・北京に馳せ参じたアフリカ48ヶ国 ～中国陣営の拡大としたたかな中国の世界戦略～
中国、資源狙い援助攻勢 北京でアフリカサミット開幕:産経
【北京＝福島香織】中国とアフリカ諸国４２カ国首脳による中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議（サミット）が４日、北京で開幕、中国は約１００億ドルの債務減免など破格の対アフリカ優遇措置を発表した。さらに双方の貿易額を昨年の３９７億ドルから２０１０年までに１０００億ドルに引き上げるという。参加国には人権問題や腐敗で知られる独裁国家も名をつらね、人権よりも資源囲い込みなど実利を重んじる中国外交の姿勢が明確に打ち出された。中国のアフリカ援助は、人権状況改善や民主化推進のカードとしてＯＤＡ（政府開発援助）や債務減免を行っていた欧米の努力を無にする結果にもなり、欧米から「新植民地主義」「新帝国主義」などの批判が噴出している。
胡錦濤国家主席が演説で発表した中国からの対アフリカ優遇措置の主な内容は（１）０９年までにアフリカ援助規模を０６年の倍に増やす（２）３年以内に３０億ドルの優遇借款など（３）中国企業のアフリカ投資促進のための基金（５０億ドル）設立など－８項目。
この会議には、ダルフール住民虐殺で国際的非難を受けているスーダンのバシル大統領、腐敗政権で知られるジンバブエのムガベ大統領、内戦が続いたアンゴラのサントス大統領らも参加。首脳らが一人ずつ進み出て胡主席に握手を求める様子は、中国皇帝に謁見する朝貢国を連想させ、中国がアフリカの新たな“宗主国”であることを国内外に見せつけた。
しかし、こうした協力はアフリカの権力者と結託した利益搾取の構造を生み、必ずしも現地の住民は恩恵にあずかれていない。ジンバブエのぜいたくな大統領府は中国の無償援助１３００万ドルで建てられ、見返りとして中国企業が数億ドルの水力発電プロジェクトなどを受注した。
中国企業が投資したザンビアの炭坑では低賃金で地元労働者が働かされ、７月に大規模な暴動が発生。中国企業の安価な中国製品がアフリカ市場に出回ったことで欧米や日本のＯＤＡで建てられた工場が倒産、失業者が逆に増えるという現象も起きているという。
そのため欧米メディアからは「１９世紀の帝国拡張政策がアフリカで再び起きている」（英紙ガーディアン電子版）「中国の『単刀直入』な投資政策が欧米の築いてきたアフリカとのきずなを損なっている」（同タイムズ電子版）と批判が噴出。
しかし、中国外務省は対アフリカ援助については「内政干渉はしない」との立場。さらに「かつて植民地主義の奴隷役を経験したアフリカ、中国の人民が最もはっきりと植民地主義をわかっている」（劉建超報道官）と強調し、中国とアフリカ諸国の結束を非難するのは、旧宗主国・先進国の狭隘な理屈だと反論している。
中国らしい彩色で飾られた大きな会場で、アフリカの50ヶ国近い首脳閣僚が集まり、胡錦涛主席が一人一人に対して握手をしている映像を、本日ニュースで見て、非常に恐ろしいものを感じました。上記記事にもありますが、まるで年に一度中国皇帝に謁見する朝貢国のようでした。これは、記事にあるように資源を獲得するのが主目的ではありません。それはむしろ副産物的なものでしょう。主目的は、アメリカや日本、西欧諸国といった西側諸国、さらにはかつての盟友であるロシアを中心とした東側諸国という枠から脱し、独自の世界戦略を打ち立てている中国にとって、少しでも多くの国家を自らの陣営に引き入れ、味方を増やすことでアメリカやロシアといった大国と対等に渡り合っていこうとする意志が強く感じられます。その為に弱小国家に対して金をばらまきながら恩を売り、自陣営に引き入れようとしているわけですが、今回のニュースを見ると、それが予想以上に成功していることに驚かされました。アフリカに存在する53ヶ国のうち、今回閣僚も合わせて参加したのが48ヶ国。実に90%以上の国が中国の元へ馳せ参じたのです。中国が第三国に対してこれ程までの力を持っていること、そしてしたたかな中国の世界戦略が着々と進んでいることに対して、正直私は驚きました。
さらに中国がしたたかな所を付け加えるとすれば、恩を売り”中国陣営”に引き込むことを達成しつつ、上記記事にもあるように石油資源の確保や、大規模公共工事を受注するなど、資源的金銭的な面でもしっかりと実を取っていることです。さらに、日本には対しては強硬な反日政策を取りつつ、多額のODAを引き出すことに今年も成功しています。48ヶ国ものアフリカ諸国へ中国版ODAをばらまく力がある国に対して、日本がODAを出している。これ程滑稽な構図があるでしょうか。
普段は日中関係という狭い範囲においてのみ”中国”という国を考えることが多いですが、今後はその裏に見え隠れする、中国の世界戦略というものを常に意識しながらこの国と付き合っていかなければ、大局を見誤ってしまうことは確実です。
参考書籍：
怒りを超えてもはやお笑い!日本の中国援助ODA―誰も知らない血税3兆円の行方
青木 直人
覇権か、崩壊か 2008年中国の真実
中嶋 嶺雄 古森 義久
