・次の総理には中国の気に入る人物を選べと主張する中国 ～9月に選ばれるのはどこの国の為の首相か～
中国首相、対日対話の継続を強調・靖国参拝は改めて批判：日経
中国の第10期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第4回会議は14日午前、「安定した比較的速い発展」を掲げる第11次5カ年計画（2006―10年）の綱要などを採択し、閉幕した。温家宝首相は閉幕後の記者会見で、小泉純一郎首相の後継首相が靖国神社に参拝すれば、首脳級の接触には応じない政策を維持する考えを示唆しながらも、日中総合政策対話など官民の交流は継続する姿勢を強調した。温首相は「第2次世界大戦のＡ級戦犯がまつられている靖国神社に日本の指導者が何度も参拝していることは、中国とアジアの人民の感情を著しく傷つけている」と指摘。「この問題が解決されなければ、日中関係のスムーズな発展は難しい」と述べた。そのうえで、対日関係改善に向け(1)政府間の戦略対話を継続し、日中関係の障害を取り除く(2)民間交流を強化し相互理解と信頼を深める(3)経済関係の安定と発展で、相互に利益のある協力関係を拡大する――の3点を強調した。
安倍官房長官 今年９月の自民党総裁選に出馬する意向を固める：日本テレビ
安倍官房長官が今年９月の自民党総裁選挙に出馬する意向を固めたことが、日本テレビの取材で明らかになった。 安倍氏は１３日までに、周辺に対して「総裁選に出たい」などと出馬の意向を伝え、教育改革や地方分権などを柱とする政権構想作りにも着手した。また、安倍氏は懸案の靖国神社参拝問題について「靖国参拝をやめれば、中国の圧力に屈したことになる」などとして、首相になっても参拝を続ける考えを示している。 安倍氏は今後、出馬に向けて派閥横断的な幅広い支持を得たい考えで、１３日夜も都内で複数の派閥の中堅若手議員十数人と会談した。
本日のこの中国温家宝首相の「小泉首相の後任が靖国に参拝しないことを望む」という発言について、昨日の産経新聞の紙面上で、屋山太郎氏の論評がこの発言を予見したかのように実にタイミングよく掲載されていましたが、その言葉を借りれば、これは「次の総理には中国の気に入る人物を選べといっているに等しい」のです。次期自民党総裁について、「アジア外交改善の為に、靖国参拝をしない人物を選ぶべきである」と平気な顔をして訴える政治家やマスコミ関係の声を聞くことがありますが、いったいどこの国の為の首相を選ぼうとしているのかと大変疑問に思えます。
日本の外交は今大きな転換期にあるのは間違いありません。今年9月の自民党総裁選は、その流れを維持し、正しい方向へ舵を切り続けるのか、または以前の方向へ逆戻りさせてしまうのかという大きな意味を持つと言って良いと思います。まだ立候補者が確定していないので誰がと推す事は今ここではしませんが、今回の安倍氏の発言はが強いことは確かです。
自民党員が投票する総裁選ではありますが、9月の総裁選ではやっと変わり始めた流れを変えない人選がなされることを望みます。
参考書籍：
この国を守る決意
安倍 晋三 岡崎 久彦
・朝日新聞が「強制連行」という言葉の使用を停止 ～真の報道機関がすべきこと～
朝鮮半島が日本の植民地だったころ、多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や戦地に渡った。自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。 そこで死傷したり、賃金をもらえなかったりした人々の被害を、韓国政府が救済することになった。 徴用されて死傷した人や遺族に最高２４０万円の慰労金を出し、帰還者の医療費を支援する。未払い賃金など未収金については、現在価値に換算して支払う。来年から実施する計画だ。 李海サン首相は「遅きに失したとはいえ、国民を保護しなければならない国家の当然の責務だ」と強調した。
植民地から解放されて６０年、日本と韓国の国交正常化から４０年が過ぎた。なのに、いま韓国政府が「過去」に対してこうした措置をするのには理由がある。 国交正常化の際、日韓は互いに請求権を放棄し、日本が５億ドルの経済協力をすることで合意した。徴用者らの被害については、当時の朴正熙政権が自分たちで処理すると主張し、そのことも含めての決着だった。これは韓国が昨年公開した外交文書でも改めて確認された。 いまの盧武鉉政権は、そんな歴史に光をあて、見直そうとしている。 植民地の統治に協力した「親日」派の糾明をはじめ、金大中氏拉致事件などさまざまな事件の真相解明を進めてきた。社会の古傷に触れることにもなり、亀裂を生んだりもしている。 とはいえ、過去に対応が不十分だったことが判明すれば、今からでも補う。不面目ではあっても歴史に向き合おうとする今回の措置は評価できることだ。
韓国政府によると、救済対象は１０万人程度と想定されている。あくまで「支援」であって政府の責任を公的に認めた「補償」ではないうえ、対象も限られているため、不満もあるようだ。 被害を確定するため、韓国側は日本にある賃金支払い関係の資料や名簿の提供を求める方針だ。日本側はそうした協力を惜しむべきではない。 日韓条約で決着していたはずの韓国の徴用被害者の救済が、４０年以上もたってようやく動き出す。ただこれで終わりではない。サハリン残留の韓国人や在韓被爆者、慰安婦など当時は想定されなかった問題があることを忘れてはならない。 日本政府も遅まきながら、こうした問題での支援に乗り出してきた。ハンセン病で長く隔離された朝鮮人犠牲者の救済にもやっと腰を上げたところだ。 徴用されるなどして日本で亡くなった韓国人の遺骨の調査・返還を含め、日本が誠意を込めてしっかりと続けなければならないことはまだ多い。 （一部略）
