・事務連絡
・コナミが韓国で著作権訴訟に敗訴 ～変わらない自国に甘い体質～
ゲーム「新野球」著作権侵害訴訟、コナミが敗訴：連合ニュース
日本のゲームメーカー・コナミが、韓国のオンラインゲーム「新野球」が自社の製作したゲーム「実況パワフルプロ野球」キャラクターなどの著作権を侵害したとして、製作会社ネオプルと流通を担当したハンビットソフトを相手取り訴訟を起こしていた問題で、ソウル中央地裁は２１日、原告に対し敗訴の判決を下した。
判決文は、両ゲームのキャラクターに類似した点はあるが、原告のキャラクターは既に２０００年以前に漫画や人形などに使用されているほか、装備の形態や動作は野球ゲームの特性上必然的に類似した表現にならざるを得ないとしている。両ゲームに実質的な類似性があると見ることはできず、被告のキャラクターは創作性のある著作物に該当すると判断された。コナミは昨年８月２５日、韓国のゲーム「新野球」が自社ゲームのキャラクターと協議場面を無断で盗用したとしてゲーム画像配信差し止めを求める訴えを申し立てていた。
知的財産権侵害取り締まり、常設機構新設へ :連合ニュース
政府が韓国駐在の外国商工会議所や外交使節とともに、国際通商過程で発生する知的財産権侵害を取り締まるための常設機構設立を推進している。法務部関係者が２４日に明らかにしたところによると、各国商工会議所・使節らが法務部国際刑事課、検察と協議チャンネルを常設することで合意、来月初会議が開かれる。
会議には米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国、日本などの出席が検討されている。国内企業が外国企業の知的財産権を侵害するケースやその反対のケースを取り締まるため、適切な基準などについて意見交換する予定だ。
コナミが韓国の裁判所に起こしていた著作権侵害訴訟がコナミ側の敗訴で終わりました。昨年コナミが訴訟を起こした時から注目してはいましたが、予想出来ていたとは言え、「またか」という感想です。韓国という国は、昔から著作権侵害、知的財産権という意識が皆無に近い状態でしたが、最近やっとその意識が出始めていました。それは自国の製品が中国等にコピーされる等、自国が被害に合う側に回りはじめたことや、各国とのFTA交渉過程でその整備が必須になったことが理由ではあり、二つめの記事のように取締の常設機構の創設などが考えられているようで、以前の無法地帯に比べれば随分と進歩した感があるのは確かです。
しかし韓国の裁判所においては、自国企業が知的財産権絡みの訴訟を他国（特に日本）に起こされた場合、非常に自国企業に対して有利な判決を出す傾向にあります。随分昔からこの傾向は強かったのですが（森永製菓のハイチュウ訴訟、YKK、スターバックス商標問題など）、今回のコナミの判決を見ると、その傾向は全く変わってないように思えます。また、反日教育が少なからずこの判決に影響しているのではとも疑ってしまいます。
取締の常設機構を作ったとして、最終的に判断を下す裁判所がこれでは意味がありません。他国に厳しく、自国に甘くも結構ですが、自国の企業に対する知的財産権侵害に甘い態度を続ければ、自国産業の競争力がなくなるのは自然の流れです。また、北朝鮮問題で外向的に世界中から孤立したのと同じく、貿易でも国際的に孤立するのも時間の問題かもしれません。
参考サイト：パクリ大国 南朝鮮
・このタイミングで発見された昭和天皇の発言メモ ～まずはその真偽から検証せよ～
昭和天皇「私はあれ以来参拝していない」 Ａ級戦犯合祀；朝日
昭和天皇が死去前年の１９８８年、靖国神社にＡ級戦犯が合祀されたことについて、「私はあれ以来参拝していない それが私の心だ」などと発言したメモが残されていることが分かった。当時の富田朝彦宮内庁長官（故人）が発言をメモに記し、家族が保管していた。昭和天皇は靖国神社に戦後８回参拝。７８年のＡ級戦犯合祀以降は一度も参拝していなかった。Ａ級戦犯合祀後に昭和天皇が靖国参拝をしなかったことをめぐっては、合祀当時の側近が昭和天皇が不快感を抱いていた、と証言しており、今回のメモでその思いが裏付けられた格好だ。昭和天皇の発言を記したメモ
メモは８８年４月２８日付。それによると、昭和天皇の発言として「私は 或（あ）る時に、Ａ級（戦犯）が合祀され その上 松岡、白取（原文のまま）までもが 筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」と記されている。これらの個人名は、日独伊三国同盟を推進し、Ａ級戦犯として合祀された松岡洋右元外相、白鳥敏夫元駐伊大使、６６年に旧厚生省からＡ級戦犯の祭神名票を受け取ったが合祀していなかった筑波藤麿・靖国神社宮司を指しているとみられる。
メモではさらに、「松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々（やすやす）と 松平は平和に強い考（え）があったと思うのに 親の心子知らずと思っている」と続けられている。終戦直後当時の松平慶民・宮内大臣と、合祀に踏み切った、その長男の松平永芳・靖国神社宮司について触れられたとみられる。