・サイレントマジョリティを考慮すれば結果は逆転します ～偏見に満ちた作家の世論操作術～
中国、韓国と仲良くした方がいい？しなくてもいい？：毎日新聞「石田衣良の白黒つけます」
◇ふー、びっくりしたこの秋に２度、韓国に取材旅行にいった。日本と韓国を舞台にした恋愛小説を来年書くためだ。訪れたのは、ソウルとプサン。どちらの街も元気で勢いがある。それはたのしい取材旅行だった。ソウルは高層ビルの建築ラッシュで、プサンは国際映画祭の真っ最中。とても華やかだった。たべものはおいしいし、女の子はかわいい。男性は徴兵制のせいか、みなたくましくスーツがよく似あう。ついでにいえば、現地では誰に会っても、おかしな反日感情などなかった。
うーん、今回は簡単だとぼくは思っていた。だって、中国と韓国はおとなりの国だものね。これからもずっとつきあっていかなければならないのだ。この質問のこたえなんて考えるまでもない。けれど、最近の東アジア情勢を、みんながどんなふうに感じているのか、それが探りたくてこのテーマにしたのだ。
するとあらら、不思議。寄せられたのは厳しい反韓国・反中国のメールばかりだった。なぜなのかしらん？ というわけで、今回は多数を占める「しなくていい」派からいってみよう。
「近隣国と友好関係をつくるのは『望ましい』ことであって、『なすべき』ことではない」（住所不明・匿名さん）。「都合のよいときだけ、新時代にむけて新しい関係をといいながら、なにか起きると過去の清算だ、教科書問題だという国となぜつきあわなければならないのか？」（大阪市都島区・嫌人さん）。「隣国とは仲良くしたほうがいいに決まっているが、日本側から頭をさげてまで仲良くする必要はない」（海外在住・匿名さん）。「友情ごっこのような関係ならいらない。中国・韓国とは必要があれば協力し、なければ距離をおくくらいでちょうどいい」（北海道旭川市・優子さん）。
ふー、びっくりした。でも、反対派の意見はほぼ一点に集中している。中国や韓国は反日だから、仲良くする必要はないというもの。それ、ほんとなのかなあ。賛成派のメールを読んでみよう。
「３年ほど中国東北部で働いています。日本でおおきく報道されている『反日』は、こちらでは報道ほどひどくはありません。一般人のなかには、単なる反日よりも、冷静に日本との上手なつきあいかたを模索している人のほうが多いように感じます」（東京都世田谷区・モモトン）。「実家のまわりには在日韓国人が多く住んでいて、それがあたりまえでした。結婚して住んだ場所には中国人が多く、小学校の運動会では中国語のアナウンスがつくほど。どちらの国の人とも、近くにいることが自然。人間なんだから、仲良くしたほうがいいと考えるのが当然だと思います」（神戸市垂水区・匿名さん）。「当然、仲良くすべきです。隣国の中国や韓国と仲良くしないで、遠くの国とばかりの外交では、成功なんてありえないのでは？」（千葉市花見川区・匿名さん）。
ぼくはつぎの１０年間で、現在の日米関係と同じくらい日中関係・日韓関係は重要になると思う。すでに対中貿易は日本経済のおおきな柱のひとつなのだ。仲良くしなくていい、無視すればいいというのは一見強そうだし簡単だ。でもそうすれば、すぐとなりに住むたくさんの人たちがいなくなるのだろうか。
今回のこたえは数字のうえでは「しなくていい」派が圧倒的だったけれど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい。
あたりまえの話だよね。メールをくれた「多数派」はあまり反日報道やネットの情報に踊らされないほうがいいのではないかな。では、最後にシンプルなメールをひとつ。
「夢みたいなことだとはわかっているけど、中国・韓国というよりは、すべての国と仲良くなってくれたらいいなと思ってます」（東京都練馬区・匿名さん）。別に夢なんかじゃないよ。ぼくだって、ジョン・レノンだって、それにその他大勢の地球人がそう願っているのだから。
◇投票結果
＜有効投票数＞９０１０
（男６２８４，女２７２６）
（（１）はした方がいい、（２）はしなくてもいい
＜全体＞
（１）４２．８％（２）５７．２％
＜男女別＞
男（１）３３．６（２）６６．４％
女（１）６４．２％（２）３５．８％
＜年齢、男女別＞
１０代以下男（１）１２．４％（２）８７．６％
１０代以下女（１）６０．４％（２）３９．６％
２０代男 （１）３１．４％（２）６８．６％
２０代女 （１）６４．４％（２）３５．６％
３０代男 （１）３１．５％（２）６８．５％
３０代女 （１）６６．１％（２）３３．９％
４０代男 （１）４２．３％（２）５７．７％
４０代女 （１）６４．８％（２）３５．２％
５０代男 （１）４５．０％（２）５５．０％
５０代女 （１）６０．５％（２）３９．５％
６０代男 （１）４１．７％（２）５８．３％
６０代女 （１）５４．１％（２）４５．９％
７０代以上男（１）４５．９％（２）５４．１％
７０代以上女（１）２９．０％（２）７１．０％
