・日教組が中国へ反発を持つ子供達へ洗脳教育を実施 ～未だに実施される教育の暴力～
中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が２５日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告される。
中国で反日デモが広がった昨年４月から関東地方の高校で行われた現代社会の授業。５０代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。 ９割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。「日本は十分反省している」も７割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。 教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。
日中戦争時に中国側に被害があったのは事実です。それを教えるのは当然でしょう。しかし、昨年の中国の反日デモに疑問を持つ子供達に、その全ての原因がそこにあるというのは明らかに間違っています。日中共同声明、日中平和友好条約の内容は？過去日本が中国に対して行った謝罪の数々を初め、中国共産党の政治体制、国策としての反日教育の実態、そして昨年の反日デモが半官製であった事実等を正確に教えないと、中国の反日デモに対する真実は見えてきません。結局日教組がやろうとしていることは、「日中の歴史を学び、考えを深めてもらおう」ではなく、「我々の思想を理解していない子供達を洗脳する取り組み」です。しかもこの試みにより、子供達の洗脳どれくらい成功したかを全国集会で報告し合うというのですから恐ろしいことです。このような日教組による洗脳活動が未だに公然と行われていることに驚きを感じます。
子供達にとって「先生」という存在は、特に学問の分野においては絶対的であり、先生が間違ったことを言うだとか、おかしな思想に染まっているという発想が子供達に生まれることは少ないです。私も高校生の時分には「日教組」という存在すら知りませんでしたし、知っている生徒がいたとしても、その団体がどのような思想を持った集団かというのを正確に理解している生徒は少ないでしょう。そのような状況を鑑みると、このような偏向教育が未だに公然と行われていることは、教育の暴力としか言わざるをえません。
全盛期には7割以上に達していたと言われる、日教組に加盟している教員の割合は激減の一途をたどっており、現在では3割を切っているそうですが、逆に言えばまだ10人のうち3人もいるということであり、さらに今回の報道のような偏向授業を組織的に実施できる力を持っているということは憂うべきことです。本来政治活動をしてはいけないはずの教員がこのような洗脳・偏向教育を行っている現状に対し、政府は行動をすべきです。また、それ以上に我々国民や保護者達が知識を付け、このような偏向教育へ対する監視を行うことが急務だと思います。特に子供がいる方は、自分の子供がどのような教育を受けているか常に注意を払って下さい。残念ながら、現状ではそれが偏向された教育を現場から駆逐する最善の策かもしれません。
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参考書籍：
いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり
松浦 光修
日本を貶(おとし)める人々
渡部 昇一 新田 均 八木 秀次
・書評 「マンガ嫌韓流2」
マンガ嫌韓流2
山野 車輪
竹島の日である2月22日に発売された「マンガ嫌韓流2」を読み終えましたので感想などを。前作は初版の発行部数が少なかったせいか、発売当初は書店では品切れが相次ぎ、Amazonでも1ヶ月待ちとなるなど、非常に入手困難な状態が続いていましたが、今回は比較的手に入りやすくなっているようです。
肝心の内容ですが、韓国で捏造される歴史問題、反日教育、政策などといった問題の他、人権擁護法案や日本の教科書採択、日教組の問題、そして在日問題など、日韓に関連した日本内部の問題にも深く切り込んでいます。この手の問題に普段から触れている方にとって、特に目新しい情報はないかもしれませんが、情報を改めて確認しつつ頷きながら読み進めていき、さらに「ここに載っていることは全て真実である」ことを鑑みると、このような国がすぐ隣に存在し、そして我が国も様々な病巣に冒されていること対して、改めて驚かされます。