昭和天皇は続けて「だから私（は）あれ以来参拝していない それが私の心だ」と述べた、と記されている。
昭和天皇は戦後８回参拝したが、７５年１１月の参拝が最後で、７８年のＡ級戦犯合祀以降は一度も参拝しなかった。
靖国神社の広報課は２０日、報道された内容について「コメントは差し控えたい」とだけ話した。
◇
《「昭和天皇独白録」の出版にたずさわった作家半藤一利さんの話》メモや日記の一部を見ましたが、メモは手帳にびっしり張ってあった。天皇の目の前で書いたものかは分からないが、だいぶ時間がたってから書いたものではないことが分かる。昭和天皇の肉声に近いものだと思う。終戦直後の肉声として「独白録」があるが、最晩年の肉声として、本当に貴重な史料だ。後から勝手に作ったものではないと思う。
個人的な悪口などを言わない昭和天皇が、かなり強く、Ａ級戦犯合祀に反対の意思を表明しているのに驚いた。昭和天皇が靖国神社に行かなくなったこととＡ級戦犯合祀が関係していることはこれまでも推測されてはいたが、それが裏付けられたということになる。私にとってはやっぱりという思いだが、「合祀とは関係ない」という主張をしてきた人にとってはショックだろう。
昭和天皇が語ったとされる言葉のメモが話題になっています。様々な憶測が飛んでいるようですが、確かにこのメモの真偽には疑問を感じるところが多々あります。例えば、これは手帳に書き込まれた物ではなく、後から張り付けられたいたものであることや、インクや紙の劣化度が違って見えること、そもそも昭和天皇の言葉をメモしたのかどうかが疑わしいという点（富田氏が宮内庁長官だった時代の侍従長、徳川義寛氏がメモと同様の主張をしており、徳川氏の言葉をメモしたものではないかという疑いもあるようです）、等々数え上げればキリがありません。また、天皇陛下は、靖国神社の例大祭には絶えることなく勅使を遣わされています。これは天皇陛下の代理参拝とも呼べるもので、靖国神社へのA級戦犯合祀に深い不快感を感じられていたのであれば、このメモの内容とその行動は矛盾します。
そして何より疑惑を感じるのが、小泉首相が参拝する可能性が高い8月15日まであと1ヶ月弱、また次期首相を決定する自民党総裁選まで約2ヶ月というこの時期に約20年前のメモが今更見つかったという、図ったかのようなこのタイミングです。何らかの意図があると疑いたくもなります。
このメモの真偽は現在のところ不明です。しかし国内の左翼団体のみならず、早速中国外務省からもこのメモをネタにした発言があったようです。しかしいろいろと騒ぐ前に、このメモの真偽を冷静に確かめてみる所から初めるべきではないでしょうか。紙やインクの年代等、現代の技術であったら簡単に調べられるはずです。また、同内容の他人の発言をメモしたものではないかという疑いも、少しの調査でいろいろわかってくるものです。もし本物であり、間違いなく昭和天皇のお言葉だったとしたら、議論はそこからでも遅くはありません。真偽も確かでないまま、突然この時期に見つかったメモを政治的に利用するべきではありません。（そもそも天皇陛下の言葉を政治利用することはできないはずです。数ヶ月前、麻生外相が「天皇陛下が靖国参拝することが望ましい」と発言したときに、天皇陛下を政治利用するなと批判を浴びましたが、今回もそれと同様のことが言えるはずです。）
参考書籍：
戦争を知らない人のための靖国問題
上坂 冬子
新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖國論
小林 よしのり
靖国のこえに耳を澄ませて―戦歿学徒十七人の肖像
打越 和子
・世界中から孤立した韓国 ～北朝鮮ミサイル発射の余波～
＜中央時評＞国際社会の笑い物になる盧武鉉政府の「民族共助」;中央日報
盧武鉉政府の‘民族外交’に国内・海外で赤信号が灯っている。 国連安保理決議で、北朝鮮の核およびミサイル問題が「北朝鮮－米国」ではなく「北朝鮮－国際社会」の構図に変わり、「民族共助」の意味が薄れている。 今後、国際社会の対北朝鮮圧力に連動して行動を共にすることも難しく、かといって国際社会の流れを拒否して北朝鮮をかばうこともできない、深刻なジレンマに陥ったのだ。
実際、安保理の対北朝鮮決議は緩和されたとはいえ、その強度は意外に強い。 北朝鮮に対して６カ国協議に入る道を開いただけで、それ以外のいかなる挑戦的行為も制裁がともなうよう多者の枠組みによる‘網’がかけられている。 韓国の仲裁が入り込む余地はなく、朝米対話や金融制裁緩和などの前提条件ももはや意味を失った状況だ。 核およびミサイル問題とは別に南北間経済協力事業が持続したとしても、その透明性に対する国際的の視線は避けられない。
