・子供への被爆体験談に政治思想を入れることは許されるか ～被爆体験は思想教育の免罪符ではない～
長崎・被爆者発言自粛要請の波紋：東京新聞
政治的問題についての発言は慎んでほしい－。被爆体験を修学旅行生らに伝える長崎の“語り部”に、長崎市の外郭団体「長崎平和推進協会」がこんな要請をし、波紋を広げている。今の政治問題を排除して、どう核兵器廃絶、平和の大切さを訴えるのか。被爆六十一年の現地を訪ねた。 （竹内洋一）（中略）“語り部”たちのこうした講話は、年間千件前後にもなり、多くの子供たちが彼らの体験談に触れる。この二人を含む被爆者三十八人が長崎平和推進協会の継承部会に所属、活動を続ける。波紋は同協会が彼らに示した一枚の「要請書」から広がった。タイトルは「より良い『被爆体験講話』を行うために」。今年一月二十日の同部会総会で配布された。
■改憲、靖国…『政治的問題』
文書は「国民の間で意見の分かれている政治的問題についての発言は慎んでいただきたい」として、▽先の戦争に係る天皇の戦争責任▽憲法（九条等）の改正▽イラクへの自衛隊派遣▽有事法制▽原子力発電▽歴史教育、靖国神社▽環境、人権など他領域の問題▽一般に不確定な内容の発言（例・劣化ウラン弾問題）－の八項目を列挙した。
これらの問題について質問があった場合も想定し、「国民全体で考えることなので、国会などで論議して欲しい。皆さんも学校や家庭でみんなと一緒に考えてみて下さい」という「回答例」まで示した。さらに「協会から派遣されていることを自覚」するよう被爆者に求めている。
■『思想縛らぬ』 でも撤回拒否
同協会事務局によると、被爆体験講話について昨年四－十二月に実施した学校へのアンケートなどで、「被爆体験を主にしてほしい。ほかの話をされると長崎まで来た意味がない」「教育の中立性を保ってほしい」などの苦情が少数ながら寄せられていた。
多以良光善事務局長は「協会は公益法人であり、中立性が求められる。こうした苦情も踏まえて事務局で作った内部資料のうち、一枚だけが一人歩きし、誤解されている。被爆者の思想・信条を制約する意図はない。協会の見解と誤解されなければ、被爆体験に加えて政治的問題に対する個人の考えを話していただいてもいい」と説明する。
さらに「文書の表現に配慮の足りなかった部分もある。この問題を何とか早く収束させたい」と話す。では、要請を撤回するのか。多以良氏は「継承部会や理事会で議論する問題だ。ここまで波紋が広がった以上は、事務局では判断できない」と言葉を濁す。
協会側の姿勢に納得しない被爆者や市民、教師らは市民団体「被爆体験の継承を考える市民の会」（代表・舟越耿一長崎大教授）を設立、三月十三日に発言自粛要請の撤回を求めた。協会は同二十七日に文書で回答したが撤回は拒否。市民の会は反発を強めている。
舟越氏は「協会の本音は反政府的な発言が気に入らないということだろう。撤回させるまで活動を続ける。そして、どうしたら六十一年前の被爆を後世にうまく伝えられるのか、みんなでオープンに議論できるようにしたい」と話す。
広島市立大学広島平和研究所の浅井基文所長は「被爆者が原爆の悲劇を再び招きかねない問題に対して、いろいろな考えを持ち、語りの中に盛り込むのは、思想・言論の自由で当然だ。それが結果として特定政党の主張と一致したとしても、協会の中立的立場や公的性格とは何ら矛盾しない」と指摘、その上で長崎の現状を懸念する。
「不偏不党や中立性を名目に、公的性格を持った機関が被爆者の発言を抑え込むのは、長崎でなくても許されない。ましてや『ノーモア・ナガサキ』を根本政策にしている長崎では絶対に許されてはならない。長崎の自己否定になってしまう」
前出の“語り部”、山川さんは発言を自己規制するつもりはない。「被爆体験だけを話す人もいる。それを決して非難はしない。人それぞれでいいと思う。ただ、私は今と切り離して歴史を学んでも、物知りになるだけだと思う。被爆体験を語り継がなければならないのは、世界に核兵器がまだ三万個も存在し、現代でも長崎の再現が十分あり得るからです」
森口さんの思いも重なる。「原爆と今のつながりを話さなければ、単なる昔話で、平和講話にならない。それをやめろと言うのは、平和についてしゃべるなという意味に等しい。これくらい、いいだろうと我慢してしまったら、知らないうちに日本がもっと危険な方向に行きはしないか。だから、どうしても許すわけにはいかないんです」 （一部略）
この記事を読むと、「言論を統制するのか。大変けしからんことだ」という印象を受ける方も多いと思いますが、果たしてそうでしょうか。実際に原爆を体験された方が、その体験を子供達に伝えるというのは悪いことではありません。体験者はいつまでもいるわけではありませんし、生の声を聞けるということは非常に有意義なことです。しかし、修学旅行生たちに対してその声を聞かせるというのは、何を目的とし、どの範囲の話を聞けば良いのかということはよく考えなけなりません。この問題のポイントは「修学旅行生などの子供達」を対象にしているということです。
子供達は、学校教育の一環として語り部達の体験談を聞きに行くのです。そこで目的とされていることは、「被爆者の体験を聞き、戦争の悲惨さを理解し、平和に対する意識を養う」これのはずです。「憲法9条は変えるべきか」「自衛隊は必要なのか」「自衛隊のイラク派遣は正しかったのか」 「靖国神社へ参拝するのは正しいのか」 こんなことを教えるのが目的ではないのです。むしろ、上記に挙げた項目は学校で教えられる範囲ではありません。学校教育で禁じられているはずの、特定の政治・思想の押し付けにも完全に反しています。子供達がこれらの問題に関して考えるのは自由です。但し、学校ができることは、指導要領に則ったことを教えるだけです。あとは子供達が自分で考える問題なのです。決して被爆者の語り部が、体験談に織り交ぜて、自らの考えを子供達に伝えるべきものでもないのです。そう考えると、「長崎平和推進協会」が、そういう質問が来た時の回答例として示した「国民全体で考えることなので、国会などで論議して欲しい。皆さんも学校や家庭でみんなと一緒に考えてみて下さい」という回答例は実に的確であると言えます。
一部の語り部の方達はこの方針に反対しているようですが、特定の政治思想を持つのは別に悪いことではありません。それも分別ある大人に対して、「自分はこういう体験をした。だから私の政治思想はこうなんだ」と語るのはまだわかります。しかし、「戦争の悲惨さ、平和の大切さ」を生の体験談から学びに来ただけの、文字通り右も左もわからない子供達に、体験談に織り交ぜられた特定の政治思想を押し付けるということは許されません。当事者は「不偏不党や中立性を名目に、公的性格を持った機関が被爆者の発言を抑え込むのは、長崎でなくても許されない」と語っていますが、「被爆者という名目が偏った政策思想を伝えるて良いことの免罪符にはならない」ことを最初に理解すべきです。
