・竹島海洋調査で日本が韓国側へ譲歩 ～後退し続ける竹島問題～
竹島周辺での放射能調査、日本が共同実施を提案：日経
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺海域を含む日本海での放射能調査について、日本政府が日韓による共同調査を提案していることが8日、分かった。ソウルで7日まで開いた「日韓戦略対話」で谷内正太郎外務次官が柳明桓外交通商第一次官に提示し、韓国側と調整に入った。日本側は竹島周辺海域の3、4カ所で放射能調査を実施したいとの意向を伝達。そのうえで(1)韓国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する竹島近海の地点を韓国が担当(2)その外周を日本側が調査(3)調査終了後、分析結果を両国が速やかに共有――との案を提示した。韓国側は盧武鉉大統領が海外訪問中のため、大統領の意向を踏まえて共同調査に応じるかどうか最終判断する見通し。
日韓両国は旧ソ連などが日本海に放射性廃棄物を投棄していたことを受け、1994年から放射能調査を実施しており、94、95両年は共同で調査した。
竹島周辺の放射能調査、日韓共同実施で大筋合意 ：日経
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺海域を含む日本海での放射能調査に関し、両国が共同調査することで大筋合意した。8日夜、ソウルで両国の実務者が調査の実施時期や具体的な場所について詰めの協議をした。まとまり次第、週明けにも正式発表する。韓国外交通商省当局者は8日「（日韓による）共同調査の方向で実務者レベルで具体的に協議することにした」と表明。「共同調査の内容が重要だ。協議の結果は予断を許さない」とも語った。
竹島周辺の海洋調査に関する日韓の協議が韓国で行われ、日韓で共同調査をすることで大筋合意が行われたようですが、その内容を見ると、竹島周辺の海域は韓国が調査し、その外周を日本が調査するとあり、実質的に韓国の竹島領有権を容認しているような形になっています。しかもその提案は日本側から行ったということです。非常に残念であると言うか、情けないと言わざるを得ません。今年4月、韓国が国際水路会議で竹島周辺の海底地名を提案することへの対抗策として、日本が竹島周辺の海洋調査を実施するとし、日韓が一発触発の状態となったとき、日本は海洋調査を中止する交換条件として国際会議での韓国の提案を止めさせると同時に、国内外にこの領土問題の存在を知らしめるという二次的な効果も得て、実質的に実を取るという評価に値する外交を行いました。しかし、日本はその後韓国に交換条件もないまま易々と海洋調査を許し、そして今回の事態。今回も韓国に竹島周辺の調査を許す代わりに、日本が以前から求めている調査時の事前通報制度の確立など、何か日本のメリットとなるような譲歩を韓国側から引き出したというなら話は別ですが、今回そのような報道はなされておりません。以前の記事 でも書いていますが、残念ながらこの問題は4月以降大きく後退していると言って良い状態です。日本政府が真剣に、かつ戦略的にこの問題に取り組んでいるとは到底思えません。
次期首相の可能性が濃厚である安倍氏は「主張する強い外交」を公約で掲げていますが、国家主権に関わる領土問題でも、この公約を守り、現在の情けない状態を改善して欲しいと強く願います。
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図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
日本の領土
芹田 健太郎
・紀子様に元気な男子ご誕生 ～守られた2600年の歴史～
どうなる皇室典範改正論議 女系論議は沈静化か ：産経
秋篠宮妃紀子さまが６日、皇位継承資格を持つ男子を出産されたことで、当面は女性・女系天皇を認める皇室典範改正論は沈静化しそうだ。ただ、現在の皇室典範のままでは、皇族は減り続けることが明らかで、将来にわたる安定的な皇位継承のため、旧皇族の皇籍復帰や女系天皇容認など何らかの措置をとる必要がある。小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は昨年１１月、女系天皇を認め、皇位継承順位は長子（第１子）からとする報告書をまとめた。
しかし、皇位は神話の時代を含め、現天皇陛下に至るまで一度の例外もなく父方に天皇を持つ男系が受け継いできた。女系天皇容認は、この皇室伝統の大転換になるため、皇室研究者をはじめ自民党、閣内にも反対論が根強かった、
小泉首相はこうした反対論・慎重論を押し切り、今年の通常国会に皇室典範改正案を提出する考えだったが、紀子さまのご懐妊をきっかけに、改正案提出を断念した経緯がある。
次期首相と目される安倍晋三官房長官も女系天皇容認には慎重な上、今回、秋篠宮家に男子が誕生したことで、政府・与党内の「伝統尊重派」は勢いを増すとみられる。
男系による皇位継承を維持しつつ、皇族の数を増やして安定的な皇位継承を図るための方策としては、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で昭和２２年に皇籍離脱した旧１１宮家を再び皇族に戻すという案がある。
