・日本の経済発展の為に中国の歴史認識を全て受け入れよ ～変革の中に取り残される朝日新聞～
我が国経済の回復が顕著である。的確な政策によりデフレがほぼ克服できたと政府は胸を張り、企業経営者は自らの戦略が功を奏したと自信を持って設備投資を拡大している。今や銀行は貸し出しに注力し、企業の業績は最高レベルを更新している。有効求人倍率は１．０を超え、賃上げが復活、株価も順調、三大都市圏の商業地と東京の宅地は地価上昇に転じたという。金利、為替の動向が気になるものの、しばらくは成長が続きそうである。
だが実は、我が国経済を最も力強く後押ししているのは隣国中国の経済成長である。ここ５年間で我が国の輸出入総額は３０％以上も伸びたが、そのうちの４割近くが中国との貿易拡大によるものである。日中間の貿易額は５年前の２倍以上、今や米国に匹敵するものとなっている。
この日中の経済関係は、志ある日中両国の政治家や実業界に身を置く人たちの国交回復以前からの努力抜きには語れない。歴史的に難問を抱える日中双方にあって、彼らは隣国同士の発展と繁栄とを願いながら体を張って経済協力に取り組んできた。その結果として今日の関係がある。今後も中国の消費拡大にあわせ、両国間の輸出入と日系企業の中国進出は更に増えていくだろう。我が国にとって中国が一層重要な国になることに疑う余地はない。
にもかかわらず、政治の世界にあっては日中間のまともな外交ができていない。その原因の大宗は我が国の政治家にあると思う。今の我が国の政治、行政の仕組みでは世界に通用する大局観、国際的視野、識見と、それらに裏打ちされた的確な歴史認識を持つ政治家は出て来ない。国際社会を知らず歴史認識を語れなければ、当然、外交は行き詰まる。
足元の景況感極めて良く桜咲く季節であるにもかかわらず、「日中両国民の将来にとって取り返しのつかないことにならなければ良いが」という不安が頭から離れない。（啄木鳥）
昨日の当Blogの記事において、日中関係の今後において、見なければならないものは目先の利益ではなく、その先を見据えた将来大局的な見地であり、目先の経済関係だけを見て、現在の日本の外交政策を批判するほどの愚言はないという趣旨のことを書きましたが、本日の朝日新聞の経済コラムに、その典型的な例を見つけましたので紹介します。
あまりに幼稚で、そしてあまりにストレートな文章です。このコラムでは、大局的な見方ができていないばかりか、的確な歴史認識ができている日本の政治家は存在していないと断じています。二国間の関係を語るのであれば、二国間の経済関係のみならず、その裏にある外交関係、そしてお互いの国の将来的な戦略も合わせて考えなければ語れるわけがありません。ところが文章では、経済関係と、中国の日本に対する主張のみが反映され、それ以外の分析が一切欠落しています。
この人物は、現在の日中関係ばかりか、中国共産党が行っている対日戦略、世界戦略の初歩の初歩も知らないのでしょうか。全国紙に書くにはあまりにも幼稚な文章です。本当に無知なのか、それとも事実を知った上で、あくまで中国は絶対正義であり、日本が悪いという文を書くことにより、自己満足と共に世論操作をしたいのか。おそらく後者だとは思いますが、今の世の中、いくら朝日新聞の読者と言えども、中国の世界戦略、対日戦略といった情報を全く知らない人は少ないでしょう。小中学生をだますのではないのですから、もう少し巧妙な文は書けなかったのでしょうか。数年前まではこの文章でも良かったのかもしれませんが、今では古臭ささえ感じてしまいます。
最近、強制連行という言葉を使わなくなった等、少しずつ変化の兆しも見える朝日新聞ですが、その一方でこんな文章を読むと改めて落胆します。これでは、従来の読者まで離れていくのではないでしょうか。このコラムには、何か変なあせりも感じられます。変わり始めた日本と世界の”流れ”についてこようとしているが、凝り固まった偏見は容易に変えられず必死であがき、混乱している。そんな朝日新聞の姿が垣間見れるようです。
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朝日新聞の正義―対論 戦後日本を惑わしたメディアの責任
小林 よしのり 井沢 元彦
新聞・テレビはどこまで病んでいるか―「靖国」「教科書」「小泉改革」報道他
稲垣 武