これは石田衣良という作家が毎日新聞に書いている「石田衣良の白黒つけます」という、様々なテーマのアンケート結果を紹介するコラムの中で、「中国・韓国と仲良くした方がいいか？」というアンケートの結果について書かれたものです。おもしろそうなアンケートではありますが、はっきり言って結果は二の次です。注目すべきは、この石田衣良という作家の”応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます”という一文に集約されます。非常におもしろい文章です。初めて聞きました。つまり、アンケートは取ってみたが自分の思った結果は出なかった。でもきっと応募しなかった人の大多数は違う意見に違いない。だから結果とは違う方に決定しよう。ということですが、これほど大胆かつ根拠のない理由でアンケート結果をねじ曲げる手法は初めて見ました。「ふーびっくりした」とはこちらのセリフです。アンケートの意味が果たしてあるのでしょうか。これがまかり通るのであれば、
・投票率50％の選挙において、自民党候補が勝利した。でも投票しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮した結果、当選は共産党候補と決めさせてもらいます。.
こんなことも認められてしまいます。民主主義崩壊です。結局、言いたいことはこの作家の独断と偏見でしかないのです。上記コラムに記載されている、”メールをくれた「多数派」はあまり反日報道やネットの情報に踊らされないほうがいいのではないかな”という文章にもその独断と偏見が滲み出ています。言い換えれば、「自分は韓国へ行ってみたけれど反日を唱える人には会わなかった。メールの中にも同様の内容があった。それにお隣さんとは仲良くした方が良いに決まっているから、変な報道に踊らされている人は考え直すと良い」ということになりますが、中国と韓国は”国策”として「反日政策」を大々的かつ強力に推し進めているというのは疑いようのない事実です。それを語らずして、中韓と日本の関係など語ることはできないはずです。自分の個人的経験と偏見だけで、大局が見ずして結果的に大多数の意見をねじ曲げてしまうという行為のなんと醜いことでしょうか。
ちなみに、「中国・韓国と仲良くした方がいいか？」というアンケートに私が答えるとしたら、「した方が良い」です。ただし、過去にも何度も繰り返し述べていることにはなりますが、仲良くするとは、こちらから頭を下げて仲良くしてもらうという意味ではありません。毅然とした態度で主張すべきは主張し、理不尽な要求には屈しない。それが出来た上で友好関係が築けるのであれば、拒否する理由はありません。
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参考書籍（石田 衣良氏の作品。興味のある方はどうぞ）：
4TEEN
石田 衣良
エンジェル
石田 衣良
・北朝鮮が6ヶ国協議復帰で合意 ～3ヶ国非公式会談の裏に隠されたものとは～
米中朝の首席代表、６カ国協議再開で合意 ：産経
中国外務省は３１日、中国、米国、北朝鮮の６カ国協議首席代表による非公式協議が北京で開かれ、近く６カ国協議を再開することで合意したと発表した。北京滞在中の米国のヒル国務次官補は、早ければ１１月中にも再開される見通しだと語った。昨年１１月以来、約１年ぶりとなる。中国外務省は「３者は６カ国協議の継続を推進することについて、率直につっこんだ意見交換をした。近く、６カ国に都合のよい時期に協議を再開することに同意した」と発表した。
北朝鮮が無条件で同協議に復帰したのか、あるいは米国側に譲歩があったのかなど詳細は明らかにされていないが、米朝がともに中国の仲介努力にメンツをたてるかたちで、金融制裁問題などを保留にしたまま、２国間協議に応じた可能性がある。
中国は唐家セン国務委員を胡錦濤主席の特使として平壌に派遣、１０月１９日に金正日総書記と会談し、胡主席のメッセージを伝えたほか、公式には否定しているものの、９月には対朝原油輸出量がゼロになるなど、中国独自で圧力をかけていたもようだ。
今晩突然飛び込んできた北朝鮮の6ヶ国協議復帰のニュース、基本的には歓迎すべきことであるとは思いますが、まだ情報が少なく、無条件に歓迎して良いのかは判断しかねるところがあります。上記記事には、”中国のメンツをたてるかたちで～”とありますが、本当にそれだけなのでしょうか。
まず、この決定が中国、アメリカ、北朝鮮の3者間のみの非公式会議にて行われたという事実。あれだけ強硬姿勢を見せていた北朝鮮がなぜここで復帰を了承したのか。そこに金融制裁の緩和などのいわゆる”譲歩”はなかったのでしょうか。もしあったとすれば、”核実験による脅し”に屈したとも捉えられ、6ヶ国協議においても”二回目の核実験カード”をちらつかせ、さらなる譲歩を求めてくる可能性があります。つまり、6ヶ国協議開催において何らかの譲歩があったとすれば、北朝鮮の”核カード”は引き続き有効であるということを認めてしまったことにもなりかねません。一部報道でもささやかれていますが、11月7日にアメリカは中間選挙を控えており、昔からオクトーバーサプライズと言われる、選挙対策の一つである可能性もあります。つまり、選挙で共和党に有利に働くように、「アメリカが北朝鮮を6ヶ国協議に引き戻した」という事実を、アメリカが北朝鮮と何らかの裏取引を行って作ったのではないかということです。今回の3者による非公式会議の情報は、日本にも事前連絡があったとのことですが、ミサイル発射、そして核実験という2回における国連決議を日本が主導してきたことを考えれば、仮にこのようなアメリカの利益主導の北朝鮮外交が行われたとすれば、日本にとっては喜ぶべき事態では決してないと言わざるを得ません。
