・米下院が従軍慰安婦決議案を上程予定 ～第三国で行われる反日活動に対して日本がするべきこと～
日本植民地時代の従軍慰安婦問題に対する日本政府の歴史的責任を問う決議案が米国議会に初めて上程される予定だ。 ワシントンのある消息筋は２５日「エバンス民主党下院議員が先月４日に提出した従軍 慰安婦動員非難決議案（Ｈ．Ｒ－Ｈｏｕｓｅ Ｒｅｓｕｌｕｔｉｏｎ－７５９）が庶民院本会議に上程されるのが事実上確定された」と明らかにした。本会議上程に必要な審議は１７日から始まっている。
従軍慰安婦決議案は「日本政府は１９３０年代から４５年以前までアジア、太平洋軍も植民地で１３歳の幼い少女を含めた若い女性２０万人を性奴隷（Ｓｅｘｕａｌ ｓｅｒｖｉｔｕｄｅ）にする目的で組織的に拉致し、強制暴行、強制堕胎など幾多の罪を犯した」と批判している。続いて「これは２０世紀に起こった大きな人身売買犯罪の１つで、まだ（解決されない）人権問題」と指摘した。
決議案は「それでも日本政府は戦後の損害賠償交渉でこのような犯罪を完全に指摘せず、教科書に慰安婦の悲劇を最小限に記述している」とし▽慰安婦動員責任を認めて再発防止方針を明らかにする▽この問題が反人権犯罪であることを次の世代に教育する▽国連およびアムネスティーの慰安婦問題勧告案を履行する－－と促した。
エバンス議員は２００１年と２００５年にも１０人の議員を糾合し、同じ決議案を推進したが途中で廃棄された。しかし今回は議員３０人が同調した上、決議案が審議を受けるのに必要な国際関係小委議員１０人の支持署名も集めた。何より決議案を職権として本会議に送ることができる国際関係委員会人権小委委員長（クリス・スミス議員）が決議案の共同発議者なので、本会議上程は既定の事実だと消息筋は伝えた。これによって決議案は近いうちに本会議で表決で成立が決まる見通しだ。
◆決議案通過可能性は＝米行政府は日本との関係を考慮して日本の戦争犯罪批判に消極的立場を維持してきた。その一方、議会は最近、太平洋戦争に参戦した保守派議員たちを中心に日本の歴史的責任を積極的に正す雰囲気だ。米庶民院はまた昨年７月、東京戦犯裁判結果を再確認する「対日本勝利（Ｖｉｃｔｏｒｙ ｏｖｅｒ Ｊａｐａｎ）決議案」を満場一致で通過させている。 こうした流れを勘案すれば従軍慰安婦決議案通過が不可能ではないという見通しが出されている。いずれにせよ今回も、日本政府はこの決議案を取り下げさせるために行政部と議会を相手に熾烈なロビー活動を行うものとみられる。
日韓、日中の歴史問題というものは、日本・中国・韓国などの当事国という我々の身近なところだけではなく、この問題のように我々の知らない第三国においても起こることがあります。多くはその国に住む中国人、及び韓国人たちによる組織的な反日行為から展開されるものです。特に中国の組織などは本国政府と密接に関わりながら実に戦略的に海外で反日活動を展開しています。その活動の舞台となるのは、近年ではアメリカが多いようです。世界で最も影響力の強い国であり、尚且つ日本の同盟国であり、最大の後ろ盾でもあるアメリカにおいて反日活動を成功させ、アメリカ国民の対日感情を悪化させることができれば、あちら側の人達にとっては実に都合が良い状況となることでしょう。近年で記憶に新しい事例といえば、カリフォルニア州で中国人団体が提唱した、所謂「反日教科書法」が成立しましたが、シュワルツネッガー知事の署名拒否にて回避されました。また今年3月には、米連邦最高裁判所において、第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求の最終判決がありました（判決は却下。これにより従軍慰安婦問題による裁判は二度とアメリカで起こすことができなくなりました→過去記事：米国で行われた従軍慰安婦訴訟時の日本の主張とは ）。
どちらの例も中韓の試みは失敗していますが、一方は知事の最終判断、もう一方は最高裁と、両者ともかなり際どいところまで進んでいるのも事実です。中韓の海外における反日活動も侮ることはできない状況です。日本も傍観しているわけではなく、先の米最高裁の裁判においても日本としての主張をしっかり行った結果、あの判決が出たのではありますが、そのとき日本が行った反論は「この種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだ」という内容です。最もな主張ではありますが、従軍慰安婦という存在自体を否定していないのが、この種の反日活動を次々と許す結果にもなっているのです。
今回の米議会に上程されようとしている問題も、内容を見ると、20万人の性奴隷、組織的な拉致、強制暴行、強制堕胎等、耳を疑うような捏造と歪曲の言葉のオンパレードです。中韓の行っている吹聴がそのまま反映されています。