また、この記事の書き方自体にも疑問を感じます。この問題は「子供達へ」という観点から考えれば、上記のように「長崎平和推進協会」の考え方が正しいことがいとも容易に読み解けるのです。これを「子供達へ」という観点をぼかし、あたかも全体に対する思想統制をしているかのような印象にさせて報道しているのはいかがなものでしょうか。
参考書籍：
・侵略・強制連行を理由に税免除を要求する朝鮮総連 ～「強制連行」という嘘を精算すべき時～
新潟 総聯関連施設固定資産税訴訟 第６回口頭弁論 ：朝鮮新報
学者鑑定、証人申請へ
新潟市が総聯新潟県本部会館と祖国往来記念館（ともに新潟市）に対する固定資産税と都市計画税の減免決定を取り消したのは不当として、総聯県本部と祖国往来記念館管理会が全額減免を求めた訴訟の第６回口頭弁論が４月２７日、新潟地方裁判所で行われた。
歴史的経緯などにも
口頭弁論後に行われた報告集会。傍聴した総聯職員と同胞、日本人らが参加した これまでの裁判では、原告側が両施設の役割や使用状況を説明したのに対し、市側が減免決定を取り消した理由について説明した。この日は原告側が学者による鑑定を申請。今後、証人申請も行っていくという。
原告側弁護団の床井茂弁護士は、口頭弁論後の報告会で、「日本が朝鮮を侵略し朝鮮人を強制連行してきたという過去の歴史が考慮されなければならない。朝鮮との繋がりだけでなく、地域との繋がりから見ても（両施設に）公益性があるのは明らか」と述べた。市側は昨年、記念館などの使用状況を調べたが、いずれの日時も減免決定取り消し後であり、「万景峰９２」号の入出港を前後した数時間のみで、「わざわざ留守を狙った」との見方がある。
さらに、新潟市長は市役所職員らに対し減免撤回、課税の理由を「拉致問題で市民感情が許さないから」と説明していた。実際、市側は裁判資料として拉致問題に関連した記事などをいくつも提示している。これに対し、「社会の風潮によって『公益性』が変わるのはおかしい」と指摘されている。
原告側弁護団の古川健三弁護士は、両施設に公益性があり減免が妥当とする理由について、「在日朝鮮人の祖国往来のための窓口であり、外交的な役割を果たしている。また在日朝鮮人は地域の住民であり、税金も納めている」と述べた。次回口頭弁論は６月１５日に行われる。
在日朝鮮人の地位問題で学習会 「いろんな人いて社会が豊かに」
床井弁護士は第６回口頭弁論が行われた４月２７日の夜、新潟県高校会館で行われた「北東アジアの平和を考える会」主催の学習会に講師として出演。総聯関連施設に対する固定資産税課税問題や在日朝鮮人の法的地位と人権問題について講演を行った。「考える会」のメンバーをはじめ日本人、同胞ら約５０人が参加した。床井弁護士は、３月の大阪府商工会への強制捜索は一種の「思想調査」のようだとし、「共謀罪」導入問題など過去の治安維持法をほうふつとさせると指摘した。また、１９６０年当時の日本法務省高官の発言（「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」）などを挙げ、こうした考え方が今でも残っていると指摘した。
また歴史認識、教育の問題について、「現在の日本の教育では在日外国人について触れる機会が少ない。なぜ在日朝鮮人が多いのか考える必要がある」と指摘。新潟県下数十カ所で強制連行や朝鮮人の労働が確認されていることなどを挙げ、強制連行や日本軍「慰安婦」問題など日本の過去清算の必要性を訴え、「強制連行された人たちの子孫という歴史的な特殊事情がある在日朝鮮人は国際法上保護されるべき存在だ」と述べた。固資税問題では、総聯の活動の公益性を否定した福岡高裁判決を「恐ろしい判決」とし、総聯が朝鮮の「窓口」の役割を果たしており、日朝友好のための活動など地域との繋がりもあると強調。公益性が認められるべきだと述べた。
床井弁護士は最後に「いろんな人がいてこそ社会が豊かになる」と述べ、在日外国人の権利を守ることが日本のためになると強調した。講演を聴いたある日本人高校教諭は「在日朝鮮人や外国人の人権問題を日本の問題、われわれ日本人の問題として捉えていかなければならないと感じた」と感想を述べた。
「日本は過去に朝鮮を侵略したし強制連行したから我々は税金を全額免除されるべきだ」凄い理論です。これが通用するならば、「アメリカは日本にかつて原爆を落とした。だからアメリカにある日本の施設は全て税金を免除されるべきだ」 「インドはかつてイギリスに支配された。だからイギリスおけるインド人の施設は全て税金を免除されるべきだ」 何だって通用します。
朝鮮総連は、その施設が税金を免除されるべき理由として、今まで表向きには「外交施設に準じるものであり、高い公共性がある」と主張してきました。しかし最近になり、陸自ミサイルデータを北朝鮮に流していたことが発覚し、また拉致に深く関与していたことも明らかになりつつあり、捜査が進むにつれ、その存在自体が危うくなって来ています。ここに来て、とうとう「歴史問題」をその存在理由に挙げてきました。朝鮮総連側からしたら、「強制連行」とい言葉は日本を黙らせ、譲歩を引き出せる最強の魔法の言葉だという認識があるのかも知れませんが、残念ながら既に「強制連行」という”嘘”はもはや日本では通用しなくなってきています。
そこまでして「強制連行」を主張し、裁判にまでそれを理由として持ち出すのであれば、強制連行が真実なのかどうかをこれを機会に徹底的に調査すれば良いのです。戦後60年しか経っていません。本気で調査すれば、真実は明らかになることでしょう。しかし今まで日本は、韓国や中国、またはその関連団体等の反発を恐れてそれを行うことをしませんでした。しかし戦後60年です。いつまで”嘘”を黙認する気でしょうか。現在のまやかしに包まれた、歪な形の”在日”という存在は既に終了させる時期に来ているのです。以前も書きましたが、私は在日韓国・朝鮮人は全員が即刻国へ帰るべきだとは言いません。真実を明かにした後で、新しい”在日”という形を考えるべきなのです。そしてそれは日本と在日、お互いの課題でもあります。
今後、在日韓国人・朝鮮人やその関連団体自身も、素直に今までの嘘を認め、そして謝罪し、日本という社会での存在することを問い直す必要があります。いつまでも嘘を突き通して自らの存在を正当化するだけでは、近い将来必ずその存在が破綻する時が来ます。真実を明かにすることは、日本、そして在日韓国・朝鮮人お互いの為なのです。