安保理決議に続いて主要国（Ｇ８）首脳らの対北朝鮮要求声明など国際社会の断固たる対処で北朝鮮はがけっぷちに追い込まれ、最後まで説得に注力した中国も体面を汚した。 しかし何といっても最もダメージが大きかったのは韓国の盧武鉉政府。 「北朝鮮ミサイル発射は特定の誰かを狙ったものではなく、安保上の非常事態ではない政治的事件だ」という青瓦台（大統領府）側の強弁は、国際社会の笑い物になっている。 ミサイルを発射した北朝鮮よりも、これに対する日本の過敏反応を叱責、問題視するとんでもない本末転倒に、盧大統領と外交安保チームは国民の信頼はもちろん、対外的な信頼までも失った。
盧政府の「民族外交」は誰からも歓迎されない「除け者外交」に帰着している。 北朝鮮ミサイルの最大当事者は韓国であるが、米国と日本は対北朝鮮決議案の立案過程で事前協議もしなかった。 中国とロシアは両国間で修正決議案を作成し、韓国政府に支持してほしいという事後通報があっただけだ。 北朝鮮は「核とミサイルは米国との問題だ」とし、韓国側とは経済協力問題だけを議論しようと固執している。 米日も、中ロも、われわれが抱き込もうとする北朝鮮さえも、われわれの味方ではないのだ。
民族共助の太陽（包容）政策は、北朝鮮を変化させるよりも、韓国の安保意識と国家アイデンティティーを揺るがし‘南南葛藤’を助長した側面が大きい。 あたかも韓国人民の赤化が終わったかのように、北朝鮮が次第に傲慢になっているのもこのためだ。 北朝鮮は、南北海外７０００万人の民族と民族意識をあらゆる問題解決の出発点として前面に押し出している。 しかし一民族二国家間の共助は民族意識や民族情緒ではなく、国家対国家間のゲームルールが基礎にならなければならない。 同族間の感性的接近は実体ではなく盲目に近い。 民族はあっても国がない悲しみを体験し、民族という言葉にとりわけ弱くなった社会であるほど、感性的になり、政治に悪用される危険性が高い。
分断当時の東西ドイツは一定の規則の下、自由に出入りして経済交流の幅を広め、ある日突然‘統一に奇襲’された。 重要なのはこの規則だ。 西ドイツの東ドイツ政策は統一を狙ったものではなく平和政策だった。 また東ドイツは予測可能であり、国際条約を履行する正常国家だった。 西ドイツは東ドイツの国家予算に資金を公式支援し、東ドイツは政治的に譲歩しながら、緊張緩和と協力を実現させた。
これに対し、北朝鮮は破産状態であるうえ、外交的に孤立しており、国際条約を違反する予測不能な国家だ。 規則に基づく国家対国家の外交が難しい相手を民族共助で抱き込む過程で、盧武鉉外交の持つナンセンスと無理が出てきた。 民族という排他的単一性よりも、多民族、多言語、多宗教の開かれた多様性が調和する時に国家の活力が極大化されるグローバル時代だ。 民族よりは人類に接近し、人権を重視する時、外交の品格も国の格も高まる。 これ以上、民族共助がわれわれの生活の基礎である大韓民国を揺さぶり、大韓民国の外交を国際的な笑い物にしてはならない。 韓民族よりも国家、大韓民国が優先されなければならない。
中央日報の社説ですが、この新聞社は、自国については時にまともな分析をすることがあります。今回の社説もその部類に入ると思います。
北東アジアのバランサーなどという言葉とは裏腹に、北朝鮮礼賛、親中、反米、そして徹底した反日を貫き、日本はアジアで孤立していると吹聴して回った結果、蓋を開けてみたら世界中から孤立していたのは韓国の方であったと、何とも皮肉な話です。世界の流れを読めず、夢想的自大主義に陥り、自国を客観史できない政治を盧武鉉大統領の基でメディアも国民も一丸となって行ったのですから、当然と言えば当然なわけですが、今回それにやっと気付いたことだけでも評価すべきでしょうか。
盧大統領「日本とは対決しなければならない」 ：朝鮮日報
盧武鉉大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。
韓国のメディアが自らの国家が進んだ道の愚かさに気付いたのはいいのですが、残念ながらトップは相変わらずのようです。「反日政策」は自分の支持率をアップさせる求心力ではなく、自らの国家を貶め、結果として自分の首を絞める結果になるということにまだ気付かないのでしょうか。既に落ちたところまで落ちた感がある韓国ですが、このままどこへ行こうとしているのでしょうか。盧武鉉大統領にはそのビジョンが見えているのでしょうか。日本も今後はこの国とは、今までと違う付き合い方が必要になりそうです。北朝鮮制裁決議案ではいつにない外交力を見せた日本ですが、今後の対韓国外交でも、その手腕に期待したいです。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない
呉 善花
韓国分裂―親北左派vs韓米日同盟派の戦い
西岡 力
・日本主導で対北朝鮮制裁を各国へ呼びかけ ～ミサイル発射は日本を変えたか～
政府、対北朝鮮金融制裁発動へ 各国にも連携呼びかけ：朝日
政府は、北朝鮮に対する送金規制などの金融制裁を発動する方針を決めた。各国にも連携を呼びかけ、週明けにも改正外為法発動の手続きを始める。国連決議は加盟国に制裁措置を義務づけてはいないが、ミサイル関連資金流入の阻止などで有志国による制裁の道を開いており、「有志国連合」による包囲網づくりを加速させたい考えだ。外務省や金融庁など関係省庁は１６日、担当課長による協議を開き、具体的な制裁措置の検討に入った。