日本が行わなければならないのは、「この種の賠償問題はサンフランシスコ平和条約で解決済み」という主張を繰り返すのではなく、「性奴隷の強制連行・強制暴行などという事実は存在していない」というはっきりとした主張を行うことです。新たな歴史論争になり、中韓を刺激させたくないという思惑もあるのでしょうが、これを行わないといつまでも同じことの繰り返しです。これは別に第三国における問題に限らず、日常起きている歴史問題全てに共通することです。
日本はそろそろ問題を根本から解決させる”勇気”を出す必要があります。
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参考書籍：
「反日」の超克 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか
西村 幸祐
・アメリカが「竹島は日本領」と1951年に韓国へ通知していた証拠 ～ラスク書簡より～
アメリカが「竹島は日本領」と、韓国大使に最終回答（1951年）：enjoy korea
1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。
一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。
↓1951年8月10日 国務次官補（ラスク）から韓国大使への回答
草案第２条（ａ）を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、１９４５年８月９日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。
合衆国政府は、１９４５年８月９日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。
ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。（訳：塚本孝氏）
読者の方から教えて頂いたのですが、竹島問題における重要文書の一つであると思われる、所謂「ラスク書簡」の原文を国会図書館の憲政資料室から探してきた方がいらっしゃいます。enjyokoreaのページ のコメント欄に、PDFでダウンロードもできるURLが記載されていますので、興味のある方は是非DLされて見てはと思います。この文書は今回が新発見ではなく、以前から韓国の竹島領有権の根拠の主張の一つである、戦後のGHQや対日平和条約により竹島は正式に日本領土から外されたというものを否定する日本側の根拠として挙がっていたものですが、原文を見たのは私も初めてです。竹島問題の焦点としては、
１.中世からの実効支配の状況
２.1905年の島根県の竹島編入の有効性
３.戦後のGHQ、サンフランシスコ平和条約で定められた日本の領土範囲
この３つが挙げられます。国際的な場で竹島問題を解決することになるどすれば、この３つに対して明確な説明と証拠が必要になると思われます。この「ラスク書簡」の存在は、上記のうち３番について、日本側の強力な証拠となるはずです。
国会図書館に保存されているくらいですから、当然日本の政府関係者やこの問題の専門家はかつてからこの書簡の存在は知ってるはずです。外務省の竹島問題のHP にも、
1951年のサンフランシスコ平和条約において、日本がその独立を承認し、すべての権利、権原及び請求権を放棄した「朝鮮」に竹島が含まれていないことは、米国記録公開文書等で明らかである。
と記載がありますが、この文書に関係する部分だと思います。外務省HPでは、上記の一文のみに留めていますが、HPにこの文書の写真を掲載するなどして、対外的にも強力な証拠としてアピールすべきではないでしょうか。また、多くの日本人もこれらの事実を知り「竹島問題」に対してもっと関心と知識をつけるべきだと思います。武力奪還以外でこの問題を解決するには、そういった地道な努力が不可欠です。その意味でも、この書簡は多くの日本人、そして韓国人にも見ていただきたいと思います。
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参考書籍：
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
・国際戦略なき日本 ～反日国家に囲まれた日本に求められるものとは～
［戦略］日本はなぜ「世界の親日家」を育むことができないのか／櫻井よしこ：SAPIO 6月14日号