参考過去記事
・在日韓国、朝鮮人問題への提言1 ～強制連行の真実～
・在日韓国、朝鮮人問題への提言2 ～「在日」という存在を消滅させる日～
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参考書籍：
在日・強制連行の神話
鄭 大均
在日韓国人の終焉
鄭 大均
・北朝鮮の為なら何でもしてあげたいと発言した盧武鉉大統領 ～”向こう側”へ行ってしまった韓国～
【社説】韓国まで世界の仲間はずれにするつもりか ：朝鮮日報
盧武鉉大統領は9日、在モンゴル韓国人との懇親会で「いつ、どこで、どんな内容でもいいから（金正日総書記に）会って話し合おうと数十回伝えた。（北朝鮮に）多くの譲歩をしようと思う。制度的、物質的な支援は条件を付けずに行いたい」と話した。大統領は「韓米合同訓練が、北朝鮮の目には気掛かりのようだ。ただの言いがかりの可能性もあるが、実際に不安に思っている可能性もあり、事情は単純ではない」と話した。大統領が、条件を付けずに南北首脳会談を開いて北朝鮮への大規模な支援と譲歩を行うことをほのめかすのは、以前にはなかったことだ。この2項目について話すときには「北朝鮮の核問題で解決のめどが付けば」という条件が付いていた。何がどう変わったのだろうか。
大統領の言葉通りなら、何としてでも南北首脳会談を行うという意味になる。大統領が「条件なしに」会おうといったからと言って、任期も残りわずかの韓国大統領と金正日総書記が「条件なしに」会うはずがない。対価として、前回の4億ドル（約445億円）を大幅に上回る額を提供しなければならないかもしれない。しかしこうした途方もない取り引きを国民はもうこれ以上受け入れたくない。大統領が地方選挙を前に、支持層を固めるのに利用しているのではないかとの意見もある。もし大統領がそんな考えでいるなら、有権者の心を完全に読み違えていると言っていいだろう。
北朝鮮の人権と偽造紙幣の問題に的を絞った米国主導の北朝鮮を圧迫する動きが続いている。しばらく前には、韓国の「無分別な」北朝鮮支援が金正日体制の維持につながるだけだという非難の声も上がった。大統領はこうした国際社会の潮流と正反対の方向へ進もうとしている。韓米合同軍事作戦に言いがかりをつける北朝鮮の事情に理解を示すかのような発言を見ると、意図的に米国に刃向かおうとしているかのような印象も受ける。
大統領のこうした処方への反応はどうなるだろうか。明らかに米国と日本は冷淡なことだろう。中国も少なくとも大歓迎はしないだろう。結局大統領の新提案は、北を捕まえようとしているうちに、韓国まで世界の仲間外れとなる結果をもたらす。「同じ民族同士」を叫ぶうちに、共に国際社会で孤立することになるだろう。
大統領の思惑通りに事が進み、金正日総書記に条件なしで会えることになったとしよう。その場合、その席で核・偽造紙幣・人権問題が解決される可能性はゼロに近い。大統領の唐突な提案の真意は、どこにあるのだろうか。
朝鮮日報という新聞社はたまにまともな社説を書きます。それは反日政策以外の大統領や政府の政策に対する批判において多く見られますが、今回もそれに該当します。
「北朝鮮に多くの譲歩をしたい」、「無制限に援助物資を差し上げたい」、「米韓軍事演習を北朝鮮が嫌がっているから何とかしなければ」 韓国の大統領から出たとは到底信じられない言葉です。
韓国という国の外交政策は、焦点が全く定まっていません。アメリカと同盟を結んでおり、一応現在の体面上はアメリカや日本側、少し古い言い方で言えば「西側諸国」ということになっています。しかしその実態は、国内政治を円滑に進めるために「反日政策」を徹底的に行い、また最近では政府自ら「反米」を濃厚に打ち出すことも多くなって来ています。その一方で、目に余る程の親中国や親北朝鮮の様相を露骨に見せています。これに嫌気を感じたアメリカからは、政治研究者や政府関係者などから、幾度となく「韓国切り離し論」が飛び出ています。（過去記事参照→・アメリカが韓国を切り離す日 ～北朝鮮は静かなるうちに韓国の占領を終えている～ ）
先日も横田めぐみさんの父親が韓国を訪問する際に、「会う必要はない。日本は北朝鮮に対する評価が足りない」と言う、自国民が拉致被害に会っている国の言葉とは到底信じがたい言葉が韓国統一相から飛び出ています。「北朝鮮は静かなるうちに韓国の占領を終えている」という言葉があります。過去の記事でも書きましたが、今回の盧武鉉大統領の言葉や統一相の言葉を聞くと、この言葉が如何に的を射た的確な言葉かということがわかります。盧武鉉大統領は”北東アジアのバランサー”たることが韓国の役割だと発言していることに対し、私は過去に「バランサーではなくバランスの破壊者だ」と書いたことがありますが、今ではそれも通り越して、完全に”向こう側”へ行ってしまったようです。この状態では、朝鮮日報の社説にある通り、本気でアメリカが韓国を見限る時も近いかも知れません。また日本もその日を考慮に入れた対外政策を考えておく必要があります。
参考書籍：
韓国分裂―親北左派vs韓米日同盟派の戦い
西岡 力
・金儲けの為に国を売り渡せと提言した経済界 ～大局を見据えた真の外交戦略とは～
「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言 ：日経
同友会、首相の靖国参拝に「再考求める」
経済同友会は9日、今後の日中関係への提言をまとめた。未来志向の日中関係を構築するために首脳級の交流の早期再開が重要と指摘。障害となる首相の靖国神社参拝について「不戦の誓いをする場として靖国神社が適切か否か、日本国民の間でもコンセンサスは得られておらず、再考が求められる」として自粛を求めた。主要経済団体が首相の靖国神社参拝の自粛を提言するのは初めて。「日中双方の国民感情が悪化しており、ビジネスに悪影響を及ぼすおそれもある」との判断が背景にある。ただ、政治的に取り扱いが難しいテーマでもあり、同友会の幹事会でも提言のタイミングなどをめぐって慎重論が相次いだ。最終的に採決という異例の手段で賛同が得られたため、公表に踏み切ったという。
＜小泉首相＞経済同友会の提言に「商売と政治は別だ」：毎日小泉純一郎首相は９日、経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛を求める提言をまとめたことに対し「商売と政治は別だ」と記者団に反論した。首相は「靖国は外交カードにはならない」と強調。「財界からも商売のことを考えて『行ってくれるな』という声もたくさんあったが、それと政治は別だとはっきりお断りした」と語った。