政府は５日のミサイル発射直後、北朝鮮の貨客船、万景峰号を半年間入港禁止にする制裁を含む９項目の対応措置を発表した。今回の金融制裁は追加的な措置となる。
採択された国連決議は中国やロシアの反対によって制裁の根拠となる「国連憲章第７章」や「脅威」という文言が削除された。ただ、ミサイルや関連物資、技術、資金の移転供給などを阻止するよう加盟国に「要求する」という表現になり、加盟国の任意に基づく制裁行動を可能にした。
改正外為法の発動で、（１）送金停止（２）資産凍結（３）輸出入停止などの制裁が可能。うち送金停止や輸出入停止は閣議決定と事後の国会承認が必要で、送金報告義務の強化は財務省令の改正で対応できる。日本単独の制裁では第三国を経由した抜け道が残るとの指摘があるため、政府は決議採択を踏まえ各国に同様の措置をとるよう呼びかける方針だ。
結局、北朝鮮への制裁決議は国連憲章7章への明言が省かれた妥協案で収まりましたが、それでも中露の議長声明に止めようとする工作に対し、ここまで強い外交が行えたのは評価すべきことだと私は考えています。これまでの日本の外交態度であれば、中露の工作に負け、議長声明でお茶を濁されて終わっていたかも知れません。最初に強い内容の決議案を提出し、途中一歩も引かない強い態度を見せ、最終的に多少妥協はしたものの、最後はしっかりと実を取った。中露も13か国が賛成している決議案に拒否権を使い、国際社会で孤立するという事態は避けたかったはずです。そこも読んだ上で強く出た日本。中露という大国相手にひるむことなく、堂々とした態度で望んだ今回の外交は及第点だったと思います。国際社会の中でも、お金だけ持っているが行動力が伴わない頼りない国という、日本のイメージも変わったのではないでしょうか。
決議案は採択されましたが、今後が大事です。決議案には制裁を加盟国に要求することができるとあります。北朝鮮に対して日本がリーダーシップを取って制裁を発動できるか。ここでも日本の外交手腕が問われます。上記の記事を見ると、既に日本は具体的に動きだそうとしており、この点も大いに評価できると思います。決議案での奮闘だけではなく、この後の動きで、世界の日本に対する評価もまた違ってくるはずです。
皮肉なことに、北朝鮮のミサイル発射が、戦後60年間事なかれ主義を貫いてきた日本の外交を方向転換させ、また国際社会における日本の地位を向上させるきっかけとなるかもしれません。
参考書籍：
「反日」の超克 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか
西村 幸祐
この国を守る決意
安倍 晋三 岡崎 久彦
・大詰めを迎えた制裁決議案 ～中国が拒否権を使ったとき2～
日米、制裁決議採決へ 中露なお反対 ：産経
北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の決議採択をめぐり、日米両国は１４日、拘束力のある北朝鮮への制裁措置を盛りこんだ決議案の採択をめざすことで合意、同日（日本時間１５日）中にも採決に持ち込む方針で一致した。決議案では「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在」を認めた国家などを対象とした「国連憲章７章」に言及することでも合意、米国が日本の意向を受け入れた形だ。中国とロシアは制裁措置の盛り込みになお反対しているが、日米はこれ以上の譲歩はしない方針で、中露が拒否権を行使するかどうか、緊迫した局面を迎えた。
政府筋によると、日米両国は、いったんは、安保理が強制力を発動できる根拠となる国連憲章７章の文言は削除する妥協策に傾いたものの、中国とロシアは、非難決議にとどめる立場に固執。調整は暗礁に乗りあげた。 このため日米は、「これ以上の譲歩は無意味な上、決議もなし崩しになりかねない」（政府高官）との意見で一致。７章に関する文言も復活させることで一致した。別の政府高官は１４日夜、「中国が拒否権を行使しても日本にデメリットはない。国際社会にかつてない日本の強い意思を示すことが何より大事だ」と述べ、中国が拒否権を行使する事態も想定していると強調した。
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の常任理事国と日本は１４日午前（日本時間同日夜）、大使級会合を開き、日米など８カ国が安保理に提出した制裁決議案と中国、ロシアが提示した非難決議案の一本化に向け、大詰めの協議を行った。しかし、ボルトン米国連大使は決議案に強制力を伴う国連憲章７章を明記するかどうかで中露とは合意に至らなかったと明かした。日本の大島賢三国連大使は「肝心な点でまだ溝がある」と制裁決議案と非難決議案の一本化調整がつかなかったことを明らかにする一方、「今日中にも決着を付けたい」と述べ、１４日中の採決を目指す意向を表明した。ボルトン氏も「ミサイル発射からすでに１０日もたっており、決断するときだ」と日本に同調、制裁決議案の採決に踏み切った場合でも、「どの常任理事国も拒否権を行使しないよう期待している」と述べ、中露両国を牽制した。（一部略）
