・日本の経済発展の為に中国の歴史認識を全て受け入れよ ～変革の中に取り残される朝日新聞～
我が国経済の回復が顕著である。的確な政策によりデフレがほぼ克服できたと政府は胸を張り、企業経営者は自らの戦略が功を奏したと自信を持って設備投資を拡大している。今や銀行は貸し出しに注力し、企業の業績は最高レベルを更新している。有効求人倍率は１．０を超え、賃上げが復活、株価も順調、三大都市圏の商業地と東京の宅地は地価上昇に転じたという。金利、為替の動向が気になるものの、しばらくは成長が続きそうである。
だが実は、我が国経済を最も力強く後押ししているのは隣国中国の経済成長である。ここ５年間で我が国の輸出入総額は３０％以上も伸びたが、そのうちの４割近くが中国との貿易拡大によるものである。日中間の貿易額は５年前の２倍以上、今や米国に匹敵するものとなっている。
この日中の経済関係は、志ある日中両国の政治家や実業界に身を置く人たちの国交回復以前からの努力抜きには語れない。歴史的に難問を抱える日中双方にあって、彼らは隣国同士の発展と繁栄とを願いながら体を張って経済協力に取り組んできた。その結果として今日の関係がある。今後も中国の消費拡大にあわせ、両国間の輸出入と日系企業の中国進出は更に増えていくだろう。我が国にとって中国が一層重要な国になることに疑う余地はない。
にもかかわらず、政治の世界にあっては日中間のまともな外交ができていない。その原因の大宗は我が国の政治家にあると思う。今の我が国の政治、行政の仕組みでは世界に通用する大局観、国際的視野、識見と、それらに裏打ちされた的確な歴史認識を持つ政治家は出て来ない。国際社会を知らず歴史認識を語れなければ、当然、外交は行き詰まる。
足元の景況感極めて良く桜咲く季節であるにもかかわらず、「日中両国民の将来にとって取り返しのつかないことにならなければ良いが」という不安が頭から離れない。（啄木鳥）
昨日の当Blogの記事において、日中関係の今後において、見なければならないものは目先の利益ではなく、その先を見据えた将来大局的な見地であり、目先の経済関係だけを見て、現在の日本の外交政策を批判するほどの愚言はないという趣旨のことを書きましたが、本日の朝日新聞の経済コラムに、その典型的な例を見つけましたので紹介します。
あまりに幼稚で、そしてあまりにストレートな文章です。このコラムでは、大局的な見方ができていないばかりか、的確な歴史認識ができている日本の政治家は存在していないと断じています。二国間の関係を語るのであれば、二国間の経済関係のみならず、その裏にある外交関係、そしてお互いの国の将来的な戦略も合わせて考えなければ語れるわけがありません。ところが文章では、経済関係と、中国の日本に対する主張のみが反映され、それ以外の分析が一切欠落しています。
この人物は、現在の日中関係ばかりか、中国共産党が行っている対日戦略、世界戦略の初歩の初歩も知らないのでしょうか。全国紙に書くにはあまりにも幼稚な文章です。本当に無知なのか、それとも事実を知った上で、あくまで中国は絶対正義であり、日本が悪いという文を書くことにより、自己満足と共に世論操作をしたいのか。おそらく後者だとは思いますが、今の世の中、いくら朝日新聞の読者と言えども、中国の世界戦略、対日戦略といった情報を全く知らない人は少ないでしょう。小中学生をだますのではないのですから、もう少し巧妙な文は書けなかったのでしょうか。数年前まではこの文章でも良かったのかもしれませんが、今では古臭ささえ感じてしまいます。
最近、強制連行という言葉を使わなくなった等、少しずつ変化の兆しも見える朝日新聞ですが、その一方でこんな文章を読むと改めて落胆します。これでは、従来の読者まで離れていくのではないでしょうか。このコラムには、何か変なあせりも感じられます。変わり始めた日本と世界の”流れ”についてこようとしているが、凝り固まった偏見は容易に変えられず必死であがき、混乱している。そんな朝日新聞の姿が垣間見れるようです。
参考書籍：
朝日新聞の正義―対論 戦後日本を惑わしたメディアの責任
小林 よしのり 井沢 元彦
新聞・テレビはどこまで病んでいるか―「靖国」「教科書」「小泉改革」報道他
稲垣 武
・日本の対中外交の着地点はどこにあるのか ～目先の現象だけでは見えない着地点～
麻生太郎外相の対中強硬姿勢が目立っている。小泉純一郎首相の靖国神社参拝への中国、韓国の反発に「靖国の話をするのは中韓だけ」と批判。政府が閣議決定した答弁書に反して「中国の軍事力増大は脅威」との持論も展開している。３月９日には、中国を唯一の合法政府と承認した日本の立場をよそに国会で「台湾は国」と繰り返し答弁し、修正する場面もあった。発言のたびに中国側が非難する連鎖が続き、東シナ海のガス田開発を巡る対立や、中国向け円借款の閣議決定先送りなどと相まって、日中関係は一層冷え込んだようにみえる。
