・拉致問題で混乱する韓国 ～自称バランサーは政策転換を行うか～
韓国 融和ムード衝撃 対北政策の転換必至 ：産経新聞4/12（紙面）
横田めぐみさんの夫は韓国人の拉致高校生だった可能性が高いとの「事実」は、北朝鮮に対する”融和ムード”にひたってきた韓国政府と世論に衝撃を与えている。北朝鮮への配慮を優先し、自国民保護に熱意を見せないなど、北朝鮮の人道問題に目をつぶってきた韓国政府は窮地に陥ることになった。北朝鮮の恐るべき実態について、見ないふりをしてきた世論もまた、北朝鮮観の見直しを迫られている。この結果、対北融和政策一辺倒できた政府に対する世論や野党の批判が高まることが予想され、南北関係はもちろん、韓国の国内政治状況にも影響を与えそうだ。韓国ではこれまで、日本人拉致問題に関してはきわめて冷淡な雰囲気が続いてきた。マスコミなどでは拉致問題を機にした日本の反・北朝鮮ムードを逆に批判する傾向が見られた。「日本は過去の朝鮮半島支配の歴史を忘れて自分たちの小さな被害に大騒ぎしている」と、北朝鮮当局と同じ理屈で日本を非難する声さえあった。これは北朝鮮を敵対的ではなく”同胞”と見る近年の対北融和の影響であると同時に、何事につけ日本批判が優先する反日感情のせいだ。人権や人道問題より民族感情が優先しているためだが、その結果、韓国政府は歴史問題などでは「人類普遍の価値」や「良心」を強調しながら、北朝鮮の人道問題には何も言わないという矛盾した態度を取り続けてきた。とくに金大中前政権や盧武鉉政権は人権や民主化を看板に政権の座に着いたにもかかわらず、北朝鮮の独裁体制や人権抑圧には触れないという”親北朝鮮ぶり”が目立った。
韓国にとって日本人拉致はこれまで人ごとだった。しかし、今回の事態で拉致韓国人が同じく被害者として国際社会から注目されることになった。もう人ごとではない。とくに韓国政府は国内的にも国際的にも知らん顔はできなくなった。 （一部略）
韓国国内で、拉致問題がにわかに騒がしくなっています。北朝鮮による拉致被害者の数で言えば、日本よりもおそらく韓国の方が多いでしょう。しかし韓国はそれに今まで目を瞑ってきました。2002年に小泉首相が北朝鮮を訪問し、北朝鮮が初めて拉致を公式に認めてからも韓国は我関せずのの態度をとり続け、6カ国会議の場で日本が拉致問題の解決を取り上げると、関係ない話を持ち出して場の雰囲気を壊すなとまで言い切りました。その裏には、近年盧武鉉大統領が行ってきた過度な北朝鮮、及び中国寄りの政策と、それとともに徹底した反日政策があったのは間違いありません。そんな態度をとり続けてきたにも関わらず、いざ具体的な事実が判明すると途端にあわてだす。見苦しい光景です。
北東アジアのバランサー論を展開した盧武鉉大統領ですが、実際は中国・北朝鮮陣営にどっぷり漬かり、北東アジアの国々が乗ったシーソーは韓国のおかげで大きく傾きました。実際はバランサーどころかバランスの破壊者そのもの様相でした。その韓国に対する苦言はアメリカの高官からも度々”韓国不要論”として唱えられていました。
拉致問題のみに関して言えば、韓国も今回の件に乗じて協力し、早期解決されることに越したことはないのですが、今回拉致問題への追及論が韓国内で高まっていることに呼応し、韓国は北朝鮮寄りであった政策を方向転換し、日米と同じくした対北朝鮮政策へシフトできるのでしょうか。それともあくまで拉致問題を軽視してまでも親北朝鮮政策を取り続けるのでしょうか。どちらにせよ、バランサーどころかシーソーの上をあっちにふらふらこっちにふらふら移動しているバランスの破壊者であることには変わりはないのですが。韓国の今後の出方に注目したいと思います。
過去参考記事
・北朝鮮化する韓国2 ～日・米から離脱し中国・北朝鮮陣営へ～
・アメリカからの離反 ～自滅への道を着々と歩む韓国～
・アメリカが韓国を切り離す日 ～北朝鮮は静かなるうちに韓国の占領を終えている～
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参考書籍：
めぐみ〈前編〉
横田 滋 本 そういち 横田 早紀江
告白
チャールズ・R・ジェンキンス 伊藤 真
・「A級戦犯は靖国に祀るな」 ～結局は中国の主張に迎合する小沢氏の主張～
小泉純一郎首相は十日、民主党の小沢一郎代表が、首相の靖国神社参拝を批判したことについて「中国がいけないと言うからいけないのか、戦没者に哀悼の念を表するのがいけないのか、よく分かりませんね」と反論した。首相官邸で記者団に答えた。
小沢氏は九日のＮＨＫ番組で、「戦争を主導した大きな責任がある人たちは、靖国神社に本来祭られるべきではない。戦争で亡くなった人のみを祭る本来の形に戻し、天皇陛下も堂々と行ける靖国神社にすればいい」と述べ、Ａ級戦犯が合祀されている現状を改め、戦没者慰霊の場にすべきだとの考えを示した。ただ、小沢氏は記者団に「分祀ではない。政権をとったらすぐにやる」と語り、具体的な解決策には触れなかった。
これに関連し、安倍晋三官房長官は十日の記者会見で「政府が合祀の取り消しを申し入れれば、憲法に定める信教の自由と政教分離の原則に反する」と指摘した。
小沢氏は靖国参拝に関し、昨年十月二十一日付の夕刊フジのコラムで、「中国や韓国の批判には同調できないが、小泉首相の『終戦記念日以外』『記帳しない』などという姑息（こそく）さだけは看過できない」と批判。「霊璽簿に名前を記載するだけで祭神とされるのだから、単に（Ａ級戦犯を）抹消すればいい」としている。
民主党新代表となった小沢氏の発言ですが、大きな疑問点が二つあります。まず一つは、A級戦犯の名前を霊璽簿から削除することを政権をとったらすぐにやると明言していますが、これは小泉首相や安倍官房長官が述べている通り、政府が自由に決めるべきことではないのです。政治的都合により、神社へ祀られるべき人物が左右されることは本来あってはならないことです。自分の考えとして述べるのであればまだしも、政権を取ったらすぐにやるなどと明言すべきことではありません。