朝日新聞の社説です。内容は相も変わらずではありあますが、その一部記述に注目すべき点があります。まず、”強制連行”というお得意の言葉を使わず、”徴用”という言葉を使っていること。しかも”強制”の言葉も今回は抜けています。その上、”自らの意思で渡った人もいた”という言葉もわざわざ付け加えています。最近、反日の立場を撮り続けていた在日朝鮮人の大学教授自らが強制連行が全てではないと認めたり 、また韓国の新聞からも”強制連行”という言葉は消えつつあります 。韓国、北朝鮮が日本を叩く格好のネタであり、在日朝鮮人達の存在と優遇措置の唯一の拠り所であった”強制連行”という嘘を維持するのが難しくなり、左派の各団体は静かに軌道修正を行い始めているようです。
しかし今回の朝日の社説を読むと、今まで散々使ってきた”強制”という言葉も”連行”という言葉も何の前触れもなく使うのを止めておきながらもそこには全く言及はせず、韓国が日本から受け取っておきながら配分していなかった個人補償金を今更配分し始めたことをことさらに評価し、日本も見習って協力しなければならないと、結果的に日本を攻撃しています。
この場合仮にも日本が協力しなければならないとすれば、日本に渡った朝鮮人の中で、どれくらいの数の朝鮮人が”自らの意思”で日本に渡り、どれくらいの数が国家総動員法による”徴用”だったのかを正確にすることでしょう。偽りの”自称強制徴用者”達に韓国政府が偽りの補償金を支払うことに対して他に日本政府が協力できることはありません。
先日の朴一教授 の時もそうですが、共通しているのは大々的に”強制連行”はなかったと触れるのではなく、何の宣言もなく静かに言葉だけを訂正はしながらも、日本を攻撃する姿勢は変わっていないことです。今まで日本を攻撃してきた根拠が間違っていたことが明らかになったのであれば、最初に間違った言葉を使っていたことを謝罪し、今後はこの言葉を使用しないこと、また間違った認識で日本を攻撃し続けてきた韓国政府を非難し、真実を追及した上で正しい日韓関係を再構築していきましょうと主張するのが、真っ当な大学教授や報道機関の義務ではないでしょうか。
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参考書籍：
在日・強制連行の神話
鄭 大均
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
マンガ嫌韓流2
山野 車輪
・中国の時間稼ぎの場と化している日中ガス田協議 ～日本は試掘というカードを切れ～
東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の７日の第４回局長級協議で、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺海域の共同開発を中国側が提案したことに対し、政府・与党内で反発が強まっている。
安倍官房長官は８日の記者会見で、中国側の提案について「もう少し現実的な案を提案してもらいたい。私たちの提案をよく吟味してもらいたい」と不快感を示した。さらに、「当然、我々の権利として試掘はできる」と語り、今後の中国の対応次第では、日本も試掘に踏み切らざるを得ないとの考えを示した。
麻生外相も記者会見で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いようのない日本の領土だ。共同開発をするつもりはない」と明言。政府筋は８日、「挑戦的な内容だ。これが中国外交の象徴だ」と強く反発した。首相官邸筋も「論外だ。ケンカを売っているとしか思えない」と語った。
ガス田開発や試掘の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」を策定している自民党海洋権益特別委員会の事務局長の西村康稔衆院議員は、「日本の立場を明確に示す意味でも、法案はしっかり（国会を）通さなければならない」と強調した。
一方で、中国側との協議は今後も、しっかり継続すべきだという声もある。
二階経済産業相は８日の衆院経産委員会で、「領土・領海、歴史、あらゆる日中間の問題がこの協議のテーブルに凝縮されている。一朝一夕で解決するものではない。まだまだ山、坂あると思うが、粘り強く対応したい」と語った。小泉首相は８日夕、協議結果を報告した二階経産相に対し、「時間がかかっても円満な解決を見るよう、一層努力してほしい」と指示した。
＜ガス田開発＞試掘検討は時期尚早との判断示す 経産省次官：毎日
経産省の杉山秀二事務次官は９日の会見で、東シナ海のガス田開発をめぐる第４回日中実務者協議で、中国が「春暁」などの開発中止を拒み、国内で日本の試掘を求める声が出ていることに対し、「いきなり試掘ということではなく、交渉を進めていくことが大事だ」などと述べ、試掘の検討は時期尚早だとの判断を示した。
またもや何の進展もないまま決裂した東シナ海ガス田開発に関する協議ですが、いったいいつまでこのような不毛な会議を続ける気でしょうか。毎回毎回同じことの繰り返しです。
日本→「埋蔵量の調査データを出して欲しい。一方的な開発は中止して欲しい。共同開発をしようではないか。」
中国→「データの提出は拒否する。開発中止も拒否する。そもそも日中で論争のない海域であり共同開発も拒否する。」