現在、反日を声高に叫ぶ国や人々の標的になっているのは、主に１９３０年代に入ってからの中国・朝鮮半島における日本の行動である。当時の日本へのきわめて批判的かつ意図的な情報が世界中に波及している。しかし、反日情報の根拠を調べていくと、当時から日本がいかに情報戦に敗れ続けてきたか、世界の中で日本の立場を優位にしていくためのＰＲ戦略を軽視してきたかがわかる。日本がしっかりした情報戦略を持ち、対外広報を行っていれば、おそらく今日のようなかたちでの「反日」は存在しなかっただろう。
今も中国や韓国による、日本を貶める反日プロパガンダは続いている。反日を宣伝する国や人々を云々する前に、日本は自らの問題として、なぜ親日派を作ることができないのか、彼らの声をすくい上げ、活かしていくことができないのか、対外広報を含めた外交戦略の根本から、真剣に問い直さなければならない。
日本ほど「歴史」を日本のために振り返らない国はない。中国人や韓国人は自らの考える「歴史」を日本人に「忘れるな」と主張し、日本人は律儀に謝罪を続けている。日本は戦争で負けたことによって東京裁判で有罪とされたが、本当に責めを負うべきは日本なのか。歴史的新事実の発見により、「東京裁判史観」への疑問が吹き出してきている今こそ、私たちは歴史をきちんと振り返らなければならない。
中国に対しても、日本は「中国こそ歴史認識を正すべし」と明確に言うべきだ。中国はＡ級戦犯をナチスドイツのヒトラーになぞらえて非難するが、ユン・チアン氏が『マオ』 （講談社）で指摘したように、７０００万人もの自国民を自らの権力維持のために犠牲にした毛沢東こそ、ヒトラーと並べるべき独裁者なのである。
さらに中国に対しては、「自由と民主主義」を常に言い続けることだ。４月中旬に訪米した胡錦涛国家主席は、共同記者会見で米国の女性ジャーナリストに「中国はいつ自由選挙の実施で民主主義国になるんですか？」と質問され、しどろもどろになった。
民主主義と自由、そして人権を指摘されるのが中国の最大の弱点である。日本は中国からの反日攻撃に対し、民主主義や自由をキーワードに、日本が実施する普遍的価値観を世界に語り続けていくのが賢明である。
日本の領土でありながら韓国が不法占領を続けている竹島をめぐる問題への対応も然りである。日本が周辺海域の海洋調査を行うことは国際法上、何の問題もない。堂々と調査船を出し、韓国の巡視船が妨害してきたら引けばいい。しかし、その映像はビデオに撮影してしっかり世界に流すのだ。国際法に反して日本の海洋調査を妨害しているとなれば、当然、韓国のイメージが悪くなる。
海洋調査を行うことなく問題を先送りすることは、韓国による竹島の不法占領を黙認し続けることに他ならない。韓国は自分たちが強硬姿勢に出れば、日本は必ず引っ込むと甘く見ている。盧武鉉大統領による日本の植民地支配と海洋調査を結び付ける発言は、歴史の歪曲の典型的なケースである。日本は安易な妥協をはかるのではなく、韓国側の横暴を世界にアピールすることこそ肝要なのだ。同時に、親日派を増やすための施策を積極的に行うことも重要だ。
親日派を世界中に作り、その輪を広げていくことが、結果的に反日の声を抑えることになる。世界の情報を迅速に集める、歴史的新事実を発掘する、これらは重要な情報活動だが、それだけでは情報戦争に敗れることを私たちはすでに歴史から学んでいる。
反日プロパガンダを発信し続ける中国、韓国に押され続けている日本に、一刻も早く対外広報戦略が求められるゆえんである。 （一部略）
これこそが正論と言うものです。この文の中で否定するべき所はありません。中国や韓国へ対し、「そちらこそ歴史を捏造・歪曲しているのだ。間違っているのはそちらなのだ。」とはっきり主張する。このとき、当然中国や韓国が猛反発するでしょう。日本国内の反日団体も水を得た魚のようになるでしょう。その時にそれらを黙らせることができるのは何かと言えば、国際世論です。日本は櫻井氏が指摘するように、対外広報戦略が欠如していました。国際世論を味方につける努力もせず、親日国家へも顔を背け続けてきました。現在の日本に必要なのは、正しい声を上げることと同時に対外戦略をしっかりと持ち、味方を増やすことです。一方で中国を見るとどうでしょうか。中国版ODAを東南アジアなどにばらまき、自らの味方を確保しようとしたたかな対外戦略を始めています。
最近やっと正しい声を上げられるようになってきた日本ですが、櫻井氏の主張通りしっかりとした対外戦略も同時に構築することが、日本という国の未来を支える鍵となるはずです。
参考書籍：
国売りたもうことなかれ 論戦2005
櫻井 よしこ
マオ―誰も知らなかった毛沢東 上
ユン チアン J・ハリデイ 土屋 京子
・とどまることを知らない中国のたかり ～遺棄化学兵器廃棄に関する覚書”第八項”を適用すべきとき～
遺棄化学兵器：中国、新たな負担要求 処理施設計画は中断：毎日
旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理施設建設をめぐり、中国側が新たな費用負担を日本に求め、計画が中断状態に陥っていることが２３日分かった。日中両政府は昨年１０月、建設の事業主体となる「日中連合機構」を設立し、早期着工を目指すことで合意しているが、中国側の新たな要求で機構設立の覚書締結のめども立たない状態だ。処理施設は中国吉林省ハルバ嶺に約３０００億円をかけて建設する。日本政府関係者によると、中国は今年３月の協議で森林伐採を名目に追加費用を要求。建設予定地の森林が政府指定の保安林となっているため、「解除には日本側の負担が必要」と説明したという。
これに対し、日本政府は「法令の根拠が分からず、中国の言うままに負担できない」（内閣府幹部）との立場。中国側から具体的な金額の提示もなく、真意を測りかねている。
４月に現地視察した超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」の遠藤乙彦会長（公明党衆院議員）は「施設は危険を伴うため、地元では補償を求める声が強かった。伐採費用というより補償費という意味合いではないか」と語っている。
９７年発効の化学兵器禁止条約により、中国に残した遺棄化学兵器を０７年４月までに廃棄する義務が日本に生じた。これを受け、０４年４月に旧日本軍の遺棄化学兵器（推定３０万～４０万発）の大半があるとみられるハルバ嶺に処理施設を建設することで日中両政府が合意。ところが、建設計画の滞りを受け、両政府は今年４月、処理期限を１２年４月まで５年間延期するよう化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申請した。
当Blogで何度も取り上げてきた、中国の遺棄化学兵器問題ですが、もうここまで来ると化学兵器処理という名を借りた「たかり」以外の何者でもありません。建設計画の滞りで化学兵器禁止機関に処理期限を延期したとありますが、滞りの原因は中国の度を超した要求の為に他なりません。
私はこれまで、不本意ながらも、過去の政権が覚書を締結してしまっている以上、ある程度の日本負担は仕方がない。これ以上搾取されないように国民が監視しながら、必要最低限の処理をすべきだと主張してきましたが、ここまで中国の真意が明かな以上、日本は徹底的に方向転換を計るべきなのかも知れません。先日、「正論6月号」のスクープで、旧日本軍の化学兵器が、正式に中国へ受け渡していることを確認する引継書が発見されています。そして、2月24日に、内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長が衆院内閣委員会で、「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁しています。
日本は、一旦処理事業を停止すべきです。村山政権が詳しい調査をすることなく締結してしまったあの覚書にも、
8．中国における日本の遺棄化学兵器廃棄事業は本覚書の署名の日より実施に移される。本覚書の内容を変更又は補充することが必要な場合には、双方の同意の下にこれを行うことができる。
と記載されています。中国のたかりの場と化していることがこれほど明らかになっている以上、また明確な引継書が発見されたのであれば、まさに今がこの第八項を発動すべきときです。
また、この問題について産経新聞以外のメディアが取り上げるのは珍しいです。かなり大きな問題であるにも関わらず、他のメディアが取り上げなかったのが今までおかしかったのですが、やっと広がりを見せ始めてきました。
ただし、この毎日の記事には数点間違いがあるので指摘しておきます。「97年発行の化学兵器禁止条約により日本に義務が生じた」というのは正確ではありません。確かにきっかけにはなっていますが、化学兵器禁止条約に記載されているのは、「自国が所有し若しくは占有する化学兵器又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に存在する化学兵器を廃棄する」（第１条２項）」という文であり、この条約を遵守するのであれば、日本が未だに所有権をもっているもの、または過去に自ら遺棄したものに対してだけ処理義務を負うのであり、中国に所有権が移っているもの、または中国が遺棄したものについては全く義務は負わないのです。
さらに「旧日本軍の化学兵器」とありますが、全てが日本軍のものではなく、ソ連製なども多数含まれていることが確認されています。この辺りも正確に報道しないと、問題の本質が伝わりません。
参考書籍：
・韓国の竹島領有権は歪曲だと主張する韓国人学者 ～国の崩壊が先か民間からの自浄作用が先か～
