・進展のなかった日韓EEZ交渉 ～日本が放った牽制球～
日本、韓国の両政府は１２日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定交渉を外務省で行った。
日本側はＥＥＺ画定作業を竹島の領有権問題と切り離すよう求めたが、韓国側は竹島をＥＥＺ画定の基点とする考えに言及するなど、主張の隔たりは埋まらなかった。
交渉は１３日も続けられる。
ＥＥＺ交渉は１９９６～２０００年に計４回開かれ、今回は６年ぶりに再開された。日本側は小松一郎外務省国際法局長のほか、水産庁や海上保安庁の関係者が、韓国側は朴喜権外交通商省条約局長のほか、海洋水産省関係者が出席した。
約６時間にわたった１２日の交渉では、日本側は、１９９６年に当時の橋本首相と金泳三大統領が「竹島領有権問題と切り離してＥＥＺ交渉を促進する」と合意したことを指摘し、「意味のある進展が図られるよう、最大限の努力を惜しまない。韓国側も同様の姿勢で臨むことを期待したい」と２つの問題を分離するよう求めた。
政府が、先の日韓排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉で、東シナ海の境界に関し「鳥島」（長崎県五島市）を日本側基点として、日本のＥＥＺを韓国側に拡大する意向を示していたことが１４日分かった。韓国は「鳥島は『岩』でありＥＥＺ基点にはならない」と反論した。 １２、１３両日の交渉で、韓国が日本海の竹島（韓国名・独島）周辺海域の境界について、韓国側基点をこれまでの鬱陵島から竹島に変更し、韓国のＥＥＺを日本側に広げる主張をしたことに対抗。今後の展開次第では、日本側が鳥島基点を正式に主張する構えを示し韓国をけん制した形だ。韓国側の竹島基点の主張を取り下げさせたいとの思惑があるとみられる。
韓国とのEEZ交渉は予想通り平行線のまま終了したようですが、今回の日本はなかなか評価できる主張を行ったようです。私が前回の記事で主張していた漁業問題での主張はなかったようですが、竹島は岩なのでEEZは認められないという主張を覆し、竹島は韓国のEEZの基点であると、これまでよりも強行な主張をしてきた韓国に対し、竹島とは違う海域の話を持ち出し、長崎県の鳥島も日本のEEZの基点として計算しなければならないという主張をしました。これまで、鳥島は岩の為にEEZは認められないという主張をしてきた韓国に対し、竹島が岩ではなくEEZの対象となるのであれば、鳥島もEEZの基点となるはずという、韓国のダブルスタンダードをうまく突いた作戦となっています。しかも、万が一にも竹島が韓国のEEZとなったと仮定したとしても、鳥島が日本のEEZの基点となったほうが、日本のEEZが広がるという点もよく考えられています。
つまり韓国側からしてみれば、竹島は岩だからEEZは認められないという主張を覆し、自国のEEZを竹島基点とすれば、日本の鳥島基点も認めない理由がなくなってしまい、その結果自国のEEZが狭くなってしまうというわけです。
もちろんこの主張をしたことで、日本が竹島のEEZ基点をあきらめたわけではないですが、韓国側の道理の通らない主張に対する有効な牽制球としては十分です。ただ単に言葉で「遺憾である」「認められない」と主張するよりは随分と違うと思われます。いつかお互いが妥協案を探る時があったとしたら、有効な交換条件の一つともなり得ます。
残念ながら領土問題が絡むこの問題は一朝一夕に結論が出るものではなく、今回の協議でも話がまとまらないであろうことは予想されていましたので、その点について非難は行いません。ただ、協議を続けて二国間、及び第三国に向けてもこういった問題が存在していることをしっかりと認識させ、またその際には不要な譲歩をせずにしっかりと毅然とした態度で日本の主張を行い、また今回のように、少しずつでも相手の矛盾を突く等で有利な方向で次につなげることが大切です。今回の協議については、とりあえず及第点を挙げても良いのではと感じます。
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図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
・北朝鮮人権法案が衆院を通過 ～この法案の危険性とは～
北朝鮮人権法案がきょう衆院通過 今国会で成立へ：ANN
拉致問題が解決しなければ経済制裁することなどを盛り込んだ、北朝鮮人権法案が13日、衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しになりました。法案では、北朝鮮の船の入港を禁止したり、送金停止を行うなどとしています。
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案：救う会全国協議会ニュースより
（目的）
第一条 この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉(ら)致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。
（国の責務）
