・竹島に住民を置き、既成事実を積み上げる韓国 ～その一方で日本の対応は～
島根県が条例で定めた「竹島の日」（２月２２日）当日に開く啓発イベントに、外務省と水産庁の担当者、県選出国会議員がいずれも出席を見送ったことが分かった。韓国を刺激しないよう配慮したとみられ、「国から関係者を呼んで全国的な世論喚起につなげたい」とする県側と温度差が出た格好だ。
県は２２日、「竹島の日」を記念する式典「『竹島の日』の集い」と、県内外の専門家らが竹島問題の論点を整理する「竹島を考えるフォーラム」を松江市で開催する。これに向け、１月３１日付で外務省北東アジア課と水産庁国際課、県選出の国会議員５人へ招待状を送った。
しかし、両省庁から相次いで欠席の連絡があった。外務省北東アジア課は「日韓関係の現状なども含め、総合的に判断した。地方自治体が主催するイベントで、政府が必ず出席するという性質のものでもない」と説明している。（後略）
独島（ドクト、日本名・竹島）警備隊を除いては民間人の居住者がなく、無人島という議論があった独島が再び有人島になった。住所地が独島の住民登録証を持つキム・ソンド（６６）－キム・シンニョル（６９）氏ら夫婦が１９日、１０年間の他郷暮らしを終えて独島西島（ソド）に再び引っ越したからだ。
鬱陵島（ウルルンド）出身のキム・ソンド氏は１９６５年に、独島初の住民だった故チェ・ジョンドク氏（８７年に死亡）と一緒に、西島に家を建てて暮らしながら、漁労作業を始めた。９１年には住民登録上の住所地まで独島に移転した。だが、台風で家が崩れ、９６年に鬱陵島へ引っ越さざるを得なかったが、今回１０年ぶりに帰宅することになったのだ。 （後略）
2月22日は島根県の制定した「竹島の日」です。それを目前にして、竹島を巡る日本と韓国で非常に対照的なニュースがありましたので紹介します。 国際的に領土問題が争われた場合「既成事実」というものは非常に有効に働きます。竹島所有の歴史的根拠がない韓国は、その代わりに既成事実を次々と積み上げようと躍起に活動しています。一方で日本政府は「韓国を刺激する」という理由で国会議員を始めとした国からの関係者はこのイベントに出席せず。本当に日本は竹島を取り戻す気があるのかと疑いたくなります。
その一方で昨年竹島の日を制定し、この問題を広く日本中に知らしめ、今年も各種イベントや機関紙を作成するなど、精力的に竹島に関する活動をしている島根県には、敬意を表したいと思います。しかし、残念ながらそれに国が呼応せず、孤軍奮闘という状態が続いているのは非常に残念です。将来的に国際司法裁判所などで審理がなされたとしても、正当性はこちらにあるのに、声が小さい為に奪われてしまう。こんな事態になったら政府はどう責任を取るのでしょうか。
あちらが既成事実を次々と積み重ねている現状で、日本側が「韓国を刺激する」と言っていられる段階では残念ながらありません。韓国のように、全く関係のない関係のない国際的な場や会議等で「独島は我領土」と叫び、場をしらけさすような真似まではしなくても結構ですが、国はもっと真剣に竹島に対する態度を表に出す必要があります。島根県の活動が、国の重い腰を上げさせることを願います。
※すいか泥棒日曜版様の「島根の竹島英語頁に "dokdo" でリンク張って下さい 」に参加しました。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto参考書籍：
大西 俊輝
