・「日中関係悪化は誰が首相でも起こったこと」毎日社説より ~次期首相の任務とは~ | アジアの真実

・「日中関係悪化は誰が首相でも起こったこと」毎日社説より ~次期首相の任務とは~

社説:視点 小泉時代考 日米中の関係が不等辺三角形になった=論説委員・高畑昭男:毎日
 「日米関係がよいほど中国、韓国、アジア諸国、世界各国との良好な関係を築ける」(05年11月、京都の日米首脳共同会見で)

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 小泉純一郎政権の5年間は、東アジアに日本と中国の「二強」が対等な勢いで並び立ち、同一の政治・経済空間を占有しあうという歴史的にもきわめてユニークな時代の始まりにあたっていた。

 「失われた10年」の停滞を克服し、国際社会で新たな存在感を求め始めた日本。他方には、破竹の勢いでひたすら経済、政治、軍事的台頭を続ける中国があった。

 国連改革と安保理常任理事国入り、東シナ海のガス田開発、尖閣諸島、歴史認識、靖国……。個々の論点は別として、どれもこれも21世紀アジアの戦略空間で優位を占めたいという日中の思惑がぶつかったとみることができる。

 首相にそんな歴史観、戦略観があったかどうかは分からない。だが、これらの摩擦や対立は誰が首相であっても早晩起きたことだろう。その責めを日本だけが負うのは不公平だ。中国側にも、経済大国の技術や資本を求めながら、日本を政治小国に封じ込めたままで強引に「米中時代」を開こうとする露骨な狙いが感じられた。

 同じ5年間は日米、日中、米中の関係がそれぞれに見直しを迫られた時代でもある。ソ連の脅威を考えればすんだ冷戦時代は遠く去り、対テロ戦争、中東、北朝鮮問題などをめぐって、米欧関係や米韓関係も微妙に変質し始めた。

 欧州でもアジアでも各国の国益や国家目標が多様化し、方向感覚が見失われがちな中で、小泉首相は日米同盟重視路線に迷わずかじを切った。それが日本外交に大きな一貫性と安定感を与えたのは、重要な判断だったと思う。

 ブッシュ米政権の単独行動主義的外交は対テロ、イラク戦争などで孤立感を深めた。だが、国連などの場で「アメリカを孤立させてはならない」と動いたり、また孤立しないようにさまざまな直言や忠告をしたのも日本だった。

 カーター米大統領とシュミット西独首相や、サッチャー英首相とミッテラン仏大統領(いずれも当時)の個人的関係は険悪で、それぞれの国家関係もギスギスしたものに終わった。この5年間、日米がそうした道をたどらず、米側でも「コイズミを困らせるな」といった声が聞かれたのは、単に両首脳の「ウマがあった」という皮相的なものだけではないだろう。

 日米が共有する民主政治のおおらかさや言論の自由、人権意識は中国にないものだ。同盟の価値を共有する日米と、日中、米中の三角形がどちらかと言えば二等辺になるのは自然だ。一方で、米中関係も変わりつつある。日中のひび割れを経て二等辺三角形が不等辺三角形にゆがんだのは事実だろう。適切な三角形の姿を描く作業は次期首相と中国に委ねられた。


 毎日新聞の社説ですが、至極まっとうな内容だと思います。当Blogの前回の記事と非常に重なる部分が多くなりますが、関係が悪化している中国と韓国について、小泉首相のアジア外交の失敗と評価することが如何にピントはずれかということに対する一つの答えが書かれています。この社説にある通り、アジア、そして次には世界に対して覇権を示そうとする中国と日本がぶつかるのは、誰が首相であろうと起こるべくして起きたことなのです。そこでこれまで通り頭を下げ続け、中国の覇権主義に日本が飲み込まれる道を取るか、アメリカとの同盟を強化することで日本の存続を守るか。その時にできた選択は、実質的にはその二者択一だったはずです。そして小泉首相は後者を選んだ。私はこの選択は間違っていないと考えています。さらに覇権主義を剥き出しにしてくるであろう中国に対し、日本はアメリカという国をパートナーにしながら、アジアという枠の中でどういった外交を展開できるのか。日本がアジアと、そして世界の中でどのように生きていけるとかという鍵はまさにそこにかかっています。

 そう考えると、単純に中韓に対して土下座外交を続けてまやかしだけの友好関係を続けよと主張することが、如何に読みが浅いかがわかり、そして滑稽にも思えてきます。毎日新聞は普段そのような記事や社説を書くことが多いですが、今回の社説については素直に評価したいと思います。


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参考書籍:
中国は日本を併合する
平松 茂雄
4770040318