この問題が立ち上がってから約2年間、この馬鹿げた協議を何度繰り返したことでしょうか。この2年間、何の進展もないまま中国は着々と開発を続け、ついに春暁ガス田は試運転まで行っています。何度も繰り返している通り、この協議の場は、現在の中国にとっては「時間稼ぎ」の場にしかなっていません。さらに今回は中国が「日本領土である尖閣諸島海域での共同開発」という挑戦的な提案をしてきたことは、話題をそらし、問題を拡大させることにり議論を複雑化させ、さらに時間を稼ぐ狙いがあるとも思われます。政府内で大きく騒がれているところを見ると、中国の思う壺と言ったところなのかもしれません。
この中国主導で単なる時間稼ぎの場となっている協議を打開する為に日本はこの次何をすべきなのか。それは次のカードを切ることしかありません。次のカードとは、試掘を行うことです。「中国を刺激するから」という理由で試掘を思い留まる段階は既に終わっています。このカードを切らない限りは、次の協議もその次の協議もずっと「開発を止めて欲しい→問題ないから止めない。」という馬鹿馬鹿しい時間稼ぎの場となり、気づいた頃には取り返しの付かない事態となることは確実です。
親中派の二階氏の経産省は試掘は時期尚早などと話していますが、先にも述べたようにそんな時期は終わりました。2004年5月28日、最初にこの問題が報じられた時、日本の資源が中国に盗まれる事態に直面しながら、日本は抗議する立場にないと驚くべき態度を見せた政府を動かしたのは、強い世論だったと言います。今回も弱腰を続ける政府に対し、我々国民が声を挙げていく必要があります。皆さんも宜しければご協力下さい。
首相官邸：ご意見募集（メールフォーム）
経済産業省：ご意見・お問い合わせ（メールアドレス）
参考書籍：
中国の安全保障戦略
平松 茂雄
・韓国政府が”自称強制徴用被害者”へ補償金を支給 ～嘘が嘘を呼び、そして嘘で苦しむ国～
韓国政府、強制徴用者遺族に2千万ウォン支援へ ：朝鮮日報
韓国政府は日本植民地時代に強制徴用され海外で死亡した被害者の遺族に対し、1人あたり2000万ウォン（約240万円）を支援する内容を盛り込んだ強制徴用被害者支援案を8日までに確定する方針だ。この支援案は、日本植民地時代に海外に強制徴用された103万人の韓国人のうち、徴用期間中に死亡または負傷した10万人を金銭的に支援するというもの。
このため8日午前に韓日会談文章公開後続対策関連官民共同委員会の会議を開き、強制徴用被害者支援案を確定する計画だ。
このニュースに触れた時、また「日帝の被害」の捏造かと憤りを感じるよりも、なんだか韓国という国に対する哀れみを感じました。今回のニュースは、いつもの”反日”とは少し性格が違います。そのポイントは、この補償金は日本に請求されているのではなく、韓国政府が韓国人に支払うという内容になっている点です。
もちろん「強制徴用103万人」などという数字は捏造以外の何物でもありません。昭和19年9月の国家総動員法の適用以降、日本に徴用された朝鮮人を100歩譲って「強制徴用」としたとしても、その数はわずか2000人程度です（詳しくは過去記事参照→・在日韓国、朝鮮人問題への提言1～強制連行の真実～ ）。しかし、長らく続いている国家主導による反日政策、そして歴史の捏造・歪曲により、一旗上げようと官斡旋により日本へ自らの意思で渡った人たちや、日本への密航者全てが「日帝により強制連行された」という嘘が出来上がり、それが半世紀にわたり浸透してきました。最初は日本を苦しめ、自らの国家の正当性を確保する為の嘘だったものが、長い間嘘をつき通した結果、それはあたかも本当のことのように固定観念化されてしまいました。 本当は本人達や歴史を捏造してきた張本人である政府の人間達は”これは嘘である”とわかっているはずなのに、頭の中では事実よりも捏造された歴史が勝ってしまい、”事実”は彼らの記憶の奥底に閉じ込められ、その上に”嘘”が支配しているのです。
その結果、反日政策の一環であった”強制動員被害真相究明委員会”が、日帝に強制連行された人は申告せよと募集をかければ100万人以上も集まってしまい、さらに日韓基本条約時に韓国政府が個人に分配されるべき日本からの補償金を使い込んで個人に分配していなかったことがわかると、”自称被害者”達が怒り出し、止む無く韓国政府が今回10万人もの”自称強制徴用被害者”に大金を支払うことになってしまったのです。
つまり、強制連行という嘘を作った韓国政府が、その嘘を元に強制連行されたと嘘をついている自国人に対して金を支払わなければいけないという実態が発生しているわけで、嘘が嘘を呼び、そして嘘に苦しめられているのです。これを考えると、なんだか哀れみすら感じてしまいました。
一方で話は少し変わりますが、この朝鮮日報の記事で、”強制連行”とせず、”強制徴用”としている点にも注目しなければなりません。先日の記事でも書いたように、強制連行が嘘であったことが広まるにつれ、少しずつ韓国側も軌道修正をしているのかもしれません。その一方で、日本の新聞を見て見ると
強制連行の死者の遺族に２千万ウォン 韓国政府方針 ：徳島新聞
【ソウル７日共同】韓国の聯合ニュースは７日、日本の植民地支配下で強制連行され、１９４５年８月までに朝鮮半島外で死亡した人の遺族らに１人当たり２０００万ウォン（約２４０万円）を支給する方針を韓国政府が固めたと報じた。
これは共同の記事ですが、韓国ですら”強制徴用”としているのに日本は未だに”強制連行”です。嘘を信じてやまないという点は日本も同じかもしれません。
参考書籍：
在日・強制連行の神話
鄭 大均
・世界に認知され始めた「竹島問題」 ～裏目に出た韓国の「独島運動」の結果～