また、今回は韓国はなぜこれ程までに歴史を捏造し、反日教育、反日政策を推し進めるのかという点に対し、論理的な回答が示されています。この手の問題に明るくない方が、これ程までに酷い反日は何故起こるのか。これは果たして事実なのだろうかという疑問に対して、消化不良を起こすことなく読了できると思います。
前作同様、韓国の真実について知らない方に特に手に取って頂きたい書籍ですが、既に知っている方にもお勧めします。
この本の主張する通り、私も日韓に真の友好が訪れる為には、韓国が自ら歴史の捏造・歪曲に気付き、それを修正する事しか方法はないと思っています。日本が韓国のねじ曲がった主張を受け入れる事は、決して真の友好関係関係を築くことにはなりません。
いつかその日が訪れることを期待します。
最後に作者の山野車輪様へ 巻末の「主要参考Webサイト」に挙げて頂きましてありがとうございます。この場を借りてお礼申し上げます。
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無期限停止を提案へ 人権条例施行で鳥取県 :共同 鳥取県は２４日から始まる２月議会で、差別や虐待からの救済を掲げて昨年可決した県人権侵害救済条例の施行を、無期限停止とする異例の条例案を提出する。弁護士会や学識経験者らから多くの問題点を指摘され、予定されていた６月施行は困難と判断したため。
片山善博知事は条例の抜本的見直しの必要性を認めており、弁護士や学識経験者らでつくる「見直し検討委員会」を設置し、県内の人権侵害の実態把握をした上で見直しを進める方針。
条例は昨年１０月に議員３８人中３５人の提案で成立。直後から、学識経験者らが「人権侵害の定義があいまい」「表現の自由を侵害する」「調査協力を拒否すると過料を科されたり、勧告に従わないと名前を公表されたりするのは行き過ぎ」などと批判していた。
鳥取県版”人権擁護法案”が無期限延期となりました。当Blogでもその危険性を指摘し、実施の見送りを訴えて来ましたが 、このような結果となったことにほっとしております。人権を守る法律や条例を作ることは悪いことではありませんが、強大な権限と罰則を武器に、人権擁護という名のもとに公正な発言や批判さえも制限され、逆に憲法でも保障されている思想や言論の自由を侵してしまう可能性を多分に含むこのような法案や条例を我々は許すわけにはいきません。
この鳥取版人権擁護法案が成立すると、国会への提出が懸念されていた”人権擁護法案”本体の成立が加速する恐れがありましたが、鳥取版が多数の国民や、関係各所から強い反対に合い、無期限延期となったことで、逆に”人権擁護法案”本体も、懸念されていた法案のままでの成立は難しくなったと考えられます。
一度は制定された条例が、施行前に無期限延期になるという、今回のこの結果は、国会における人権擁護法案の時と同じく、この条例に対する危機感を感じた県民や国民の”声”が最も大きな役割を果たしたはのは間違いありません。署名活動をされた方、関係機関へのメールでご自分の意見を訴えた方、それぞれの活動が無駄にはならず、実を結んだと言えると思います。東シナ海のガス田問題でも、最初は中国に対して一切の抗議を行っていなかった政府が正当な態度を示し始めたのも、国民の声があまりに大きかったからだと聞きます。我々の声は、決して無駄にはなりません。我々国民が持つ力は、選挙の際の一票だけではありません。現在も内外にたくさんの問題を抱えている日本の現状において、我々は今後もこの日本の為に、声を上げていく必要があります。当Blogも、その為にも微力ながら情報発信を続けていきたいと思います。
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参考書籍：
あぶない!「人権擁護法案」―「人権」濫用で脅かされる自由社会
日本会議
・本日2月22日は竹島の日です ～島根県から全国への贈り物～
きょうは島根県が条例で定めた初めての「竹島の日」だ。条例制定は竹島問題について国民世論の啓発を図るのが目的だ。知事も参加して竹島を考える集会などが開かれる。だが、日本の主権にかかわる領土問題で国民に理解を求めることは県まかせでなく、本来、政府が行うべきものだ。
竹島は江戸時代から漁労地として日本人が利用していた。１９０５年に島根県に編入された。戦後の日本の領土を規定したサンフランシスコ講和条約でも、日本の領土とされている。李承晩・韓国大統領（当時）はサンフランシスコ条約発効直前の５２年１月、一方的に李承晩ラインを設定、竹島（韓国名・独島）領有を宣言した。その後、警備隊を駐留させ、占拠を続けている。