「独島領土は歪曲」 韓国人学者、異例の批判論文：産経日韓が領有権を争っている竹島・独島問題をめぐって日本糾弾一辺倒の韓国で、歴史歪曲を含む一方的な情報注入による過剰な愛国主義や、日本に対する過去イメージ偏重など韓国社会の現状を批判し、「国際的に通用する客観的な事実と論理」の必要性を強調する学術論文が発表され話題になっている。
このほど出版された『日本学叢書１／日本は韓国にとって何か』（金栄作・李元徳共編、ハンウル社刊）に収録されている玄大松・東京大学東洋文化研究所助教授の「韓国人の独島意識形成過程とその構造」と題する論文で、小学生から大学生まで若い世代に対する意識調査（２００１年、約１２００人を対象に実施）を分析したものだ。“独島タブー”のある韓国で、韓国側の主張や姿勢に対する韓国人学者の“批判”はきわめて異例だ。
調査によると「独島は韓国の領土」という意識は小学入学前に４８％が持っており、小学生では９４％にもなる。この領土意識は大衆歌謡、テレビ、教科書、教師、父母…などを通じて形成され、このうち小学生など若年層ほど大衆歌謡の影響が大きく出ている。 大衆歌謡というのは１９８０年代以降、韓国で広く歌われている「独島はわれらの地」という歌で、歌詞には島の位置から自然環境、歴史的根拠、日本のことなどが詳しく織り込まれている。とくに古代６世紀の新羅時代から韓国領だったという古文献のことまで登場するため、韓国国民の多くは歌の文句で島に関する知識を得て、そう信じ込んでいる。 しかし論文は古代史の「三国史記」はもちろん、韓国が歴史的根拠としてよく引用する中世の「東国輿地勝覧」や「太宗実録」「成宗実録」なども鬱陵島の記録であって竹島・独島は関係なく、歌の文句を含め「事実関係の歪曲」だと指摘している。
論文はまた、韓国マスコミの歴史問題や「独島」問題に関する日本批判は「過酷なほどだ」といい、調査においてさえ「韓国マスコミは事実報道より反日感情を扇動し」「両国の意見を不公平に取り上げている」とする意見がかなり出ているとしている。
調査では領土問題で「日本の主張にも根拠がある」１８％、「日本を刺激すべきでない」９％、「国際司法裁判所で解決」２５％、「日韓共同管理」５％、「戦争の可能性」３０％などといった結果も出ている。
韓国では過去、韓国の立場を支持する日本の学者の主張や研究はよく紹介されている。今回の論文は日本の主張を支持するものではなく、韓国側の方法論を批判するものだ。論文は結論で「韓国では戦後６０年間、学界と言論界が一緒になって客観的事実より植民地支配の記憶と反日感情に訴え、愛国主義を前面に国民に誤った認識を植えつけてきた」と述べている。
我々日本人から見れば、特に目新しい内容ではないのですが、こういった内容が韓国人から発表されることは希で、新鮮な感覚すら覚えます。
上記記事中にある、古代6世紀の古文献の内容が竹島ではなく鬱陵島のことだということくらい、ちょっと調べれば誰でもわかることなのですが、韓国社会ではそれをやる人がいない。と言うより、認められないのです。これは驚くべき事ですが、我々日本人が韓国という国と付き合っていく上で知って置かなければならないことです。以前にも幾度か書いていますが、韓国社会において、”事実”とか”真実”というのはさして重要なことではないのです。何よりも重要なのは、それが”自らの思想や都合に合っているかどうか”ただその一点のみです。それに反する”事実”や”真実”は決して認められ、受け入れられることはありません。それが歪曲され、捏造されたものであったとしても、自分の思想や都合と合致していれば、それは広く受け入れられ、韓国社会で”一般的常識”として定着するのです。
ごく希に、今回のようにその間違いを指摘する人が現れるのですが、韓国の社会では先に述べたように、思想に反する事実は受け入れられることはありません。（それだけで済めば良いのですが、社会的に抹殺されてしまうという民主主義国家にあるまじき行為も行われています→過去参考記事・ソウル大李栄薫教授が強制連行は嘘であると発表 ～正しい言論が封殺される思想統制国家の中で～ ）
しかし韓国社会においてこの状態はいつまで続くのでしょうか。韓国の国民には、自ら間違いに気付く自浄作用というものは働かないのでしょうか。私は、「何かがおかしい」と無意識ながらに感じている韓国国民は少なからずいるのではないかと思っています。多くの韓国民が竹島は韓国領土だと疑わないのに、国際司法裁判所に行けば負けてしまうと思っているのは、薄々ながら嘘を感じとっている人が多いということの裏付けであるとも思います。