制裁決議案の採択も大詰めを迎えました。一時は、中露が反対する国連憲章7章への言及を避ける譲歩を日本が行うという報道もされましたが、多少の譲歩はされたものの、7章への言及は含まれたまま採決を迎えそうです。中露は依然として反対の立場であり、特に中国は拒否権の行使も辞さない構えを見せていますが、上記記事中にもある通り、この採決にて仮に中国が拒否権を使用したとして、日本にとってのデメリットはあまりありません。日本は北朝鮮という危険国家に対し、国際社会へ明確なメッセージを突きつけました。そしてそれは米国のみならず、国連安保理の大多数の国家が同意したのです。 報道されている通り、今までにないほど強い態度を国際社会において表明し、リーダーシップを取っている今回の日本の行動は評価に値すると思います。たとえ決議案が通らなかったとしても、国際社会において日本の行動は評価されて然るべきであり、また日本の国際社会での存在感もランクアップするはずです。
一方で、過去に似たような状況がイラク攻撃の時にもありましたが、大量破壊兵器を持っているか持っていないか明確でいなかったあの時の状況と比べて、今回はあまりにも差がありすぎます。核兵器の保持を世界に対して公言し、その問題を話し合う6カ国協議を無視し、さらに威嚇の為に実際に大量破壊兵器の運搬手段でもある弾道ミサイルを7発も発射した国が北朝鮮なのです。逆に、明確なデメリットがあるのは、安保理13カ国の総意に対して過剰なほどに拒否反応を示す中露の方なのです。
とりあえずはここ数日で採決される制裁案の行方を見守りたいと思います。前回の記事 の結論と重なりますが、安保理の制裁決議案が通らなければ何もできないということはないのです。日米は仮に制裁案が否決された場合でも、独自の制裁が即時に行えるように準備を進め、また同時に世界の中で孤立し、”対日米”路線を明確にし始めた中国に対する今後の外交戦略を早期に確立する必要があります。世界に対して完全に独自路線を歩み始めた中国は、今後日本にとって、北朝鮮とは比べものにならない程、最も危険な存在となるでしょう。
参考書籍：
米中冷戦の始まりを知らない日本人
日高 義樹
中国は日本を併合する
平松 茂雄
・中国陣営に入ることを世界に宣言した韓国 ～韓国は自分を客観視できているのか～
【ミサイル】「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」 ：朝鮮日報
韓国外交通商部の秋圭昊スポークスマンの談話を伝えた10日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（IHT）紙の報道内容が論議を呼ぶものとみられている。IHT の報道によると秋スポークスマンは「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」とし、「われわれは（日本が主導している国連の対北朝鮮決議案に対し）中国が拒否権を行使してくれることを期待する」と話したという。IHTはまた、秋スポークスマンが韓国政府の対北朝鮮制裁に反対するという意向を明らかにしたとしている。
秋スポークスマンのそうした発言が事実だとすれば、米日とは路線を共にできないとの立場を韓国政府が公式に認めたことになる。韓国政府はこれまで、対北朝鮮決議案に関する立場を明らかにしないできた。 しかし秋スポークスマンは「記者と通話したのは事実だが、制裁に反対するとか、中国の拒否権を期待するといった話はしていない」と否認した。
【噴水台】クマ：中央日報
褐色のクマがロシアを代表するならば、パンダは中国を象徴する。 中国人が力と中庸の象徴に思う動物だ。 毛沢東が、７２年に訪中した当時のニクソン米大統領に贈り物として渡し、「パンダ＝中国」という等式が固まった。 そうした事情からなのか、魚、オリンピック聖火の火、チルー（ｃｈｉｒｕ）、ツバメと共に、パンダを２００８年の北京五輪マスコット５の一つに選んだ。このところ、褐色のクマとパンダが日々仲良い姿を見せている。 中国は今年を「ロシアの年」に、ロシアは来年を「中国の年」に、それぞれ宣布し、相互友ぎを確かめあっている。 記念バッジには、褐色のクマとパンダが握手する姿が描かれ、「手を取りあって共に進もう」というスローガンも記されている。 歴史的に対立も多かったが、最近の改革・開放から分かるように、似たような部分も多いユーラシア大陸の巨大な２のクマが、一緒に未来を模索している形勢だ。 それも、檀君（タングン、韓民族の伝説上の始祖）説話が語ってくれるように、クマの話ならば抜けられない韓半島の鼻先で。 それなら、北東アジア「クマ３頭」の残りの一つの軸である韓国は、どんな未来を図るべきだろうか。