「ビジネスに悪影響だから中国の言うとおりに首相は靖国参拝を止めるべき」何と身勝手な考え方でしょうか。経済界からの同様の発言は、過去に日本経団連の奥田氏やユニクロ社長からも飛び出していますが（過去記事参照→・ユニクロ社長が「政治が経済の足を引っ張っている」と発言 ）、「金儲けをしたいから国を売り渡すべき」と発言していることに等しいです。
確かに日中関係が悪くなれば経済にも少なからず影響を及ぼすでしょう。しかし経済の為だけに政治上で全て中国の言いなりに譲歩をしていては、未来のこの国の姿はどうなっているでしょうか。それを見越した上で、経済の問題のみならず大局を把握し、未来のこの国の形を考えながら行うのが政治なのです。経済という一方的立場のみから政治に注文をつけるなど愚の頂点だとしか言いようがありません。だいたい、靖国問題が日中関係の全てを悪くしていると考えているところから間違っています。靖国問題は中国にとってすれば、日本の譲歩を引き出す為の単なる外交カードの一つに過ぎず、靖国参拝をしないだけで日中関係の全てが円滑になるわけがないのです。靖国の次は歴史教科書、東シナ海油田問題、尖閣諸島・・・問題が持ち上がる度に経済界の方々は「これにも譲歩を！」と叫ぶつもりなのでしょうか。
日中関係が悪くなり、経済関係が悪くなることで困るのは日本だけではありません。むしろ困るのは中国側です。それは、3月の中国の温家宝首相が全国人民代表大会（全人代）閉幕後の発言で、中国自らが暗にメッセージを送っている ことからも明らかです。この中で温家宝首相は小泉首相の靖国参拝を批判する一方で、”民間の経済交流は積極的に行って行きたい”と発言しています。中国が全人代で掲げた第十一次経済五ヵ年計画を実現するには、日本を含めた外資の導入は不可欠である為、中国は体裁上は反日を続けながらも、日本との経済交流は続けていかなければいけないという矛盾を抱えています。この状況を見極めた上で日本がすべきことは、中国に不要な譲歩を続けることではなく、むしろそういう外交態度を取り続ければ最終的に困るのは誰なのかということを中国に理解させ、逆に反日政策を続ける中国の態度を改めさせるような強い態度で外交に臨むことです。これこそが外交戦略というものです。
このような大局の見えない経済界の身勝手な発言に対し、小泉首相がすぐさま明確に反論を行ったことは大いに評価したいと思います。
私は、小泉首相は今年は8月15日に参拝するものと予想しています。既に中韓の靖国カードは無効化しつつあります。今年8月15日に首相が参拝することで、それは決定的になることでしょう。
参考書籍：
戦争を知らない人のための靖国問題
上坂 冬子
靖国のこえに耳を澄ませて―戦歿学徒十七人の肖像
打越 和子
・「ODA戦略会議」が初会合 ～やっと芽吹きだした日本の戦略外交～
タレ流し一掃なるか ＯＤＡ戦略「司令塔」が初会合：産経
政府の「海外経済協力会議」（議長・小泉純一郎首相）の初会合が８日午前、首相官邸で開かれた。かねてから「タレ流し」と批判が強かった政府開発援助（ＯＤＡ）を戦略・効率的に実施するのが狙い。初会合では、ＯＤＡの現状について報告を聞いたうえで、今後の会議の進め方などを話し合った。会議には、小泉首相、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相、二階俊博経済産業相が出席した。会議に先立ち、安倍氏は記者会見で「ＯＤＡについてどのように戦略的な対応をしていくか、世界の理想に向けて、わが国の果たすべき役割などを包括的に議論したい」と述べた。
同会議は、ＯＤＡのあり方を検討していた政府の有識者会議「海外経済協力に関する検討会」（座長・原田明夫前検事総長）が今年２月にまとめた提言に基づき設置。いかに縦割り行政の弊害を廃し、ＯＤＡの戦略的活用に向けて「司令塔」の役割が果たせるかが焦点となる。また、閣議決定を見合わせている平成１７年度分の中国への円借款供与も議題となる見通しだ。
閣僚らの外国出張「戦略的に」・官邸が調整へ：日経
安倍晋三官房長官は９日の閣僚懇談会で、閣僚や副大臣、政務官の外国出張について「外交を全世界的な規模で戦略的、計画的に展開する観点から政府一体となった取り組みが重要だ」と述べ、訪問先などを内閣官房で総合調整する方針を示した。「閣僚などのハイレベルの訪問がなかった地域に副大臣、政務官が手分けをし、重要な政策課題のある国・地域に重点的に訪問してほしい」と語った。閣僚らの外国出張は特定の国・地域に偏る傾向があり、小泉純一郎首相が８日の海外経済協力会議で総合調整を指示していた。政府は国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支持取り付けや長期的なエネルギー戦略など国益重視の姿勢を強める方針。首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談に応じない中国や韓国への対応が課題となりそうだ。
「ODAを戦略的かつ効率的に実施する会議」がやっと日本で立ちあがったとのことですが、いったい今までは戦略もなしに何をやっていたのかと言いたくなります。今まで行われた中国への巨額のODAは、中国から一切感謝されることもなく、中国国民に知らされることもなく、軍事転用されている懸念も払拭できないまま垂れ流されてきました。一部は規約に反して、日本のODAで建設された施設が民間売却されたりもしています。それでも続けられた多額のODA結果、中国から返ってきたのは徹底された反日政策と反日感情だけです。
さらにODAを日本から供与されているはずの中国は、東南アジアやアフリカ諸国へ対し、中国企業を使用するという条件付ODAをばら撒き始めています。結果的に中国の利益にもなり、また二国間の貿易関係を活発化させることで国際的にも自国の陣営の味方につけるという目的も含んでいます。中国のODAは実に戦略的な構想の元に行われているのに対して、日本のそれはどうでしょうか。もちろん、対中国以外の国て対するODAも全てが同じだとは思いませんが、今まで日本のODAは無策すぎました。中国へ日本は金を渡し、その金で中国は対日対米の軍事力を整備するなどして国の基盤を整え、さらにその金を第三国へ横流しして恩を売ることで自国へ取り込む。日本が中国へODAを渡せば渡すほど日本の首を絞める構図となっています。（参考過去記事→・日本からのODAを他国へ横流しする中国 ～したたかな中国と情けない日本の国家経営～）