次にA級戦犯に関してですが、戦犯というものは国内法的にも国際法的にもそもそも現在においては存在していません。東京裁判が有効なのか無効なのかという議論は当然今でもあるのですが、それを差し置いても、サンフランシスコ講和条約が締結された時点で戦犯というものは国際法上消滅しています（過去記事参照→・「戦犯は存在せず」と政府が公式見解 ～自虐史観からの開放へ～ ）。また国内的にも1952年から1955年の間に「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」 等が衆院で決議され、連合国の承認の元に戦犯は釈放され、それまでの処刑された方は「公務死」の扱いとなりました。つまり、そもそも現代において、A級戦犯ありきで議論していること自体が間違っているのであり、靖国自体を否定しているものではないとは言え、小沢氏のこの考えは結局のところ、ｌ靖国攻撃の理由としてA級戦犯を掲げる中国の主張に迎合したものであると言えます。
（TVタックルによく出演される三宅久之氏が、「中国の主張するA級戦犯は存在しないが、ただし戦争に失敗し、日本国民数百万人を死に至らしめた責任者は存在すると考える」という考えをたまにTV等で発言されています。この考えは私は一理あるとも思っていますが、小沢氏の主張するところはこれとは本質的に違うと考えます。）
小沢氏の頭の中はよくわかりませんが、この発言を見ると結局は中国の主張を鵜呑みにしているだけで、受け入れることができるものではありません。鳩山由紀夫氏も昨日韓国において、「歴史教科書や靖国参拝問題は日本がきちんと清算すべき」と講演したそうです。前原代表の時は中国脅威論を自民党よりも強硬に唱えて見たり、あっちにふらふらこっちにふらふら、この党が本当にやりたいことが何なのかはっきりと見えてこないのは私だけでしょうか。聞こえてくるのは政権交代という声だけですが、この状態では代表が誰になろうとも、その日が来ることはないでしょう。
参考書籍：
戦争を知らない人のための靖国問題
上坂 冬子
新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖國論
小林 よしのり
・暗躍する韓国人武装強盗団の実態 ～それでもビザ免除を強行した日本政府～
韓国すり団 釜山－大阪、密航路か 「昨年末、船で入国」:産経
ＪＲ西日暮里駅で六日、韓国人武装すり団とみられる四人組が催涙スプレーを噴射し、二十七人が手当て を受けた事件で、傷害などの現行犯で逮捕された沈平根容疑者（３８）が警視庁の調べに「稼ぐために昨年末、船で密入国した」と供述していることが七日、分かった。韓国・釜山から大阪に上陸したとみられ、沈容疑者ら「釜山グループ」には釜山と大阪を船でつなぐ密航ルートがある疑いが強まっている。
これまでの調べに、沈容疑者は詳しい上陸場所について堅く口を閉ざしているが、上着の内ポケットに隠し持っていた刺し身包丁は「大阪で買った」と説明。平成十四年にも大阪府内ですりを重ね、窃盗などの容疑で逮捕、強制送還された前歴があることから、警視庁は土地勘のある大阪に上陸し、東京に移動したとみている。
当日の行動については「ＪＲ駒込駅で乗車し、上野に行くつもりだったが、間違えて降りてしまった」と供述。スプレーや包丁については「護身用」として、「捕まるのが嫌で使った」と話しているという。
ただ、すりの事実や逃げた三人については完全に黙秘。武装すり団の中でも釜山グループは結束が特に強いとされ、捕まっても仲間については一切口を割らない。供述したことが明らかになった場合、韓国にいる家族が組織から危害を加えられるともいわれる。 武装すり団では、十六年六月に大田区の東急田園調布駅で刃物を振り回し、乗客らを負傷させたとして逮捕された男も釜山グループだった。この男も三年に逮捕されて強制送還されたが、船で再び大阪に密入国していたことが分かっており、警視庁では釜山グループの「再密入国」のルート解明を急ぐ方針。
このニュースを聞いて最初に感じたのは驚きや韓国人に対する怒りではなく、「やっぱりか」という感想と、それと同時に、このような凶悪事件が増えているにも関わらず韓国人に対する全面的ビザ免除を強行した日本政府に対する疑問と落胆でした。
このニュースでは、「密航路の解明を急ぐ」とありますが、残念ながらそれでは根本の解決にはなりません。密航ルートが解明されたとしても、それで防げるのは一度日本で犯罪を犯して正規ルートでの再入国を禁止された韓国人のみです。これから犯罪を犯そうと初めて日本にやってくる韓国人は、ビザなしフリーパスで今後は容易に日本に入国できるのです。密航ルートの解明も良いですが、本当に見直すべきとことの焦点がずれている気がします。先日改正入管難民法案が衆院を通過し、今後外国人に対する指紋採取などが実施される見込みですが、それも一度犯罪を犯した人物を再入国させない為の措置であり、これから犯罪を犯そうとする人物の入国を防止させる措置ではありません。ビザという存在が全ての犯罪目的の外国人を阻止できるものとは限りませんが、少なくともその効果はあるはずです。
この韓国人に対する全面的ビザ免除に関して、当blogでも何度もその危険性を指摘してきました。警察庁と法務省も強硬に反対をしたと言います。理由はもちろん犯罪目的の入国者増加による治安の悪化です。しかしその意見を封殺し、ビザ免除を強行したのは北側大臣以下の国交省でした。何度も言いますが、両国関係の改善の為という外面だけの理由を掲げ、日本の治安を悪化させるようなことがあってはならないのです。どうしてもやりたいのであれば、日本への入国者数が近い台湾と比べて600%以上という韓国人の不法滞在者数を、せめて台湾と同水準に減らしてから実施すべきだったのです。（→参考過去記事：・韓国人へのビザ恒久免除化で治安悪化の恐れ ～数字から見る免除化への疑問～ ）
実施されてしまったものは当面仕方ありませんが、次回のの入国管理局や警察庁の外国人犯罪の統計結果に注目したいと思います。前年より韓国人のそれ、またはビザ発給地域が拡大している中国人のそれが増加していれば、その制度の見直しについて強く主張していく必要があります。我々の生活に直結することです。我々が監視し、声を挙げていくことが大事だと感じます。
・外務省内部文書について日本を攻撃する韓国と安倍氏の応答 ～光る安倍氏の発言～
外務省報告書に「憤怒を禁じえない」、潘基文長官 ：聯合ニュース