まだ詳細がわかりませんので何も断定はできませんが、どちらにせよ6ヶ国協議再開ということ自体は歓迎すべきことではあります。協議再開の際には不要な妥協をすることなく、日本政府には断固とした姿勢でリーダーシップを発揮して欲しいと思います。
参考書籍：
北朝鮮クライシス
日本経済新聞社 日経= 日本経済新聞=
・「河野談話」修正論を目の敵にする野党 ～政府見解とは修正不可の存在ではない～
慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（平成５年）の見直しに言及した下村博文官房副長官の発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として追及する構えだが、問題視される発言とは思われない。
この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。安倍晋三首相も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」と問題視していない。
野党は、下村発言が安倍首相の国会答弁と食い違っているとしている。確かに、首相は参院本会議や衆院予算委員会で、内閣として河野談話を受け継ぐことを重ねて表明している。
しかし、衆院予算委で首相は以前の自分の考えについて、こうも言っている。「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、いろんな疑問点があると申し上げた。その後、『広義の強制性』に議論が変わっていった」
河野談話が抱える問題点の核心をついた答弁である。当時の官房副長官は石原信雄氏で、「狭義の強制性」は軍や官憲による強制連行のことだ。
河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。
誤った事実認定に基づく政府見解にいつまでも内閣が縛られることは不自然だ。再調査による見直しが必要である。過去にも政府見解が変更されている。首相の靖国参拝について、昭和５５年の政府見解は「違憲の疑いは払拭できない」としたが、昭和６０年に公式参拝を合憲とする見解に改められた。
河野談話についても、まず議員レベルで専門家を交えた研究を行い、正すべき方向性を示してほしい。
産経の社説ですが、全くその通りだと思います。否定できる部分がありません。河野談話が不十分すぎる調査と、韓国政府との裏取引によって作られた、稚拙な談話であることは今となっては誰もが知っている事実です。政府見解と合っていないのではないかという野党の声が飛んでいるようですが、間違っていることを正すことは恥ずかしいことではありません。それに政府見解とは、上記社説にもあるように、一度政府見解と決めたことは後生大事にせねばならず、絶対に変えてはならないというものではないのです。そしてそれが間違っている可能性があることを指摘し、調査を行い、正しいことは正しいと認め、間違っていることは間違っているとすることは他でもない議員の仕事です。問題視されるべき種の発言ではありません。野党も本当に日本の将来のことを考えてるならば、糾弾すべきは下村博文官房副長官の発言ではなく、正確ではない河野談話を引き継ぐ姿勢を見せている政府の方ではないでしょうか。
韓国人自らが否定した吉田清治氏の虚言、いくら捜しても出てこない強制連行の証拠、韓国人証言者の「私は40円で売られた」という身売り供述、”慰安婦＝挺身隊”の誤解、そして上記社説にもあり、安倍首相の答弁にもあった”広義の強制性”と”狭義の強制性”のすり替えにより、結果的に”狭義の強制性”があったかのような勘違い。河野談話を再議論すべき題材は揃っています。日本国内で馬鹿馬鹿しい追求をしている場合ではありません。日本の未来を考える議員であれば、すぐに見直しを始めるべきです。
（尚、従軍慰安婦問題、河野談話については、下記で紹介している『日韓歴史問題の真実』
という書籍に、具体的な資料を交えながら初心者でも非常にわかりやすく論点がまとめてありますので紹介します）
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
原爆正当化のアメリカと「従軍慰安婦」謝罪の日本
鈴木 敏明
「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実
吉見 義明 川田 文子
・日教組HPに載せられたマンガより ～特定の政治思想に偏った教職員組合の実態～