第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。
２ 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。
３ 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。
（地方公共団体の責務）
第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。
（北朝鮮人権侵害問題啓発週間）
第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。
２ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。
３ 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。
（年次報告）
第五条 政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。
（国際的な連携の強化等）
第六条 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。
２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。
３ 政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。
（北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置）
第七条 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
現下の北朝鮮の人権状況等にかんがみ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつその実態を解明し、及びその抑止を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本日衆院を通過した北朝鮮人権法案ですが、この法案自体は具体的な制裁についても明記され、北朝鮮に圧力をかける上では有効なものだと思いますが、気がかりは第六条二項の条文です。要するに脱北者を日本が支援をするという条項なのですが、この部分のについて、自民党案、民主党案にかなり記載の開きがあり、実質この部分がこの法案の争点となっていました。とりあえず民主党案を下記に記載しますのでご覧下さい。
北朝鮮人権法案 民主党案抜粋
第七条 政府は、脱北者の保護及び支援に当たって民間の団体と協力するとともに、脱北者の保護及び支援を行う民間の団体の活動に係る安全の確保及びその活動の促進を図るため、情報の提供、財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第十三条 脱北者の認定を受けている外国人から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、これを許可することができる。
第十四条 国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。
民主党案は上記のように、脱北者を特別永住者として認定して日本に住まわせ、住居や仕事、教育の世話までさせるとあります。スパイ防止法もなく、何千というスパイが暗躍していると言われる日本の現状で、危険すぎる法案と言わざるを得ません。脱北者と偽ったスパイをどういう方法で防止すると言うのでしょう。また、日本に行って「脱北者」と言えば衣食住が補償されるぞという噂が広まり、数千、数万単位の大量の北朝鮮難民が日本にやってきたらどうするつもりなのでしょうか。どこの誰がその費用とリスクを負うのでしょうか。
これに対して、自民党案では、一時「脱北者の定住などの支援は、元在日朝鮮人や、その日本人妻に限る」という対案も検討されていたようですが、これでもスパイの流入は防げません。これを踏まえて今回衆院を通過した部分を見ると、
２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。
とあり、民主党案や以前の自民党案と比べれば随分と後退した印象があります。しかし、曖昧な表現で逃げているという感は否めず、今後どちらにも転んでもおかしくない表現です。この法案により北朝鮮に圧力をかけるのではなく、日本が窮地に立たされることにもなりかねません。既に衆院は通過しておりますが、成立前にこの部分だけでも、再度の修正が成されるように望みます。また、このまま成立した場合、我々国民がこの法の運用をしっかりと監視する必要があります。
参考書籍：
- 横田 早紀江
- めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる
- チャールズ・R・ジェンキンス, 伊藤 真
- 告白
・本日より開催される日韓EEZ画定協議 ～妥協するくらいなら決裂を～
日韓ＥＥＺ １２日から境界線画定交渉、竹島絡み難航か：朝日