独島を強奪しようとする日本の野望を、米国中央情報局(CIA)が国際的に支持していると言う分析が出た。 7日、サイバー外交使節団バンク( www.prkorea.com )によれば、CIAは2002～2006年、時間が 経つにつれ独島を領有権の紛争地域と工作し、国際裁判を受けようとする日本の主張をそのまま反映している。 バンクが去る5年間のCIA国家情報報告書を分析した結果によれば、2002年の報告書には 韓国地図・日本地図に『リアンクール・ロックス(Liancourt Rocks)』の表示は無いが、2004年、 2005年には韓国地図と日本地図にリアンクール・ロックスが挿入された。 特に2005年は、韓国地図は無しで日本地図にだけリアンクール・ロックスが矢印『↓』で表示された が、2006年には韓国地図にもリアンクール・ロックス『↓』と強調して表記した。 リアンクール・ロックスは、日本が独島に対して韓国の所有権を認めない為に第3国で呼ぶ名称で、 1849年独島を見つけたフランスの捕鯨船リアンクール号を由来とした名前だ。 また『独島/竹島の紛争地域』の説明と関連し、2002年には『日本の主張によって紛争となった』と 簡単に紹介したが、2004年には『激しく(intensified)』と言う単語と、『集中される(highlight)』と言う 単語が追加され、2005年には『未解決(unresolved)』と『操業権利(fishing rights)』が記載された。 しかし2006年には『1954年以降、韓国によって占領されたリアンクール・ロックス(Tok-do/ Take-shima)を韓国と日本が同等に主張する』と直した。 これは独島を領有権の紛争地域と工作して、国際裁判を受けようとする日本の意志が CIAにそのまま反映されたという事がバンクの主張だ。問題はCIAの独島歪曲はCIAの情報を活用する世界すべての機構団体、旅行社、地図製作会社などに影響を及ぼすという事だ。
バンクはインドの有名な世界地図提供ウェブサイト『マップス・オブ・ワールド( www.mapsoftworld.com )』の事例を挙げた。去年、独島をリアンクール・ロックスで、行政区域を日本島根県で表記していたマップス・オブ・ワールドは、バンクの指摘により3日後に独島を韓国領土と、日本海と東海を併記したが7日現在、独島表記は全く消えて東海を日本海と単独表記した。
朴起台バンク団長は「日本はCIAだけでなく、世界の有名な機関、放送局、地図会社などを相手に集中的なロビーをしている」とし、「最近独島を単独表記したフランスアルテTV、ナショナル・ジオラフィックなどが独島を竹島と併記し始めた」と明らかにした。
世界中の地図を見張り、「竹島」や「日本海」という表記を見つけると、大量のメール攻撃にて強引に「独島」、「東海」に修正させるという活動を行っている韓国の組織「VANK」の報告ですが、見事なほどに裏目に出ているようです。上記記事で紹介されている例は、実際には「竹島」単独表記ではなく、「独島」との併記されている例も多いようですが、重要なポイントは、ここが紛争地域であるということを世界が認知し始めている点です。極東にある、人も住めないほどの小さな島「竹島」に領土紛争があることなど、他の地域の人はほとんど知らぬことであったのに対し、韓国が異常なまでに「独島は我が領土」と様々な場所で、声高に主張する為に、世界中の人が「ここは紛争地域だったのか」という強い認識を与える結果になっています。日本の声が小さすぎるのも問題であるのですが、逆に韓国は声が大きすぎることが韓国にとっては裏目となり、日本にプラスになる結果となっています。しかも哀れなのは、韓国自身はそれに気づいておらず、これは日本が積極的にCIAや各国の有名機関に集中攻撃をしているからだと分析している点です。今後さらに声を大にして各国に「ここは紛争地域なのです」という認知を広めてくれるのでしょうか。
これは昨年の中国による官製反日デモの結果、中国の異常さが世界に広まったのと同様の現象とも言えます。明らかに間違ったことを大に主張すれば、結果的に自分の首を絞めることになるという良い例だと言えるかも知れません。しかし、だからといって日本が言うべきことを言わなくても良いということではありません。間違ってないこと、正しいことであれば、大いに声を出しても良いのです。韓国が竹島問題の世界への認知という下地をせっかく作ってくれたのですから、その次は日本がどちらが正しいかという主張を、理論的に、冷静に挙げていけは良いのです。今まで情けない程に消極的だった日本ですが、そろそろ重い腰を上げ、そして少しずつでも前進する時期だと感じます。
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参考書籍：
別冊宝島「奪われる日本!」
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
・書評 「諸君！ 4月号」 ～書店で手に入る「日本人が知らなければいけない真実」～
「もし韓国 盧武鉉・北朝鮮 金正日にああ言われたら――こう言い返せ 25講座」
1 「安重根は民族の英雄である」と言われたら 木村幹
2 「日韓併合条約は無効である」と言われたら 原田武夫
3 「創氏改名で民族名を奪われた」と言われたら 永島広紀
4 「日帝は朝鮮語を抹殺した」と言われたら 荒木信子
5 「金日成、李承晩等による抵抗運動で日帝を打破した」と言われたら 玉城素
6 「従軍慰安婦は日本軍に強制連行された」と言われたら 西岡力
7 「在日韓国＆朝鮮人は『強制連行』の子孫だ」と言われたら 鄭大均
8 「韓国への戦後賠償はまだ済んでいない」と言われたら 冨山泰
9 「北朝鮮への帰還運動の悲劇の責任は日本にある」と言われたら 浅川晃広