外交通商部の潘基文長官は５日、日本の外務省が、「盧武鉉政権はレームダックを避けるために反日強硬論を放棄しないだろう」という内容の内部報告書を作成したとの報道と関連し「事実であるならば厳重に対応するしかないことを強調する」と強い不快感を示した。
メディア向けの定例会見で述べたもので、外交通商部の局長が同日午前に駐韓日本公使を呼び報道内容が事実かどうかについて確認を求めたという。潘長官は「報道内容は、韓日関係発展に向けた韓国政府の努力を大きくわい曲するもの」と指摘し、韓日関係が冷え込んだ責任は日本の誤った歴史認識にあるにもかかわらず、韓国側が韓日関係を国内政治用に利用しているかのように解釈することに遺憾を禁じえないとの考えを示した。
安倍氏 朝鮮半島情勢の分析は当然、韓国紙報道で ：産経
安倍晋三官房長官は６日午前の記者会見で、韓国紙が外務省の朝鮮半島情勢に関する内部文書を入手したと報じた問題について、一般論と前置きした上で「外務省が国際情勢や各国情勢を分析するのは当然だ。内容について明らかにしないのは国際的な常識ではないか」と指摘した。また、韓国の潘基文外交通商相が「本物であれば憤怒を禁じえない」と不満を表明したことを受け、「日韓関係を未来志向で発展させていこうという方針は全く変わらない」と強調した。
レームダックとは足の折れたアヒルのことで、役に立たない政治家や、求心力を失った国の指導者に対して用いられる比喩表現です。要は「日本の外務省は韓国の反日は盧武鉉大統領が自分の支持率回復の為に行っている国内向けの政策である」という分析をしていたという内部文書があったということで、その内容に韓国が激怒しているわけですが、その文書が本物であろうが偽者であろうが、そもそもそんなことは誰しもが知っている周知の事実で、支持率が下がったら反日政策を打ち出して支持率アップを図る。それは今に始まったことではなく、歴代の韓国大統領が使っていた手法であり、そんなことを知らない日本の政治家はいません。知らなければ政治などできるわけがないのです。言わば”常識”です。韓国側の指導者も、反日が国内向けであることが日本に当然ばれているという前提で対日外交をしなければならないはずです。つまり”お互い周知の事実”であり、それに対して韓国政府は憤慨する理由は何もないわけです。しかしながら、韓国国内には、「反日政策は国内向け」という事実は大々的に公表しているわけではない為、日本に対して今回抗議するのは韓国政府としては当然の行動であるとも言えます。つまりこの韓国の日本に対する抗議もまた、”国内向け”なのです。
この韓国の中身のない抗議に対して、堂々と反論した安倍氏の発言は評価できると思います。文書の内容について否定もしない一方で、韓国側の非難が国際的常識に反していると一蹴。あわてることもなく、下手な言い訳や言質を取られる表現もなく、実に冷静な対応だと思います。
官房長官、当時の政府対応を批判 昭和５７年の教科書書き換え問題
安倍晋三官房長官は５日の記者会見で、昭和５７年の教科書書き換え問題に端を発した宮沢喜一官房長官（当時）の謝罪談話について「これまでの政府の立場と変わりない」としながらも、「誤報に端を発した問題なのに（中国などの抗議に）『間違いだった』としっかり反論しなかったのは明らかに間違いだった」と述べ、当時の政府の対応を批判した。その上で、「結果としてその後、日本は同様の問題が起きても反論しないということになってしまった」と述べ、歴代政権の対応にも疑問を呈した。また、宮沢談話に基づく近隣諸国条項についても「近隣諸国の意見などに配慮しながら、日本が主体的に判断するということだ」と述べた。
安倍氏は２日、民放テレビ番組で、教科書問題について「中韓両国の抗議を受け、当時官房長官談話を出したが、書き換えの事実はなく、結果として大きな過ちを犯した」と発言した。これに対し、朝日新聞は４日付の社説で「歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない」と批判していた。
安倍氏はこの社説についても「朝日新聞は社説で教科書報道について『ずさんな取材だった』と書いている。それならば誤報と同じスペースでしっかり報道すべきではないか。報道機関として素直に反省していただきたい。問題をすり替えて批判するのは間違っている」と強く批判した。
他にも安倍氏は、先日25年前の教科書問題で謝罪をしたのは間違いであったという表現に対して朝日新聞が非難したことに対しても、そもそも教科書問題を発生させた元凶でもある朝日新聞が自分の間違いを訂正もせず論点のすり替えを行っていることをしっかりと指摘し、非難しています。
先日の記事 でも書きましたが、最近安倍氏の発言が光ります。麻生氏もしっかりとした歴史観から臆することなく正論を発言してくれるという所は共通しているのですが、安倍氏の場合はその発言が冷静で棘がなく、さらに反論させる余地をあまり与えないような内容で聞いていて安定した感を受けます。
9月に迫った次期総裁選、まだ候補者も揃っていない状態ではありますが、時期日本のリーダーは安倍氏を推したいと私は考えます。小泉首相が地盤を敷いた未来の為の日本の姿を、さらに確かなものに発展させてくれるであろうと期待します。
参考書籍：
この国を守る決意
安倍 晋三 岡崎 久彦
山際 澄夫
・安倍氏が日中関係の悪化は中国側の責任もあると主張し ～歩みは遅いが確実に前進している日本～
「主席発言は受け入れられない」 靖国参拝で安倍氏 ：産経
安倍晋三官房長官は３日の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が、日本の指導者が靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じる考えを示したことについて、「現在の困難な局面について、すべての責任が日本の指導者にあるという主張は、われわれとしては受け入れることができない」と述べ、重ねて反論した。今後の日中関係に関しては、「政府としては対話の扉は常に開けている。あらゆるレベルにおける対話を通じ、幅広い分野における交流を強化し、未来志向の日中関係を構築しなければいけない」と強調した。
