられました。親北政策を続けてきた韓国は、北朝鮮のミサイル発射を防止することはできなかったどころか、核実験まで許す結果となりました。日本の拉致問題を軽視し、6月末には拉致ではなく”離散家族再会”という名目で行われた茶番劇 や、国際的にも非難を浴びた、北朝鮮のミサイル発射後の「安全保障上問題ない」という発言。数々の耳を疑うような親北政策により、自国を国際的に孤立させたばかりか、核実験により、その政策が全くの無効であったことが世界に対して証明されました。

 10月9日に行われた日韓首脳会談 でも、北朝鮮に対する共同声明を提案した安倍首相を遮り、40分も歴史問題を演じ、結局共同声明はまとまらなかったという事態も起きています。12月には6ヶ国協議が再開されようとしていますが、こういうニュースを聞くと、韓国が足を引っ張ることがないか心配になってしまいます。日本とアメリカ側に立つはずの韓国が、PSIには参加しない。北朝鮮への援助は積極的に続ける。この態度で北朝鮮の横暴を共闘して止めることができるでしょうか。

 暴走した政策で自国の首を絞めるのはかまいませんが、日本を含めその他の国の迷惑となることに大変な懸念を感じます。

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参考書籍:

韓国の暴走
呉 善花
4094024778

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