竹島（韓国名・独島）周辺の日本の測量調査問題に端を発し、６年ぶりに再開されることになった日本と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線画定交渉が１２、１３日、東京で開かれる。竹島の領有権が絡むだけに難航は避けられそうにない。今回の交渉では、線引きのための基点をどこに置くかが焦点となりそうだ。「日本が独島を（ＥＥＺの）基点と主張するなら、我々も独島基点を主張せざるを得ない」。韓国の潘基文外交通商相は７日の記者会見で、こう語った。
韓国政府はこれまで、竹島より朝鮮半島側の鬱陵島を基点にした境界線画定を唱えてきた。日本政府が一貫して竹島を基点に「竹島―鬱陵島」間の線引きを求めているにもかかわらず、韓国は竹島ではなく「鬱陵島―隠岐」間を主張した。
だが、竹島と歴史問題を結びつける盧武鉉政権で状況は一変。竹島基点論が熱を帯び出した。ただ、韓国は竹島と同じ「岩礁」との理由で、長崎県沖の日本の小島、鳥島に対する日本のＥＥＺ主張を退けてきた。竹島基点に変えれば日本に鳥島のＥＥＺを認める口実を与えかねないが、韓国メディアによると、竹島基点で得られるＥＥＺより、日本が鳥島を基点にすることで韓国が失う面積や海底資源の方が大きいという。
しかし、日本政府は今回の交渉でもＥＥＺの基点は竹島とする立場を変えない構えだ。韓国が竹島について「岩礁」から「島」だと見解を変え、竹島を基点にＥＥＺを主張し始めたことの矛盾についても説明を求める。 また、双方が主張するＥＥＺが重なる海域で測量調査する際の相互事前通報制度を設けることを提案する方針だ。
日本漁業関係者、ＥＥＺ注視 共同管理水域、韓国が独占 ：朝日
日本の漁業関係者が日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線交渉の行方を注視している。竹島（韓国名・独島）の領有権を争う両国は、境界線画定を棚上げする形で９９年、竹島周辺に共同管理の暫定水域を設定し、漁の共存を図ろうとしたが、実際には韓国漁船に締め出されているからだ。
日本一のベニズワイガニの水揚げを誇る鳥取県境港。「休漁が短い韓国船がとりすぎて、小型のカニばかりになった」とベテラン漁師はこぼす。
竹島の北東に広がる大和堆（たい）、新隠岐堆など好漁場の大半は、９９年に発効した新日韓漁業協定で決められた暫定水域に含まれるので、日韓が仲良く操業できるはずだった。
だが、民間漁業団体の交渉で日本側が漁場すみ分けを考えようと差し向けても、韓国側は乗ってこない。ルール作りが難航する間に、休漁期間が日本の半分の韓国船は日本船に先んじてかごを設置するようになる。「後から行ってかごをつなぐロープ同士が引っかかれば、上げる手間がかかり、カニが死んでしまう。日本は結局、暫定の外で取るしかなくなった」。日本海かにかご漁業協会（境港市）の西野正人会長が明かした。
約２０年前、境港で３万トンを超えたベニズワイの水揚げは、０５年は１万１０００トン余りに落ち込んだ。島根県のかにかご船は４隻が廃業し残り６隻に。一方、韓国船が設ける１隻あたりのかご数は日本の１０倍もある。
本日から日韓のEEZ交渉が始まりました。どのような結果になるかが非常に注目されますが、竹島の問題が解決されていない以上、今回の協議でも具体的な決着は付かないのではないかと予想されます。韓国は世論を満足させる為にも以前にも増した強行案を出してくるようですが、日本政府は下手な妥協案を出さず、あせらずにじっくりと日本の主張を貫いて欲しいと思います。私は今回の協議で無理に確定させなくても良いと思っています。竹島問題については、近年日本にとって追い風になりつつあります。今は無理な妥協案で満足するべきときではありません。
明確なEEZの確定もそうですが、今回の協議で日本側の主張としてしっかりと挙げて頂きたいことがもう一つあります。それは上記の二つ目の記事にもある、暫定水域での漁業問題です。現在はEEZが確定していない為、それが重なる部分は「暫定水域」（鳥取県HP参照 ）とし、日韓お互いが操業できる水域が設けられていますが、節度のない韓国側の漁船による無法地帯と化しており、実質的に日本の漁船は締め出されています。それどころか水産資源を守るということをしない韓国側の乱獲により、この水域の水産資源は枯渇しかかっています（参考過去記事：・日韓漁業協定を破棄せよという韓国の短絡的思考 ～竹島問題と韓国違法漁業問題を考える～ ）。これはEEZ確定以前の問題です。韓国側にこの事実を突きつけ、今回もEEZが確定せず、暫定水域のままで留まったとしてもこの点だけは話を付けて頂きたいと思います。EEZ確定が今回の政府の仕事。あとは民間にまかせるではあまりにも無責任ではないでしょうか。
どちらにせよ、本日からの協議の行方をじっくり見守りたいと思います。マスコミはワールドカップで賑わっているようですが、この協議も日本にとっては大変重要な意味を持ちます。しっかりと報道をして頂きたいものだと思います。
参考書籍：
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