また、自身の靖国参拝については「国のために殉じた方々に手を合わせ、ご冥福を祈る気持ちは持ち続けたい」と述べた。
「会談は靖国問題解決のため」中国、安倍氏に再反論：ANN
中国の胡錦涛国家主席の発言に、安倍官房長官が「首脳会談開催に条件をつけるのはおかしい」と反発したことで、中国がさらに反論しました。中国外務省・劉建超報道局長：「会談とは、問題解決のため開くものだ。この（靖国）問題で誠意を見せるべきだ」中国外務省の劉報道局長はこのように述べて、「日本側が靖国参拝をやめるという形で『誠意』を見せなければ、首脳会談をしても意味はない」と主張しました。胡国家主席の「靖国参拝をやめさえすれば、いつでも首脳会談に応じる」との発言について、安倍長官は先週末、「政治目的を達成するために、首脳会談をしないことを条件に出すのは間違っている」と反論していました。
安倍氏の「政治目的を達成するために首脳会談をしないというのは間違っている」という言葉に対して、「首脳会談とは問題解決のために開くもの。その為に日本は靖国参拝をやめて誠意を見せるべき」という中国側の反論は残念ながら反論になっていません。「会談とは問題解決のために開くもの」であれば、今すぐにでも開かなければならないはずです。”靖国という問題を抱えている両国が、問題解決の為に開かなければいけない首脳会談を開く為には靖国問題を解決しなければならない”矛盾とはこのことを言うのでしょう。これでは「中国は政治目的を達する為に首脳会談をしない」と、安倍氏の主張を暗に全肯定しているようなものです。お粗末な反論です。
中国の道理の通らない主張は今に始まったことではないのであまり特筆すべきでもないのですが、安倍氏の「日中関係の悪化は全て日本の責任であるという主張は受け入れられない」という言葉は少々注目すべき価値があります。既に周知の事実ではりますが、日中関係の悪化とは、中国国内向けの反日教育、歴史捏造、靖国糾弾などといった、中国共産党の反日政策という政治戦略が原因ではありますが、今まで日本政府は、日中関係の悪化の責任は中国であるということを明言することはほとんどしてきませんでした。ただ単に、「靖国問題は戦没者の追悼と不戦の誓いが目的である～」などと日本の立場を説明するだけで、その元凶である中国の反日政策をやめるべきということを、政府として主張することはほとんどなかったのです。しかしこの安倍氏の発言は、”反日政策”という言葉さえ使っていないものの、現在の日中関係悪化の原因は中国にあることをしっかり明言しています。これは一歩前進といえるかも知れません。
問題の根本解決の為には、日中関係悪化の原因は中国にあり、中国が反日政策を止める事が重要ではあるというのは正論ではありますが、それを最初から全て主張してしまうと、中国の猛反発によりさらに状況は悪化し、国内の反日勢力もそれに加勢して勢いを増し、正しい声がかき消され、せっかく少しずつ前進してきた今の日本の状況が混乱する可能性も否定できません。それを考えると、外堀を埋めるように一歩ずつ前進していく日本政府のやり方は、時間はかかるものの、やむを得ない方法なのかもしれません。
今回の安倍氏の発言を評価するとともに、次回はさらに一歩前進した日本政府の声が聞けることを期待します。
参考書籍：
この国を守る決意
安倍 晋三 岡崎 久彦
・あの「人権侵害・歴史偽造教育」の教師が遂に免職に ～見直されるべき教員制度～
女性教諭に『公務員不適格』処分 都教委：東京新聞
社会科授業で配った資料の中で、東京都議を「歴史偽造主義者」と実名でひぼうしたなどとして、都教委から戒告処分を受けた千代田区立中学の女性教諭（５６）が、研修中も反省がみられなかったとして、三月末に分限免職になっていたことが三日、分かった。分限免職は「公務員には不適格」と判断された場合の処分で、教員免許が失効する懲戒免職とは異なる。都教委が昨年度に分限免職としたのは教諭一人。
教諭は「都議をひぼうしたのではなく、誤った歴史観を批判しただけ。研修の不当性を訴えた裁判が継続中なのに分限免職とする都教委のやり方は問題だ」と主張、処分を不服として都人事委員会に審査請求する。
教諭は昨年、三年生の公民の授業で、自分が韓国の盧武鉉大統領にあてた手紙を資料として配布。手紙の中で、日本の侵略戦争を否定する発言をした自民党都議の実名を挙げ「国際的には恥をさらすことでしかない歴史認識を、得々として喜々として披露している」と指摘。また「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版の教科書について、「歴史偽造で有名な」などと書いた。
これについて、都教委は同年八月末、「不適切な文言を記載した資料を作成、使用した」などとして教諭を戒告処分とし、九月一日から十六日と、同二十日から今年三月末までの二回、研修を命じていた。
分限免職の処分説明書によると、教諭は過去に二回、「プリントで生徒の保護者をひぼうした」などとして懲戒処分を受けた。さらに今回の研修中に抗議文を読むなどしたことが「公務員としての自覚や責任感が著しく欠如し、その職に必要な適格性に欠く」としている。
この人物は、当blogでも以前その異常性を紹介した 、千代田区立の中学校教師 増田都子という人物です。最初この人物を知ったとき、このような異常な思想と行動を行う人物がクビになることもなく、平然と教壇に立ち続けていることに恐怖を感じたものです（この人物を初めて知った方は、過去記事を参照してください。 ）。今回、やっとクビになったことで少しほっとしましたが、これほどまで酷くなくても、日教組の思想に染まっている教師など、似たような言動をしている人物は全国にまだまだいることでしょう。教科書問題がいくら改善されたとしても、教える教師がこれでは元も子もありません。教科書の改善と平行して、教師の質のチェックも必要と強く感じます。現在の制度では、公立校の教師は、一度採用されれば途中で更新試験もなく、実質的には一生教師を続けることができます。また、余程のことがない限り免職になることもありません。（今回免職となった増田都子は過去に5回という処分を受けてやっと免職になりました。しかし、懲戒免職ではなく、退職金の出る分限免職という甘い処分です）この制度は、私は改善されるべきだと思っています。一部で検討がされているようですが、教員の更新試験制度を取り入れるべきです。その際、教師としての能力が不足していたり、指導要領からかけ離れた独自の思想を子供に押し付けるような教育を実施している人物は、教員に不適当と判断されて免職されるべきです。”公務員は基本的にはクビにならない” 教育という現場においては、そんな基準が適用されるべきではないのです。また子供を持つ親が、自分の子供がどんな教育を受けているのか、しっかりと把握し、言葉は悪いかもしれませんが「近くの教師を見張る」ことも必要です。