以前の記事でも、中国のしたたかさと比べて日本の戦略性のなさを指摘していましたが、遅すぎたとはいえ、今回このような会議がやっと創設されたというのは評価すべきことです（メンバーの中には親中派の二階氏などが存在しているのが懸念材料ではありますが）。また、安倍氏らが官僚らの海外訪問も戦略的に行う方針を発表したということもあわせて評価できると思います。戦後60年、世界戦略ではアメリカに追従するのみ。アジア外交では頭を下げるのみであった日本も、やっと外交を戦略的に行う基盤を作り始めたというところでしょうか。これからの動きに期待したいと思います。しかし、小泉首相後の日本がこの流れを引き継ぐことができるかどうかには不安も覚えます。この流れを継続できる”小泉後”を強く望みます。
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参考書籍：
怒りを超えてもはやお笑い!日本の中国援助ODA―誰も知らない血税3兆円の行方
青木 直人
・中国遺棄化学兵器事業の実態 ～負の遺産を引き継いだ我々がすべきこと～
ハルバ嶺 進まぬ遺棄化学兵器処理 中国、国内調整が難航 地元対策？軍の意向？：産経
旧日本軍が中国に化学兵器を遺棄したとされる問題で、その処理が本格化していない。事業主体をどうするかで中国側と合意できないためだが、日本側には事業費が巨額に上ることを中心とした中国側への不満もある。化学砲弾の約九割が埋設される中国・吉林省ハルバ嶺の現場を初めて取材した。（田中靖人）
≪４００億円超の成果？≫
ハルバ嶺は中国・北朝鮮国境から西、約二百キロにある。取材は四月三十日、超党派の国会議員団「日中新世紀会」（遠藤乙彦会長）の視察に同行する形で行った。
中国延辺朝鮮族自治区の中心地、延吉市から車で三時間、現場に向かう十数キロのアクセス道路を進むと、湿地の先に小さな丘がある。周囲には一般者の侵入を防ぐフェンスが設置され、入り口には兵が監視。中はシラカバなどで覆われていた。
やがて土がむき出しになった二カ所の埋設現場に着いた。それぞれ二十五メートルプールほどの広さで深さは十メートルくらいという。マスタードガスなどが入った７５ミリ砲弾や９０ミリ迫撃砲弾などが埋められ総数は推定三十三万発。中国側が一九五一－五八年、周辺地域から集めて埋めた。
埋設場所から車で数分の場所に、予備調査で発掘・回収した砲弾約千四百発の仮保管庫があるが、このほかの施設はプレハブの見張り所と二カ所の気象観測所のみ。日本は平成十一年度から、調査やアクセス道路建設を含めて事業に四百億円超を投じているが、視察した議員の一人は「本当にそれほどの予算がかかったのか」と不審がった。
≪現地で口論≫
事業計画では（１）発掘（２）回収（３）保管（４）爆破燃焼処理（５）中央管理－の五施設を別々に建設する予定だが、伐採や造成などの工事は手付かずだ。建設費用は発掘・回収施設だけで約九百七十億円。これ以外の施設や処理過程で生じたヒ素の最終処分場建設費などの費用総額は未確定で、国会では一兆円規模とも指摘される。
中国にも事情がある。現地視察の途中、ハルバ嶺にある林百七十ヘクタールを伐採するため地元補償が必要だという説明に対し、日本の議員は「伐採面積が広すぎる」と反論。同行した内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長も「具体的な数字は交渉中だ」と費用が一方的に膨らむことに異論を唱えた。これに対し、同行した中国側の実務責任者、劉毅仁外務省遺棄化学武器問題弁公室主任（室長）が日本語で声を荒らげた。
「（日中交渉は）こじれてるよ。（日本は費用を）払いたくないんだから」
劉氏は「作業効率から施設周辺の伐採も必要」と訴えたが、地元の「犠牲」「努力」に何度も言及する姿勢には地元への強い配慮がうかがえた。事実、敦化市の徐永江市長は議員団に対し「（遺棄化学兵器は）市の社会発展と経済建設にも重大な影響を及ぼしている」と暗に補償を求めた。
ある議員は「毒ガス漏洩などの危険性を考えると処理施設は原発級の迷惑施設だ」と理解を示したが「事業費を地元対策に使うなら、明示すべきだ」と透明さを求めた。
≪主張の裏側は≫
日中両政府は「日中連合機構」を設立してハルバ嶺での処理にあたることを確認しているが、いまだに具体化していない。これまで日本側は、ハルバ嶺以外で発見された少量の砲弾を発掘回収する小規模事業を民間の「遺棄化学兵器処理機構」に委託しており、ハルバ嶺事業でも効率性などの観点から同機構を活用したい考え。だが、中国側は民間中心の事業運営に拒否反応を示す。
劉氏は視察中、「民間会社に任せて事故が起きたら誰が責任を取るのか。（処理を）どうして政府の公的機関にしないのか」と訴えたが、その背景には、実際の発掘回収作業で連携する人民解放軍や他の政府機関の意向がありそうだ。
当Blogで何度も取り上げている問題ですが、産経新聞が現地取材を行ったようですので紹介します。以前も書きましたが、本来これらの化学兵器を日本が処分しなければいけない法的根拠はないのです。中国にある遺棄化学兵器処理は、中国が戦後日本から摂取したものである上、ソ連製など日本製以外のものも多数含まれています。化学兵器禁止条約によると、
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・「自国が所有し若しくは占有する化学兵器又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に存在する化学兵器を廃棄する」（第１条２項）
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とあります。つまり現時点においてはこれらの化学兵器の所有権は中国にあるわけですから、本来中国が廃棄義務を負います。この点について、「正論6月号」に戦後の兵器の引渡し書が残っていたことがスクープされています。
しかしながら、平成7年、当時の首相であった村山富一氏と外相であった河野洋平氏が、上記のような調査をすることなく、「全てを日本の責任、費用において処理を行う」という内容の、無責任極まる覚書を中国と締結してしまった為に、今日のような問題が起こっています。中国はこれを利用し、中国軍や共産党に流れていると言われる莫大な設備費、人件費、補償費など（実際は1日あたり1人10ドルといわれる人件費も、中国当局からの請求は100ドルを超えている他、不必要なヘリポート、プール付きの豪華宿舎等、数え上げれば切がありません）を要求しており、その金額は1兆円規模というとんでもない数字に膨れ上がっています。