・The Truth of The Nanjing of 1937.12-1938.2
The Truth of The Nanjing of 1937.12 - 1938.2 ：YouTube
最近話題のYouTubeというサイトにて、「The Truth of The Nanjing of 1937.12-1938.2」という、1937年12月から1938年2月までの貴重な記録映像が公開されていましたので紹介します。日本軍による南京攻略は1937年12月13日で、その後6週間にわたり、南京市民が全滅する以上の規模の大虐殺が行われたとする、所謂「南京事件」の真っ最中の期間の映像になります。当時の南京の様子を捉えた非常に貴重な映像です。
この映像は日本側の記録映像であり、この映像自体が「南京事件」を否定する直接の証拠とはなりません。しかし、私はこれを見る限り、南京市民が全滅以上（当時の人口20万人に対し虐殺されたとされる市民は30万人）の大虐殺が行われたとは到底思えません。これを見る限り、南京市内は非常に平穏を保っており、市民も落ち着いた状態であるように見えます。難民救護所などが設置されており、占領地における市民に対する対応も問題があるようには見えません。また日本軍の統率も乱れておらず、各個の兵が暴走できる状態ではなかったようにも思えます。
また、この記録映像の中には他に、
・「難民救護所には最初多数の中国兵が隠れており、武器弾薬を相当数隠し持っており、それを排除した」
・「南京攻略作戦時、遁走する中国兵が友軍に城壁の門を閉められてしまい、迫る日本軍に対して友軍により退路を絶たれてしまっていた」
等の中国兵の動きに関する記録もあります。これらの事実も、「南京事件」を解明する上で貴重な手がかりになるのではないでしょうか。
（南京事件にて虐殺されたとされる人は、一般市民ではなく中国の正規兵や、一般市民に偽装した国際法上違法な便衣兵が主であり、便衣兵を掃討したことが一般市民虐殺と誤認識されているという説があります。また、この際便衣兵と間違えられた一般市民が殺されたケースも多少あるのかもしれません）
最初にも書きましたが、これは南京事件がなかったことを証明する映像ではありませんが、当時の南京の様子を記録した実際の映像であり、南京事件を考える上で非常の貴重な手がかりであることは間違いありません。南京事件の肯定派、否定派関わらず、この映像を見て一考されることをお勧めします。
参考書籍：
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 ほか
・アメリカは靖国参拝に反対しているのか否か ～メディアの読み方～
米国防長官、「靖国」米は関与せず 中国に抑制求める ：産経6/8
【ワシントン＝古森義久】米国のドナルド・ラムズフェルド国防長官が日中両国間の靖国問題について、米国は関与しないというブッシュ政権の方針を明確に表明したことが公表された。同長官は過去の戦争の歴史に対する他国の態度への不干渉をも提案し、靖国問題では中国側にむしろ抑制を求める形となった。
米国防総省の６日までの発表によると、東南アジア歴訪中のラムズフェルド長官は４日、シンガポールで「日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝について日中関係の安定のために米国が干渉することはないか」という記者の質問に答えて、「この問題はその地域の当事者たちの処理に任せる。日本も中国も私からの助言は必要ないだろう」と語り、ブッシュ政権として靖国問題には関与しないことを明確にした。さらに、国防総省の発表によると、同長官は３日、シンガポールで開かれたイギリスの国際戦略研究所の会合での講演と質疑応答でも日中両国間の靖国問題など歴史問題に触れ、「（戦争などの）歴史をまったくの過去のことにするには時間がかかるが、米国と日本はそれを過去のこととして清算した」と述べた。同長官はさらに「他の諸国もそのような相互の歴史を過去として清算し、２１世紀を前進することができれば、すべての国々の利益にかなうことになる」と語り、過去の戦争の歴史を現在の国家間の案件として問題視することへの批判を表明した。
ラムズフェルド長官が日中関係への論評で「過去の歴史を過去のこととして清算する」という点を強調するのは、靖国問題などでの中国側の対日姿勢への遠回しな抑制示唆と受け取れる。
「米、参拝干渉せず」 シーファー駐日大使 ：産経5/25
米国のシーファー駐日大使は２４日、「日米フォーラム」に出席し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、「参拝するかどうかは日本が決めることで、米国やその他の国々がとやかくいうことではない」と述べ、米国は干渉すべきではない、とする従来の姿勢に変化はないと強調した。
同大使は、「東アジアでは、二つの大国（日本と中国）の並立という前例のない現象が起きつつある。靖国問題を抜きにしても、不安や緊張の高まりはあり得る」と述べた上で、このような状況に安定をもたらす日米同盟の重要性を強調した。