発言も含め対中強硬路線を徹底した結果が本当に国益をもたらすのか、着地点は見えない。中国市場をにらむ国内経済界には「なぜ中国をことさら刺激するのか」とまゆをひそめる向きがある。首相の靖国参拝による日中対立にも「何度も参拝すべきではない」（マレーシアのマハティール前首相）、「日本か中国か。我々にそんな選択をさせないで欲しい」（シンガポールのリー・シェンロン首相）など、中韓以外から懸念が出ている。３月15日に麻生氏がガス田開発問題で「（中国の一方的）採掘が始まった場合、対抗措置を検討しなくてはならない」と国会答弁したことには、二階俊博経済産業相がテレビ番組で「本当は外相が慎重にならなくてはいけない」と苦言を呈したほどだ。
台頭する中国にどう向き合うか、必要なのは外交的戦略だ。麻生氏が対中強硬路線をひた走る理由は何なのか。親台湾派の顔が出ただけなのか、歯に衣着せぬ麻生節の行き過ぎなのか。もしそうなら、外相の資質をうんぬんされても仕方ないだろう。 （後略）
「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論:読売
【北京＝藤野彰】中国が歴史問題で対日圧力を強める中、政府系研究機関・中国社会科学院の元日本研究所長で国際問題専門家の何方氏が、「歴史問題を日中関係の基礎にしてはならない」との見解を、中国の専門誌「社会科学論壇」（３月上期号）に発表した。何氏は歴史偏重の対日政策を批判し、事実上、歴史カードの放棄を主張。中国で「対日新思考」が封殺されて以降、対日政策の大胆な転換を訴える意見が公開されるのは極めて異例で、論議を呼びそうだ。何氏は外務省弁公庁副主任、国務院国際問題研究センター副総幹事も務めた元政府幹部。同誌に掲載した自らのインタビュー記事の中で持論を表明した。
何氏は「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当。歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」と指摘した。さらに、「日中関係の基礎を歴史問題での共通認識に置いても、実現は難しいだろう。歴史の決着を最優先すれば、両国関係は絶え間ない悪循環に陥る。それはわが国の戦略的利益にかなうのか」と疑問を呈し、歴史カードを切り続けることは中国の国益を損なうとの見方を示した。
9月に迫った総裁選を睨んでか、対中強硬派である麻生氏や安倍氏の言動に対し、「それが本当に国益になるのか」という声がここにきてにわかに高まっているように思えます。ここで何度も訴えてきたことですが、私は強硬な態度で不当な要求を突きつける中国に対して、譲歩することではなく、主張すべきことはしっかりと声を上げていくことこそが長い目で見た時、両国の国益に繋がるのだと確信しています。民間企業の中国進出の障害になるなど、短期的な利益の為だけに中国への譲歩を続ければ、これから先の日中関係にさらに大きな禍根を残すことになります。目先の利益の為に、この先ずっと中国に対して土下座外交を続けていくという選択肢をとるのか、将来的な対等で相互利益関係をとるのか。「着地点が見えないと日経の記事では書いてありますが、それは目先しか見ていない為に、麻生大臣や小泉首相が目指している着地点が見えないだけです。
ここ数年の小泉首相や、町村前外相、麻生外相、中川前経産省などの言動は、中国相手に譲歩し続け、一方的な要求を呑むだけの弱腰外交から脱する為の前哨戦でした。今まで何でも言うことを聞いてきた日本が反抗してきた。当然中国は日本非難を高めます。丁度この点だけを見て、現政府の外交姿勢を批判するのは、先が全く見えていない者の愚言だと言っても良いでしょう。中国に対して正当な主張をしたら、「はい、今まで申し訳ありませんでした。明日からは日本の言うことを聞きましょう」と一朝一夕に変化があるわけがないのです。
日本が今の姿勢を崩さないことで、中国に対して、このままでは自国の利益に繋がらないことを少しずつでも理解させ、段階的にでも中国の対日外交を変化させ、対等な関係に持っていく。これが何年かかるかはわかりませんが、走り始めたこの流れを止めるべきではありません。実際、二つ目に紹介した記事を見ると、中国内でもそれを理解し始めている勢力が出てきているのです。このような発言が発表されることは、今までの中国では考えられなかったことです。
今の日本政府の外交姿勢を分析するには、足元だけ見ないで、その先まで見ることが大事です。また、その際に今回のように中国が発する小さなシグナルを見逃してはいけません。せっかく日本側も、そして中国側も動きはじめた流れを、足元しか見えていない日本人自らが潰すことがないように願います。
参考書籍：
中国は日本を併合する
平松 茂雄
・拉致問題解決の結末はどこに ～朝鮮総連の解体から金正日への糾弾まで
日本の公権力は北朝鮮に対して長いこと実に抑制的だった。いらだたしく歯ぎしりしたいくらいの例が数々ある。今なら笑い話かと疑うような話もある