結局、この問題は中国が歴史問題をネタに日本をゆすり、それに対してただただ頭を下げ続けることで事なかれを貫いてきた日本の土下座外交に対する大きなしっぺ返しの最たる例だと言えると思います。（村山元総理が先日叙勲を受けたそうですが、テレビで、最近若者に偏ったナショナリズムが広まり、アジアを軽視した憲法改正に向けた動きが活発化していることに憂慮するといった内容の対談を筑紫氏と誇らしげに行っていましたが、このような大きすぎる負の遺産を後の若者達に残したことについてどう考えているのか一度聞いてい見たいものです）
”日本が中国に遺棄した化学兵器を処理する事業”と何も知らない人が聞けば、日本が過去の戦争で行った当然やらなければならない清算の一つだと思い込む方も多いと思いますが、その実態を調べれば、実は日本に処理義務などなく、中国が日本から金を搾取する格好の口実となっており、しかもそれが現在進行形で行われているというのが真実です。
私は国際法上は日本に処理義務がないとは言え、中国大陸で化学兵器を保有していたのは事実であり、当時の村山政権が覚え書きを締結している以上、納得できないとはいえ、ある程度の義務を負うのは仕方がないと思っています。しかし、中国当局に搾取されるような形では絶対に行ってはいけないのです。この問題に関しては、もっと我々日本国民が関心を持ち、追及すべきです。（メディアではこの問題を最初に提起した産経のみが、その後も何度か追記事を書いており孤軍奮闘している様子で、その報道を受けた形で幾度か国会質問も行われてるようです） 今回の産経の記事では、日本側は中国の言いなりになることなく、しっかりと主張を行っているように書かれてはいますが、「400億も本当にかかっているのか疑問」という言葉にある通り、まだまだ改善の余地はあるはずです。また、「話し合いはこじれている。日本がお金を出したくないからだ」と中国側が声を荒げたとありますが、本来日本が払う必要がない上、遺棄化学兵器処理という名を借りた中国当局の搾取に対してお金を払いたくないのは当たり前です。
事業規模に関しては中国のいいなりになることなく、しっかりと事前調査を行って適正な規模に留め、不透明、不必要な施設は絶対に作らず、現地労働者に関しては日本が直接雇用とするなどして中国当局の搾取を防止し、また関連業務には日本企業を積極的に使用することで、その大きな金額を日本に還元するなどといった内容を、我々国民が関心を持って監視する必要があります。
以前の政権が残した大きな負の遺産ですが、我々の力で少しでもマイナス規模を縮小させ、適正な形へ戻していくことが、未来の日本の為の、現在の日本の使命です。←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
正論 2006年 06月号 [雑誌]
・読者の方からのメールの紹介と事務連絡です
管理人様
初めまして。毎日拝見させていただいております。
私は大分県在住の一市民です。知人のblogにリンクされていたのを見て、初めて知りました。私も実を言うと高校生までは生粋の反日少女だったと思います。日本政府を糾弾する人権作文を書いて表彰されたこともあります。
インターネットを利用するようになり、いろんなことを調べていく過程で、今まで信じていたことが偽りであり、根拠のないものだということを知りました。その時の衝撃は計り知れないもので、この国に裏切られたとさえ感じました。教育現場で、そのような嘘を平気で教えていることにも恐ろしさを感じます。
微力ながら私もBlogを開設し、真実を伝えていきたいと思っています。貴殿ほど素晴らしいサイトは作れそうにありませんが、近づけるよう頑張ります。数え切れないほどのスパム、嫌がらせメールなどで大変なご苦労をされていることと思います。しかし、多くの人から応援されていることも事実です。どうか、これからも私たちに真実の情報を伝えてください。貴殿のますますのご発展をお祈り申し上げます。
駄文で長々と申し訳ありません。応援してます。頑張って下さい。
読者の方から、毎日のようにメールを頂いています。メールの内容は様々で、情報提供をして頂けるもの、記事で取り上げた内容についての質問、雑誌社からの問い合わせなどの他、誹謗中傷するものまでありますが、中でも上記のような内容のメールも度々いただきます。このメールに書かれている内容は、まさにこのBlogの目的の中でも最も意図しているものの一つでもあり、Blogを続ける上で、非常に励みにもなります。
自分が受けてきた教育や、テレビなどの既存の情報は絶対に正しいと信じてきた方が、インターネットなど既存のメディア以外で情報を得て、それにより公教育や既存マスコミの情報が着色されていたことを知り、真実やあるべき姿を自分の力で調べたり考えたりすることが容易にできるようになっているのが今の時代です。そのツールの一つとしてこのBlogが少しでも役立っているとしたら本望です。
たくさんメールを頂いていますので、全ての方にお返事ができず申し訳ありませんが、今後も更新を続けていきますので是非よろしくお願いします。
尚、明日からGW期間中更新を少しお休みしますのでご了承下さい。
参考書籍：
本日は東京裁判開廷60周年です。
世界がさばく東京裁判佐藤 和男
・横田めぐみさんの母が米大統領と面会 ～進展のない拉致問題解決への起爆剤となるか～
米大統領、拉致を批判「働き掛け強めたい」 横田さん面会 ：産経
訪米中の拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７０）と弟、拓也さん（３７）が２８日午前１１時（日本時間２９日午前０時）から、ブッシュ大統領と面会した。面会で大統領は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」と北朝鮮の金正日総書記を批判。そのうえで、「（拉致問題解決への）働き掛けを強めたい」と述べた。
面会は３０分間で、加藤良三日本大使が仲介役として同席した。早紀江さんらは北朝鮮側が提供してきた、拉致された直後とみられるめぐみさんの写真や他の拉致被害者の写真、早紀江さんら家族が英文でメッセージをかいた手紙、拉致被害者救出の象徴である「ブルーリボンバッジ」などを大統領に直接手渡し、拉致問題解決への協力を訴えた。ブッシュ大統領は神妙な表情で早紀江さんの訴えを聞き、早紀江さんもブッシュ大統領の話をひざの上で手を組んで真剣に耳を傾けた。また、拓也さんは大統領の方に身を傾けて、一言も聞き漏らさないような表情だった。
面会で大統領は、「最も心を動かされた面会の一つだ。お母さん（早紀江さん）がほしいのは再会だけだ。信じがたいのは、国家として拉致を許したことだ。指導者が拉致を奨励することは心がない」と指摘。