事実を事実と認めない社会と、言論封殺を恐れることなく、今回の記事のような情報が増えれば、韓国内部から今までとは違った声や考え方が増え、多少ながらも自浄作用が働くのではないかと考えるのは、希望的観測過ぎるでしょうか。韓国政府は嘘を重ねることと等から自滅の道すら歩み始めていますが、韓国政府自らが自浄作用を起こすよりは、民間のそれに期待する方が可能性は高いと思います。
自らの嘘で崩壊するのが先か、民間からの自浄作用が働くのが先か、どちらになるでしょうか。今回の記事における、韓国社会の反応に期待したいです。
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
日韓「禁断の歴史」
金 完燮
・かつての恩や無償の期待に応えることの出来る国とは
発信箱：「親日」の土壌:毎日
先日発表された春の叙勲の受章者名簿で、目を引いたのが１３人のトルコ人だった。イラン・イラク戦争さなかの８５年３月、イランに取り残された邦人約２５０人を救出したトルコ航空の乗務員、政府幹部である。アジア西端の親日国家トルコと日本を結ぶ友好の逸話は多い。１８９０（明治２３）年、オスマン帝国の訪日使節団の船が和歌山県沖で遭難、多数の漁民が懸命の救助にあたり、生存者６９人がトルコまで送り届けられた話は美談となった。
イラクが撃墜警告を発したにもかかわらず、日本政府の懇願に応じて救援機を派遣したトルコの決断は、先人の遺産が生きていたからだろう。
日本と同じアジア東端にも「親日地域」がある。日本の政府・メディアが国家と呼べない台湾では、多くの人が半世紀も植民地支配した日本に親しみを抱いてくれる。もちろん、トルコと台湾の親日の本質や背景は異なる。だが、小泉アジア外交が迷走する中、日本を近しく思う隣人の存在は地政学的価値を持つ。
世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が２２日、スイスで始まる。台湾は中国の反対で総会に出席できないままだ。日本政府は０２年から台湾が望むオブザーバー参加への支持を表明してきたが、健康は何人（なにびと）も享受できるはず。理不尽には、より大きな声で中国に、世界に訴えていいと思う。
日本からの声援が未来において日台史の遺産になるかもしれない。いや、打算はやめよう。「親台」でも「反中」でもない。正義を重んじた日本の名もない先人たちの振る舞いこそ、親日の土壌を培ってきたのだから。（中国総局）
毎日新聞の記事ですが、まったくの正論だと思います。まるで日本は世界中の嫌われ者であるかのような宣伝をする国家やマスコミに触れていると、まったくそうは思っていない国家、むしろ親近感を抱いてくれている国家が多くあることを忘れがちになってしまいます。それらの国々、または人々が持つ期待に日本は十分に応えているでしょうか。このままでは、いつか”かつて親日だった国”となってしまわないでしょうか。
かつて日本が統治した台湾では、未だにその頃は素晴らしい時代だったと語ってくれる人がたくさんいます。かつて日本という国の為に血書志願した老兵は、未だに恩給をもらえないなら、せめて勲章だけでもくれないかと言います。かつて日本を愛し、そして今なお愛してくれている人がたくさんいる国に対して、日本は”国ではないから”という建前を堅持するだけで、そっぽを向いたままにしていて良いのでしょうか。これは別に台湾に対してだけの話ではありません。
この世に全く打算のない外交というものが果たして存在するのか、もしくは存在したとしてもそれを今の日本にできるのかはわかりません。政治的公算なく、他国を支援するというのはとても難しいことかもしれません。しかし、自分の立場が多少悪くなったとしても、かつて受けた恩を返したい。こちらを思い、頼りにしてくれる国に精一杯応えてあげる。私は、自分の国がそういったことを普通にできる国であったら、それは何よりも素晴らしく、誇らしいことだと思います。
過去参考記事：
・破格の扱いで歓迎された首相のトルコ訪問 ～親日国家トルコとの歴史～
・「高砂義勇兵慰霊碑」落成 ～故郷に眠る大和魂を持った台湾人の英霊達～
参考書籍：
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景
楊 素秋
救出―日本・トルコ友情のドラマ
木暮 正夫
親日アジア街道を行く―日本近代史の真実
井上 和彦
・DVD紹介：「たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION I 」
たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION I
5月8日に発売された「たかじんのそこまで言って委員会」のDVDの紹介です。私は今のところ、これほど今までタブーとされてきた問題に抗議の声を恐れることなく、真正面にぶつかっているTV番組を知りません。