捻じ曲がった思想を未来を担う子供達に教え込もうとする教師を、我々は野放しにするべきではありません。
参考→イマジン （免職された増田都子本人が登場する掲示板です。汚い言葉で教育委員会を罵る姿が見られます。）
参考書籍：
いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり
松浦 光修
日本を貶(おとし)める人々
渡部 昇一 新田 均 八木 秀次
・中韓の教科書批判を25年前と比べる ～「”一応”の進化」を遂げた日本～
昭和五十七年の教科書検定事件は報道各社の誤報から始まった。高校の教科書に初め「日本軍が華北（中国北部）に侵略」とあったのに検定で「侵略」が「進出」と書き改めさせられた、と誤って伝えたのだ。産経新聞以外きちんとした訂正もしなかった。
▼その罪は大きい。だが、コトを大きくしたのは政府や政治家たちの定見のなさだった。中国、韓国から抗議を受けると右往左往、真偽も確かめないまま、検定を間違いとする官房長官談話を発表する。以後、中韓が教科書問題に介入するきっかけを作ったのだ。
▼今年発表の高校教科書検定では、島根県の竹島を「日本の固有の領土」と、記述を改めさせられたケースがあった。誤報ではないし、当然の検定である。これに対し、韓国は日本政府に「遺憾と抗議」を伝えてきた。ここまでは二十四年前と同じような推移である。
▼違っていたのはマスコミや政治家の反応だった。ほとんどの新聞は韓国の抗議を伝える記事を、ベタ扱いにしていた。政治家もピクリとも動かなかった。歴史認識と領土問題との相違はあるにしても、四半世紀近い間に日本も外交的に一応の「進化」をしたのだろう。
▼しかし、少しもそれを感じさせない人たちもいる。「日中関係を改善するため」と中国へ出かけた日中友好議連などの人たちだ。会談した胡錦濤主席から「（首相が）靖国参拝をやめれば首脳会談に応じる」と「内政干渉」発言を引き出してしまったからである。
▼今こちらから動けば外交的に利用されるだけなのに、まんまとハマる。しかも団長の橋本元首相らは、ほとんど反論もしなかったという。会談は三十一日だった。「一日早いエープリルフールじゃないの」と言いたくなる稚拙さだった。
上記の文にある、「四半世紀近い間に日本も外交的に一応の「進化」をしたのだろう」という言葉に目が留まりました。
25年前に教科書の記述内容を中韓に攻撃された時、明らかに内政干渉である他国の教科書修正要求にも関わらず、そんなことは少しの問題にならず、ただ一点、「戦争被害者である中国様と韓国様がお怒りだ」という点に日本全体の意識は集中し、マスコミも事実よりもこぞってその点を騒ぎ立て、政治家達も何よりも事を収めることだけに気を使いました。
全国的に自虐史観にどっぷりと漬かりきっていた当時、とにかく何があってもあの戦争は日本は悪であり全て日本が間違っていると日本全体が妄信していました。事実をしっかりと調べることもなく、中韓の要求を鵜呑みにし、近隣諸国条項という馬鹿馬鹿しいおまけまで付け、将来に大きな禍根を残した上、結果として中韓に教科書批判は効果的という今日まで使える餌を与えてしまいました。
同じような例で言えば、従軍慰安婦問題が持ち上がった時、大した調査もせずにとにかく事を収めようと謝罪を行った宮沢政権、中国の遺棄化学兵器の処理問題の時に安易に全て日本が処理するという覚書を締結してしまった村山政権の時も同様の傾向がありました。つまり当時「真実」はさして重要ではなく、”日本は絶対的に悪であり、被害者である中国や韓国は正しく、それらの国の気分を害することがないように”この意識が真実を捻じ曲げるほど強く日本を支配していたのです。はっきり言って病気です。先日の記事で、現代の韓国という国は、真実よりも、その思想との方向性に合致しているかどうかということが最重要視されると書きましたが、まさにその状況と似ています。
確かに今の日本は、歴史問題などで中国や韓国が騒いだとしても、「中国様がお怒りだ」と鬼の首を取ったように騒ぎ立てるマスコミも減りました。またそういう報道を聞いても、何の疑いもなく日本が間違っているのだと考える日本人も減ってきたように思います。政治の世界でも、今回文科省の小坂大臣は「わが国の教科書はわが国の立場に立って正確に記述することが必要だ」と主張しました。その通りです。
ここまで来るには様々な要因がありました。インターネットなどの普及で、マスコミが与える着色された情報以外も容易に入手できるようになってきたこと。歴史研究が進み、真実が明らかになってきたこと。そして昨年の反日デモなどに見られるように、中国や韓国の反日政策に度が過ぎる点があったこと。さらには日本政府が主張すべきは主張できるようになってきたこと。
しかしながら、まだ全ての問題が解決されたわけではありません。中韓の態度は相変わらずですし、国内の反日勢力（一部マスコミ含）も活発に活動を続けています。まだ日本はスタートラインにやっと立ったくらいだと思うのが適当かもしれません。そういう意味で、産経の記事の「一応の進化」という一言が重く感じられます。
参考書籍：
これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80
竹内 睦泰
全「歴史教科書」を徹底検証する―教科書改善白書〈2006年版〉
三浦 朱門
教科書が教えない歴史
藤岡 信勝 自由主義史観研究会
・中国が日本に対して歴史の捏造を正式に謝罪 ～終止符が打たれた日中外交戦争～