さらに、被害者家族たちが拉致問題解決に向けさまざまな運動を展開していることに、「人権を尊重しない人に発言するのは勇気のいることだ。お母さんたちの行動を誇りに思う。人権を尊重することを私たちは守る」と語った。また、マクレラン米大統領報道官は、早紀江さんらと大統領の面会について「大統領は北朝鮮の人権状況に関心を持っている」と述べた。面会に先立って、早紀江さんはホテルのロビーで、「今年中にはたくさんの拉致被害者、苦しんでいる人が自由になれるようお力添えいただきたいと訴えたい」と語った。拓也さんも「他の被害者の気持ちも含めて、心を通してブッシュ大統領にお伝えしたい」と話した。
一方、公聴会を主催した国際人権小委員会のスミス委員長（共和党）は、拉致問題を７月にロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議（サミット）の主要議題として提起するよう、ブッシュ大統領に働きかけていく意向を表明した。
進展がない拉致問題に関して、米大統領が協力を約束したということは、拉致問題解決に向けて大きな前進になるものと期待が持てます。しかし、拉致被害者の親族が米大統領へ直訴しなければならないというのも情けない話ではあります。日本は対話と圧力というスローガンをずっと掲げてはいますが、結局経済制裁も、行われた事と言えば入港船舶への保険の必須化でお茶を濁した程度で、本格的な制裁は行われてはいません。拉致に深く関わった朝鮮総連も未だに税制優遇までされて国内に堂々と存在している状態です。韓国の対応よりはマシとは言え、自国の人間を拉致された国家の状態とは到底思えません。
アメリカもイラクやイランに対する強行策と比べ、北朝鮮問題にはあまり関心がないように思えます。これらの国については核兵器を持っているか持っていないかまだわからない状態で国連安保理に付託し、イラクについては安保理での議論とは関係なく攻撃を行いました。しかし北朝鮮においては自分で核兵器を保有していることを何度もほのめかし、自衛の為に核兵器の開発を続けなければならないと堂々と発表し、拉致についても確固たる証拠があるにも関わらず、遅々として結果の出ない6カ国協議と、マカオの金融資産の凍結という消極的な対応のみに留まっています。アメリカがイラクを攻撃した時の基準と北朝鮮を比べれば、北朝鮮などとっくに経済制裁どころか全面的な軍事攻撃をかけられていてもおかしくないはずです。この違いは石油の出る中東と、倒したところで何もうまみがないであろう北朝鮮との違い故なのでしょうか。
今回の横田めぐみさんの親族の訪問が、これらの状況へ変化をもたらし、被害者の帰国と、許すことのできない国家犯罪を行った北朝鮮という国の清算という部分まで含めた、拉致問題の総括的な解決に繋がることを期待します。
参考書籍：
- 横田 早紀江
- めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる
- チャールズ・R・ジェンキンス, 伊藤 真
- 告白
・韓国国務総理が日本は歴史を美化していると発言 ～変わる日本と変わらない中韓～
韓明淑国務総理が就任以降初の公式行事で、日本の姿勢を批判した。韓総理は２８日午前１１時、忠清南道牙山の顕忠祠で行われた第４６１回忠武公生誕記念の茶礼行事に出席した。 韓総理は行事前に配ったあいさつの言葉で「日本が誤った歴史を美化し、それを根拠にでたらめな主張を繰り返す限り、未来志向的な友好関係を築いていくのはむずかしい」とした。また「解決すべき国家的課題が多い」とし難題の一つに日本の歴史わい曲への対処を挙げた。 続いて「▽日本の独島（ドクト、日本名・竹島）沖での海洋調査▽歴史教科書わい曲▽靖国神社参拝－－など一連の行為は、韓日関係の未来と東アジアの秩序に深刻な障害物になっている」と指摘した。
竹島侵略、歴史美化、教科書歪曲、靖国参拝・・・日韓の歴史問題は日本が間違ったことを行っていることに全ての原因がある。これは中韓が数十年前から毎度毎度主張していることです。日本はこれに対してこれまで反論をせず、事実上全て中韓の要求を受け入れてきました。それは自虐史観、事なかれ外交といった日本を侵していた病魔により、「中韓を怒らせないように。波を立てないように」という不必要は配慮から行われてきたもので、結果として竹島については具体的な行動はずっと保留して不法占拠を長年許し、また教科書問題についてはわざわざ近隣諸国条項という不可解な条項をつくり、また靖国神社への総理の参拝も長く控えられてきました。
しかし、そのいくつかにおいて、近年状況が随分変わってきました。靖国問題については小泉首相が参拝を毎年続け、中韓について的確に反論を行ってきたこと、また中韓が行った大規模な反日デモ、反日暴動の結果、既に日本国民ならず、世界各国がこの両国に対して疑問を持つ結果となりました。中韓が靖国参拝は許せないと恫喝してきても、日本政府は既に全く動じません。靖国問題は、中韓の外交カードとしては無効となりつつあります。
さらに韓国に対する竹島問題についても、先日の韓国の「不法占拠」という表現を徹底するという政府の方針でもわかるとおり、変に韓国に配慮する姿からは脱却をはじめています。それに対して異を唱える日本人も、一部の特殊な反日団体を除いては存在していません。
長く時間はかかりましたが、中韓の不条理な恫喝や外交カードは、日本国内の基盤も整えた上で、いくつかが無効になり始めています。そしてそろそろ、歴史カード、教科書カードというものに対して、的確に毅然とした態度で手をつける時期にきているのではないでしょうか。自国の都合で歴史を捏造・歪曲しているのは明らかに中国、韓国側で、それを基準に日本の歴史教科書を見て、自分の都合の良いように書かれていないから憤慨すると言うことが如何におかしいかということを、明確に主張する必要があります。何も中韓のように、顔を真っ赤にして、相手の教科書を書き換えろと、内政干渉甚だしい要求をするなどという愚行を犯す必要はありません。ただ単に、その不条理さを国内外に理解させ、外交カードとしての有効性を取り去ればそれで良いのです。
相手の不条理な要求までも受け入れ、相手を怒らせない状態を「友好」だと勘違いする時代は終わりました。一つ一つ障害を取り去り、正常な状態へ一日も早く日本が近づくことに期待します。
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参考書籍：
徹底検証!中国・韓国の歴史教科書―なぜ、彼らは反日に生命(いのち)をかけるのか?