近く、旧皇族の皇籍復帰のための特別措置法を立案し、環境整備をするための超党派の議員連盟も立ち上がる予定で、国民的議論が待たれる。
秋篠宮妃紀子様、元気な男の子のご出産、心からお祝い申し上げます。このBlogでも度々扱ってきましたが、皆さんご存じの通り、おめでたい出来事であると同時に、今回の男の子のご誕生は日本にとって大変な意味を持ちます。昨年暮れ頃から急に始まった皇室典範改定問題ですが、これが成立すれば、たった数人が数十時間の議論で出した結論の下で、皇室の意見を聞くこともなく女系天皇を容認することになり、この平成の世において、2600年以上続いたと言われる、世界にも類を見ない誇るべき伝統を後に戻ることのできない形で断絶してしまう危機にありました。
今回男の子がお生まれになったことで、その問題が一旦は収まったことに心から安堵しました。気持を同じくした方も日本にはたくさんいたのではないでしょうか。男子が一人生まれただけでは安定した皇位継承という課題は残るという声もありますが、急ぐ必要はありません。伝統ある日本の歴史を理解しながら、何年でも何十年でも時間をかけて皇室も国民も全てが納得する形で議論をしていくべきです。
しかし、皇室典範改定問題が発生してから数ヶ月後に紀子様のご懐妊、そして男子ご誕生。2600年以上と言われる日本と皇室の歴史に何か神がかったものすら感じました。なにはともあれ、この度はおめでとうございます。
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八人の女帝
高木 きよ子
本当に女帝を認めてもいいのか
八木 秀次
皇統断絶―女性天皇は、皇室の終焉
中川 八洋
・「日中関係悪化は誰が首相でも起こったこと」毎日社説より ～次期首相の任務とは～
社説：視点 小泉時代考 日米中の関係が不等辺三角形になった＝論説委員・高畑昭男:毎日
「日米関係がよいほど中国、韓国、アジア諸国、世界各国との良好な関係を築ける」（０５年１１月、京都の日米首脳共同会見で）◇ ◇
小泉純一郎政権の５年間は、東アジアに日本と中国の「二強」が対等な勢いで並び立ち、同一の政治・経済空間を占有しあうという歴史的にもきわめてユニークな時代の始まりにあたっていた。
「失われた１０年」の停滞を克服し、国際社会で新たな存在感を求め始めた日本。他方には、破竹の勢いでひたすら経済、政治、軍事的台頭を続ける中国があった。
国連改革と安保理常任理事国入り、東シナ海のガス田開発、尖閣諸島、歴史認識、靖国……。個々の論点は別として、どれもこれも２１世紀アジアの戦略空間で優位を占めたいという日中の思惑がぶつかったとみることができる。
首相にそんな歴史観、戦略観があったかどうかは分からない。だが、これらの摩擦や対立は誰が首相であっても早晩起きたことだろう。その責めを日本だけが負うのは不公平だ。中国側にも、経済大国の技術や資本を求めながら、日本を政治小国に封じ込めたままで強引に「米中時代」を開こうとする露骨な狙いが感じられた。
同じ５年間は日米、日中、米中の関係がそれぞれに見直しを迫られた時代でもある。ソ連の脅威を考えればすんだ冷戦時代は遠く去り、対テロ戦争、中東、北朝鮮問題などをめぐって、米欧関係や米韓関係も微妙に変質し始めた。
欧州でもアジアでも各国の国益や国家目標が多様化し、方向感覚が見失われがちな中で、小泉首相は日米同盟重視路線に迷わずかじを切った。それが日本外交に大きな一貫性と安定感を与えたのは、重要な判断だったと思う。
ブッシュ米政権の単独行動主義的外交は対テロ、イラク戦争などで孤立感を深めた。だが、国連などの場で「アメリカを孤立させてはならない」と動いたり、また孤立しないようにさまざまな直言や忠告をしたのも日本だった。
カーター米大統領とシュミット西独首相や、サッチャー英首相とミッテラン仏大統領（いずれも当時）の個人的関係は険悪で、それぞれの国家関係もギスギスしたものに終わった。この５年間、日米がそうした道をたどらず、米側でも「コイズミを困らせるな」といった声が聞かれたのは、単に両首脳の「ウマがあった」という皮相的なものだけではないだろう。
日米が共有する民主政治のおおらかさや言論の自由、人権意識は中国にないものだ。同盟の価値を共有する日米と、日中、米中の三角形がどちらかと言えば二等辺になるのは自然だ。一方で、米中関係も変わりつつある。日中のひび割れを経て二等辺三角形が不等辺三角形にゆがんだのは事実だろう。適切な三角形の姿を描く作業は次期首相と中国に委ねられた。
毎日新聞の社説ですが、至極まっとうな内容だと思います。当Blogの前回の記事と非常に重なる部分が多くなりますが、関係が悪化している中国と韓国について、小泉首相のアジア外交の失敗と評価することが如何にピントはずれかということに対する一つの答えが書かれています。この社説にある通り、アジア、そして次には世界に対して覇権を示そうとする中国と日本がぶつかるのは、誰が首相であろうと起こるべくして起きたことなのです。そこでこれまで通り頭を下げ続け、中国の覇権主義に日本が飲み込まれる道を取るか、アメリカとの同盟を強化することで日本の存続を守るか。その時にできた選択は、実質的にはその二者択一だったはずです。そして小泉首相は後者を選んだ。私はこの選択は間違っていないと考えています。さらに覇権主義を剥き出しにしてくるであろう中国に対し、日本はアメリカという国をパートナーにしながら、アジアという枠の中でどういった外交を展開できるのか。日本がアジアと、そして世界の中でどのように生きていけるとかという鍵はまさにそこにかかっています。