10 「韓国の高度成長は自力で達成した」と言われたら 百瀬格
11 「天皇を『日王』と呼んで何が悪い」と言われたら 黒田勝弘
12 「竹島は日本領土に非ず、日本海は『東海』だ」と言われたら 下條正男
13 「韓国の焼肉が世界一美味い」と言われたら 宮塚利雄
14 「剣道、茶道は韓国伝来である」と言われたら 竹嶋渉
15 「韓国には言論の自由がある」と言われたら 豊田有恒
16 「日本の歴史教科書はデタラメである」と言われたら 竹内睦泰
17 「科学技術力は韓国の方が上だ」と言われたら 泉谷渉
18 「偽札作り、麻薬製造はしていない」と言われたら 高世仁
19 「ヨン様ドラマに日本人は感動した」と言われたら 倉田真由美
20 「盧武鉉大統領は素晴らしい改革者である」と言われたら 野村旗守
21 「核武装していない日本など怖くない」と言われたら 兵頭二十八
22 「拉致は解決済み、早く経済協力をしろ」と言われたら 島田洋一
23 「太陽政策で南北統一を実現してみせる」と言われたら 神谷不二
24 「韓国では外国人に地方参政権を与えた。だから日本も見習え」と言われたら 百地章
25 「韓国はドイツＷ杯でまたベスト4に入るぞ」と言われたら 西村幸祐
「mumurブルログ」
様のところなど、Web上で話題になっている文藝春秋のオピニオン誌「諸君！4月号」について、私も内容を全て呼んでからご紹介しようと思っていたのですが、月刊誌という性格上、紹介するのが遅くなると手に入りにくくなる為、まだ読了していない段階ではありますが、その内容の素晴らしさから、ここに紹介させていただきます。
網羅されている内容については、「諸君！」のHP を見ていただきたいのですが、まず目次を見て一番に飛び込んでるのが上記にも挙げた、 「もし韓国 盧武鉉・北朝鮮 金正日にああ言われたら――こう言い返せ 25講座」 という企画です。韓国が主張する歴史問題などに対して、正しい回答はこれだというものを、各界の著名人が数ページずつにわたって簡潔にまとめています。今、日韓・日朝が抱える種種の問題について、これ一冊で誰もが正しい知識を把握することができるようになっています。
また、mumurさんのところでも触れられていますが、この企画の最初に設けられている、櫻井よしこ氏、関川夏央氏、古田博司氏の”韓流「自己絶対正義」の心理構造”という対談が非常におもしろい内容になっています。韓国人達と実際に触れ合ってきた方々が、”韓国人はなぜこうも簡単に歴史を捏造・歪曲するのか。しかもなぜそれを正しいと信じきってしまうのか。”という、日韓問題に触れた人なら誰しもが持つ疑問について、それを実際の経験を元にわかり易く分析しています。また、これはその後の「～25講座」を読む前のページに配置されていることで、その後のページを読む際に、なぜ韓国・朝鮮はこうなのかという疑問をある程度氷解できた上で読み進むことができると思います。この中で私が始めて触れた情報であり、特に興味深かったのは、双方の主張を並べるだけで、ほとんど何の進展もなされなかった”日韓歴史共同研究”の当事者である古田博司氏が現場で目の当たりにした韓国人研究者の実際の様子も紹介されていて、「やはりそんなことだったのか」と読んでいて思わず失笑してしまいました。
また、この「歴史の嘘を見破る」特集の他にも、皇室典範改定問題、靖国問題、在日問題など、この国が抱える問題について満載の内容となっています。（この辺りは私もまだ読み終えていないのですが）
同じ月刊誌で言えば、「正論」 や「月刊WiLL」 等もそうですが、このような内容の書籍が書店で普通に手に入れられるようになっていることを考えると、この国の変わっていく姿を改めて垣間見たような気がします。”今まで表に出ることのなかった真実”はインターネットを初め、書店でも安易に手に入るようになりました。しかし、それにまだ触れられていない人はたくさんいる上、その情報を封殺しようとする団体や一部マスコミもまだまだ存在するのも事実です。 今回の「諸君！」を初め、様々な「日本人が知らなければいけない真実」を、多くの人が様々な手段で知り、この国を変えていく原動力になってくれることを期待します。
・朝鮮総連へ税減免を行っている地方自治体の実態 ～工作機関が税金免除で公に存在できる国～
朝鮮総連施設の税減免、自民が全国調査を決定：読売
自民党は２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する地方自治体の固定資産税の減免措置について、議会で実態を調査したうえ、追及するよう各都道府県連に求める方針を決めた。地方税の特例として認められてきた減免措置の見直しによって北朝鮮への圧力を強め、日本人拉致問題の解決を促す狙いがある。近く武部幹事長と逢沢一郎幹事長代理（拉致問題対策本部長）名で文書を送付する。
税の減免措置に関しては、安倍官房長官も２月、地方自治体に措置の見直しを求めるよう菅義偉総務副大臣に指示している。総務省の２月の調査によると、固定資産税を減免しているのは東京２３区を所管する東京都と札幌など３１市。減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市だけだった。
総務省は、関連施設への固定資産税課税に関して「施設の公益性や使用状況を的確に把握し、適正かつ公平に行わなければならない」（竹中総務相）と自治体に注意喚起している。
■朝鮮総連への固定資産税の課税状況 （産経新聞3月2日版）
全額減免