昨年３月の「竹島の日」条例制定時には韓国側が強く反発し、自治体間の交流が中断するなど波紋を広げた。日本国内でも、領有権問題について国民の関心を呼び起こした。島根県のホームページの竹島コーナーには、条例を制定した３月から今年１月までに約７０万件のアクセスがあった。それ以前の同じ期間と比べ４・６倍だ。
日本政府ではなく、県の独自の動きで竹島という領土問題への国民の理解が深まったのは、何とも皮肉なことである。それでも、竹島問題への理解が広く定着しているとはとても言えない。韓国側は昨年３月、一般国民に竹島への観光ツアーを認めた。４月には韓国国会で「竹島の持続可能な利用に関する法律」を成立させた。実効支配強化へ既成事実を積み重ねている。日本政府は、そのつど抗議してきたが、韓国は「妄言」などと拒絶している。日本側が抗議以上に踏み込まないのは、韓国を刺激するのは得策ではない、との判断もあるからだろう。だからといって、国民に竹島の領有権への理解を求めることまでおろそかにしてはならない。
「竹島の日」制定の背景にあった漁業関係者の不満も、依然強い。竹島周辺は、ズワイガニなどの好漁場だ。日韓両政府は９８年１１月、竹島周辺を暫定水域とし、事実上の「共同管理」とする漁業協定に署名した。ところが、７年余りたった今でも具体的な操業条件は確定せず、事実上、日本漁船は締め出されている。日韓両政府は昨年５月から協議に入っているが、進展はない。ルール作りを急ぐべきだ。
領土問題の解決は極めて難しい。だからこそ、領土問題について国民の幅広い理解を求め、日本の立場を強化していく努力が大事だ。
本日2月22日は、島根県の制定した「竹島の日」です。先日の記事でも書きましたが、世論喚起の為に島根県が制定したこの日を大事にしたいと思います。昨年の「竹島の日」制定で韓国が大きく反応し、大々的な反日デモや交流中止等の行動を行った為に、「竹島」という問題を知り、また同時に韓国の異常性に気づいた国民も少なくないはずです。そういう意味で、この「竹島の日」というものは、島根県から日本全国への贈り物だとも思えます。
上記記事にもあるように、本来国が行わなければならないことを、一地方自治体が行っているという現状は、島根県に対しては頼もしく思える反面、国に対しては非常に情けなくも思えます。
島根県がこれほど熱心なのは、一つに漁業問題があります。竹島周辺は日韓の暫定水域となっており、本来は自国のルールに従って両国が操業できることになっていますが、（鳥取県のHP参照 ）実際は韓国側はこの海域での日本の操業を武力で抑制しています。それのみならず、韓国は日本側の水域に常時侵入して違法操業を行い、その乱獲の為に日本の漁民達が保護し、育成した漁業資源を根こそぎ奪うどころか、枯渇させているのです。漁業関係者達のその悔しさは、我々が想像する以上でしょう。竹島問題は、国の主権に関わる問題である一方で、こうした一面も持っているのです。自分達の島であるのに、他国に軍事占領されて何も手が出せない。国も黙っているだけで何も手を打ってくれない。内外の反発にも断固とした態度で「竹島の日」を制定したことを考えると、島根県の方達の韓国へ、そして日本政府へ対する苛立ちの大きさは想像に難くありません。
私達に出来ることは少ないですが、少なくともこの竹島の日を大切にし、そして広めることで少しでも世論を喚起できる手助けになればと思い本日の記事を書いています。
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参考書籍：
↓記念すべき第一回の竹島の日に発売が開始されました。
マンガ嫌韓流2山野 車輪
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
・中国、日本の防空識別圏への侵入急増 ～それでも中国を脅威だと言ってはいけない日本～
東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」（防衛庁幹部）とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。（半沢尚久）
中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。
防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている。
