・朝鮮総連へ税減免を行っている地方自治体の実態 ～工作機関が税金免除で公に存在できる国～

朝鮮総連施設の税減免、自民が全国調査を決定：読売
　自民党は２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する地方自治体の固定資産税の減免措置について、議会で実態を調査したうえ、追及するよう各都道府県連に求める方針を決めた。

　地方税の特例として認められてきた減免措置の見直しによって北朝鮮への圧力を強め、日本人拉致問題の解決を促す狙いがある。近く武部幹事長と逢沢一郎幹事長代理（拉致問題対策本部長）名で文書を送付する。

　税の減免措置に関しては、安倍官房長官も２月、地方自治体に措置の見直しを求めるよう菅義偉総務副大臣に指示している。総務省の２月の調査によると、固定資産税を減免しているのは東京２３区を所管する東京都と札幌など３１市。減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市だけだった。

　総務省は、関連施設への固定資産税課税に関して「施設の公益性や使用状況を的確に把握し、適正かつ公平に行わなければならない」（竹中総務相）と自治体に注意喚起している。

■朝鮮総連への固定資産税の課税状況 （産経新聞3月2日版）

全額減免
札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市（東京都）、 福井市、松本市（長野県）、大津市、奈良市、米子市（鳥取県）、 出雲市（島根県）、岡山市、高松市、福岡市、佐賀市、長崎市

一部適用
山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、 京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市

無
仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市

回答差し控え
秋田市、郡山市（福島県）、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、 神戸市、広島市、下関市、北九州市、宮崎市

総務相調べ。※は近年まで減免を実施していた団体

　これまで当Blogでも何度も指摘してきましたが、拉致事件に深く関わり、先日の陸自ミサイルデータ資料の流出などからも明らかである通り、実質的に日本における北朝鮮の工作機関（スパイ活動機関）である朝鮮総連に対し、税を全額免除、または優遇している地方自治体がこれだけあることに改めて驚きます。日本人を拉致し、機密情報や他の様々な情報を集めて本国へ送信したり、日本の反日団体と共に様々な反日活動を積極的に行っている工作・スパイ機関が堂々と存在し、さらに大半の自治体が税金まで免除しているというこの実態。他国から見れば、正気の国とは思えないでしょう。この国の異常さをまざまざと見せつけられた思いがします。先日福岡高裁で熊本県の朝鮮総連に対する固定資産税の減免措置は不適当であるという判決が出ましたが、当たり前です。

　　特に回答差し控えという自治体には強い憤りすら感じます。必要以上の北朝鮮、及び在日に対するおかしな”気遣い”すら感じられ、裏に利権など、何かやましいことがあるのではないかとさえ疑いたくなります。強制連行されてきたのだから仕方がないという偽りの理由も既に通用しません。　　

　近年やっと国が動き出してこのような調査を行ったり、今回のように注意喚起をすることは少しばかりの前進ではありますが、まだ「注意喚起」という段階なのが、今一歩踏み切ることの出来ない日本の”弱さ”も感じさせます。国の安全保障にも関わる問題なのですから、地方自治体に対して課税措置を厳命という措置を行ったり、朝鮮総連の廃止、解体までにも踏み込んで考えるべきです。

　
　上記の全額減免、一部適用、そして回答差し控えを行っている地方自治体にお住まいの方で、これに危機を感じた方は、是非それぞれの自治体に抗議を行っていただきたいと思います。住民票を置き、納税をされている方からの意見は重いはずです。もちろん、それ以外の自治体にお住まいの方が意見を述べてもかまわないはずです。私達の国です。私達も協力して、少しずつでもこの国の異常な状態を直していけたらと思います。

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参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕

朝鮮総聯の大罪!
金 昌烈