札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市（東京都）、 福井市、松本市（長野県）、大津市、奈良市、米子市（鳥取県）、 出雲市（島根県）、岡山市、高松市、福岡市、佐賀市、長崎市
一部適用
山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、 京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市
無
仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市
回答差し控え
秋田市、郡山市（福島県）、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、 神戸市、広島市、下関市、北九州市、宮崎市
総務相調べ。※は近年まで減免を実施していた団体
これまで当Blogでも何度も指摘してきましたが、拉致事件に深く関わり、先日の陸自ミサイルデータ資料の流出などからも明らかである通り、実質的に日本における北朝鮮の工作機関（スパイ活動機関）である朝鮮総連に対し、税を全額免除、または優遇している地方自治体がこれだけあることに改めて驚きます。日本人を拉致し、機密情報や他の様々な情報を集めて本国へ送信したり、日本の反日団体と共に様々な反日活動を積極的に行っている工作・スパイ機関が堂々と存在し、さらに大半の自治体が税金まで免除しているというこの実態。他国から見れば、正気の国とは思えないでしょう。この国の異常さをまざまざと見せつけられた思いがします。先日福岡高裁で熊本県の朝鮮総連に対する固定資産税の減免措置は不適当であるという判決が出ましたが、当たり前です。
特に回答差し控えという自治体には強い憤りすら感じます。必要以上の北朝鮮、及び在日に対するおかしな”気遣い”すら感じられ、裏に利権など、何かやましいことがあるのではないかとさえ疑いたくなります。強制連行されてきたのだから仕方がないという偽りの理由も既に通用しません。
近年やっと国が動き出してこのような調査を行ったり、今回のように注意喚起をすることは少しばかりの前進ではありますが、まだ「注意喚起」という段階なのが、今一歩踏み切ることの出来ない日本の”弱さ”も感じさせます。国の安全保障にも関わる問題なのですから、地方自治体に対して課税措置を厳命という措置を行ったり、朝鮮総連の廃止、解体までにも踏み込んで考えるべきです。
上記の全額減免、一部適用、そして回答差し控えを行っている地方自治体にお住まいの方で、これに危機を感じた方は、是非それぞれの自治体に抗議を行っていただきたいと思います。住民票を置き、納税をされている方からの意見は重いはずです。もちろん、それ以外の自治体にお住まいの方が意見を述べてもかまわないはずです。私達の国です。私達も協力して、少しずつでもこの国の異常な状態を直していけたらと思います。
参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
朝鮮総聯の大罪!
金 昌烈
・「マガジン9条」国民投票結果発表 ～左派の組織票を発表した「マガジン9条」の対応～
惨敗でした。「９条を変えない方がいい」という『マガジン９条』としては、こんなことを書くのは忸怩たる思いです。厳密には、この数字は「世論」でも「意識調査」でもありませんが、「憲法を変えた方がいい」と思っている人が圧倒的に多いというこの結果は、現時点でのひとつの「現実」と受け止めなくてはいけません。
今回の憲法改定に関するアンケート投票については、「２ちゃんねる」にいくつかのスレッドが立ち、『改憲に投票しよう』との呼びかけが早い段階から行われました。したがって、「このような投票は危険だし、意味がない」とか「改憲派にいいように利用されてしまうから、やめるべきだ」といったご意見をかなり沢山いただきました。確かに同様なアンケート調査をネット以外の媒体で行った場合、今回とはかなり違った結果が出たかもしれません。しかし、呼びかけること自体は、別にルール違反ではありません。むしろ、同じ作業を護憲のサイドができなかったことのほうが、私たちにとっては残念だったのです。護憲派も呼びかけを行って、改憲派に拮抗するような力を見せつけて欲しかった、というのが私たちの率直な思いでした。
この結果はつまり、ネット社会においては、改憲派が圧倒的な力を持ち、相当の動員力を保持している、ということの証明です。さらに、いただいたご意見を読むと、改憲を支持する多くの人も、「日本の平和のために憲法をどうするべきか」を真剣に考えていることがわかります。今回の結果を重く受けとめ、「憲法９条」は、軍事力よりも日本と世界の平和のために有効な手段であるということを、広く多くの人たちに賛同してもらえるよう示していくには、どうしたらいいのかを、私たちは苦い反省とともに考えていかなければならないのだと思います。
その実践こそが、インターネットを活動の場とする私たちの『マガジン９条』に課された今後の役割でしょう。ご投票とご意見、本当にありがとうございました。憲法と９条について、もっと率直に、もっと自由に語り合おうではありませんか。『マガジン９条』編集部
企画スタート直後から、「重複投票が行われているのではないか？」という声を多くいただいておりました。実際今回の企画はより多くの人に参加してもらうことを優先して、登録制などを止め、いわゆる「クッキー」を利用したプログラムを採用しました。
このシステムでは、クッキーを削除すれば、何度でも投票が可能になり、いわゆる重複投票が簡単に行えたことは事実です。