これまでも靖国問題、南京事件、女系天皇問題、中韓の反日問題、拉致問題、竹島問題・・・等等、この国を取り巻く非常に多くの問題を取り扱っています。(以前南京事件を取り扱ったときに、当Blogでも一度紹介しました。)
またこの番組は、重いテーマをパネラーが真剣勝負で討論しながらも、随所に笑いが盛り込まれているところが良い持ち味だと思います。
今回のDVDは3部構成になっており、第一部が東京裁判の是非について。第二部がホリエモンについて。第三部がパネラー同士のケンカトーク集となっています。特に第一部の出来は秀逸です。冒頭で橋本弁護士が東京裁判とは何かという初歩から詳しく説明するところから始まり、「東京裁判は正しかったのか」というパネラー同士の討論が展開されます。討論の中では、各々の意見の中に、A級戦犯の意味からパール判事の判決文、国際法、戦争責任、靖国問題等の説明が非常にわかり易く展開されており、「東京裁判」というものについて、おもしろおかしくかつまじめに全体像を把握することができます。
この討論自体は番組で一度放送されたものですが、番組ではカットされた部分も織り込まれており、非常に中身の濃い内容となっています。東京裁判というものを詳しく知り、また自分でそれを考えるきっかけとして、また放送地区が限られており、特に関東では放送されていないため、放送地域外の方にこの番組を体験していただくという意味でもお勧めの一枚です(以前番組内で、たかじんさんが今後も関東では放送する予定はないと言っていました。関東で放送すると抗議の声が酷く、正直な意見が言えなくなる恐れがある為だそうです)。
SPECIAL EDITION1ということですが、今後も秀逸なテーマでシリーズ化されることを期待します。
余談ですが、田嶋陽子氏は自分の主張が明らかに間違っていることを指摘されて、言い訳ができないと知ると、ニカッっと笑ってごまかす癖があることをこのDVDを見ていて気づきました。
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・和解した民潭と総連は新たな反日組織となるか ～岐路に立たされた彼らがすべきこととは～
【主張】在日の和解 民団の“総連化”が心配だ：産経
在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のトップ同士が会談し、約半世紀ぶりに和解した。「歴史的和解」といえるほどのものか、首をかしげざるを得ない。韓国の盧武鉉政権は北朝鮮に対する融和姿勢を強め、六月に金大中前大統領と金正日総書記による二度目の会談を開くことを目指している。民団と総連の和解は、それぞれの本国の意向を反映したものといえる。
民団と総連はこれまで、在日朝鮮人の北への帰還（北送）事業や韓国民主化運動などをめぐり、激しい対立と抗争を繰り返してきた。両組織が教科書、靖国、歴史認識問題などで接近し始めたのは、初の南北首脳会談の二〇〇〇（平成十二）年以降である。
しかし、民団内部では、今も北や総連に対する不信感がくすぶっているとされるだけに、直ちに両組織全体の和解につながるかは疑問だ。
総連は本国の金総書記が拉致事件を認め謝罪したことに加え、朝銀系信用組合が不正流用事件で破綻（はたん）したため、離脱者が相次ぎ、財政も逼迫しているとされる。民団の財政支援を期待しての和解劇とも考えられる。民団系の金が総連を通じて北へ流れる可能性も否定できない。
折から横田めぐみさんの父、滋さんらが訪韓し、めぐみさんの夫とみられる金英男さんの家族と面会した。日韓両国の拉致被害者家族の連携が一段と強くなっている。そのような時期に南北融和路線に歩調を合わせ、民団と総連が和解したことも、拉致問題の解決には懸念材料の一つだ。また、民団がこれまで行ってきた脱北者への支援は、どうなるのか。
永住外国人の地方参政権をめぐり、民団は獲得運動を行ってきたが、総連は日本に同化するとして反対してきた。参政権は国民固有の権利であり、在日韓国・朝鮮人がいかに長く日本に住んでいようと、認められないものだ。今後、民団と総連がこの問題にどう対処していくのかも注視したい。
朝鮮総連は朝鮮労働党の工作機関に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきた。民団系の青年や学生に近づき、北朝鮮シンパにして韓国に送り込んだともいわれる。民団の“総連化”が心配である。
民潭と総連の和解の最大の理由は、上記記事にもある通り、」両者とも独力ではその存在を維持できなくなってきたことが最大の理由と思われます。総連、民潭共に構成員が激減しており、民潭はあまりの構成員の不足に、最近では帰化者も構成員に取り込もうとするなどという対応も始めています。同時に財政事情も逼迫している上、さらに総連は拉致事件に深く関与していたことが明らかになりつつあり、捜査の手が本格的に入れば、その存在自体が大きく問われることは明らかです。