また、「日米関係は非常に良好だが、米中関係も改善されている。ある外交関係の改善は、別の外交関係を犠牲にしなければ達成できないということはない」と述べた。
最近、国内の一部の新聞
などで、「靖国参拝に明確に反対しているのは中韓だけではない。米国でも首相による参拝には批判的な意見が多いのだ」 という記事を目にします。しかし本日の記事、そして5/25日の報道を見れば、米国防長官、米駐日大使が靖国問題に関与しない、むしろ歴史問題を政治問題化することへの批判を展開しています。国防長官や駐日大使の発言ですから、米国の公式見解ととっても差し支えないでしょう。
確かに、ニューヨークタイムスなどの特定のメディアは靖国参拝を批判する記事を書いています。一部の米議員でも反対の発言をした人がいます。だからと言って米国全体、さらに米国政府が靖国参拝反対しているかと言えばそうではないのです。特定の記事だけを読み、”アメリカも靖国参拝に反対しているのか”という認識だけを持ってしまうのは明らかな間違いです。
これはメディアリテラシーの典型的な例です。特定の偏った情報だけに触れていては、物事の本質は見えません。この問題に限りませんが、幸いにも現代の日本ではインターネットなどで多くの情報に触れることができます。その中から、自分自身で真実を見抜くことが大切です。
参考書籍：
「反日」の超克 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか
西村 幸祐
戦争を知らない人のための靖国問題
上坂 冬子
・再開されたODAに対して感謝ではなく批判を展開した中国 ～方向性を見失っている対中外交～
中国への円借款の実施が決まったことに関連して、中国外務省は円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。
政府は凍結していた２００５年度の中国への円借款を前年度より１２０億円減らして、約７４０億円で実施することを決定しました。これについて、中国外務省の劉建超報道官は「円借款は本来、中日関係の積極的な要素だが、日本の一部の人物が騒いで、敏感な問題にしたのは残念だ」と述べました。その上で、「こうしたやり方は両国のためにならない」として、円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。
劉報道官は「日本が中日関係を重視するのは歓迎するが、重視するだけでは不十分だ。関係改善のため、具体的に誠意ある行動を取るべきだ」と指摘しました。
先日の記事にて、日本は中国側から何の譲歩も引き出していない今の段階で、ODAを再開すべきではない。もっと戦略的に行うべきであると、日本の対応を批判する記事を書きましたが、タダでODAを再開してもらった中国側から返された言葉は、感謝ではなく驚くべき事に日本へ対する批判でした。
「日本が金を出すのは当然。金を出さなければ日本と関係改善などするわけがない。」結局中国の本音はそこにあるのです。今回は、「そんな横暴な態度を続けていたら日本は経済援助などしない。金が欲しければ態度を改めなさい」というカードとして使えたのに、日本はそれをしませんでした。その結果中国に与えたものは恩などではなく、”ちょっと脅かせばやはり日本は譲歩するのだ”という再認識だったのです。
関係改善のため、具体的に誠意ある行動を取るべきだ」この最後の言葉が全てを物語ります。つまり、「日本は中国と仲良くしたければ、金を出し、あらゆる譲歩を中国に対してすべきだ」という意味です。以前も書きましたが、日本が行わなければならないのは、”現状の態度を続けていては、結果的に困るのは中国の方だ”ということを理解させることのはずです。現在、日本の対中外交は完全に方向性を見失っています。
参考書籍：
中国は日本を併合する
平松 茂雄
・我々には重すぎる高砂族の方からのお詫びの言葉 ～詫びないで下さい～
■遙かなる日本を忘れぬ 鳥海美朗：産経新聞紙面 6月5日より
南の海に発した黒潮は台湾を経て日本列島を北上する。簡福源氏(74)の風貌は、四国・徳島県の海辺に暮らした父方の祖父を思い出させた。古（いにしえ）の親戚であったのかもしれない。
台北の中心街から南へ、車で１時間ほど、烏来（ウライ）郷という山間の自然公園の近くに簡氏のお宅があった。初対面である。簡氏はしかし、誤解を恐れず、自らが抱く、遙かなる「日本」への思いを語り続けた。
食卓にはタケノコのいためものや川エビの空揚げなど山の料理が並べられ、とっておきの高梁（コーリャン）酒で私たちは杯を重ねた。
「日本という国がもたらしてくれたもの。それが今日の私の根本なのです」 簡氏は昭和6年（1931年）、日本統治下の台湾に生まれた。6歳の時から6年間学んだ「烏来教育処」を卒業後、日本陸軍軍属になった。
ニューギニアで日本兵として戦死した叔父の「仇をとってやる」と思いつめた。戦後、日本人は兵も一般人も帰還していった。なぜ僕らも帰らないのかとおじいさんに聞くと、内地の人とは違うという。「ああ、僕は日本人じゃあなかったのか」
簡氏は台湾人である。日台の歴史を知らない場合、ふつう、簡氏のような「日本」への過度にも思えるいれ込みようを示されれば、心地よさよりもむしろ、とまどいを感じる日本人もいるだろう。