前回の記事で、中国が拒否権を使用した場合、中国の対日米路線が決定的となり、”日米VS中国（ロシア）”という冷戦さながらの世界の構図ができあがってしまうと書きましたが、本来北朝鮮と国境を接し、最も軍事的脅威にさらされており、政治理念的にも日米の陣営に入っているはずの韓国は、完全にその世界構図の中で中国側に付こうとしているようです。韓国が日米陣営から離れ、中国、北朝鮮陣営に近づいているという同様の話題は、過去に何度もありましたし、当Blogでも何度も書いています。しかし今回のように、差し迫った危機に直面し、日米VS中国という対立路線が具体的事象ではっきりと図式化されたときに、このような明確に中国寄りの態度を示したことには少々驚きました。世界中が注目している事態において、このような態度表明をするということは日米だけでなく、世界中へ対して私はこっちの陣営に付きますと堂々と宣言したも同じです。現在は仮にも「友好国」となっていますが、正式に「敵国」となる日は刻々と近づいています。そしてその引き金を引いているのは間違いなく韓国の方です。
韓国がいつ中国とロシアと同列の”クマ”になったのか知りませんが、韓国は自分の姿を客観的見えているのでしょうか。韓国に二つの大国と同等の世界戦略を持てるほどの国力や世界に対する影響力があるとは思えません。自分を大きな存在と勘違いし、周りを見ることなく、盲目的に大きなクマ二頭へ尻尾を振って付いていっている滑稽な姿が私には見えます。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない
呉 善花
韓国分裂―親北左派vs韓米日同盟派の戦い
西岡 力
・国連安保理対北朝鮮制裁案の行方 ～中国が拒否権を使ったとき～
北朝鮮ミサイル：安保理決議、採決なお流動的：毎日
北朝鮮のミサイル発射問題で国連安保理は１０日朝、日本などが提出した北朝鮮制裁決議案の採決日程などを協議する。日本は１０日午前（日本時間同日夜）の採決を目指しているが、決議案に反対する中国が同日からの武大偉外務次官の訪朝など外交日程に配慮するように求めており、採決に至るかはなお流動的だ。国連憲章第７章（平和の脅威への対応）に基づき北朝鮮へのミサイル技術移転などを禁じた決議案は７日の提出後、規定の２４時間を過ぎたため、いつでも採決が可能な状態になっている。共同提案国は７日時点の日、米、英、仏、デンマーク、ギリシャ、スロバキアの７カ国にペルーが加わり、８カ国となった。
安保理議長国フランスのドラサブリエール国連大使は理事国１５カ国に１０日朝までに決議案への対応を決めるように求めており、「１０日朝にいつ採決が行われるかがはっきりするだろう」と話している。日本は当初８日の採決を求めた経緯があり、迅速に国際社会の強い意思を示すため、１０日の採決を強く求めている。
国連憲章によると、安保理での決議案採択には常任理事国が拒否権を行使せず、最低９カ国が賛成することが条件。中露を除く、１３カ国のほとんどは基本的に決議案採択に賛成しており、中露が拒否権を行使するかどうかが焦点となっている。ロシアは拒否権行使に慎重とみられるが、中国は拒否権発動も辞さない姿勢を示している。
ただ、武次官訪朝や１１日からの韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談など周辺国の外交努力が続き、これを米国なども基本的に支持する姿勢を示している。このため、中国が決議案の採決自体をさらに先延ばしするように主張し、この間に北朝鮮から６カ国協議への復帰など前向きの回答を引き出して採決回避を目指すことも考えられる。
中露の反対で難航しているミサイル発射に対する北朝鮮への制裁決議案に関してですが、仮に中国が拒否権を使った場合に状況はどうなるか。日本は何をするべきかを考えてみます。
現在、安保理15カ国のうち、8カ国が共同提案。決議案採択には9カ国の賛成が必要ですが、中露以外は賛成しているので、それもクリアしていることになっています。ロシアは拒否権を使用するほどの構えは見せていませんが、中国の強硬姿勢は本気かもしれません。しかし、この状況の中で拒否権を使用するというのは、世界に対して異を唱えることと同意で、世界のなかで孤立し、米国や日本と決定的な決別をするということにもなりかねません。今回の中国の姿勢は、その用意があるということです。
今回の提案は日本が提出したものですが、アメリカが強く後押しをしています。つまり、中国が拒否権を行使した場合、”日米VS中国”という、冷戦時代さながらの構図がはっきりと出来上がってしまう可能性があります。これはこの北朝鮮問題だけでなく、今後の世界の構図としてです。今回の決議案が通るか通らないかは、北朝鮮に対する国際社会としての制裁ができるかできないかという問題と、もう一つ、中国が完全に独自の世界戦略を打ち立て、世界に対して、特に日米に対して徹底的な対立構造ができるという問題があるのです。