そう考えると、単純に中韓に対して土下座外交を続けてまやかしだけの友好関係を続けよと主張することが、如何に読みが浅いかがわかり、そして滑稽にも思えてきます。毎日新聞は普段そのような記事や社説を書くことが多いですが、今回の社説については素直に評価したいと思います。
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参考書籍：
中国は日本を併合する
平松 茂雄
・9割が日本と関係良好と応える東南アジア諸国 ～アジア外交の失敗という間違い～
日本と関係良好、東南アで９割超…アジア７か国調査：読売
読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。「日本を信頼できる」人も７―９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。
調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。
日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上った。この４か国では、同じ質問をした９５年調査でも「良い」が９割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計８９％に上った。
「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが９２％で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計７５％だった。
「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計９１％に上った。東南アジア、インドではいずれも８割を超えた。
東南アジア、インドでは、日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。
人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計８３％に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。
日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで５９％、マレーシアでは５２％に上った。ベトナム、インドでも多数だった。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各８６％、４１％で、「構わない」を上回った。
「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで６６％に上るなど「プラス」が５か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国（４２％）と日本（３６％）だった。
マスコミ等で小泉首相の「アジア外交の失敗」という言葉を良く聞きます。しかし既に皆さんがご存じの通り、反日感情が強く、政治的に日本と反発しているのは中国と韓国、そして北朝鮮のみであり、他のアジア諸国との関係は良好であるというのが実情です。今回の読売新聞のアンケートはその結果を裏付けたものだとも言えます。一部マスコミや一部の左翼団体では、わざとこの傾向を隠し、あたかもアジア全体が日本に敵対意識を向けているかのような報道の仕方などをすることが多々ありますが、実際はそうではないのです。最近では、アジアという言葉を使わず、はっきりと”中国と韓国”と名指しするマスコミなども徐々に増えてきてはいますが、まだその傾向が強いということは否めません。次期内閣はアジア外交の立て直しが急務だという言葉も良く聞きますが、実際に問題なのは、アジア外交全体の立て直しではなく、反日を国策として実施し、自らの政権の正当性を確立しようとすると同時に、日本から様々な譲歩を引き出す手段としようとしている中国と韓国へ対する日本の姿勢を今後どのように示すかということなのです。決してアジア全体へ対する関係改善問題ではありません。
ただし、このアンケートの中にもある通り、東南アジアでの中国の影響力が高くなっていることに対して、日本がどう対応していくかという外交力が今後求められていくことは間違いありません。中国は日本等からODAの供与を受け続ける一方で、東南アジアなどに対して”中国版ODA”を供与することでこの地域における自らの影響力を高めようとしています。日本がこれを指を加えて見ているだけでは、東南アジアにおける中国の覇権が大きくなり、今後のアンケート結果も将来的には違った結果となることでしょう。