台湾はスペインとオランダによる占領を経て、17世紀末からは清朝の支配を受けた。日清戦争後の1895年、下関条約によって日本統治下に入った歴史がある。日本が台湾のために国内と同様に帝国大学を設け、鉄道を敷き、水利工事を行うなど当時の国力としては精一杯の力を尽くしたのは事実だが、半世紀にわたる日本統治のすべてが善政だったとは言い切れまい。しかし、少年期に「山田正太郎」を名乗った簡氏は日本語による基礎教育に感謝し、「日本精神は誠の精神。まっすぐで正しい」と説き続けるのである。
厳密に言えば、簡氏は「高砂族」と総称された台湾先住民の一つ、タイヤル族に属する。族語で温泉を意味するウライの部族長一族の出身で、戦後は20代で台北県議にも当選した。その後、町村長に相当する烏来郷長を60歳すぎまでつとめた。そんな簡氏はまた「日本人と産経の読者の皆さんに何と詫びたらいいのか」と繰り返し言う。
本紙でも何度か紹介したが、先の大戦で日本兵として戦った「高砂義勇兵」の英霊記念碑移転にからむトラブルである。読者から寄せられた多額の義援金によって今年2月、移転が完了したのだが、李登輝前台湾総統の揮毫（きごう）も刻まれた記念碑や石碑に一部の立法院（国会）議員やメディアが強く抗議した。
「天皇を賞賛し、誤った歴史認識が含まれている」との理由である。
記念碑は現在、竹板で覆われ、「君が代」などの文字が刻まれた8つの小さな石碑は県の公園事務所の片隅に置かれた状態になっている。簡氏は内政部（内務省）に記念碑の原状回復を求める訴えを起こしているが、解決の目途は立っていない。「烏来教育処ではタイヤルの子も日本の子も一緒に学んだ。国語（日本語）に歴史、算数…。担任のオオクボ先生はおぼえが悪い生徒をよく殴ったけれど、分け隔てはしなかった」 かつては同化した「日本」への情熱の中に簡氏は生きている。 「日本がなければ、今の私の恵まれた暮らしはなかった」 このような恩義の気持ちを、多くの日本人は忘れてしまった。
簡福源様 はじめ高砂族の皆様へ
詫びないで下さい。ほんの半世紀と少し前に、日本という国の為に血書志願までし、多くの日本兵を救いながら命をかけて勇敢に戦ったあなた方に対して、何の報いもしなかったのは我々日本人の方なのですから。詫びないで下さい。詫びるべきは私達の方です。
今は大陸から来た反日勢力により、残念な結果にはなっていますが、私達は当時のあなた方の行動、そして今尚日本を思ってくださる、その気持を決して忘れません。いつの日か再び慰霊碑を元に戻せる日が来たら、何度でもまた協力させて頂きます。そして、そんな日が早く来るよう、私達日本人は努力します。それがあなた方へのせめてもの報いにならんことを、そして今後、あなた方の心と我々日本人の心が永く結ばれんことを願います。
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過去参考記事：
・「高砂義勇兵慰霊碑」落成 ～故郷に眠る大和魂を持った台湾人の英霊達～
・中共に毒さた外省人により大半が撤去された高砂族慰霊碑 ～踏みにじられた高砂族の誇りと歴史～
参考書籍：
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景
楊 素秋
還ってきた台湾人日本兵
河崎 真澄
台湾人元志願兵と大東亜戦争―いとほしき日本へ
鄭 春河
・早くも再開される対中ODA ～戦略なき日本の外交～
政府は凍結状態だった０５年度分の中国向け円借款について、近く実施を閣議決定する方向で最終調整に入った。週明けにも関係閣僚による海外経済協力会議を開き、０８年の北京五輪までに対中円借款を終了させる方針とともに確認する。０５年度分は０４年度の８５９億円から７５０億円程度に減額する予定だったが、凍結解除にあたり、中国への反発の強い自民党の理解を得るため、さらに７００億円以下まで減らすことを検討している。
円借款の供与は通常、年度末までに決定、次年度以降に実施するが、０５年度分の対中円借款については今年３月、東シナ海のガス田開発協議で中国側が尖閣諸島周辺を含む共同開発を提案したことや、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する激しい非難などに自民党内の反発が強まり、年度内決定が見送られていた。先月２３日にカタールで行われた日中外相会談で首脳会談を除く各分野の対話や協力を進めることが確認され、「前向きな話をする環境が整った」（外務省幹部）と判断した。
こういうニュースを聞くと、日本の外交の卑屈さや稚拙さもまだまだ直っていないのかと思わされます。中国の政策としての徹底した反日や、東シナ海ガス田問題や、軍備増強により逼迫した危機を目の当たりにし、今年度の対中ODAを凍結したというニュースを聞いた時は、当然ながらやっと中国に対しても普通の外交が出来かけてきたかと思いましたが、今回の凍結解除は、中国側から何の譲歩も引き出していない状態で勝手に日本から再開を決定しようとしています。前回と変わっているのは、一度だけ外相会談を行っているだけ。そこでは靖国問題に関しても、東シナ海ガス田問題に関しても、中国側の譲歩が出ているわけでもなく、何ら進展もしていないのです。ただ一回の外相会談が行われただけで凍結解除。これでは何のために凍結をしていたのかさえわからなくなってきます。
