・本日2月22日は竹島の日です ～島根県から全国への贈り物～
きょうは島根県が条例で定めた初めての「竹島の日」だ。条例制定は竹島問題について国民世論の啓発を図るのが目的だ。知事も参加して竹島を考える集会などが開かれる。だが、日本の主権にかかわる領土問題で国民に理解を求めることは県まかせでなく、本来、政府が行うべきものだ。
竹島は江戸時代から漁労地として日本人が利用していた。１９０５年に島根県に編入された。戦後の日本の領土を規定したサンフランシスコ講和条約でも、日本の領土とされている。李承晩・韓国大統領（当時）はサンフランシスコ条約発効直前の５２年１月、一方的に李承晩ラインを設定、竹島（韓国名・独島）領有を宣言した。その後、警備隊を駐留させ、占拠を続けている。
昨年３月の「竹島の日」条例制定時には韓国側が強く反発し、自治体間の交流が中断するなど波紋を広げた。日本国内でも、領有権問題について国民の関心を呼び起こした。島根県のホームページの竹島コーナーには、条例を制定した３月から今年１月までに約７０万件のアクセスがあった。それ以前の同じ期間と比べ４・６倍だ。
日本政府ではなく、県の独自の動きで竹島という領土問題への国民の理解が深まったのは、何とも皮肉なことである。それでも、竹島問題への理解が広く定着しているとはとても言えない。韓国側は昨年３月、一般国民に竹島への観光ツアーを認めた。４月には韓国国会で「竹島の持続可能な利用に関する法律」を成立させた。実効支配強化へ既成事実を積み重ねている。日本政府は、そのつど抗議してきたが、韓国は「妄言」などと拒絶している。日本側が抗議以上に踏み込まないのは、韓国を刺激するのは得策ではない、との判断もあるからだろう。だからといって、国民に竹島の領有権への理解を求めることまでおろそかにしてはならない。
「竹島の日」制定の背景にあった漁業関係者の不満も、依然強い。竹島周辺は、ズワイガニなどの好漁場だ。日韓両政府は９８年１１月、竹島周辺を暫定水域とし、事実上の「共同管理」とする漁業協定に署名した。ところが、７年余りたった今でも具体的な操業条件は確定せず、事実上、日本漁船は締め出されている。日韓両政府は昨年５月から協議に入っているが、進展はない。ルール作りを急ぐべきだ。
領土問題の解決は極めて難しい。だからこそ、領土問題について国民の幅広い理解を求め、日本の立場を強化していく努力が大事だ。
本日2月22日は、島根県の制定した「竹島の日」です。先日の記事でも書きましたが、世論喚起の為に島根県が制定したこの日を大事にしたいと思います。昨年の「竹島の日」制定で韓国が大きく反応し、大々的な反日デモや交流中止等の行動を行った為に、「竹島」という問題を知り、また同時に韓国の異常性に気づいた国民も少なくないはずです。そういう意味で、この「竹島の日」というものは、島根県から日本全国への贈り物だとも思えます。
上記記事にもあるように、本来国が行わなければならないことを、一地方自治体が行っているという現状は、島根県に対しては頼もしく思える反面、国に対しては非常に情けなくも思えます。
島根県がこれほど熱心なのは、一つに漁業問題があります。竹島周辺は日韓の暫定水域となっており、本来は自国のルールに従って両国が操業できることになっていますが、（鳥取県のHP参照 ）実際は韓国側はこの海域での日本の操業を武力で抑制しています。それのみならず、韓国は日本側の水域に常時侵入して違法操業を行い、その乱獲の為に日本の漁民達が保護し、育成した漁業資源を根こそぎ奪うどころか、枯渇させているのです。漁業関係者達のその悔しさは、我々が想像する以上でしょう。竹島問題は、国の主権に関わる問題である一方で、こうした一面も持っているのです。自分達の島であるのに、他国に軍事占領されて何も手が出せない。国も黙っているだけで何も手を打ってくれない。内外の反発にも断固とした態度で「竹島の日」を制定したことを考えると、島根県の方達の韓国へ、そして日本政府へ対する苛立ちの大きさは想像に難くありません。
私達に出来ることは少ないですが、少なくともこの竹島の日を大切にし、そして広めることで少しでも世論を喚起できる手助けになればと思い本日の記事を書いています。
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参考書籍：
↓記念すべき第一回の竹島の日に発売が開始されました。
マンガ嫌韓流2山野 車輪
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