◆〈金日成閣下の無線機〉はそんな話の一つだ。北朝鮮の工作員２人を検挙、強制退去させた。１９７３年のこと。送還の際、スパイの証拠品として押収した無線機やゴムボートまで持たせて帰した
◆これらは工作員の所有物ではなく金日成閣下の物だからというばかばかしさ。第三者の所有物を没収するには官報に公告が必要だが、その手続きを忘れたためだった
◆きのう、警視庁公安部が朝鮮総連系の在日本朝鮮大阪府商工会などに対し、強制捜査に入った。拉致工作員にアジトや資金を提供した国内の協力ネットワークを解明する
◆この強制捜査に朝鮮総連が「公権力の乱用だ」など反発している。この公権力の行使は遅過ぎると非難されても、乱用とはとんでもない。公権力が暴走しているのはどこの国かと反問したくなる
◆工作員を無線機ともども万景峰号で帰した公権力の甘さ。そんなことはもう許されない。
［拉致強制捜査］「『北』の国家テロ構造を究明せよ」：読売社説
北朝鮮による国家テロの全容解明へ、日本人拉致の支援組織を追及しなければならない。１９８０年の原敕晁さん拉致事件で、警視庁は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮大阪府商工会などを捜索した。国外移送目的拐取などの容疑だ。元理事長と、故人となっている元会長の商工会幹部２人が、拉致に関与していた疑いが強まったためである。
一連の拉致事件で、警察当局が国内の協力者を特定して強制捜査に着手したのも、朝鮮総連関係者の名前が出たのも初めてのことだ。日本人を拉致するには、工作員の活動を助ける国内支援者が不可欠だった。朝鮮総連は北朝鮮の指導下にある団体である。工作員の密入国事件や不正輸出事件では関係者の関与が判明している。拉致事件でも、総連関係者が重要な役割を果たしていたことがうかがえる。
原さんの事件では主犯格とみられる北朝鮮の元工作員・辛光洙容疑者が旅券法違反容疑などで国際手配されている。警視庁はさらに、韓国・済州島に居住する元工作員を共犯者として特定した。新たに辛容疑者とともに国外移送目的拐取などの疑いで国際手配する方針だ。韓国とは犯罪人引き渡し条約が締結されている。韓国政府に共犯者の身柄の引き渡しを早急に求め、元理事長とともに取り調べる必要がある。他の拉致事件も含め、朝鮮総連の関与の有無や国内の協力者を特定する作業を進めなければならない。
辛容疑者は８５年、韓国に不法入国して逮捕され、北朝鮮スパイとして死刑判決を受けたが、南北首脳会談の合意で２０００年９月、他の政治犯らとともに北朝鮮に引き渡された。その後、国家行事などに出席して喝采を浴びるなど、本国で英雄扱いされている。地村保志さん夫妻と横田めぐみさんを拉致した疑いもある男だ。韓国当局の調べに対し「金正日総書記から直接指示された」と供述している。「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走った」との総書記の弁明は、白々しい限りだ。
辛容疑者が韓国で服役中の９０年に、土井たか子・前社民党党首や菅直人・民主党元代表が辛容疑者を含む政治犯の無罪放免要求書に署名していた。当時の社会党など一部政党は北朝鮮に迎合し、拉致事件の存在すら認めてこなかった。政府の対北朝鮮外交も弱腰だった。安否が不明の拉致被害者１１人の消息についても、北朝鮮の対応は極めて不誠実だ。犯罪事実の徹底解明こそ、北朝鮮への圧力となる。
23日に行われた朝鮮総連施設に対する強制捜査に対して、総連本部や北朝鮮本国は、日本公権力の乱用であるなどと非難しているようですが、24日付けのよみうり寸評にある通り、非難されるべきことがあるとすれば、遅すぎ、今まで甘すぎた対応です。ご存知の方も多いと思いますが、二つ目の記事にもある通り、拉致の実行犯である辛光洙が過去に政治犯として韓国内で逮捕され、死刑判決を受けていたとき、こともあろうか土井たかこ氏を初めとした、旧社会党中心の国会議員達が韓国に対して、速やかに釈放をするようにという要望書を出しているという、今から思えば信じられない愚行がなされていました(詳細はこちら→辛光洙を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」 )。
ここに名を連ねている方は恥を知って欲しいです。このような政党が総理大臣を出すほどの力を持っていた時代があったのですから、当時の日本が如何に病魔に冒されていたかがわかります。