中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。
中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」（制服組幹部）との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」（政府筋）との危機感も強い。
今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させてくるとみられる。
また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がＥＥＺで活動するための法整備も不可欠」（同）だ。
米政府は「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）の中で、中国の軍事力の近代化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続する可能性が高い」との警戒感を示している。
「中国は脅威」と発言 空自基地司令を厳重注意：共同
航空自衛隊那覇基地（那覇市）の滝脇博之司令（空将補）が記者懇談会で 「中国は脅威」などと発言、吉田正航空幕僚長は１７日の記者会見で「個人的見解とはいえ、適当ではない」と述べ、同日、滝脇司令に口頭で厳重注意した。
問題の発言があったのは１５日午後に同基地で開かれた懇談会。滝脇司令は「中国の軍事力増強は沖縄の自衛隊にとって脅威」とし、沖縄県宮古島市の下地島空港に戦闘機部隊を配備して、中国に対抗するべきだという趣旨のことも述べた。 吉田空幕長は「額賀福志郎防衛庁長官からも『さまざまな懸案があるときに望ましくない発言』と注意があった」とし「本人と面談して真意も確かめたい」と話した。
「中国のことを絶対に脅威と言ってはいけない」こんな空気が日本に蔓延しているように思えます。民主党前原代表が党の公式見解にしようとすれば、絶対に許さないと反対する勢力がいる。さらにこのような野党左派のみならず、自民党内部においてもその気配が今の日本にはあります。しかし、毎年軍事費は二桁もアップし、領海侵犯、EEZ侵犯を度々繰り返し、さらに航空機でも”来るべき日”の為に着々と日本の軍事情報を集めている中国。はっきり言って誰がどう見ても”現実的脅威”です。これのどこが脅威ではないのか、私には理解できません。この現実を、最も身近で感じているであろう自衛隊の幹部の方が、正直な正論を発表すると、途端に処分されてしまう。この懇談会というものが、何を趣旨にし、自衛隊の方から何を聞きたかった懇談会なのかは不明ではありますが、シビリアンコントロールという建前上、自衛隊の方が軍事戦略について記者会見で私見を述べるということには確かに多少問題があるのかもしれませんが、この処分のウエイトはそこではなく、「中国」について発言したからだと思えてなりません。
那覇基地へF-15 戦闘機を配備する件についても「中国への対抗措置ではなく、あくま老朽化したF-4の交代として」というのが公式説明でした。元々、F-15を沖縄に配備しないのは、「中国を刺激する為」という説明であったはずです。それがこの時期になって急にF-15を配備したのは、上記記事でも指摘されているような、中国の急激な軍事大国化と急増する中国の東シナ海での軍事行動に対応する為であるのは間違いありません。
隣に住む人が暴力団を何人も雇い、実際にこちらの敷地に無断で侵入し、包丁をちらつかせながら家の中を覗き、庭を掘りあさっている。この状態で、「隣の人が脅威です」と言ったらいけないと言うのですから、この国が如何に異常であるかがわかります。
上記記事にもありますが、あちら側は、既成事実を積み重ね、それを正当化しようという画策にまで出ています。いつまでも「脅威でない」などという惚けた対応に留まっていては、相手の進入をさらに加速させ、近い将来取り返しのつかない事態となるでしょう。”相手を刺激しない”などという外交戦略は中国にはもはや無効であり、同時に日本の最大の欠点にもなっているのです。遅い対応ではなりますが、今後は主張すべきは主張し、取り返しのつかない事態になることを避けて頂きたい。日本と日本国民、その財産を守る義務のある日本政府に対し、強く希望します。
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参考書籍：
自衛隊vs中国軍―自衛隊はかく戦えり!