もういい加減”アジア外交の立て直し”などという間違った言葉を使うのは止めるべきです。日本がこれから行わなければならないのは、「アジア地域における中国覇権主義に対応した日本の外交力の提示」です。
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参考書籍：
日米は中国の覇権主義とどう戦うか
日高 義樹
・安倍氏が総裁選へ正式出馬表明 ～『「戦後レジーム」から、新たな船出を』という言葉に対する期待～
安倍氏が正式出馬表明 自民総裁選 ：産経
安倍晋三官房長官は１日午後、広島市内で記者会見し、自民党総裁選出馬を正式に表明するとともに、「美しい国、日本。」と題する政権構想を発表した。政権構想では、２１世紀にふさわしい新たな憲法制定を打ち出し、（１）世界とアジアのための日米同盟強化（２）中韓両国との信頼関係強化―を掲げたほか、教育の抜本的改革や中央省庁再々編の断行を強調した。
≪安倍氏の政権構想要旨≫
安倍晋三官房長官が１日発表した政権構想「美しい国、日本。」の要旨は次の通り。【政権の基本的方向性】
▽新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定▽開かれた保守主義
▽歴史遺産や景観、伝統文化などを大切にする
▽家族の価値や地域のあたたかさの再生
▽教育の抜本的改革
▽民間の自律と、過度の公的援助依存体質からの脱却
▽日本の強さを生かした積極的貢献
【具体的政策】
▽政治のリーダーシップを確立一、政治家を政策決定の責任者として、官邸主導の政治リーダーシップを明確化。
一、２１世紀にふさわしい行政機構の抜本改革・再編を行う。
一、定員削減や能力主義導入など公務員改革を断行。
▽自由と規律でオープンな経済社会
一、小さく効率的な政府の推進。
一、イノベーション活用で幅広い産業の生産性を向上。
一、税と金融で中小企業を強力にバックアップ。
一、誰もがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現。
一、道州制ビジョンの策定で地方分権、行政スリム化を推進。
一、財政を確実に健全化。経済成長を前提に歳出改革に優先取り組み。消費税負担の在り方など中長期的視点から総合的な税制改革の推進。
▽健全で安心できる社会の実現
一、年金、医療、介護、社会福祉の一体的見直しを実施。
一、社会保障番号の導入や徴収一元化の検討。
一、学校、教師の評価制度の導入。
▽主張する外交で「強い日本、頼れる日本」
一、「世界とアジアのための日米同盟」を強化させ、日米双方が「ともに汗をかく」体制を確立。
一、開かれたアジアにおける強固な連帯の確立。中国、韓国など近隣諸国との信頼関係の強化。
一、拉致問題、核・ミサイル問題など北朝鮮問題の解決を目指す。
一、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制推進と同時に、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の積極的活用により、アジア太平洋地域での共同体形成を強力に推進。
一、世界において責任ある役割を果たす国になる。人道復興支援、大量破壊兵器拡散防止など平和構築への積極貢献と人材育成。
一、官邸における外交・安全保障の司令塔機能を再編し強化。
▽党改革・新たな責任政党のビジョン
一、候補者選定における公募・予備選挙の活用を徹底。
▽「戦後レジーム」から、新たな船出を
一、２１世紀の日本の国家像にふさわしい新たな憲法の制定に向けて取り組む。
一、国連常任理事国入りを目指す。
安倍晋三氏が予定通り9月1日に総裁選立候補を表明しました。これで総裁選は谷垣氏と麻生氏との3者での争いとなりましたが、実質的には報道されている通り、安倍氏の独走レースとなることは間違いないと思われます。高い可能性で安倍氏が次期首相となることになるわけですが、その公約を見てみます。テーマは「美しい国、日本。」と題してあり、注目すべき項目もいくつかありますが、概ね安倍氏の以前からの主張がまとまった形になっている印象を受けます。私の感想としては、外交や日本のあるべき姿の追求といった観点からは5段階評価のうち、期待度も含めて4～5点の高い評価を付けられると思います。ただし、経済や福祉と言った観点からは、以前から指摘されているように弱いという観は否めません。経済、福祉といった観点は当Blogの専門外でもありますので、その点の評価や論評は他に譲るとしますが、外交や日本のあるべき姿と言った点では、小泉首相が基礎を築いた新しい日本を引き継いでくれる公約だと思います。特に私が注目したいのが、「戦後レジーム」から、新たな船出をという言葉については強い共感を持てます。現在の日本の”弱い”部分の多くは、”戦後”という括りから発生しています。靖国問題しかり、歴史認識しかり、そこから発生している自虐史観教育、蔓延する左翼的思想、そして日本の構図のみならず、戦勝国のみで構成される常任理事国を抱く国連を中心とした世界の構図しかりです。それから脱却し、様々な呪縛から日本を解き放ち新たな日本を作るということはまさに今日本が行わなければならないことであり、『「戦後レジーム」から、新たな船出』という短いながらも重い言葉が実現されれば、現在の日本が抱える様々な問題が解決されることになります。安倍氏がどこまでの思いでこの公約を掲げたかその真意はわかりませんがその言葉に期待をし、小泉首相が築いた新しい日本の基礎を継承し、戦後に日本が抱えてしまった様々な負の遺産を少しでも精算し、新しく美しい日本を築いてくれることに期待をしたいと思います。