今回の捜査で、辛光洙等に対して改めて逮捕状を請求すると報道がされていましたが、私は個人に対する逮捕自体を主目的にすべきではなく、そこにだけスポットライトを当てるべきではないと考えています。末端の個人を逮捕したとしても、それだけでは何の解決にもなりません。被害者全員の帰国はもちろんですが、上記記事にもあるように、拉致を行うには日本内部のネットワークを利用した、在日朝鮮人達の協力が不可欠であったのは間違いないく、それを統括指揮していたと思われるのが朝鮮総連です。今まで暗黒のベールに包まれ、日本人がそこへ触ることがタブーでありましたが、その悪事を白日の下に曝け出し、今までの清算と今後の朝鮮総連という存在自体の是非を問う必要があります。また金正日は、拉致は一部機関の暴走であったという説明で自らの責任を否定していますが、この拉致の指令を出していた根本は北朝鮮本国の中枢であり、それが金日成であり金正日であるならば、そこへの糾弾も恐れずに行うべきです。決して、末端の実行犯が解明されたからと言って満足してよい事件ではありません。
”北朝鮮を刺激する”などという馬鹿馬鹿しい理由により、総連本体の捜査や北朝鮮中枢への糾弾にブレーキがかからず、今回の捜査をきかっけとして今度こそ然るべき措置がなされることを強く期待します。
参考書籍：
マンガ金正日入門-拉致国家北朝鮮の真実
李 友情 李 英和
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
・王監督とイチロー選手を中傷した韓国マスコミ ～韓国全体を侵している自大主義～
■王貞治(ワン・ジョンチ)、指導者として成功時代開く ：スポーツ東亜
千辛万苦の末に日本を第１回ワールドベースボールクラシックでの優勝に導いたワン・ジョンチ（日本名：オウ・サダハル）監督は、決勝戦を終えて、ようやく明るく笑った。プロとアマがともに参加し、名実とも最強者を選ぶ今度の大会の優勝で、ワン・ジョンチ監督は現役時代に比肩する、指導者としての華麗な履歴も持つことになった。
台湾出身のワン・ジョンチは、日本のプロ野球の歴史を代表する強打者だった。宗主国アメリカから公認を受けることができない通算868本の世界最多ホームラン記録を持つ彼は、単一シーズン最多ホームラン(55)、打点(2,170)、得点(1,967)、満塁ホームラン(15)などで日本最高記録を保持している。
このような彼の輝かしい業績は、圧縮バット使用や相手投手の買収など何種類かの疑惑を抱えているが、華僑出身で日王から国民勲章を授与されるなど伝説的な野球スターとしての地位は日本国内では確固たるものだ。（中略）
現役引退後、ワン・ジョンチは読売のコーチを経て、1984年に夢に描いた監督職に就いたが、彼の野球人生で初めて苦い思いをした。監督在任５年の間に、読売を1987年にセ・リーグ１位に導いたワン・ジョンチは、日本シリーズで西武に１勝４敗で破れて、名門チームの自尊心に傷をつけてしまった。（中略）
今回のWBCでもワン・ジョンチ監督は、あきらめない勝負根性とカリスマ、そしてスター級選手たちのチームワークを維持する指導力を発揮して、ついに日本野球を世界の頂点に押し上げてみせた。
【噴水台】屈辱：中央日報
「身長１７５センチ、体重７７キロの東洋から来た小さな巨人」。日本野球の象徴で代表チームの看板スターである鈴木一朗選手（３３）だ。２００１年の米メジャーリーグ進出後、彼の通算打率は何と３割３分２厘。２００４年には２６２本の安打を放ち、メジャーリーグのシーズン最多安打新記録をつくった。１９２０年以降破られなかった記録を８４年ぶりに更新したのだ。１０１年の野球史を塗り替えている日本の自尊心だ。日本人らはイチローを‘野球の神’と呼ぶ。「先端科学施設が作り出した野球マシン」という。 （中略）そのイチローが唯一、韓国戦に関しては刺激的な言葉を残した。韓日スーパーゲームが開かれた９７年には「ボールからニンニクの臭いがのせられてきてクラクラする。ボールが打てない」と語った。今回のワールド・ベースボール・クラシックを控えて「韓国野球に３０年は日本に手を出せないと思わせたい」と大言壮語した。１６日に韓国に敗北した後には、「私の野球人生で最も屈辱の日」と憤りを隠せなかった。汚い言葉を吐きながらとフェンスを蹴る‘侍イチロー’の姿がメディアに大きく報道された。絶対強者の崩れた表情に市民が久々に痛快な気持ちになっている。朴賛浩に尻を蹴られる‘イチローの屈辱’と題された合成写真がインターネットでは最高の人気だ。屈辱という単語に込められた二重性がはっきりと表れた場面だ。
韓国のマスコミにおいて、WBC日本代表選手に対する酷い中傷記事が相次ぎ、目に余るものがありましたので一部紹介します。最初の記事は王監督の経歴を紹介する記事ですが、あろうことかホームラン王の地位を築いた現役時代には八百長の疑惑があると報じています。さらに次のイチロー選手を紹介する記事については、わざわざタイトルに「屈辱」という名前を付け、「イチロー選手の崩れた表情に市民は痛快な気持ちになり、インターネット上でイチローを韓国人選手が蹴飛ばす合成写真が大人気だ」と伝えています。両方の記事とも、本来は王監督とイチロー選手の経歴を紹介するという手法をとりながら、その中にはこの両人を貶めようという明確な意思が感じられます。特に中央日報の記事は、タイトルや本文の結末からはっきりとその意思が読み取れます。まるでけんかに負けた幼子の負け惜しみです。