決議案が通らなかった場合は、対北朝鮮に対しては国連としては拘束力のある制裁はできませんが、日米独自で引き続き制裁を行うこと、そして防衛力の整備を行うこと。額賀防衛庁長官や麻生外相が言うとおり、敵基地攻撃能力の整備も急務です。
そしてさらに大事なのは、今後の世界構図の中で明確に日米と敵対した存在として台頭しようとする中国に対する、日本としての戦略を考える必要があることです。既に「友好第一」という言葉だけでは通用しない時代になろうとしています。
参考書籍：
中国は日本を併合する
平松 茂雄
中国の安全保障戦略
平松 茂雄
・発射された7発の弾道ミサイルは北朝鮮崩壊の引き金へ ～そして今日本が取るべき行動とは～
北朝鮮がミサイル発射 政府、経済制裁を発動:共同
北朝鮮が５日午前３時半すぎから断続的にミサイルを計６発発射、いずれもロシア沿海州南方の日本海に着弾した。具体的な被害は出ていない。日本政府は日朝平壌宣言に違反していると判断。５日の持ち回り閣議で、特定船舶入港禁止特別措置法を適用し、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港を半年間禁止する経済制裁を初めて発動することを決定した。国連安全保障理事会は日本時間の５日夜に緊急協議を開催する。北朝鮮のミサイル連続発射を受けた制裁措置で日朝関係は一気に緊迫化、自制を求めてきた国際社会が北朝鮮への圧力をさらに強めるのは確実だ。
着弾海域がほかと異なる３発目が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」で、残りは中距離弾道ミサイル「ノドン」と、「スカッド」とみられる。韓国側の報道では、これらのミサイルのほかに地対艦ミサイルなど６発を発射した可能性が高いという。
日本政府は制裁措置として（１）北朝鮮当局者の入国は原則として認めない（２）日朝間の航空チャーター便の乗り入れを認めない－なども決めた。
政府は５日、北朝鮮への経済制裁として、日本から北朝鮮への送金や現金などの持ち出しを、許可制とする方向で検討に入った。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく措置で、これまでの届け出制から許可制にすることで事実上、送金を停止する。銀行などを通じた送金や、北朝鮮への渡航者による現金の持ち出しができなくなれば、北朝鮮が得る外貨が減り、経済活動にも大きな制約がかかる。
ただ、第三国を経由した迂回送金などの逃げ道も残るため、国連安全保障理事会の決議を受けた、加盟国による協調制裁が不可欠ともみられている。
財務省によると、日本から北朝鮮へ送られた資金は、財務相への届け出ベースで２００５年度に３０億４３００万円（送金２億８０００万円、持ち出し２７億６３００万円）に上る。
とうとう発射されました。テポドン2号のみではなく、それを含む弾道ミサイルを7発も発射したことに驚きましたが、日本政府が予想よりも素早い対応を見せていることにも多少の驚きを感じました。お決まりの「遺憾の意を表明」だけではなく、万景峰号を含む船舶の入港禁止や、事実上の送金制限による経済制裁を当日中に決定しました。
5日夜には国連安全保障理事会の緊急会議も開かれる予定で、国際社会が統一して北朝鮮に対して強行な決議が下すことが予想されます。
北朝鮮がミサイル発射を行った思惑は、韓国の取り込みに成功した後、北朝鮮に強行姿勢を貫いている米国や日本に対する脅しであり、その軍事力を見せつけることで、予想以上に効果を発している米国による金融制裁の解除を促し、その他拉致問題等、諸処の問題に関して日米に対して有利な条件を引き出したいという意図があったと思われますが、日本も米国も、また国際社会もそれを許すことはありません。
今回の日本の素早い対応は、私は素直に評価したいと思います。日米と国際社会が北朝鮮に対して、これまで以上に有効な経済制裁を取れば、北朝鮮は間違いなく崩壊に進むでしょう。北朝鮮によるミサイル発射は、自らの首を落とす引き金になったと言えるでしょう。
迅速に経済制裁という対応をとった日本政府ですが、今後行わなければならないのは、明確な”結果”が出るまではこの経済制裁を解除しないこと、北朝鮮が今の対応を続けるうちは、海外と協力するなどして、さらに強力な制裁も行えるように準備をすることです。そしてそれと同時に行わなければならないのは、防衛体制の強化です。自暴自棄になった北朝鮮が、照準を日本海ではなく日本本土に向けた弾道ミサイルを発射する可能性も否定できません。その時に備え、自衛隊の情報収集、即応体制はもちろん、米国との緊密な連携により、その兆候が見られたら米軍による空爆などが迅速に行えるように、日米間で協議を終わらせておく必要があります。日米同盟、そして小泉首相が作り上げた、過去最高の米国との信頼関係は、今こそその効果を使用するときなのです。
社民・福島党首、経済制裁は「推移を見守る」 ：産経