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参考書籍：
美しい国へ
安倍 晋三
安倍晋三対論集―日本を語る
PHP研究所 ピーエイチピー研究所=
・10月にまたも韓国が竹島近海で海洋調査を予定 ～後退する竹島問題～
韓国、１０月に海洋調査 日本政府、自制要請へ：山陽新聞
韓国政府が１０月中旬にも、実効支配する竹島（韓国名・独島）近海を含む海域で、７月に続いて海洋調査を実施する方針であることが２７日、分かった。１０月末までの約２０日間のうちの一定期間行う予定で、範囲は７月調査と同様、竹島周辺の日本が主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海も含まれているとみられる。日本政府は既に同調査計画を把握。同海域での調査については、日韓双方が紛争回避のための事前通報制度創設をめぐり、協議を始める方向で歩み寄ってきたところだけに政府も事態を憂慮。９月上旬にもソウルで開かれる日韓ＥＥＺ境界画定交渉などの場で詳しい説明を聞いた上、自制を求めていく考えだ。
韓国は7月にも竹島近海で海洋調査を行っています。その時の日本政府の対応はどうだったでしょうか。言葉だけの抗議をした後、韓国が実施するなら日本も調査をする可能性がある。との言葉が出ていましたが、結局の所は何も行われていません。この問題は、今年4月に日本が海洋調査を行おうとした際に、韓国が猛反発し、武力衝突寸前であったあの事件から考える必要があります。あの時は結局、6月の国際会議で竹島海域の海底地名提案を行わないことと引き替えに日本が海洋調査を延期することで決着が付きました。またその後両国のEEZ確定に向けての協議が再開されることになり、単に身を退くのではなく、実を取ることに成功した、外交的にはまずまずの対応だと思っていましたが、その後の6月に行われたEEZ確定会議では全くの進展が見られず、また7月には韓国の海洋調査を易々と許しました。そして韓国はさらに10月にも重ねて調査を行おうとしているのです。4月の時点では竹島の主権に関して外交努力を見せ、国内のマスコミも多くの時間を竹島問題に割き、この問題を認識し、正確に理解した国民も多かったはずです。さらには世界のメディアも注目し、内外に対して竹島問題という領土問題を知らしめることにも成功しましたが、残念ながらその後の日本の動きは全くと言っていいほど評価ができません。口先だけの抗議では、この問題は韓国の実効支配を許す形で後退するだけです。4月にせっかく作った土壌を活かすべきです。今回は口先だけでなく日本も再び調査を開始する等、強い態度のカードを切り、この問題を少しずつでも進展させるべきです。
参考書籍：
図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
知っていますか、日本の島
下條 正男 田中 弘之 照屋 健吉
・沖縄戦の集団自決は軍命令ではなかった ～明らかになる歴史の真実～
≪元琉球政府の照屋昇雄さん≫
第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋） で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。（豊吉広英）
■渡嘉敷島の集団自決 沖縄戦開始直後の昭和２０年３月２８日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴弾のほか、鎌、鍬などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は３１５人。
■戦傷病者戦没者遺族等援護法 日中戦争や第二次大戦で戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するため昭和２７年４月に施行。法の目的に「国家補償の精神に基づく」と明記され、障害年金や遺族年金、弔慰金などを国が支給する。サイパン島などの南方諸島や沖縄で日本軍の命を受けて行動し、戦闘により死傷した日本人についても戦闘参加者として援護対象とされている。
沖縄戦の様子に関して決定的な証言が出ました。私も教科書では、沖縄戦では日本軍は守るべきはずの住民を盾にし、最後には米軍に捕まると大変なことになるとして集団自決を命じられたと教えられ、同様の内容をテレビのドキュメンタリーなどでも何度か見たことがあります。それは戦争の悲惨さを伝えると共に、当時の日本軍の非道さを強烈に印象付けることになっていました。日本人の多くの方が、当時の日本軍に対してそういった強いイメージを持っているのではないでしょうか。特に沖縄の方はさらに強烈なイメージを持っており、それは今の自衛隊に対するイメージにも繋がっていることがあるように思えます。