日本に負けたのが悔しいのはわかりますが、その結果日本の個人の選手を誹謗中傷して憂さを晴らそうとするその姿に呆れました。それが個人のレベルならまだしも、韓国でも代表的なマスコミが行っている姿はさすがにこの国の根本の性質を疑ってしまいます。特に王監督に関する記事については、名誉毀損で訴えられたとしても然るべきレベルです。
アメリカ自身のマスコミも伝えているように、確かに大会の組み合わせがアメリカ有利であったことや、審判の問題など、様々な課題を抱えた大会であったのは事実だと思います。しかし、なぜその環境の中でも見事に優勝した日本を素直に称え、自国の野球に足りなかった点、至らなかった点を分析して終えることができないのでしょうか。日本選手を根拠のない誹謗中傷で貶める記事を書くことで自らの優位性を保ち、日本に対する劣等感を埋めることはそんなに大事なことでしょうか。その対価として日本や他の国からの信頼が落ちることは考えられないのでしょうか。そしてそれは他国の信頼を失ってまでも行うべき価値があるものなのでしょうか。
先日、この国には確かに野球の技量自体には光るものがあるのは事実だと思います。しかし、スポーツマンシップの欠如や、過剰な愛国心や韓国人特有の自大主義がそれを帳消しにしていると書きましたが、この韓国特有の自大主義というものは、スポーツや歴史問題、外交問題に限らず韓国という国全体を侵し、取り返しの付かないところまで既に到達しているのではないか。今回のこの二つの記事を読んで、そう感じさせられました。
参考過去記事：・韓国のES細胞捏造事件の深層にあるもの ～事大主義から夢想自大主義へ～
参考書籍：
嫌韓流ディベート 反日国家・韓国に反駁する
北岡 俊明 ディベート大学
・拉致疑惑で朝鮮総連傘下団体を強制捜査 ～朝鮮総連の工作機関としての実態解明へ～
原さん拉致事件、警視庁が強制捜査：読売
１９８０年６月の原敕晁さん（当時４３歳）拉致事件で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮大阪府商工会」の元幹部で、中華料理店主の男（７４）らが関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部は２３日朝、同商工会など男の関連先を国外移送目的拐取などの疑いで捜索した。一連の拉致事件で、警察当局が強制捜査に踏み切ったのは初めて。捜索を受けているのは、大阪市北区の同商工会や、同市淀川区の中華料理店主の男の自宅など。
調べによると、中華料理店主の男は、在日本朝鮮大阪府商工会理事長だった８０年６月、辛光ス（シン・ガンス）容疑者や元服役囚らとともに、自分の店で働いていた原さんに「新しい仕事を紹介する」と持ちかけ、宮崎市の青島海岸から船で北朝鮮に連れ去った疑い。同時に、北朝鮮国内で原さんを軟禁状態にしている逮捕監禁の疑いも持たれている。
原さん拉致に関連して公安部は０２年９月、辛容疑者が原さんになりすまして旅券や運転免許証を取得し、不法な出入国をしていたなどとして、辛容疑者を旅券法違反容疑などで国際手配している。
中華料理店主の男を巡っては、大阪府内の府議や市議らでつくる「北朝鮮に拉致された日本人を救出する大阪地方議員の会」が０４年１月、国外移送目的拐取などの容疑で大阪府警に告発していた。
当Blogでは、朝鮮総連という北朝鮮の工作機関（スパイ活動機関）がこの国に堂々と存在していることの異常性（税制優遇をしているとんでもない自治体も多数存在しています ）を度々訴えてきました。 昨年の10月14日に薬事法違反容疑で朝鮮総連傘下の団体へ強制捜査が入ったことが、疑いが持たれながらも触れることがタブーだった朝鮮総連の実態解明と解体へ向けたプロローグとなることを期待していましたが、前回の捜査から陸自のミサイルデータを北朝鮮に流していたことが発覚し、そして今回やっと拉致疑惑という核心に関わる捜査が総連の関連施設へ対して実施されたことを、遅かったとはいえ歓迎したいと思います。
このニュースは速報段階の為、この捜索によってどんな流れになるかはまだわかりませんが、前回の薬事法違反程度では朝鮮総連の解体に繋げるのは難しいのに対し、今回の容疑は”拉致”であり、拉致という国家犯罪に深く関わったことが明らかになれば、総連が今の状態を維持するのは難しくなるでしょう。今回は名目上は中華料理店主という個人への容疑ですが、総連傘下の団体への強制捜査により、総連自体が拉致に関わっていた証拠が抑えられ、破防法の適用等の然るべき措置が取られることを期待します。
このニュースは、日本がやっと正しい方向へ進みだしていることを再認識させてくれるようでした。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
新証言・拉致―横田めぐみを救出せよ!