中国の安全保障戦略
平松 茂雄
・竹島に住民を置き、既成事実を積み上げる韓国 ～その一方で日本の対応は～
島根県が条例で定めた「竹島の日」（２月２２日）当日に開く啓発イベントに、外務省と水産庁の担当者、県選出国会議員がいずれも出席を見送ったことが分かった。韓国を刺激しないよう配慮したとみられ、「国から関係者を呼んで全国的な世論喚起につなげたい」とする県側と温度差が出た格好だ。
県は２２日、「竹島の日」を記念する式典「『竹島の日』の集い」と、県内外の専門家らが竹島問題の論点を整理する「竹島を考えるフォーラム」を松江市で開催する。これに向け、１月３１日付で外務省北東アジア課と水産庁国際課、県選出の国会議員５人へ招待状を送った。
しかし、両省庁から相次いで欠席の連絡があった。外務省北東アジア課は「日韓関係の現状なども含め、総合的に判断した。地方自治体が主催するイベントで、政府が必ず出席するという性質のものでもない」と説明している。（後略）
独島（ドクト、日本名・竹島）警備隊を除いては民間人の居住者がなく、無人島という議論があった独島が再び有人島になった。住所地が独島の住民登録証を持つキム・ソンド（６６）－キム・シンニョル（６９）氏ら夫婦が１９日、１０年間の他郷暮らしを終えて独島西島（ソド）に再び引っ越したからだ。
鬱陵島（ウルルンド）出身のキム・ソンド氏は１９６５年に、独島初の住民だった故チェ・ジョンドク氏（８７年に死亡）と一緒に、西島に家を建てて暮らしながら、漁労作業を始めた。９１年には住民登録上の住所地まで独島に移転した。だが、台風で家が崩れ、９６年に鬱陵島へ引っ越さざるを得なかったが、今回１０年ぶりに帰宅することになったのだ。 （後略）
2月22日は島根県の制定した「竹島の日」です。それを目前にして、竹島を巡る日本と韓国で非常に対照的なニュースがありましたので紹介します。 国際的に領土問題が争われた場合「既成事実」というものは非常に有効に働きます。竹島所有の歴史的根拠がない韓国は、その代わりに既成事実を次々と積み上げようと躍起に活動しています。一方で日本政府は「韓国を刺激する」という理由で国会議員を始めとした国からの関係者はこのイベントに出席せず。本当に日本は竹島を取り戻す気があるのかと疑いたくなります。
その一方で昨年竹島の日を制定し、この問題を広く日本中に知らしめ、今年も各種イベントや機関紙を作成するなど、精力的に竹島に関する活動をしている島根県には、敬意を表したいと思います。しかし、残念ながらそれに国が呼応せず、孤軍奮闘という状態が続いているのは非常に残念です。将来的に国際司法裁判所などで審理がなされたとしても、正当性はこちらにあるのに、声が小さい為に奪われてしまう。こんな事態になったら政府はどう責任を取るのでしょうか。
あちらが既成事実を次々と積み重ねている現状で、日本側が「韓国を刺激する」と言っていられる段階では残念ながらありません。韓国のように、全く関係のない関係のない国際的な場や会議等で「独島は我領土」と叫び、場をしらけさすような真似まではしなくても結構ですが、国はもっと真剣に竹島に対する態度を表に出す必要があります。島根県の活動が、国の重い腰を上げさせることを願います。
※すいか泥棒日曜版様の「島根の竹島英語頁に "dokdo" でリンク張って下さい 」に参加しました。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto参考書籍：
大西 俊輝
・「強制連行」という嘘を認め始めた在日朝鮮人達 ～新たな局面を迎えた在日という存在～
朴一教授招き在日理解講座 箕面市国際交流協 2006-02-15
【大阪】在日同胞問題を多角的に理解するための連続講座が、箕面市国際交流協会の主催で開かれている。４日の第２回は大阪市立大学大学院教授の朴一さんが、「韓流と嫌韓流の間にある押さえておきたい現実」と題して講演した。市民60人が耳を傾けた。嫌韓流本は、在日の歴史について「在日強制連行」説を否定、ただの出稼ぎ移住者にすぎないという。朴教授は、在日のすべてが強制連行ではないとしながらも、日本の植民地開発政策との因果関係抜きに在日という存在を語れないと述べた。「出稼ぎ移住者」との表現にも「現在のブラジルなどからの出稼ぎとは違う」と認識の誤りを正した。第３回講座は３月上旬の予定。
「在日朝鮮人・韓国人は全て戦時中に日本が労働や兵役の為に強制連行をした結果に発生したかわいそうな人達であり、在日という存在があるのは全て日本の責任であるのだから、日本が在日に対して様々な便宜を図るのは当然である。」これが彼らの主張であり、在日朝鮮人・韓国人が自らの存在を正当化する唯一のよりどころでした。実際に我々日本人もその認識を持っており、常識の如く学校で教えられました。この「強制連行」という言葉が、在日問題の”諸悪の根源”であったのは間違いありません。しかし近年になり、インターネット等で広く情報が得られるようになったこともあり、実際は強制連行などではなく、大半が出稼ぎ労働者や密入国者というのが実態で、「強制連行」というのは”嘘”であったことが広く知られるようになりました（詳細は過去記事参照→・在日韓国、朝鮮人問題への提言1 ～強制連行の真実～ ） 。（この事実は、朴一氏が指摘しているように『マンガ嫌韓流 』にも掲載され、さらにこの認識は日本に広まりました。そういう意味でも『マンガ嫌韓流』の存在意義は大きいです。）