まず、この絵を見て下さい。この絵には「おじいちゃんと歴史のお勉強」というタイトルが付けられています。子供は安倍首相、おじいちゃんは安倍首相の祖父である岸信介元首相のことでしょう。安倍首相が岸元首相に、扶桑社のあたらしい歴史教科書を教材にしながら、従軍慰安婦は商行為、強制連行はなかった、東京裁判は勝者の・・・等という、左翼団体が主張する、いわゆる”捏造・歪曲された歴史”を教えているという構図になっています。実はこれ、日教組の公式HPに載せられているマンガ です。岸元首相は東条内閣に入閣しており、A級戦犯容疑者ともなっています。戦後首相になってからは、安保闘争や、勤評闘争などで日教組と激しく対立しており、日教組にとっては最大の敵の一人であったのは間違いありません。日本を悪の方向へ導いた岸元首相に、捏造歪曲された歴史が詰め込まれた扶桑社の「あたらしい歴史教科書」を使って安倍首相が歴史講義を受ける・・・「日本は最悪の道を今歩んでいる」とでも言いたいのでしょうか。
さらにもう一つ下のマンガを見て下さい（縮小版のGIFを載せていますが、上手く表示されないと思いますので、画像をクリックしてから見て下さい。）。
これも同じく日教組のHPに掲載されている「首相達の背後霊」というタイトルのマンガです。安倍首相の背後霊として小泉首相。そして小泉首相の背後霊として後ろに大きく立つのは東条英機元首相。安倍首相や小泉首相は、太平洋戦争を主導したA級戦犯として処刑された東条英機元首相と同じ信念を持ち、いずれ同じく日本を戦争に導くだろうとでも言いたいのでしょう。真ん中に立つ鳥居は靖国神社のつもりでしょうか？
どちらも特定の偏った思想や歴史観を基に、現政権を厳しく批判する内容となっています。ここまで来ると誹謗中傷の類であると言っても良いかもしれません。政治家にこの手の批判はつきものかもしれませんが、驚くべきは、これを日本の教職員組合である日教組が公式HPに堂々と掲載していると言うことです。特定の政治思想を子供達に教えるなどということはもっての他であるはずの教員の組合のHPに、このような極端に偏った歴史・政治思想が込められたマンガが堂々と掲載されていることを異常な事態であると言わずしてなんと言ったら良いでしょうか。
あらためて日本の病巣の一端である日教組という団体の異常性を認識させてくれるマンガでした。一度教員に採用されると、このような思想を教育現場で子供にふりまくような教員であっても、クビになることはありません。今もこのような思想を持った教員が、実際に教壇に立って子供達にその思想を刷り込んでいるのかと思うと恐ろしいものを感じます。安倍首相の進める教育改革ですが、教員免許の更新制度他、有効な制度が確立され、このような教員が教育現場から早期に排除されることを望みます。
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参考書籍：
いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり
松浦 光修
日本を貶(おとし)める人々
渡部 昇一 新田 均 八木 秀次
・中川政調会長が日教組を痛烈に批判 ～与党政調会長が日教組を批判できるようになったことの意味～
中川政調会長：「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判:毎日
自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が２５日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」（民主党の松本剛明政調会長）と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。
中川政調会長の発言ですが、全く良く言ってくれたものです。この国の教育の最大の毒素の一つに”日教組”という団体の存在があることは、皆さんご存じの通りかと思います。これについては当Blogでも何度も扱ってきました。しかし、この日教組という組織の本質について多くの人が理解しているとは言えず、また教育団体故か、いくらこの組織が日本の子供達への正常な教育を妨げていようとも、この組織について糾弾を行うことはタブーであるというような風潮がありました。政治家にいたっては尚更のことです。少し前の日本において、政治家がこのような発言をすれば、各方面からの批判が殺到し、軽く首が飛んでいたかもしれません。与党の政調会長という立場の人が、このような発言ができるようになったのですから、日本も変わったものです。日教組がすぐに消滅するとは思えませんが、「日教組は悪い団体だ」ということを、公人が口に出せるようになっただけでも大きな進歩です。