ODAというのは、ただ単にお金をばら撒けば良いというものではありません。同時に日本の国益にも繋がるように、戦略的に行うべきものです。徹底的な反日政策を続け、東シナ海ガス田などでも横暴極まる態度を続ける対中国に関しても、08年度から停止予定の期間を早めるというさらに強硬な手もちらつかせながら、何らかの譲歩を引き出す外交カードとして使用するべきなのではないでしょうか。経済成長著しく、強がる中国も、まだまだ金が欲しいはずです。中国側も、現在の経済成長を維持する為には自国だけの力ではもはや限界であり、日本を中心とした海外からの投資が不可欠だというシグナルを発しています（過去記事参照→・中国の主張通りの総理を選ぶべきだと主張するマスコミ ～温家宝首相が暗に出したサインとは～ ）。そんな中国に対し、何の外交的進展もない状態でやっぱりODAはこれまで通り差し上げますでは、何の戦略的価値もありません。単なる金のばら撒きどころか、さらに中国をつけ上がらせる結果にもなりかねません。
先日、やっと政府内に「ODA戦略会議」というものが出来上がり、垂れ流しを防止するというニュース を聞いた矢先にこの結果は非常に残念です。何の為に出来た戦略会議なのでしょう。ODAを再開することで、対話をしやすい状態にしたという言い訳も聞こえてきそうですが、中国に対しては先に餌を与えてはいけないことくらい今までの外交で学ばなかったのでしょうか。再考を希望します。
参考書籍：
怒りを超えてもはやお笑い!日本の中国援助ODA―誰も知らない血税3兆円の行方
青木 直人
中国は日本を併合する
平松 茂雄
・「中国は反日教育などしていない」 ～反日中国人による講演会の聞き方～
中国の歴史研究家が講演:朝日
中国社会科学院近代史研究所の歩平（ブー・ピン）・所長が３０日、西宮市の関西学院大で、「中国人の対日感情」と題して講演した。日中間の国民感情が悪化している状況を踏まえ、互いに相手の戦後の姿をあまり知らないという問題点を指摘、「歴史を共有することが大切だ」と訴えた。学生や市民約８０人が聴き入った。
歩氏は、日中韓の教科書執筆者らが互いの歴史認識を共有しようと共同編集した教科書「未来を開く歴史」の制作者の一人。関学大が講座「平和学」のために招き、一般向けの講演も依頼した。
歩氏は、中国側の対日感情の悪化の要因として小泉首相の靖国神社参拝に触れ、戦争の指導者を参ることが中国人にとって「『広島、長崎に原爆が落とされたのは当然』と日本人が言われるようなものだ」との見方を示した。
互いの歴史教育の問題点にも触れた。中国については、「日本で言われているような反日教育はされていない」としたうえで、戦後の日本について「急速な発展」やその象徴である「新幹線」などごく限定されたことしか教わらず、原水爆禁止運動や憲法９条を守る運動など平和を求める動きはほとんどの国民が知らない現状を紹介。「日本の戦後中国に対する認識も『文化大革命』くらいしかないのでは」と問いかけた。
改善策として、自らもかかわった教科書「未来を開く歴史」を取り上げ、「第一歩ではあるが、発展させていかなければならない」と話した。
質疑では、男子学生が「反日教育はないというが、ではなぜ日本への悪い感情が増加するのか」と質問した。歩氏は「若者は色々なルートから情報を得ていて、教科書はその一つにすぎない。マスコミやインターネットでの伝わり方に問題があるのでは」と答えた。
「歴史を共有することが大切だ」これには賛成です。しかし、共有するべきは「正しい歴史」であり、中国が「創作した歴史」ではないのです。
「中国は反日教育はしていない」、「日本のことは高度経済成長と新幹線くらいしか教えていない」本当でしょうか？以前当Blogでも中国で実際使われている教科書や、教科書の教科書とも言える、教師用の指導マニュアルに書かれた反日教育の実態を書きましたが、これを知っている人が聞けば、よくそんな嘘が言えるものだと逆に関心すらするはずです。
「反日教育がなされていないのになぜ反日なのか」いい質問ですが、これに対する回答もお粗末すぎます。「インターネットで間違った情報が伝わっている」これも嘘です。インターネットで間違った情報が伝わっているのではなく、インターネットで真実が伝わりつつあるので中国政府が必死で情報統制をしている事実を隠しています。この回答に対してさらに質問できるとすれば、
「中国の教科書を手にとって見ると、太平洋戦争に関する記述は数十ページに及び、その中には歴史上事実と確認されていないことも多数記載してある。つまり中国共産党が認めた史実のみが記載されており、事実について論争があることは書かれいない。さらに教師用の教科書の指導書には、「日本帝国主義に対する深い恨みを植え付けるように。共産党に対する愛国心を育てること。」と何度も繰り返し書かれているが、これが反日愛国教育でないなら何なのか教えて欲しい。また戦後日本が公式に何度も謝罪を行っていることや、中国に4兆円規模のODAを拠出していることを一切教えていないのはなぜなのか。