そして在日徹底擁護の立場を取っている、在日の大学教授自らが強制連行を今回否定し、さらにそれを民団新聞が掲載したというのは大きな意味を持つと私は考えます。なぜなら自らの存在を正当化する唯一の拠り所をなくしてしまうからです。それではなぜこのような事を行ったのでしょうか。それは、インターネットの普及により、操作され間違った情報により世論が簡単に誘導される時代が終焉を迎えつつあるこの現代で、「強制連行」という捏造された事実を維持し続けるのが無理になってきており、自分達の存在を正当化する新たな理由作りを探し始めている為なのかも知れません。その新たな理由として、朴一氏は、「在日は強制連行ではなく、出稼ぎ労働者もあったのは事実だが、それは日本の韓国の植民地支配の歴史があったからこそ存在したのだ。日本の植民地支配がなかったら、韓国から日本に出稼ぎに行く労働者など存在しないはず。だからやはり在日が存在するのは日帝のせいである。」という理論を展開しているようです。かなり苦しい言い訳ですが、とにかく嘘でも何でもいいから理由をつけて「何が何でも日本が悪い。だから我々の存在は正当であり、日本は様々な便宜を図らなければならない。我々に頭を下げなければいけないのだ」という根本は残念ながら変わっていません。
現在も60万人とも言われる在日朝鮮・韓国人が存在しているのは事実であり、「強制連行」という事実が嘘であったのがわかっても、だからと言って日本も全員を一度に朝鮮に帰すということはしないでしょう。嘘は嘘で清算し、今後は日本における在日朝鮮人という存在をどうしていったらよいのか。どう付き合っていったらよいのか。正しい歴史認識の下、在日の方と我々日本人で考えていったら良いでなないですか。なぜそういう方向への模索ができず、嘘がばれたら新たな嘘を作って偽りの立場を守ろうとするのでしょうか。
この嘘で塗り固められた特殊な存在を、100年後、1000年後も日本は維持し続けるつもりでしょうか。私は戦後60年経ち真実が明らかになってきた今、日本側、在日側双方が正しい認識の下で真摯に話し合い、在日朝鮮・韓国人という存在を考え直す丁度良い時期に来ていると思います。在日の立場の方々も、新しい無理な理由をを作って存在を守ろうとするのではなく、自分達の未来の為にも真実の下で新たな関係を築く努力をされては如何でしょうか。
（過去記事参照→・在日韓国、朝鮮人問題への提言2 ）
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参考書籍：
在日・強制連行の神話
鄭 大均
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
マンガ嫌韓流2
山野 車輪
・国内に”戦犯”は存在しないという事実 ～日本を苛む東京裁判と裁かれた戦犯を考える～
Ａ級戦犯 「国内法で犯罪人ではない」 民主「口頭試問」 安倍・麻生氏見解：産経
先の戦争は自衛戦争だったのか、戦争責任は誰にあるのか－。そんな議論が十四日の衆院予算委員会で、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相のポスト小泉候補二人と岡田克也・民主党前代表の間で交わされた。質問に立った岡田氏は、「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人」とした極東国際軍事裁判（東京裁判）の有効性を主張したが、安倍、麻生両氏はそろって、「国内法では、Ａ級戦犯は犯罪人ではない」との見解を示した。
岡田氏はまず、先の大戦について「自存自衛のための戦争でやむを得なかったとの見方があるが」と麻生氏にただした。麻生氏は平成七年の村山談話や昨年四月の小泉純一郎首相のスピーチに触れながら「自衛の戦争だと申し上げたことはない」と否定した。
しかし、質問が東京裁判の有効性とそこで断罪されたＡ級戦犯に及ぶと議論は白熱。「Ａ級戦犯は国内法で裁かれたわけではない」と答弁する両氏に対し、岡田氏は「東京裁判は国内法を超越する超法規的というか、それに上位する概念だ」と反論。東京裁判の国際法上の有効性に疑念をにじませる二人との基本的な認識の違いが浮き彫りになった。
Ａ級戦犯についても麻生氏が戦後、勲一等を受章した重光葵元外相もＡ級戦犯だったと指摘。安倍氏も国会決議を経て「国民の圧倒的な支持のもとに」連合国との折衝の結果、Ａ級戦犯らが釈放されたことを説明したが、岡田氏は納得しなかった。