中国が対日外交戦略を変更。靖国参拝も容認へ （エイプリルフール）
（北京1日）中国は31日、全国人民代表大会（全人代）臨時会議を開き、外交戦略の大綱変更を決議した。この中では主に、中国共産党の対日戦略の変更が決定された模様。会議閉幕後に開かれた記者会見によると、温家宝首相は「これまで日本に対して行ってきた歴史問題の追及を全て取り下げ、これまで不適当な追及を日本に対して行ってきたことを深く謝罪し、今後は隣国として未来志向的に友好関係が築けることを希望する」と述べた。中国が日本に対して歴史問題で謝罪するのは初めてであり、この中国側の大規模な方向転換により、冷え切った日中関係が好転することが期待される。
温家宝首相は具体例として南京事件と靖国問題を挙げた。南京事件に関しては、これまで中国は日本軍の南京攻略時に30万人以上の一般市民が虐殺されたと主張してきたが、実際は日本軍の攻略前の南京の人口は20万人であったのに対し、攻略数日後の人口が20万人と変わっていなかったことから、この事件そのものの存在を疑問視する議論が従来からあった。温家宝首相はこの問題に関し、「一般市民に対する虐殺の事実は実際には存在せず、当時の国民政府が情報戦の一環として、ティンパーリー氏やベイツ氏といった対外的に影響の大きい外国人に依頼して事実を作成し、その後も国内戦略、及び外交戦略の一環としてこの事実を使用してきたが、それが誤りであったことを認める」と述べた。
また、「日中戦争という不幸な時代があったのは事実であるが、中国政府はこれまで中国人民が3500万人犠牲になったとした他、多くの創作された事実や誇大した表現を内外に用い、またこれを外交的譲歩を引き出す為に利用してきた。これらについても正式に謝罪する。中国は国内向けの反日政策を中止し、また同様の手法を使った外交政策は今後一切行わないことを約束する。」と述べた。さらに「靖国神社への参拝も、戦没者の追悼と不戦の誓いという日本の立場を理解する」と、参拝を容認する考えを示した。
中国が全人代の臨時会議を開くことは異例であり、急激に対日政策の方向転換を図ったことに日本政府も「驚きを隠せない（外務省関係者）」という。しかし中国国内の情報筋によると、相次ぐ農村部の暴動などで中国国内における共産党の求心力は限界に達しており、また経済的にも自力での発展は限界に達している上、日本やアメリカといった投資元とも絶縁状態が続くなど外交の孤立化が目立っており、中国は内部崩壊が起こる寸前であったという。中国共産党はこの危機に対して、懐柔策を敷いて国内外の不満を解消し、日本の投資等を再び取り戻す為の大胆な方向転換を図ることで内部崩壊を防ぎ、自らの延命策を敷いたのではないか。との見方もある。また、中国は徹底した情報統制を行ってきたが、インターネットの急速な普及により真実の隠蔽が限界に来つつあることも今回の決定の大きな要因の一つになっていると指摘する声もある。
この日を待ち望んでいました。私は、中国共産党はこのような決定を下す勇気がなく、その前に内部崩壊をするであろうと予測していましたが、今回この決定がなされたことを評価したいと思います。記事中にもありますが、実際中国は自由経済の導入による経済格差の為、年間数万件と言われる農村部の暴動や、役人の汚職などにより、これまで”日本”という国民共通の敵を仕立て上げることで保持してきた国民全体の共産党に対する求心力が保持できなくなっていました。その上、急激に発展する経済に自国のみでは対応できなくなり、膨大な額の外資の導入が不可欠になっているにも拘らず、一番頼りにしていて日本とからは外交関係の悪化の為投資は鈍り、アメリカやヨーロッパも外交不仲の為資本を引き上げる兆候が見られ、中国は経済的にも行き詰まる寸前でした。これでは共産党が政権を維持するのも難しく、中国が内部から崩壊するのは時間の問題であると思っていました。しかしこれを防ぐ為に、共産党は従来の反日政策を捨て、日本や欧米からの信頼を回復させ、投資も呼び戻すことで国内の不満も解消させ、結果として共産党政権の崩壊という道を防ぐことを選んだのだと思われます。共産党にとっては、恥を忍び、身を切る思いの決断だったと思います。
この中国共産党の決断を我々日本は歓迎すべきです。これまで不当な要求を突きつけてきたことは水に流し、本来あるべき外交の姿を築き、お互いの利益を享受し、そしてお互い尊重し、素晴らしい隣国関係を築くことができたら、これほど嬉しいことはありません。
一方で、中国の方針に沿って同じく日本を不当に攻撃し続けてきた韓国がどうするかが非常に気になります。韓国も自らの非を認め、外交関係の再構築を図るか、それとも今の態度を続け、完全に孤立し、そして滅亡への道を歩むのでしょうか。韓国が選べる道は二つに一つです。
参考書籍：
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道
・明らかになった上海領事館員の遺書 ～国を守った人物の残した意思～
中国側、機密執拗に要求…自殺上海領事館員の遺書入手
２００４年５月、在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が３０日判明した。本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗に迫る手口が詳述されている。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。
自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計５通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計５枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「２００４年５月５日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。れによると、情報当局は、まず０３年６月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。館員は同年１２月以降、女性関係の負い目から当局者との接触を余儀なくされた。接触してきたのは「公安の隊長」を名乗る男性と、通訳の女性の２人だった。館員は差し障りのない話しかしなかったが、０４年２月２０日、自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させた。文書は、スパイの監視に当たる「国家安全省の者」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と要求。携帯電話番号を記し、「〈１〉必ず公衆電話を使う〈２〉金曜か日曜の１９時―２０時の間に連絡せよ」と指定してあった。