またインターネットで間違った情報を若者が取り入れているのではなく、中国が実施する反日愛国教育に反する情報が流れており、中国政府がインターネットに過度なフィルタリングをかけているのはインターネットにより反日愛国教育が崩れるのを防ぐ為というのが実情ではないのか」
このように質問をして見たいです。できれば中国の教科書の原本も用意した上で。この人物が何と回答するのでしょうか。
この人物が勧めている「未来を開く歴史」という書籍も、日中韓の歴史研究者を集めて共同編纂したとは名ばかりの、中韓の主張を羅列したのみの書籍です（日本側の編集者の一人があの俵義文氏（教科書ネット21事務局長）です）。「中国人の対日感情」と題して講演したとのことですが、結局は”中国は何も悪くない。悪いのは全て日本”というお決まりのことを、嘘を交えながら繰り返し説明しに来ているだけです。関西学院大が何を意図してこの講演会を開催したのかはわかりませんが、聞く側がしっかりした真実を知っていれば、ある意味面白い講演会になったのかも知れません。
過去参考記事
・中国の歴史教科書を検証する1 ～共産党により捻じ曲げられた史実～
･中国の歴史教科書を検証する2 ～抹殺された日本の公式謝罪と対中ODA～
・中国の歴史教科書を検証する3 ～教師用マニュアルに書かれた驚くべき言葉～
参考書籍：
逆検定中国国定教科書―中国人に教えてあげたい本当の中国史
井沢 元彦 金 文学
未来をひらく歴史―日本・中国・韓国=共同編集 東アジア3国の近現代史
日中韓3国共通歴史教材委員会
勝岡 寛次
・島根県が竹島問題調査の為8月に鬱陵島を視察 ～動く島根県と動かない日本政府～
竹島問題で８月にも鬱陵島視察 ：山陰中央新報
島根県が設置する竹島問題研究会の第八回会合が三十日、松江市内であり、韓国側の研究者を招いて、早ければ七月下旬に開く次回会合で意見を聞くほか、調査研究の一環として、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の北西に位置する鬱陵島を、八月にも視察することを決めた。研究者の招致は、韓国側の主張を直接聞き、日韓双方の主張の違いを明らかにするのが狙い。研究会は、国際法関係を含む五、六人の韓国側研究者をリストアップしており、近く招致の交渉を始める。今後、竹島問題に詳しい国内の研究者も会合に招く意向だが、韓国側研究者と直接対談させる計画はないという。
鬱陵島への視察では、これまでに確認されている地図と比較し、地名や地形に違いがないか確認するほか、漁場の状態などを調査。竹島に関する韓国側の資料が集められた独島博物館も訪れ、学芸員から話を聞きたいとしている。
研究会座長の下條正男拓殖大教授は「竹島問題を明らかにするためにも、韓国側の意見を聞き、こちらの意見も主張していきたい」と述べた。
会合では、舩杉力修島根大助教授が、江戸時代末期に作製された航路図「皇国総海岸図」に現在の竹島の記載があることを示し「幕府が竹島を日本領土として認識していたことを示す貴重な資料」と紹介した。
また、今回の会合から、鳥取県立博物館長を退任した谷口博繁氏に代わり、新館長の三田清人氏が委員に加わった。
はっきり言って一自治体がやるべき範囲を超えています。もちろん非難しているわけではなく、賞賛されるべきことですが、このニュースを聞いて思うのは、島根県に対する敬意と同時に、これほどのことを一自治体がやらなければいけないほど国が動いていないことに対する憤慨です。
韓国側が竹島領有の根拠の一つとしている、中世の文献に出てくる島は、竹島ではなく鬱陵島であるというのが日本の主張です。それを確固たるものとするため、鬱陵島の調査を行う。また韓国側の主張を直に聞いて論点を整理しておく。これらは、来たるべき国際司法裁判所での審理の際には絶対に必要な準備行為であり、それを行わなければならないのは本来は日本政府です。
思えば、日本人の多くがその存在すら知らなかった竹島問題がこれほどまでに日本中に認知され、また世界中に竹島が紛争地帯であるという認識を広めたのは、島根県による「竹島の日」の制定がきっかけでした（それに対する韓国での暴動が決定打になりました）。最近、竹島周辺海域の名称を韓国が国際水路会議の場で提案しようとすることへの対抗の為、海保の調査船を派遣しようとするなど、日本政府も近年にはなかった積極的な姿勢を見せているものの、実際に竹島を取り戻す為に積極的に動いているかといえば大きな疑問符が付きます。日本政府の動きは、取り戻そうとしているのではなく、押さず離れず、現状を維持しようとしているだけのように私には思えます。
今までは自国の領土を占領されておきながら、韓国を刺激させたくないという情けない理由の為、ことを荒立てないように必死だった日本政府ですが、その重い扉は島根県が開いてくれました。いくら島根県が優秀でも島根県の独力で領土は取り戻せません。せっかく島根県がきっかけを作ってくれた今こそ、後を引き継ぎ、今まで必要であるにも関わらず行わなかったことに手をつけ、行動を始めるべき時ではないでしょうか。
参考書籍：
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男