さらに、岡田氏が「日本国として、東京裁判を受諾している以上、そのことに拘束されるのは当然だ」と主張すると、安倍氏は、ため息をついて「岡田先生は何かまるでＧＨＱ（連合国軍総司令部）側に立っておっしゃっているように聞こえる」と答弁していた。
◇
【衆院予算委 答弁要旨】
■人道に対する罪では有罪になっていない 安倍氏
十四日の衆院予算委での麻生太郎外相と安倍晋三官房長官の答弁要旨は次の通り。
【先の戦争は自衛戦争だったのか】
麻生氏 後からこの戦争は自衛のためだったとか言っても、なかなか証明しにくいところもあるし、侵略戦争の部分があったということは否めない事実。（後の）歴史が判断するところだ。
安倍氏 歴史というものは連続の中に存在する。先の大戦のどこをどう取り上げていくかということもある。政府が歴史の裁判官としてこうだと言うべきではない。
【東京裁判について】
麻生氏 被告人が平和に対する罪で有罪判決を受けた。サンフランシスコ講和条約の一一条でこの裁判を受諾した。それだけだ。
安倍氏 ナチスは人道に対する罪でも有罪だったが、東京裁判では（同罪では）有罪になっていない。この裁判に（政府として）異議を述べる立場にはないが、それ以上のものでもそれ以下のものでもない。
【Ａ級戦犯は戦争犯罪人か】
麻生氏 戦争犯罪人という定義は国際軍事法廷における見解で、少なくとも日本の国内法に基づいて、犯罪人の対象にはなっていない。
安倍氏 連合国によって東京裁判が開かれた。そこで七人が死刑になった。わが国が主体的にこの人たちを裁いたわけではない。日本において彼らが犯罪人かといえば、そうではない。
東京裁判でA級戦犯とされた人は、国内法では犯罪人ではない。これは事実です。これは以前も書いたことがあるのですが、再度まとめてみます。以下に、問題のサンフランシスコ講和条約第11条を転載します。
サンフランシスコ条約第１１条
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan. The power to grant clemency, to reduce sentences and to parole with respect to such prisoners may not be exercised except on the decision of the Government or Governments which imposed the sentence in each instance, and on the recommendation of Japan. In the case of persons sentenced by the International Military Tribunal for the Far East, such power may not be exercised except on the decision of a majority of the Governments represented on the Tribunal, and on the recommendation of Japan.
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の諸判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。
まず、国際法にはアムネスティ条項というものが存在し、これには平和条約が結ばれた時点で「交戦法規違反者の責任を免除する」とあります。つまりサンフランシスコ講和条約が結ばれた時点で戦犯というものは国際法上消滅しているのです。その上、1952年～1955年にかけて上記11条の手続きに則り、戦犯は赦免されており、1956年には連合国11カ国の同意の下でA級戦犯は国際的にも公式に釈放されました。つまり、国内法はもちろんのこと、国際法上も東京裁判にて裁かれた人は戦犯ではないということが言えます。また、国内法においては戦争犯罪人でないという旨は、民主党議員に対する答弁書 という形で、2005年10月に日本政府が公式に出してもいます。
上記の内容からも、民主党岡田氏の主張する東京裁判は超法規的であり国内法より上に位置するなどという考え方が如何にピントはずれで、おかしいかがわかります。