館員は「隊長」に相談。すると約２週間後、「犯人を逮捕した」と返事がきた。文書を作った者を捕まえたので、問題は解決した、との意味だった。館員はこの時初めて文書は「隊長」らが作った可能性が高く、自分を取り込むためのでっちあげと気付いた。遺書には、「（文書は）彼らが仕組んだ」と悟った、と書いている。「犯人逮捕」を期に、「隊長」は態度を急変。サハリンへの異動が決まった直後の同年５月２日には「なぜ（異動を）黙っていたんだ」と恫喝（どうかつ）した。「隊長」は、総領事館の館員全員が載っている中国語の名簿を出し、「全員の出身省庁を答えろ」と詰め寄った。「あなたは電信官だろう。報告が全部あなたの所を通るのを知っている。館員が会っている中国人の名前を言え」と追い打ちをかけた。最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と迫った。
約３時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月６日午後７時の再会を約束した。館員は、「隊長」は次には必ず暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」のことを聞いてくると考え、面会前日の５日に遺書をつづり、６日未明、総領事館内で自殺した。遺書には「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。
「領事関係に関するウィーン条約」は第４０条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。
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外務省の鹿取克章外務報道官は３０日夜、上海総領事館員の遺書の内容が判明したことについて「本件は、館員のプライバシーにかかわるので、コメントは差し控えたい」と述べた。
昨年12月に明らかになった上海領事館員が中国の工作活動により自殺に追い込まれた事件について、その遺書はプライバシーに関わる内容の為という理由で公開されておらず、その内容が気になっていたのですが、読売のスクープ？により概要がわかりました。昨年12月に最初にこの報道を行ったのも確か読売であったと記憶しています。
この記事に載っているのは遺書の本文ではなく概要だけではありますが、領事館員が中国の情報機関がから受けた工作活動の内容がわかります。しかも、その事実を裏付ける中国語の文書まで存在しているとは驚きました。つまり”証拠が揃っている”わけです。
昨年12月、事件が起きてから1年半も経過してから（当初事件を知りながら封殺した当時の外務大臣は川口順子氏）やっと中国に本格的に抗議を行った日本政府ですが、その後中国が逆に抗議をしてくると、日中で非難の応酬合戦と一時期だけマスコミで話題になり、その後結局有耶無耶になっていました。しかし、今回明らかになった遺書の内容や、それを裏付ける文書まで発見されていることからか考えれば、日本の対応は甘すぎます。中国は、12月29日に秦剛副報道局長が
・「中国のイメージを 著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」
・「日本は１年半もたった後に問題を蒸し返し、 しかも自殺と中国当局者を結び付けた。何らかの意図があるのは明らかだ」
とコメントしています。つまり自殺と中国当局者 は全く関係ないと全否定した上、日本が嘘をついて中国を貶めようとしていると逆に日本を攻撃したわけです。この中国の言葉に対し、日本は遺書と証拠の文書を挙げ、明確に反論することができたのです。明らかなウィーン条約違反であるこの行為に対し、証拠を突きつけながら、国際的に大きく糾弾することが出来たのにそれをしなかった。その為結局国内、または国内外の目にはは、”毎度の日中のいざこざ”程度にしか映らなかったことでしょう。
「国を売ることはできない」と言って自殺をされた領事館員が、自らの受けた工作活動を、証拠の文書と共に、わざわざ詳細に遺書に記したのはなぜでしょうか。それは祖国日本に対して警鐘を鳴らし、そして中国の不当な工作活動を世に知らしめたかったからではないでしょうか。工作機関の要望通りの情報を渡していれば、死ぬことはなかった。むしろ大金を受け取っていたかもしれない。そして何も公になることなく、後の人生をい歩むことができた。しかし日本という国を愛していたが為、祖国を売らない為に彼にはそれができなかった。誰しもができる行為ではありません。そんな人物が最後に残した遺書と証拠文書とは、何を思い、何を願いながら作られたものかは、想像に難くありません。
日本政府は、彼の残した”意思”を無駄にするべきではありません。中国の逆抗議に対して黙っているのではなく、今からでも全容を証拠と共に中国に突きつけ、全世界に中国のウィーン条約違反の実態を知らしめる程度のことは少なくともすべきです。日本政府は、彼の残した意思まで殺し、結果として彼を”二度”殺すことをしないで欲しい。事を荒立てないように穏便に済ます。自らの命と引き換えに国を守った彼がそんなことを望んでいるとは思えません。
参考書籍：
日本のインテリジェンス機関
大森 義夫
・ソウル大李栄薫教授が強制連行は嘘であると発表 ～正しい言論が封殺される思想統制国家の中で～