また中川昭一という政治家についてですが、小泉政権時、経産相であった時代に東シナ海油田問題では中国を強烈に批判し、日本も調査船を派遣するなど、日本の主権と権益を守るために尽力した姿が強く印象に残っています。安倍政権ではこの人はどこかに入閣するのではと思っていましたが、一つの省の枠からしか力を発揮できない大臣よりも、与党のあらゆる政治政策を司る政調会長というポストは我々にとっては頼もしく、適任と言えるのかも知れません。これからの”誇れる国・美しい日本”を創っていくキーマンの一人として大いに期待したいと思います。
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参考書籍：
いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり
松浦 光修
日本を貶(おとし)める人々
渡部 昇一 新田 均 八木 秀次
・世界に流れる中国兵によるチベット人虐殺動画 ～チベット問題が世界中に認知されることを祈って～
中国の人権蹂躙映像が世界へ 亡命少年僧ら射殺：産経
【北京＝福島香織】９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧（２５）や少年僧（１５）らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。北京五輪を控え、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。
映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が１４日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。
現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は９月３０日早朝、氷河の上を１列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約３０人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。
セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ１４世に会うために亡命を敢行した。セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。
この事件について１２日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。１人が死亡、２人が負傷したとしている。
しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が６～１０歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で７３人で、ネパールにたどりついたのは４３人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。
まず、映像を見ていない方はこちらをご覧下さい→（映像はこちらです：YouTube ） 産経の記事にある通り、無抵抗なチベット人がいとも当然の出来事であるかのように中国人兵士に撃ち殺される姿が映っています。中国は日本に根拠なき歴史問題を糾弾する一方で、”中国は一度たりとも他国を侵略したことはない”などという主張を行っています。しかし、ウイグル地区、東トルキスタン地区、チベット地区、インドのアクサイチン地方占領、南沙諸島、西沙諸島の占領・・・等々、戦後60年間の中国は他国への軍事侵攻の繰り返しでした。しかもその中でチベット侵攻は、最も酷い侵略行為の一つであり、120万人以上が虐殺された上に大半の僧院が破壊され、土地は勝手に中国人に分配され、大量の中国人をチベットに移住させることで混血を進めさせ、国や文化どころか、民族自体を消滅させようという恐ろしいことが現在進行形で行われています。そしてさらに恐ろしいことに、中国はこの事実を国内問題だとしてひた隠しにし、世界も事実上の黙認をしているということです。日本人の中にも、この事実を知らない人が実に多いです。マスコミでも取り上げられることが殆どありません。中国を刺激しないためにという配慮の為でしょうか。しかしそれは間違っています。現在進行形で行われているこの恐ろしい侵略行為は、世界中から糾弾されるて当たり前の問題なのです。本来は国連などが中心になり、チベットより中国人の退去を求める運動や決議が行われて然るべきではないでしょうか。
また今回の産経の記事もそうですが、たまにチベット問題が取り上げられると、「人権問題」という括りで話されることが多いです。しかし”人権”という問題に止めてしまうと、中国国内で行われている問題であり、チベットが中国領であるということを暗に認めていることにもなりかねません。これは中国国内における人権問題などではなく、中国によるチベット侵攻、チベット人大虐殺という国際犯罪だということを我々は深く認識し、中国に対して大きな声で糾弾を行うべきです。
今回の映像が、日本のみならず世界中の方へこの問題を認識させ、中国の国際犯罪に対して問題提起を行う世論の喚起に繋がればと強く期待します。