沖縄戦では多くの民間人の犠牲者が出たことは確かです。しかしそれを全て旧日本軍の命令や責任により生まれた犠牲であり、結果的に日本という国の戦争責任や、自虐史観的な歴史認識をイメージさせる教育や報道の仕方になっているのは正しくはありません。 少なくとも集団自決の件では今まで事実とされてきたことは嘘であり、赤松嘉次元大尉のように、沖縄の犠牲者が年金や弔慰金を受け取れるように、自己の名誉を犠牲にした方もいるのです。赤松嘉次元大尉は既に故人ではありますが、ご存命の間に受けたであろう誹謗中傷による心中はいかばかりであったでしょうか。
また、元琉球政府の照屋昇雄さんも苦しかったことでしょう。沖縄の犠牲者の方に年金や弔慰金が渡るようにする為に、嘘をつき続けなければならなかった。嘘をつくこと、それにより赤松大尉を苦しめ、そして教科書にも書かれた歴史を曲げてしまったことに対する苦しみは想像ができないほどであったのかもしれません。私は照屋氏を責めることはしません。ただ、今真実を明かしてくれたことに感謝をしたいと思います。そしてこの証言を元に我々は正しい事実と認識に改める努力をする必要があります。また、その作業の必要性はこれだけではありません。時間はかかるかも知れませんが、戦後60年間、同じように捻じ曲げられてしまったたくさんの真実を正す作業が我々には必要です。
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参考書籍：
ある神話の背景―沖縄・渡嘉敷島の集団自決
曽野 綾子
新ゴーマニズム宣言SPECIAL 沖縄論
小林 よしのり
沖縄ノート
大江 健三郎
・もはや政治問題ではなくなる「靖国」 ～マスコミの扇動に惑わされない世論の存在～
小泉首相の「8・15靖国参拝」を巡る喧騒もようやく落ち着いてきたようだ。「靖国」は政治問題ではなくなるのではないか、という気 がしている。少なくも多くのメディアが言っているように自民党総裁選の最大のテーマとはならない。
「8・15参拝」の敢行は、小泉首相にとって政治的には大勝利に終わった。当初の「公約」を完全履行し、「ぶれない宰相」のイメージを抱いたまま退陣することになる。とにかく、退陣目前の政権が50％前後の高支持率を維持しているというのは稀有な例である。これまではズタズタになっての退陣が通例であった。
NHKが当日、特別番組を組んだが、番組中に行った調査では参拝賛成67％、反対37％である。ほかのメディアの調査でも、読売（支持53％、不支持39％）、毎日（評価50％、批判46％）、日経（賛成48％、反対36％）、共同通信（よかった52％、すべきでなかった42％）など、おしなべて肯定派が上回った。靖国神社には25万を超える人が訪れた。「8・15参拝」を支持するサイレントマジョリティーは明らかに存在すると見ていい。
もともと、この公約は2001年4月18日、日本記者クラブで行われた総裁選候補討論会で飛び出したものだ。第２部の代表質問の最後であった。筆者は日本記者クラブ企画委員を務めており、５人の質問団の一員として政治問題を担当していた。だが、経済問題に時間が取られ、政治テーマではこれといった回答が出てこない。思い余って、最後に「８月15日に靖国神社参拝を行うか」という質問を仕掛けた。
これに対して、最有力とされていた橋本龍太郎氏は「なぜそういう質問をするのか」とメディア側をなじるような回答だった。小泉氏が最後の番だったが、例の断定調ではっきりと答えた。
「8月15日に参拝するかどうかでいつも批判の対象になる、総理大臣は。私は戦後日本政治の出発点は、尊い命を犠牲に日本のために戦ったあの戦没者たちに、敬意と感謝の誠を捧げるのが政治家として当然だと思います。まして総理大臣に就任したら、8月15日、戦没慰霊祭が行なわれるその日に、いかなる批判があろうとも必ず参拝します」（自民党HPから）。
小泉首相はその後、8月15日は微妙に避けてきたものの、毎年の参拝は続けてきた。中国、韓国が強く非難し反日機運が高まるにつれ、日本側には嫌中、嫌韓感情が膨らんでいく。これが、「ストロングウイル（強い意思）」（石原慎太郎氏）を持った宰相というイメージの確立に貢献したのである。小泉首相にとっての靖国の政治的意味合はそれ以上でもそれ以下でもない。
次期首相の座を確実にしている安倍晋三官房長官は本来、政治信条としては小泉首相よりもはるかに強烈に靖国に傾斜していたはずであった。だが、政治的にはきわめて巧みに動いた。4月15日にひそかに参拝していたことが明らかにされ、これで「8・15参拝」を回避することができた。その後も、「行くとも行ったとも言わない」という態度を貫いている。
これによって、靖国は総裁選の争点ではなくなった。来年７月の参院選が「安倍新政権」の命運を左右するのだが、「8・15」はその後である。靖国神社にとっては春と秋の例大祭の方が重みを持つ。小泉首相は「8・15参拝」公約で支持率アップを果たしたが、安倍氏にはその必要はない。従って、安倍氏は総裁選でも「あいまい戦略」で臨むだろう。政治的にはきわめて賢明なスタイルといっていい。