その一方、投票経過を見守る中で、ある程度「パワーゲーム」的な事態になってもそれは、「私はこの意見を支持する」という熱心さやパワーの大きさであるとの見方も含めて、そのまま一つの結果として捉えてもいいのではないか、そう編集部では考え、この投票企画を予定通り続行いたしました。
そして投票期間終了後、投票されたログを解析してみたところ、非常にたくさんの同一「IPアドレス」があることがわかりました。投票時刻なども併せて解析しますと、明らかに「重複投票」と考えて無理のないケースがありました。そのようなケースは、１から６の全ての項目に見られましたが、顕著な例としては、投票締め切り前の３日間に、たった２つの「IPアドレス」から、４．５．６へ４千９百もの投票があることがわかりました。このような理由から同一IPアドレスからの投票は、「重複」の疑いがあると判断し、重複しているＩＰアドレスの票数をすべて差し引くことにしました。ご了承ください。（一部略）
マガジン9条の行っていたネット上の国民投票企画 が終了し、結果発表が行われましたので紹介します。結果は、9条を変えた方が良いと投票した人が圧倒的多数に上っています。結果と同じく注目なのは、それに対するマガジン9条のコメントです。ここにある通り、この数字が実際の国民投票時にそのまま反映されるわけではないと思いますし、ネット投票ならではの数字であるというのはその通りだと思います。しかし、実際にこの数字が出たというのもまた事実です。それを素直に受け止めている点等、全体を通して、非常に正直なコメントだと思います。マガジン9条とは強力な護憲派の為、どのようなコメントが出るのかある意味楽しみにしていたのですが、このような正直なコメントが出たことに多少驚きました。さらに、護憲派による多数の悪質な組織票があったことを自ら発表し、その数を投票数から除いている点も好感が持てます。
この投票でもそうですが、左派のサイトやBlogではこのような組織投票が行われたり、コメント欄をなくしていたり、都合の悪いコメントを根こそぎ削除したりなど、自分たちの意見こそが絶対であり、その他の意見は許さないという度を越した行動が頻繁に見受けられます。それは教科書採択時等の、脅迫や暴力、業務に支障をきたすような大量のFAX攻撃等も同様で、これらの行為は、中国共産党による情報検閲や力による思想統制、韓国で親日的な発言をすると公的に糾弾されることと共通しているように思えます。
私は憲法9条の改正には賛成ですが、公平に議論され、決定された結果であれば、例え今回改正に至らなくても仕方がないと思っています。しかし許せないのは、一部勢力の圧力や偏向報道等により、公平公正が損なわれることです。
日本は民主主義の国です。憲法改正に限らず、全ての議論は公平公正に行われるべきです。そういう意味でも、今回の結果に対するマガジン9条の態度は評価できると思います。反対、賛成、どちらの意見があっても良いのです。今後も、お互いこのような冷静な対応がなされることを望みます。
参考書籍： 対論!戦争、軍隊、この国の行方―九条改憲・国民投票を考える
渡辺 治 伊藤 真 小林 節
憲法改正 大闘論―「国民憲法」はこうして創る
中曽根 康弘 松本 健一 西部 邁
・「3.1独立運動記念式典」で行われた盧武鉉大統領の反日演説 ～内政干渉と新たな歴史捏造宣言～
靖国参拝の中止要求 韓国大統領が演説：共同
韓国の盧武鉉大統領は１日、ソウルでの「３・１独立運動」記念式典で演説し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強く批判、「国家指導者の行為は人類普遍の良心」が必要と強調し、あらためて参拝中止を求めた。また日本の憲法改正の動きにも反対を表明した。小泉首相の靖国参拝など歴史問題で妥協せず、日本が植民地支配への反省を具体的な行動で示すよう求めていく姿勢をあらためて明確にした。
ただ、反日独立運動を記念した同式典の演説では、歴代大統領は国内向けに強い対日姿勢を示す場合が多い。盧大統領は演説で「（日本には）謝罪に合った実践を要求しており、謝罪の裏返しとなる行動に反対している」と指摘した。
盧大統領「隣国に堂々とするため韓国史も正す必要ある」 ：朝鮮日報
盧武鉉大統領は1日、第87回3.1節（独立記念日）記念式で韓日関係について言及した。過去の歴史清算に関連し、盧大統領は「隣国について誤って記述された歴史を正そうと堂々と言うためには、我々の歴史にも誤って記述されたものがあったら正さなくてはならない」とし、「現在進行中の過去の歴史清算過程はこのような歴史的観点から理解されるべきで、またこのような観点を考慮して行われるべき」と話した。
注目されていた盧武鉉大統領の「３・１独立運動」記念式典にての発言ですが、ほぼ予想通りの内容となっています。毎度のことなので、今更あえて一つ一つ間違っている点を指摘するのも馬鹿馬鹿しいので止めますが、日本の憲法改正に対して言及したことには注目すべきです。一国の大統領が公の場で、他国の憲法に対して言及するということは、甚だしい内政干渉に当たるということをこの人物は理解できているのでしょうか。
また、「日本の誤って記述された歴史を正せと堂々と言う為に、我々の間違った歴史も直さなければならない」という言葉についてですが、これは韓国の捏造・歪曲された歴史を正すという意味ではなく、日本を苦しめるために我々の歴史をさらに都合よく書き換えなければならないという、新たな歴史の捏造宣言です。
マンガ嫌韓流2の記事を書いた際に、嫌韓流2の主張の中にもあるように、”韓国との真の友好関係が築ける時が来るとすれば、それは韓国が自ら歴史の捏造・歪曲に気付き、それを修正する事しか方法はく、日本が韓国のねじ曲がった主張を受け入れる事は、決して真の友好関係関係を築くことにはならない”と書きましたが、その時が来るのは残念ながら近いどころか、さらに遠のいて行っているようです。