安 明進 太刀川 正樹
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
・米国で行われた従軍慰安婦訴訟時の日本の主張とは ～日本政府は歴史問題の真実追及に着手すべき～
【緯度経度】 米国での慰安婦訴訟の教訓 ：3/18産経新聞紙面より
【ワシントン＝古森義久】 慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。
六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。
この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。
この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。
だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。
しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。 （一部略）
3月18日の産経新聞紙面よりの引用です。韓国、中国の”自称”従軍慰安婦の女性が日本政府を相手取ったアメリカでの訴訟で最終的に敗訴し、以後慰安婦問題についてアメリカ内で訴訟は起こせなくなったということは、中韓の組織的な工作活動が実を結ぶことなく真っ当な判決が出たということで、喜ぶべきことではありますがが、一方で日本の反論が「この種の問題はサンフランシスコ講和条約で解決済み」という内容になっているのが非常に気になります。確かにそこは間違っていないのですが、この主張は、この”自称”従軍慰安婦達の主張自体は正しいが、サンフランシスコ講和条約で解決済みなので訴えは無効とも取れてしまい、暗に”自称”従軍慰安婦達の主張を認めてしまっていることにもなります。結局訴訟で勝ったとしても、根本的な解決にはなっていないのです。（この手の裁判は日本でも度々起こされています。ほとんどの判決は原告敗訴ですが、その理由は今回と同じく、「国家間で解決済みの問題である」としたものが大半です。つまりここでも”自称”従軍慰安婦の主張自体は暗に認めてしまっているケースが多いのです。）
これは、日本政府の公式見解として従軍慰安婦を認めてしまっていることが大きな足枷となっているのは間違いありません(あの悪名高き平成5年の河野談話 が元になっています。従軍慰安婦問題が出来た経緯は、当Blog過去記事参照→「作られた従軍慰安婦1 」 「作られた従軍慰安婦2 」 )。”自称”従軍慰安婦達の主張は、政府の公式見解と合致している部分があるため、そこには具体的な反論は事実上できない。しかも、ここで所謂「歴史認識」について政府が見解を変えれば、中韓が再び烈火のごとく日本を攻撃してくる姿が容易に想像できます。つまり、「サンフランシスコで解決済み～」というのは、間違いではなないにしろ、日本の”逃げ”の主張と捉えられます。
政府公式見解を簡単には変えられない。変えたら中韓の日本攻撃の激化するだろうという点を懸念するのもわからなくはないですが、真実を押し隠し、いつまでも外圧を恐れてそれを訂正しないというのは如何なものでしょうか。この根本を解決しない限り、この手の訴訟はなくなりませんし、中韓の歴史問題をネタにした日本攻撃も終わることはないでしょう。つまり、正しくない、もしくは不確かな歴史見解を政府が保持してしまっていることが中韓との外交問題を引き起こす最大の原因にもなっているのです。
いつまでも逃げていては何も解決はしません。難しく長い道のりにはなるかもしれませんが、そろそろ日本は従軍慰安婦、強制連行、南京事件といった問題に対し、本格的に真実を追及することを始めたらどうでしょうか。それが長い目で見れば、中国や韓国との外交を正常な状態に修正することにもなるはずです。
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80
竹内 睦泰
なぜ中韓になめられるのか
屋山 太郎
・WBC準決勝で日本が韓国に勝利 ～WBCで見えた韓国野球に足りないものとは～
イチロー外野手（マリナーズ）が、野球人の誇りを懸けた戦いに完勝した。試合前の練習で告げられた初の３番で３安打、２盗塁、１打点。そして、これまでの２度の苦い思いを晴らすような６－０の勝利。しかし自らも含め、日本の選手が感情をあらわにして、韓国ベンチに向けてガッツポーズをすることは一度もなかった。 「当然でしょう。野球はケンカではない。そんな気持ちでした」。しかし、今大会における韓国選手たちの振る舞いには闘志をかき立てられていた。 例えば２次リーグで日本に勝利した後、太極旗をマウンドに突き立てた者がいた。この日、５打席目の邪飛を捕球した三塁手は、そのボールを打者のイチローに向かって投げつけた。それ以外にも敬意を欠く行為が連続。大好きな野球が冒とくされた、と強く感じていた。 本当の強さやプライドは、プレーそのもので表現すべき。少なくとも、イチローの固い信条は日本野球で培われたものだ。「勝つべきチームが勝たなくてはいけない。そのチームは当然、僕らだと思っていた。きょう負けることは、日本のプロ野球に大きな汚点を残すことと同じ」。 絶対に負けられない韓国との３度目の顔合わせは、イチローにとってアスリートの尊厳を守る“聖戦”でもあった。 そんな志に、日本代表のメンバーは完全に同調している。「本当にいい仲間ができました」。チームリーダーが、やっと満足げに笑った。
昨日のWBC準決勝の日韓戦は非常におもしろく観戦させていただきました。