福田康夫氏の不出馬によって「反靖国・親中派」の糾合も避けられた。申し訳ないが谷垣 禎一財務相では福田氏の「代理」の役割は果たせない。靖国が総裁選の争点であるのなら、麻生太郎外相を加えた候補３氏の中で唯一「靖国参拝はしない」と明言している谷垣氏に少なくも世論調査程度の割合で支持が集中してもよさそうだが、そういう情勢にはなっていない。繰り返すが、靖国は総裁選の投票を左右するテーマにはならない。
中国、韓国の「変化」も見据える必要がある。中国は王毅駐日大使を帰国させ、対日政策の転換を模索中だ。靖国では日本政府は動かせないという情勢判断を踏まえ、安倍新政権ではこれまでとは違う対応に出るだろう。安倍新首相が最初の外遊先に中国を選ぶという観測も出ている。
韓国は「Ａ級戦犯分祀でも問題解決にはならない」とする方針を政府部内で確認したという（16日・聯合ニュース）。となれば、こちら側としては黙視する以外にない。
「戦争責任」や「昭和天皇のこころ」といったテーマは、静かに論議を深めればいい。それがただちに政治問題には直結しない状況が生まれつつあることを見据えるべきだ。 もともと、日本人には「魂になったらみんな同じ」「死者に鞭打つことはしない」という心情があった。それが、靖国を巡る伝統、文化、慣習、宗教観、死生観といった精神世界を形成してきたはずであり、日本人のアイデンティティーともなってきた。これは理屈を超えた領域の話である。小泉首相の「8・15参拝」公約は、その核心を見事なまでにつかんだものであったことを改めて想起したい。
8月15日に小泉首相が靖国神社を参拝した後、多くのマスコミでは「総裁選への影響は必至」と大々的に報道を行いました。しかし、上記のコラムにもある通り、実際は総裁選を左右するテーマとはなり得ません。参拝前の出来事を思い起こせば、昭和天皇の言葉をメモしたという真偽不明の「富田メモ」が突然発見されたり、安倍官房長官が4月に靖国神社へ参拝していたことが今頃リークされるなど、不穏な動きが相次いでいました。まるで、一部の勢力が8月15日を前に「靖国=悪」というイメージを国民に植え付け、もし小泉首相が15日に参拝した場合、靖国神社へ参拝する首相など許せないとして、自分達に都合の悪い総裁を選ばせないようにしたいという工作活動が行われていたのではないかという疑惑さえ浮かんできます。しかしもしそういった工作活動があったとしても、参拝後のアンケートを見ると賛成派が否定派を大きく上回っており、既に中韓や一部マスコミの主張通り、靖国と聞くだけで負のイメージとして認識してしまう国民も少なくなっていることがわかります。小泉首相が5年連続で靖国神社を参拝し、中韓がそれに呼応して大々的な反日キャンペーンを展開し騒ぐ度に、それに対して疑問を持った人が少なからずいたことは間違いありません。そしてその中でもさらに、中韓が反発しても尚続ける小泉首相の強い姿勢の持つ真の意味を理解した人が多くいたというのが、その数字が示す意味だと私は思います。
「靖国」というカードは、既に中韓に対しては無効になりつつあります。今回の例を見ると、さらに国内の左派団体が政治的に利用するカードとしても無効になりつつあると言えます。つまり、小泉首相の靖国参拝は、外国へ対する強い（普通の）外交態度の確立という意味のみならず、一部の左派活動にも少なからずの楔を打ち込むことになったのです。首相の参拝直前の、「マスコミは何をやっても批判するだけだ」というマスコミ批判の言葉も思い起こされます。多くのマスコミでは懲りることなく未だに「靖国批判」を続けていますが、既に世論誘導が今までのようには行かなくなっていることに気付くべきです。
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参考書籍：
だから日本人よ、靖国へ行こう
小野田 寛郎 中條 高徳
靖国問題と中国
岡崎 久彦 屋山 太郎
日本はそんなに悪い国なのか A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって
上坂 冬子
ニッポン人なら読んでおきたい靖国神社の本
別冊宝島編集部
・日本に入り込む中国産残留農薬入り食品 ～汚染食料輸入と政治的譲歩～
日本政府、柔軟な運用検討＝残留農薬で２８日から対中協議 ：時事
【北京２１日時事】日本が５月末に施行した食品の残留農薬の新規制で輸出鈍化を懸念する中国政府が２８日から検疫当局者を日本に派遣し、厚生労働省と運用面の規制緩和を協議することが２１日、明らかになった。日本側も中国政府が保証する「優良事業者」について、検査の運用を柔軟化する方向で検討している。
中国産ウナギから基準値超す殺虫剤 厚労省が検査命令:朝日
厚生労働省は２２日、中国・広東省と上海産のウナギから、最大で残留基準値の２２倍を超える有機塩素系殺虫剤エンドスルファンが検出されたと発表した。食品衛生法に基づいてすべての輸入業者に検査命令を出し、基準を満たさない場合は流通させないよう求めた。市場に出回ったものも一部あるが、ただちに健康に影響を与える恐れはないとしている。両地域以外の中国産ウナギは検査命令の対象外。７月以降に広東省と上海から日本向けに輸出された７件で違反が見つかった。名古屋検疫所が７月に調べた広東省産ウナギからは基準値（０．００４ｐｐｍ）の２２倍を超える０．０８９ｐｐｍが検出された。