参考書籍：
中国はいかにチベットを侵略したかマイケル ダナム Mikel Dunham 山際 素男
囚われのチベットの少女
フィリップ ブルサール ダニエル ラン Philippe Broussard
ダライ・ラマ その知られざる真実
ジル・ヴァン・グラスドルフ 鈴木 敏弘
ジャン=ジャック・アノー ブラッド・ピット デヴィッド・シューリス
・書評：「論日本」
論日本
於信 強
この書籍は、著者によれば、中国の人気アーティスト？である著者が、小林よしのり氏の「台湾論」 を読んだことに触発され、日中の歴史の真実を語る責務を感じて、多くの取材や歴史資料にあたって描いた漫画であるということです。言わば中国版「ゴーマニズム宣言」、または中国版「嫌韓流」であるといったところでしょうか。
読んでみると、漫画というよりは”自分の言いたいことにイラストを添えた”という構成になっています。肝心の内容ですが、近世、現代のみならず、日本の中世からの歴史のエピソードを取り上げ、日本人の特性を解説しながら、その中に反日的な意味を無理矢理こじつけ、結果中国という存在の正当性を説くという内容になっています。しかし、そのエピソードは多くの取材や歴史資料にあたったと言いつつ、その出展元が書かれていることはほとんどなく、ご多分に漏れず独断と偏見に満ちた内容となっています。、 おもしろい内容をいくつか挙げれば、
・日本の昔話の桃太郎と中国の昔話である西遊記を比べてみると、桃太郎は罪もない鬼を勝手に征伐し、宝物を奪い取った。征服者である桃太郎を村の人は英雄として称えた。これこそが日本人の本質である。しかし孫悟空は三蔵法師を助け、妖怪を殺すことなく改心させただけなのである・・・
・日本の教師は入学したばかりの子供に「リンゴはおいしいかい？でも中国のリンゴはもっとおいしい。中国を征服すればおいしいリンゴがたくさん食べられるんだよ」と教えている・・・
そして最後には、”日本の歴史教科書改竄、靖国参拝等を行いアジア諸国の感情を踏みにじる身勝手な行動は、偏屈で非理性的、幼児的な日本人の特徴を世界に示している。”と締めくくっています。 結局結論は予想通りここに行き着いています。
また、巻末に10ページにもわたって記されている注釈は、この本に書かれている歴史事実を、具体的にどこがどう間違っているかを、日本史講師である竹内睦泰氏によって詳しく解説してあります。これを読むだけでもおもしろいです。知識のある日本人が読めば、この本の内容の多くは読むに耐えないものばかりですが、読み方を変えれば中国人がどのような間違いと独断と偏見を基に日本を見ているかということを興味深く読み解くこともできます。
・米下院が従軍慰安婦について日本非難決議案を議決 ～この問題について日本がすべきこととは～
１０月１６日付・読売社説（２） ［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」
こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然と反論してこなかったためである。
米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝される材料に利用された。
河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
もうこの問題はこのBlogで何度となく扱っています。戦時中、慰安所という施設は確かにありました。そこは主に民間業者が軍相手に運営する慰安所であり、慰安婦達は日本軍の兵士を客に取り高給を得ていました。それを裏付ける資料は見つかっており、否定する人もいないでしょう。ここまでは事実です。しかし上記記事にもある通り、慰安婦を官憲が強制連行したという証拠はどこにもありません。それどころか何故か、「戦時中に日本軍は慰安婦を強制連行して集め、性奴隷として扱った。」という捏造され、偏向された知識が世界中で蔓延しています。日本人の中でも、従軍慰安婦と聞くとそのようなイメージを持つ方が少なくないのではないでしょうか。その大きな原因の一つが、韓国との裏取引の結果生まれた悪名高き「河野談話」であることは間違いありません。
また、今回米下院委員会で議決されたこの日本非難決議案も、実態は中韓の工作員が捏造された事実を振りまき、海外に置いても日本の立場を悪くしようとする反日活動の一つに他なりません（→過去記事参照：・米下院が従軍慰安婦決議案を上程予定 ～第三国で行われる反日活動に対して日本がするべきこと～ ）。海外においてこのような中韓の工作活動に目を光らせ、対応をとるのは、読売の社説にある通り、当たり前のことです。今回米下院を通してしまったのは明らかに外務省の失態であり、これ以上同じ過ちを繰り返さないことは当然のことですが、それ以上に、日本政府はこの問題の根本を見直す必要があります。つまり、「性奴隷の強制連行・強制暴行などという事実は存在していない」という事実を日本政府としてしっかりと主張していくことです。嘘を主張しているわけではないのですから、怖がることはないのです。安倍首相は中韓への配慮からか、または突然政府見解を替えることの難しさからか、河野談話を引き継ぐことを表明しましたが、それは安倍首相の意図するところではないはずです。中韓に配慮して嘘を認め続けることでまやかしの友好関係を維持すること。これが安倍首相を含め、我々が求める姿でしょうか。違うはずです。真実を追究し、間違いは正す。それが安倍首相の提唱する「誇れる国・美しい日本」を作る為には必要なはずです。そして、それがなされなければ、中韓との真の友好関係など築けるべくもありません。