参考書籍：
・中共に毒さた外省人により大半が撤去された高砂族慰霊碑 ～踏みにじられた高砂族の誇りと歴史～
【台北＝長谷川周人】台北市郊外の烏来郷に移設が完了した先住民出身「高砂義勇兵」の英霊記念碑が、台北県政府から撤去指示を受けた問題で、同県政府は二十四日、記念碑そのものは存続させ、残る「皇民」など日本語が入った石碑八基を撤去した。作業は設置者である地元の了承を得て行われ、存続の可否をめぐり一週間にわたって揺れたこの問題は、両者がぎりぎりの妥協案を見いだした形となった。
県政府は二十四日朝、担当者を現地に派遣して記念碑と石碑の一部を黒いビニールシートで覆い、同日中の撤去を改めて地元に指示した。地元側は反発したが、県政府建設局の蔡麗娟局長が昼前に説明に訪れ、午後から地元側と非公開の折衝に入った。
この結果、地元側は現在の敷地を県が「高砂義勇隊記念公園」とし、この中に記念碑を残すという県政府が提示した案に同意。記念碑側面に刻まれ、県政府が排除を求める「大和魂」などの日本語の文言や李登輝前総統の揮毫（きごう）は今後、専門家の見解を参考に双方で対応を検討するが、残る八基の石碑は撤去し、県政府が管轄する施設に保管された。
撤去された八基の石碑は、日本の遺族団体などが寄贈したもので、県政府は「天皇を称賛する誤った歴史認識が含まれている」（周錫●県長）とし、撤去を求めていた。
十四年前に建立された高さ約三メートルの記念碑とその他の石碑は二〇〇三年、敷地を提供してきた観光会社の倒産で存続の危機に陥った。だが窮状を報じた産経新聞の記事がきっかけで、読者らから義援金三千二百万円あまりが寄せられ、これを資金に地元が県政府関連機関の許可を得て今月八日、記念碑をそっくり県所有の公園内に移設する作業を完了させた。
ところが、最大野党、国民党寄りの台湾の有力紙が記念碑落成から九日後、同公園が「日本に占拠された」とする批判記事を掲載。これに連動するように反日派とされる先住民区選出の立法委員が、県政府に記念碑を撤去するよう迫った。
外省人（中国大陸出身）で国民党の周県長は十九日に現地を訪れ、碑文は「原住民に屈辱を与え、歴史を歪曲するものだ」とし、一週間以内に記念碑を自主撤去するよう通告していた。
これに対して地元側は「十四年前からあった記念碑や石碑が、なぜ今さら問題視されるのか」（簡福原・台北県烏来郷高砂義勇隊記念協会理事長）と反発。記念碑は「高砂義勇兵」の歴史を刻んだ「入魂の碑」であり、「政治化されるのは納得できない」と存続を求めた。
一方、与党・民進党は「（日台の）異なる歴史観もお互いに尊重すべきで、一方的な県長の姿勢は政治の民主制を損なう」として、方針の撤回を要求。先住民問題を管轄する行政院（内閣）原住民族委員会も「原住民を擁護する立場から、県政府との仲介役を果たす用意がある」としていた。
今回の結果について、移設を行った記念協会の簡理事長は「碑を日台のきずなにしたいという日本からの善意を十分に生かせず、申し訳ない。（移設問題で）高砂族の歴史と民族としての思いに台湾中が注目し、記念碑だけは残すことができた」と話している。
●＝偉のにんべんを王
先日、移設された慰霊碑の落成式があったという記事を書いたばかりですが、非常に残念な結果となってしまいました。なんとか慰霊碑だけは残ったようですが、台湾在住の方が行われた現地レポートを見ると、実際の現状は見るも無残な状態なようです。皆様も是非ご覧下さい。→「台湾生活…アジアの平和を願って 」様
このような結果を招いたのは、高金素梅という有名な外省人の反日活動家（本人は台湾原住民族と主張していますが、父親が外省人の上、北京で教育を受けた人物で、原住民枠が選挙で通り易い為に原住民を名乗っているだけです。台湾原住民からは”高砂族の恥”とののしられています。この人物についての詳細は過去記事参照→・高砂族の靖国抗議運動の真実 ～高潔な高砂族を冒涜する反日活動家～ ）が、記念碑が移設された途端に「歴史の歪曲だ」と猛抗議を行ったことに端を発しています。さらに、慰霊碑の移設を許可した時は民進党が県長だったのに対し、現在は国民党の県長に変わってしまっていることも、慰霊碑撤去を決定付ける重要な要素になってしまったようです。
「原住民に屈辱を与え、歴史を歪曲するものだ」この言葉、高金素梅と国民党の県長にそっくりそのまま返します。歴史を正視できず自分の思想に都合の良い方だけに解釈し、慰霊碑を撤去するなどという、原住民達に計り知れない苦痛を与えたのはどちらの方かは誰が見ても明確です。私は台湾原住民の方々の気持ちと、彼らに戦後何も出来なかった日本人達のがせめてもと送った気持ちを踏みにじった高金素梅と国民党の県幹部を許すことはありません。そして、これ以上中共の汚れた手が台湾に侵食しないよう、我々日本人も台湾を注視する必要があります。本日も国家統一委員会および国家統一綱領の終止を決めた台湾にたいし、中国が反発するコメントを出しているようですが、日本も他人事ではありません。台湾の安全保障は日本の安全保障にも直結します。
慰霊碑は無残な姿となりましたが、私達は誇り高き台湾原住民を忘れることはありません。いつの日かまた慰霊碑を元通り戻すことが出来る日が来たら、また協力させて頂きたいと思います。
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参考書籍：
還ってきた台湾人日本兵
河崎 真澄
台湾人元志願兵と大東亜戦争―いとほしき日本へ
鄭 春河