昨年12月に世を騒がせた韓国キムチ寄生虫騒動 と似たような状況が起きています。5月に施行された残留農薬の規制の為、それに引っかかる中国野菜の輸出が減少していることに対し、規制に対して柔軟な要求をしてくる中国とそれに対応しようとする日本側。しかもそんな話が出た次の日には重度に汚染された中国産ウナギが見つかるというとんでもない事態が発生しています。規制は強化して然るべき状態であり、決して緩和して良い段階ではないはずです。
ギクシャクする日中関係を少しでも緩和できればという意図があるのかどうかはわかりませんが、直接的に私達の体に影響する問題です。本来、靖国問題や歴史問題と同じく、またはそれ以上にシビアにならなければいけない問題ではないでしょうか。万が一、そこに政治的譲歩というものが存在しているとしたら、それは見逃すことはできないことです。
ちなみに私はあの事件以来、韓国産キムチを購入したことはありません。中国産のウナギはもちろんのこと、野菜類も購入は控えることになると思います。似た問題でアメリカ産牛肉の問題もありましたが、我々の生活に直接影響する問題を政治的譲歩の手段として使用するべきではありません。
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・麻生氏が政権公約を発表 ～理想の日本外交の姿～
「外交の転換必要」 麻生外相が政権公約：朝日
９月の自民党総裁選に向け麻生外相が２１日に発表する政権公約が１７日、分かった。小泉首相の靖国神社参拝によって中韓両国との関係が悪化している現状を踏まえ、「日米同盟を基軸としつつ、アジアの安定と発展がなければ、日本の繁栄もない」と強調。現職の外相の立場から「外交の転換が必要」と訴えているのが最大の特徴だ。政権公約は「日本の底力――活力と安心への挑戦」と題した。麻生氏は日本外交はアジアの安定を求めていくべきだと指摘。「特に良好な日中関係は、二国間の問題のみならず、アジア地域の安定のために欠かせない」と主張している。小泉首相の外交路線を引き継ぐとみられる安倍官房長官との違いを明確にする狙いがあるようだ。
日本外交の現状については「国民の間に多くの不満がある」とも指摘。日中間、日韓間の領土問題や歴史認識などの違いについては「日本として譲れない点は筋を通して主張」しながらも、「バランスのとれた共通の利益の探求」が必要としている。
そのうえで日本が「アジアの安定勢力」の役割を果たすよう、
（１）政治、軍事、経済面で台頭する中国としっかり向き合うこと
（２）アジア最大の民主国家インドと戦略的関係を深めること
（３）朝鮮半島の将来を見据えた外交戦略を立てること――などが重要だとしている。
アジア外交の立て直しは、麻生氏と同様に谷垣財務相も提唱している。しかし、谷垣氏が「首相になったら靖国神社参拝を控える」と公約しているのに対し、麻生氏は同神社の非宗教法人化を提案しながらも、「この問題は政局にすべきではない」として政権公約では触れていない。
麻生氏の総裁選に向けての政権公約ですが、現状の日本の問題点を的確に把握し、日本外交の理想像を的確にまとめた良い公約になっていると感じます。上記の朝日の記事を読むと、麻生氏と谷垣氏は「アジア外交」という点で一致しているように一見すると読めるかもしれませんが、麻生氏の主張する外交とは、中韓に対して媚びへつらうことでまやかしの友好関係を築くことではありません。歴史問題、領土問題ではこれまで以上に毅然とした態度で日本の主張を貫くことを基礎としています。さらに、アジア最大の不安定要素となっている中国の台頭について、日本はそれとしっかり向き合い対等の関係を築き、さらに中国を牽制するためにインドとの関係を深める。朝鮮半島についての外交戦略も、北朝鮮と限定せず、”朝鮮半島”と言っていることから、反日反米行動を繰り返し、日米陣営から離脱し、北朝鮮と同じくこの地域の不安定要素となりつつある韓国とも戦略的な外交の見直しが必要だという意味が込められているのではないかと思います。
日本が世界の中で生きていくためには、現在のところアメリカとの友好関係は必須条件となっています。それはそれで維持しながらも、地理的、経済的要因からも避けては通れないアジアとの関係も、日本の譲れない点は主張しながらも、安定したアジア地域の構築を日本独自の外交力で目指すとしている点は、まさに理想だとも言えます。しかし歴史問題、領土問題で日本が譲れない点を主張すれば、烈火のごとく反発する中韓という国が存在し、さらには北朝鮮という国を抱え、非常に不安定要素の多いこの東アジア地域においてこの公約を実現するのは非常に難しい問題です。麻生氏が具体的にどのような方法でこれを実現するつもりなのか、さらに詳しいところを聞いて見たいところですが、公約として、麻生氏の考える日本という国の将来像ついては非常に素晴らしいものであると感じました。
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参考書籍：
チャイナ・コントロール―米中覇権戦争を見据えた日本の国家戦略
浜田 和幸
中国は日本を併合する
平松 茂雄