イーストプレス特別取材班
逆検定中国国定教科書―中国人に教えてあげたい本当の中国史
井沢 元彦 金 文学
・朝鮮総連に対する秘密文書「日本人拉致指令書」が発見される ～真実解明へのきっかけとなるか～
北、朝鮮総連に秘密文書「日本人拉致指令書」伝達 安倍謀略の指令も ：ZAKZAK
独裁者・金正日総書記率いる北朝鮮が朝鮮総連に対し、「日本人拉致指令書」といえる秘密文書を伝達していたことを大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が２６日発売の『ＷｉＬＬ』でスクープした。北が国家ぐるみで拉致工作を仕掛けていた決定的証拠といえる。こうした中、北が最近、安倍晋三官房長官に対して謀略指令を発していたことも判明した。「朝鮮総連は『拉致事件とは無関係』と強弁してきたが、この文書は動かぬ証拠だ。日本政府は北に対する経済制裁とともに、総連の解散命令を即刻出すべきだ」拉致指令書を独自入手した加藤氏は話す。極秘文書の表紙には「祖国統一のための分工事業組織指導要綱」とあり、分量はハングルでＡ４版１２ページ。加藤氏によると、分工とは「分担工作」のことで拉致工作を意味するという。
指令は「敬愛なる首領様に置かれましては…」という独特の書き出しで始まり、「事業目標」と「分工組織」「教養方法」という３項目の詳細な内容が並んでいる。具体的には「総連のすべての活動家たちと熱誠同胞が、南朝鮮革命と祖国統一のため、１人５人以上ずつ“教養と争取”の実現を図ることが肝要である」とある。分工対象者（拉致対象者）の正しい設定として、「南朝鮮から日本に来る来往者」「民団人士および商工人、青年学生」「各階層の日本人」とあり、北が手当たり次第、拉致指令をしていたことが伺える。現在、横田めぐみさんの母親の横田早紀江さん（７０）が米議会で残虐非道な拉致被害を証言するため、訪米しているが、今回のスクープ記事は横田さんの証言を補強するものとなりそうだ。
こうした中、北が約２カ月前から、安倍氏や鈴木政二官房副長官、政府関係者への謀略工作を進めるよう、日本国内の工作員や関連団体に極秘指令を発していたことが公安当局などの調べで分かった。
２月上旬の日朝並行協議で、拉致問題などについて、北に「誠意ある対応」が見られず、日本政府が（１）麻薬や偽札の取り締まり強化（２）総連関連施設への固定資産税減免措置の見直し－など現行法の厳格な適用で圧力を強めるべきだとの判断に傾いた時期と一致する。
北の卑劣な謀略工作は、日本の捜査や調査などにブレーキをかけるためとみられ、こうした動きと連動しているのか、北や朝鮮総連に近い新聞社が安倍氏の総連関連施設にかかわる指示について、作為的な取材をしているとの情報もある。ただ、首相官邸はまったく動じておらず、各省庁に対し、「厳正に捜査・調査せよ」と指示しているといい、北の卑屈な野望は駆逐されそうだ。
当Blogでも過去何度か紹介した「月刊WILL」 ですが、今月号に大きなスクープが掲載されているようです。私自身まだ本誌を手に入れていないので本日にでも購入して確認しようと思いますが、この資料が本物であれば、とんでもないスクープとなります。
拉致という大きな国際犯罪に深く関与したと言われている朝鮮総連は、表向きには一切関係ないとシラを切り通して来ましたが、これが動かぬ証拠となり、朝鮮総連本体への一斉捜査、関係者の一斉逮捕により拉致事件の全容解明に大きく近づくだけでなく、総連の解体にまで繋げることが出来ます。さらに今まで日本が総連の存在を許してきたこという異常事態を、国民全体が危機意識と共にに認識ができることと思います。
これまで何度も述べてきたことの繰り返しになりますが、実質的に北朝鮮政府の対日本工作機関となっている朝鮮総連が日本に堂々と存在し、中にはご丁寧に税金まで優遇している自治体まで存在するという異常な現実にこの日本に存在しているのです。永く日本を支配してきた自虐史観から、「強制連行で止む無く日本に住むかわいそうな在日朝鮮人」というまやかしがこの状況を許し、また北朝鮮もそれを利用してきましたが、そんな時代も終わりに近づきつつあります。昨年から触れることがタブーであった朝鮮総連施設に対して、相次ぐ強制捜査も入り始めました。この「拉致指令書」が信用に足るものであれば、日本は即刻総連本体に対して徹底捜査を開始しなければなりません。日本の現状を改善する大きなきっかけとなるはずです。そしてさらに日本国民全体が、今までこの国が如何に異常な状態であったかを認識するきっかけにもなることを望みます。
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参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