『慰安婦は公娼制』の発言で論難のあった教授 ：韓国日報（韓国語）ソウル大の李栄薫（イ・ヨンフン）教授は「盧武鉉大統領はすでに大衆の感情で利得を得る盲目的な反日主義を、政治的な手段として利用している」と主張した。 29日にニューライト・ドットコムの主催で、世宗文化会館で開かれる『解放戦後史の再認識－著者との出会い・特別講演』に講師として出るこの教授は、あらかじめ発表された資料を通じてこのように明らかにして、 「我々は1970年代、国定教科書体制として切り替えながら、『仮想の歴史』を作って来た」とし、「一社会が歴史的に、偽善が抜けて知性を抑圧すれば、後の苦しみは手に負えない」と語った。 これと関連してこの教授は、「旧韓国末期に対する歴史歪曲も深刻で、日本の帝国主義時代の歪曲も厳重だ」とし、 「例えば日帝が650万人を強制動員して戦争に連れて行ったと言うが、実際日本へ行った人々は募集と徴用などにより70万人位と見るのが定説だ」と語った。彼は、「軍人と軍属を合わせて30万～100万人で、残りの500万人は勤労保国、すなわち労働奉仕人員」としながら、「このような事を強制連行という言葉で誤魔化して、650万または、850万という『神話』を作り上げてこれらをまた、何らの検証無しで教科書に書いているのだ。これはあきらかな反知性だ」と語った。 それと共にこの教授は、「盲目的な反日主義は、すでに大衆の感情として落ち着いた、盧武鉉大統領によって政治的手段として動員される事に至った」と語った。
彼は「19世紀までは民族という意識も感情もなかった。民族という言葉自体も露日戦争以降に日本から輸入されて、3.1独立宣言文で公式化された事だ」としながら、「韓国人の自分達の再生の為の希望と葛藤、そして国際社会主義運動が結合して力強い民族主義イデオロギーが形成された事だ」と主張した。 彼は「民族主義が植民地時代には少しの肯定性はあったが、今は無い」とし、「民主化になり、近代国家が形成された条件で普通の自由と人権を価値の基準にして、世界化時代を開拓して行かなければならない。自閉的な民族主義の端的な象徴を北朝鮮を通じて見ていないか？」と語った。
この教授は我々の国史教科書が、慰安婦など日帝の侵奪上を通り過ぎるように誇張していると主張した事があり、 「従軍慰安婦は日帝が強制動員したのではなく、当事者が自発的に参加した商業的な売春と同時に公娼制だった」 と言う主旨の発言で論難を起こした人物だ。 ニューライト・ドットコム(代表：シン・ジホ)は自由主義連帯の後援で29日から1ヶ月の間、ソウル・釜山・大田・全州・大邱などの主要都市を回り、『解放戦後史の再認識－著者との出会い』と言う公開講座を開催している。自由主義連帯は、「大韓民国建国の伝統性を基礎として、その発展を正当に評価すると同時に、痛みまでの全てを表現して受け止める作業を通じ、解放戦後史を再認識する」と全国の巡回講座を準備した理由を説明した。
・「650万人の強制動員などなく、実際は募集と徴用による70万人程度というのが定説」
・「強制動員という神話を作り上げ、検証もなしに国定教科書に載せるのは反知性的」
・「我々は国定教科書を作り上げることで仮想の歴史を作り上げてきた」
・「大衆の感情による盲目的は反日主義は盧武鉉大統領により政治的に利用されている」
上記記事中にある、ソウル大の李栄薫教授の言葉の中には否定できる部分が全くありません。そんなに難しい内容ではなく、我々からして見れば周知の事実ではありますが、こういった発言が韓国内から出るのは非常に新鮮です。この李栄薫教授は、過去にも、「植民地時代に日本が土地や米を略奪したというのは誤りで、被害者意識が作り出した妄想」であるといった発言や、「従軍慰安婦というのは自発的で商業的な売春婦」であるという、まっとうな発言をしていますが、そのたびに社会的に粛清を受けています。特に後者の時は、”自称元従軍慰安婦”の前で強制的に土下座で謝罪をさせられたと聞いています。
私は、この李栄薫教授のような正しい歴史観を持っている、もしくは気づいている韓国人は、少なからずいると考えています。なぜなら、冒頭に挙げた李栄薫教授の4つの発言くらいのレベルのことであれば、ちょっと自発的に勉強すれば簡単にわかることだからです。大学教授のような高学問分野の方や、海外経験のある韓国人はなおさらでしょう。しかし、韓国という社会は、その認識を持つことを絶対に許さない。李栄薫教授の言葉を借りれば、韓国社会の根底にある”盲目的反日主義”が徹底的に邪魔をします。その結果、その”盲目的反日主義”に合致しない発言があると、市民レベルどころか、行政と司法という公の権力までもが最大限にその発言を批判し、封殺されます。冷静にその発言が事実に基づいているかどうかという検証をすれば良いものですが、それがなされることはありません。なぜならば韓国社会では、事実か否かというのは大した問題ではないのです。問題なのは”反日”という基準に合致しているかどうか。ただその一点のみです。その結果、正しい歴史認識を持っていた人がいたとしても、怖くてそれを口に出したり文に書いたりということができません。簡単に言えば言論統制国家であり、非民主主義国家ですが、滑稽なのは国民の大半はその事実に気づいていないことです。
さらにこの国が滑稽なのが、言論統制を敷いて、それを政治に利用しているはずの政府自体が一緒に”盲目的反日主義”に陥っていることがあることです。普通、思想統制をする場合は、偽の情報を流し、真実を暴こうとするものを弾圧しながら国民を騙すことでうまく世論を誘導していくものですが、韓国においては、時に政府高官自体が自らついた嘘を信じきってしまっていたり、またその嘘のせいで、強制連行されたと嘘をついてきた国民に政府が補償金を支払わなければならなくなったりなど、世論操作を行っているはずの政府がその嘘に翻弄されている姿がよく見られます。
李栄薫教授が指摘しているように、一社会が知性を抑圧すれば、後の苦しみは韓国人にとって大きなものになるでしょう。いつかそのツケは自らを苦しめるはずです。韓国人自らが間違いに気づき、冷静に事実を受け止められるようになる日は来るのでしょうか。自らの身に危険が及ぶにも関わらず、未来の韓国の為に真実を追究する李栄薫教授には敬意を表したいと思います。そして、今後ご無事であることをお祈りします。
参考書籍：
韓国の中学校歴史教科書―中学校国定国史
三橋 広夫