社民党の福島瑞穂党首は５日午前、国会内で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射について「いかなる武力行使も、いかなるミサイル発射も、どんなことがあっても許すことができない。言語道断だ。両国の国民にとって何の益にもならない」と述べ、厳しく批判した。
福島氏は「北朝鮮は直ちに無条件で６カ国協議に復帰すべきだ」と強調し、この問題を国連安全保障理事会で取り扱うことに賛意を示した。日本単独の経済制裁発動については「推移を見守る」とだけ述べた。
沖縄市議会パトリオット抗議中止へ 北朝鮮情勢に伴い転換：沖縄タイムス
【沖縄】最新鋭の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の米軍嘉手納基地への配備問題で、沖縄市議会（浜比嘉勇議長）は五日午後、六月定例会最終本会議で抗議決議と意見書を審議する予定にしていたが、同日午前に発射された北朝鮮のミサイル問題が浮上したため、提案者の小浜守勝・基地に関する調査特別委員会委員長は「状況が変わった」として同議案を取りやめることを明らかにした。
小浜委員長は「北朝鮮がミサイルを発射し、市民の安全が脅かされた現実がある以上、このミサイルを撃ち落とすパトリオットの配備を簡単に駄目だとは言い切れない」と述べた。同日午前の一般質問終了後に委員会で協議する。
さすがに国内の左派団体もこのミサイル発射に、多少目を覚まされたのでしょうか。しかし、7発もの弾道ミサイルがこの日本に向けて発射されるとは、戦後日本で最大の軍事的脅威ではないでしょうか。恐ろしい時代になったものです。はっきり言って平和ボケしていて許される時代は終わりました。日本には、南北朝鮮、中国といった、この国土を脅かす現実的な脅威がすぐ隣にあるのです。日本人はその脅威をはっきりと認識し、日本が何をすべきか冷静に考えているべきです。中国や朝鮮に阿るだけが外交ではないことに、日本人全員が気付くべきです。
この北朝鮮のミサイル発射が、北朝鮮の崩壊のみならず、多くの日本人の目を覚まさせるきっかけとなることを望みます。
参考書籍：
自衛隊vs.北朝鮮
半田 滋
北朝鮮のミサイルは撃ち落とせるのか
中冨 信夫
・批判の声に屈しなかった埼玉県上田知事 ～河野談話への挑戦～
先日の記事 に書いた埼玉県知事の従軍慰安婦に関する発言ですが、寄せられた批判に対する説明文を発表しました。この記事を読む限り「正論」です。この説明文に関しての間違いを指摘するべき箇所はないように思えます。上田清司知事が県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言したことが波紋を呼んだ問題で、上田知事は３日、発言の真意を説明する文書を発表し、「軍が徴用した従軍慰安婦がいたという証拠はない。証拠もないのに安易に『従軍』慰安婦という言葉を使うことは慎むべきではないか」と訴えた。
上田知事の発言をめぐっては、３日までに教職員組合など９団体が発言撤回などを求め抗議する一方、県民からは支持２３１件、反対など６８件の反響が寄せられている。
抗議団体は主に「平成５年の『慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話』（河野談話）が軍の強制連行を認めており、知事発言は政府見解に反している」と批判している。
上田知事は、報道機関などに配った文書で「女性の尊厳を踏みにじるこのようなこと（慰安婦）が、二度とあってはならない」とした上で、河野談話が「事実関係の解明より、女性たちの名誉回復を図ることで両国間の関係を改善したいという思惑があった」と指摘。
河野洋平氏や、当時の石原信雄内閣官房副長官がともに軍の強制連行の証拠が見つからなかったとする証言を引用し、「外交にはさまざまな交渉や妥協が必要なことは認めるが、日本国民の名誉にかかわることに関するこの問題に関しては、断固として筋を貫くべきだった」と河野談話を批判した。
官僚等、立場のある人物が歴史認識などについて発言し、中韓や反日団体からこの手の抗議が挙がると、例えそれが正しかったとしても、とたんに持論を引っ込めて発言の取り消しや謝罪を行う人が多い中、この上田知事は立派だと思います。
また、あの悪名高き河野談話について、真正面から批判しているところも立派です。河野談話が韓国との政治取引があり、事実に基づいたものではないことは、誰もが承知していることですが、事実上政府の公式見解となってしまているそれを指摘するのはなかなか難しいものです。しかも地方自治体の長という立場の方であれば尚更であるはずです。
先日の記事でも書きましたが、上田知事言う通り、間違っているものは正す必要があります。例えそれが政府公式見解と言えどもです。
おそらく勇気が必要だったことでしょう。私はこの上田知事の発言を支持します。そして抗議の声よりも支持の声が多く届いていることに、変わりつつある日本の息吹を感じました。
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80
竹内 睦泰
なぜ中韓になめられるのか
屋山 太郎