過去参考記事：
・作られた「従軍慰安婦」（1）
・作られた「従軍慰安婦」（2）
参考書籍：
別冊正論 Extra.02 反日に打ち勝つ! 決定版 日韓・日朝歴史の真実 扶桑社ムック
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
慰安婦と戦場の性
秦 郁彦
・安倍首相に対して勝利宣言をした朝日新聞社説 ～朝日新聞流に返信を書いてみる～
拝啓 安倍晋三さま
首相に就任されて半月がたちました。組閣人事に始まって所信表明演説、国会論戦、中国、韓国訪問、そして北朝鮮の核実験発表への対応と、目まぐるしいばかりの毎日です。
テレビに映る安倍さんの表情からは、緊張感と充実ぶりが伝わってきます。
半月前を振り返ると、私たちは不安でいっぱいでした。
なぜかと言えば、首相になるまでの安倍さんの言動が、私たちの考え方とあまりに隔たっていると思ったからです。歴史認識や外交、教育、安全保障など国の基本にかかわることばかりでしたから、真正面から論戦を挑まざるを得ない。そんな覚悟を固めていました。
けれど目下のところ、私たちの心配は杞憂だったようです。
首相になると、先の大戦の「植民地支配と侵略」を謝罪した村山首相談話を受け継ぐと表明しました。総裁選では、何度ただされても言を左右にしていたのがウソのような変貌ぶりです。
従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話も、すんなり認めました。外交の積み重ねや基本の歴史認識をゆるがせにしなかったことが訪中、訪韓を成功に導いたと思います。
「ニュー安倍」の驚きは続きます。
北朝鮮が核実験を発表するや、日本の核保有の可能性を明確に否定しました。首相のブレーンが主張する核武装論とはまったく違う立場です。同時に、歴代自民党政権の非核政策を継ぐまっとうな主張でもあります。
肝いりの教育再生会議のメンバーを見ると、勇ましい保守派からの起用は限られ、バランスを考えた多彩な顔ぶれに落ち着きました。
君子は豹変す、と申します。
国政を担うことの責任感が安倍さんをわずかな期間に成長させたとすれば、大いに歓迎すべきことです。
「これじゃ朝日新聞の主張と変わらないよ」。旧来の安倍さんに期待した人たちからは不満も聞こえてきそうです。
安倍さんは国会答弁で「私が今まで述べてきたこととの関係で批判はあるだろう。甘んじて受ける」と軌道修正を認めました。残念なのは、あれほどこだわってきた持論をなぜ変えたのか、その説明が足りないことです。
総裁選では党員向けに右寄りの発言をし、首相になると一転、ソフト路線で支持率を上げ、参院選を乗り切る。地金を出すのは政権が安定してから……。そんな邪推をする人も出てきそうです。
「闘う政治家」を目指す安倍さんですから、よもやそんな姑息な戦術を取るとは思えません。持論を変えた理由を一度、国民にきちんと説明してはいかがでしょう。安倍さんに一票を投じた党員たちも聞きたいのではないでしょうか。
正しさを見極め、豹変する。そのことは、決して恥ずべきことではないのですから。敬具
おもしろい社説です。自己の立場や、安倍首相の考え方への嫌悪、そして自分たちの考え方に近い発言をしたことに対する歓迎の意がここまでストレートに表現されているのはあまりお目にかかれるものではありません。人を小馬鹿にしたような書き方がその異常さを増幅させています。よほど嬉しいのでしょうか。
ここで表現されているように、首相就任前の安倍氏と就任後の安倍氏の言動では、隔たりを感じざるを得ないものがあることは確かです。しかしながら以前の記事 でも書いたとおり、安倍氏は既にその持論を180度転向させているわけではなく、失望に値する段階ではないと思っています。安倍氏なりの戦略があってのことだと私は確信しています。
本日は多くは書きませんが、朝日新聞流に返信するとすれば、
拝啓 朝日新聞様
朝日新聞さんは随分と早い時期に勝利宣言をされたのですね。でもそのお気持ちもいつまで続くか心配です。数ヶ月と経たないうちに「やはり安倍氏は危険人物だった。前言は撤回する」という社説に戻られることががないと良いですね。あと一つ付け加えさせて下さい。最後の「正しさを見極め、豹変する。そのことは、決して恥ずべきことではないのですから」という言葉はそっくりそのまま朝日新聞さんにお返します。朝日新聞さんに一番お似合いの言葉だと思われませんか？ 敬具
参考書籍：
この国を守る決意
安倍 晋三 岡崎 久彦