一方これとは別に、東京裁判というものの存在は果たして有効であったのか、もしくはこのような一方的な裁判が許されて良いものなのかという論争はあります。これは非常に難しい問題です。私としては、これまでも述べているようにこのような戦勝国による一方的な裁判は許されるものではないと考えていますが、日本はサンフランシスコ講和条約に調印しており、その中に東京裁判の諸判決を受け入れる（英文がaccepts the judgmentsとなっており、訳すと諸判決となり、この条項が指すのは判決のみであり裁判そのものを指しているのではないことに注意）とある為、サンフランシスコ講和条約が有効である以上、東京裁判を全て否定することは、現在の日本ではなかなか行うことができないのも現状です。しかし、日本は国際法で裁かれ罰せられた加害国であるから、あの第二次世界大戦について常に反省し続けなければならないという一点に日本人を自閉させ、戦後長く我々を苛む自虐史観の根源の一つになっているのもこの東京裁判なのです。
この東京裁判の有効性について結論が出るのは、もっと先の世代の歴史においてとなることと思われますが、現在においても実際に調べて見れば、東京裁判において日本無罪論を展開したインドのパール判事をはじめ、世界の司法の権威、安全保障、外交および国際政治学の権威の多くが、厳しい東京裁判批判を展開していることもわかります。
ただ一つの視点のみから見るのではなく、少なくとも我々現代の日本人は、広く目を開き、様々な視点、様々な立場からこの東京裁判というものを考えてみる必要があります。（それを行う上での良書として、以下の書籍をお勧めします。）
参考書籍：
世界がさばく東京裁判
佐藤 和男
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民主 北朝鮮人権法案を提出へ：NHK
民主党は、先の日本と北朝鮮の政府間協議で、拉致問題について具体的な進展がなかったことから事態の打開に向け、圧力を強める必要があるとしています。このため、民主党は、１４日の拉致問題についての党の会合で、独自の「北朝鮮人権侵害救済法案」を国会に提出することを決めました。それによりますと、拉致問題に、政府をあげて取り組む姿勢をより鮮明にするため、内閣府に総理大臣を本部長とする対策本部を設置するとともに、拉致問題の担当大臣を置くとしています。また、北朝鮮の人権侵害の実態を浮き彫りにすることが国際的な世論の喚起につながるとして、いわゆる脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資格を与えるなど、脱北者への支援を強化するとしています。民主党としては、自民党などにも協力を呼びかけ成立を目指したいとしています。
北朝鮮人権法案。この記事を読み進めていくと、前半部分は納得なのですが、後半で目を疑いたくなるような文章に当たります。「脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資格を与える」 民主党は日本を崩壊させるつもりなのでしょうか。この法案は丁度一年ほど前にも急浮上しています。当時は自民党と民主党で同内容の法案が検討されていましたが、自民党から、脱北者を無条件で受け入れることの懸念が相次ぎ、元在日朝鮮人とその家族に限定するという条件が付きましたが、結局成立することはありませんでした。
脱北者を支援するということは、確かに北朝鮮政府は嫌がることであり、人権という名目を付ける事で国際的にも通りが良いのかも知れませんが、北朝鮮に圧力をかける為に、国内に大きな不安要素を取り込むことを許すわけにはいきません。スパイ防止法案もなく、スパイ天国と言われ、結果として何人もの拉致被害者を生み出したこの日本の現状で、脱北者という名目を語った北朝鮮スパイをどう見分けるのか。この法案が成立すれば、拉致被害者をさらに増やし、日本の治安を急激に悪化させる可能性があるのです。さらに、増大する生活保護費用の負担問題が、財政が圧迫している国と地方自治体で持ちあがっている中で、大いにあると思われる脱北者が定住し、生活保護費を要求するケース（現状では、生活保護費は定住外国人にも支払われています）にどう対応するつもりなのでしょう。
前原代表の対中国脅威論や、憲法改正問題など、民主党の考え方には賛同できる部分もないことはないのですが、国を考えるという大事な部分がところどころで欠落しています。この状態では、政権を任せるというなどということは、残念ながら到底出来ません。国会を見ると、民主党を初めとする野党は、ライブドア問題、耐震偽装問題、牛肉問題などで、重箱の隅をつつくように与党を攻撃することのみを生きがいのように感じているようにも見えますが、この様を見るとため息が出ます。内外にこの国を左右する重大な問題を多数抱える中で、与党と協力すべきところは協力し、本当にこの国の将来を考えて行動できる野党は存在しないのでしょうか。
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参考書籍：
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
・事務連絡 ～日本ブログ大賞2006～
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