今回、異常な盛り上がりを見せていた韓国内において、こともあろうか絶対に負けたくない相手である日本に負けたことで、サッカーアジアカップ時の中国のような、政治問題と絡めた暴動が起きたりしないかと心配していましたが、さすがに大丈夫だったようです。しかし、韓国チームを見ていると他の国のチームと何かが違うと感じる点がいくつかありました。我々が最もそれを顕著に感じたのは、あの太極旗をマウンドに突き立てた行動だったのかもしれません。あのような行動をする国は他にありませんでした。また、その他にも外からではなかなか見えないけれど、現場にいたからこそ見える、感じられる行動というのが多々あったのかもしれません。それを敏感に感じ取り、はっきりとその気持ちを声に出したのがイチロー選手でした。太極旗を付きたて、ビクトリーランをした韓国選手たちの姿を「不愉快でしたね」と表現したことで、その気持ちがこちらにもはっきり伝わってきました。彼の言葉の中には、単純に格下と思われる相手に負けた悔しさとは違うものがあったと思います。
昨日の試合を見ていても、韓国選手に光るプレーが度々見られ、韓国野球のレベルも高いな。と素直に感心させられる場面もいくつかありました。6連勝し、アメリカまでも降した強さは決してまぐれではないと思います。しかし、大きな問題は起きなかったにせよ、何か引っかかる選手たちのちょっとした行動や、相変わらず今回もいた「独島は我が領土」という垂れ幕を掲げた観客、終わった後に6勝した韓国が勝ち進めないのはWBCのルールがおかしいと主張するマスコミ等、スポーツをする上で大事にしなければならない、”何か”が足りない、もしくはスポーツに”過剰な愛国心”や韓国特有の”自大主義”等といった余計なものをくっ付けてしまっているところがまだあるのではないかと感じました。せっかく良い技術を持っているのですから、惜しいところです。それが直った時、韓国野球は本当の意味で一流になれるのかもしれません。
最後に日本代表選手の皆様へ。
昨日の試合お疲れ様でした。決勝進出おめでとうございます。是非明日の決勝戦もがんばってください。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
・「キッズgoo」で行われる思想統制
＜本サービスの趣旨＞ これまでの "こども向け検索サービス"は、データの数が少なく必要な情報を得ることも難しく、結局のところこども達や教育現場では、"一般向けWWW検索サービス"を利用せざるを得ない状況でした。その結果、子供たちは読めない漢字がある等で情報を満足に得られなかったり、有害と思われるコンテンツを閲覧してしまうという危険を伴った環境でインターネットを利用する状況であったと認識しております。 こうした中、こども達が満足に利用できる充分なデータ量と使いやすさを備えた本格的な検索サービスが欲しいという切実な声が、こども達や保護者、教育現場などから弊社にも聞こえてまいりました。 このような声を受け、弊社は「キッズgoo」として、これからを担う子供たちが十分インターネットを活用できるように、こども向けにインターフェースを工夫した上で、一般向け検索サービスと同様のデータ量を持ち、かつフィルタリングを行うことで安全と思われるページのみを表示するという、実用性と安全性の両方を兼ね備えたインターネットへの入口をご提供したいということで、「キッズgooサーチ」の運営を開始いたしました。
「mumurブルログ」 さんの記事で紹介されていた「キッズgoo」 ですが、当Blogも見事にフィルタリングに引っかかっています。つまりキッズgooの判断では「アジアの真実」は有害であり、安全ではない為子供には見せられないということです。当blogだけではなく、同趣旨の他のblogやサイトも軒並みフィルタリングされているようですが、どうもフィルタリングに偏向が見られるようです。
例えば、「新しい歴史教科書をつくる会」は閲覧不可になっているのに対し、「子どもと教科書ネット」や「つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会」のHPは閲覧可となっているようですが、教科書検定を通過している教科書の公式サイトが有害サイト認定され、それに反対する組織のHPが安全サイトとなっているのはどういうことでしょうか。また、「竹島」というキーワードで検索すると、竹島とは無関係な水族館が1件のみ検索されるます。つまり子供達が竹島に関心を持ったとしても、知ってはいけないということでしょか。しかし一方で。「独島」というキーワードで検索すると、35,600件もの検索結果が表示されます。これは何を意味するのでしょうか。
アダルトサイトや暴力サイトを子供達の健全な発育の為に制限するというのはわかります。しかし、特定の政治的、思想的な言葉や表現が含まれるサイトを制限するということが果たして日本という民主主義の国において許されて良いことなのでしょうか。このあまりの結果に、goo側は別に特定の考え方を排除しようとしているのではなく、単に教科書の指導範囲を超えている情報についてアクセスを制限するという観点のみで行っているのかとも最初は考えましたが、それでは上記のつくる会のHPや、竹島についての説明がつきません。どのような基準でフィルタリングがなされているかは不明ですが、現状では”子供達の思想統制を行っている”と判断されても仕方がないでしょう。つまり、gooがやっていることは、世界中から非難されている中国共産党によるインターネット制限と同様です。今回、この国に巣食う病理の一旦を見た気がしました。 （←3/19追記：その後の皆様の調査、情報によると、特定の思想や考え方を制限するものではなく、ただ単にフィルタ機能の性能が劣悪なだけではないかという可能性もあるため、一旦この部分の記述を訂正します）
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
歴史洗脳を解く!―ネット授業で大学生はどう変わったか
栗原 宏文
・書評：「世にも不思議な中国人」
世にも不思議な中国人
五十嵐 らん
今日はちょっと普段と趣の違う書籍を紹介します。 中国で数年間生活し、仕事をされた五十嵐らんさんが実際に体験した中国でのエピソードを元に、一般の中国人の感覚や考え方をおもしろおかしく紹介したblog 『中華的生活「多少銭？」』
をまとめた本です。
読んでいて気づくのが、この一般の中国人の考え方や行動が、今の日中関係と度々オーバーラップするのです。例えば、五十嵐さんの勤める会社の敷地内へ近くの農民が無断侵入し、家畜の餌にと勝手に敷地内の雑草を刈りとって運び出していく。日本人の感覚だと、雑草くらいいいではないかという気にもなりますが、これがいけない。ささいなことでも不正を許し、見て見ぬふりをすれば、中国人たちの要求や行動はどんどんエスカレートしてしまう。だから断固として雑草を刈る農民達を追い出すのだというエピソードは、あとがきにもありますが、実際の日中関係と見事にオーバーラップします。東シナ海のガス田を盗掘したり、EEZや領海を度々侵犯する中国に対し、日本がどういった態度をとらなければならないか、一つの答えがここにあるような気がします。
内容自体は決して小難しいものではなく、読み進めるのが非常に楽しい本です。複雑で頭を使う外交問題や歴史問題を考えることから少し休憩し、力を抜いてこういった別の視点から中国を眺めて見るのも良いかもしれません。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
・中国の主張通りの総理を選ぶべきだと主張するマスコミ ～温家宝首相が暗に出したサインとは～
温首相会見 日中関係改善のサインだ ：西日本新聞
中国の温家宝首相は全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、注目された日中関係の悪化について靖国神社参拝を続ける「指導者」に「責任」があるとして小泉純一郎首相を非難し、従来通り靖国問題では譲歩しないとの姿勢を強調した。ただ、これまでと異なる表現があったのは、関係悪化の「責任」は「日本国民にはない」という言葉である。小泉首相が自民党総裁を辞任する九月まで、四年以上も途絶えている首脳相互訪問を復活させるのは絶望的な情勢だが、温首相の言葉は反中、嫌中感情が高まる日本国民や、「小泉後」に向けた関係改善へのシグナルと受け止めるべきだ。温首相は日中関係発展に向け（１）政府間の戦略対話継続（２）民間交流強化（３）経済貿易関係の深化―などを提案した。昨春の中国での反日デモなどの影響を受け、内閣府の世論調査で対中感情は過去最悪になっている。中国にとってこのまま関係悪化を放置すれば、拡大する経済関係にも悪影響を及ぼし「政冷経熱」から「政冷経涼」になりかねないという強い懸念があるのだろう。中国の貿易相手国は二〇〇四年に欧州連合（ＥＵ）が一位となり、それまで十一年間首位だった日本は米国にも抜かれ三位になった。だが日中貿易総額は千四百九十八億ドルに上り、増加傾向にある。全人代で採択された第十一次五カ年計画の実現には、持続的な経済成長を支える日本などからの外資投入が不可欠だ。北京五輪（〇八年）も同様である。日本との首脳交流が断絶する中で、中国側が経済団体や与党訪問団などを積極受け入れする理由はそこにある。中国のメッセージを見極めるべきだ。
ただ、日中間の懸案は靖国問題だけではない。東シナ海のガス田協議などの課題も抱えている。こうした難題に解決の道筋を付けるには、やはり首脳同士の会談など政治パイプを円滑にしておくことが必要だ。国際会議を利用した首脳会談さえも実現できない現状は異常である。米国では、歴史問題で身動きが取れない日本の対中戦略を不安視する声が強まっている。このままでは日米同盟関係にも影を落としかねない。中国の急速な経済成長は、東アジアの地域統合の推進力になっている。その中国とどう付き合っていくのか。今秋の自民党総裁選は、アジア外交を主要争点に据えるべきだろう。小泉政権の極端な対米傾斜で手詰まり状態になったアジア外交の立て直しは喫緊の課題である。その際、重要なのは米国の世界戦略への協力に終始するのではなく、日本がアジアで戦略的に生き抜くための独自のビジョンを描き出すことだ。それが「小泉後」の指導者の条件だ。
西日本新聞の社説ですが、読めば読むほど理解に苦しみます。冒頭から中盤までかけて、中国が日本との外交が行き詰っているのに対し、民間交流や経済交流を積極的に行いたいと温家宝首相が主張したのは、中国の継続的な経済成長を支えるには日本の力が不可欠だからであり、中国は日本からの投資や経済協力が遠のくことを恐れていることを力強く説明しているのに対し、後半から日本はこのメッセージを見極め、アメリカから脱し、アジア外交を立て直せる（中国と韓国の主張に屈すると同意）をを選ぶべきだという論調に展開されます。前半の部分は理解できますが、いったいそこから何を「見極め」たらこういう結論に達せるのでしょう。何が日中関係改善のサインなのでしょうか。
この温家宝首相の発言内容から日本が何かを見極めるとすれば、「政治的、外交的に日本を攻撃する中国であるが、実際に日本の経済協力がなくなって困るのは中国自身である。それがこの温首相の発言から暗にに読み取れる。これこそが中国が気づかずに放ったサインであり、日本は中国に不要な譲歩を続ける必要はなく、むしろそういう外交態度を取り続ければ最終的に困るのは誰なのかということを中国に理解させ、中国の妄信的な反日政策を修正させる強い態度と信念で主張を行い、その結果日中関係を改善させる外交政策を取れる首相を選ぶことが必要だ」という見方になるのが自然ではないでしょうか。
昨日の記事でも書きましたが、次期首相をどこの国の為に選ぶかという観点が違うと、この考え方の違いが生まれます。次期首相を日本の未来の為に選ぶのか。それとも中国の為に選ぶのか。選択しなければいけない方は明らかです。
参考書籍：
安倍晋三と「宰相の資格」 文庫
山際 澄夫