さらに両者の環境を変えているのは、強制連行という、彼らの存在の拠り所であった主張が嘘が通用しなくなってきたことです。今までは「我々は日帝に強制連行されたかわいそうな民族」と主張すれば、日本人はたちまち萎縮し、あらゆる譲歩を引き出すことができました。しかし近年それが嘘であることが広く認識され始め、彼らの存在自体を保証してくれるものがなくなりかけているのです。彼らにとってこれは非常に大きなダメージとなっていると思われます。
民潭は最近、日本の中で新たな存在の道を見出す為か、在日は強制連行が全てではなかった等と、嘘を少しずつ認め始める動き
も見せていましたが、民潭と総連が行わなければならないのは、結託して新たな反日組織として生きていくのではなく、強制連行という嘘をきっちりと清算し、また総連は拉致や数々の工作活動を認めて謝罪と清算を行うことです。その上で、これからの”在日”という存在を日本人に問うことです。それが在日という存在が今後日本で生きていく為にしなければならないことなのです。自分たちの寿命を延ばす術は、決して新たな反日行動の模索ではなく、過去の清算なのです。
仮に民潭と総連が結託して新たな反日組織となったとしても、日本人は別に恐れる必要はないのです。正しい歴史認識を身に付け、不条理な要求には屈しない。またこれまで総連が犯した拉致やその他の犯罪については追求の手を緩めることなく、しっかりと清算させる態度を持つことが大切です。そういった毅然とした態度でこれらの組織に対応すれば、彼らの自滅の日は自ずと訪れるはずです。
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参考書籍：
「在日」論の嘘―贖罪の呪縛を解く
浅川 晃広
在日・強制連行の神話
鄭 大均
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
・盧武鉉大統領がアナン国連事務総長へ反日演説 ～国際問題として定着する竹島問題～
盧武鉉大統領が１６日、青瓦台で、訪韓中のアナン国連事務総長と会い、独島（ドクト、日本名・竹島）問題など日本の過去の歴史に対する態度を正面から批判した。
アナン事務総長はこの日、昨年モスクワで行われた第２次世界大戦戦勝６０周年記念行事に触れながら、「当時、勝利国と敗戦国がすべて集まり、過去を反省して未来の和合のための決意をしたことに感動した」と述べた後、「アジアでもそれが可能かどうか知りたい」と尋ねた。
盧大統領はこれに対し、「われわれは北東アジアの平和・協力を最も望む国家」とし、「そういう次元で金大中政権時にも韓日新パートナーシップ宣言をし、私も就任後、小泉首相に会って未来のための約束をしたが、むしろ日本が過去の問題を持ち出して難しくなっている」と指摘した。 盧大統領は特に、東海（トンへ、日本名・日本海）周辺の地図まで描きながら、アナン総長に「独島は日本が日露戦争当時に強制的に占領したものだが、日本の指導者がこれを忘却している」と説明した。 盧大統領はまた「現在の状況は、歴史問題に対する日本の一部の政治家の認識から始まったもの」とし、「日本側が歴史を認めて誠意ある態度を見せることが重要だ」と繰り返し強調した。
アナン総長は「今回の訪韓で、韓日関係が非常に重要な問題であることを改めて感じた」と述べた。
滑稽な姿です。「竹島は日韓の現在進行形の紛争地域です。」と国際社会に向けて堂々と発表したに等しいです。アナン事務総長が「韓国の主張は正しい。日本は即刻竹島から手を引くべきだ」とでも発言してくれるとでも思っていたののでしょうか。盧武鉉大統領は、最近ヨーロッパを訪問した際も、全く関係ない反日演説を展開して総スカンを受けたことがありました。韓国内では反日を掲げることで支持を得られますが、国際的な場で執拗なまでにそれを行うことは、自らの立場を貶めることになるということはまだ理解が出来ていないようです。
国際的に、竹島＝紛争地域という認識が随分と広まってきています。これは実効支配されている日本側からすれば状況は”前進”していると捉えて良いと思います。現在、英語版wikipediaで「Dokudo」を検索 すれば、自動的にLiancourt Rocksのページに飛ばされ、そこには日韓両国が領有権を争っていることが明記されています。ブリタニカ百科事典サイト のサイトでも同様の結果が得られます。韓国が国際的な場で騒げば騒ぐ程この状況は加速します。今回、アナン事務総長も「竹島問題は平和的に解決されることを望む」と最後に発言したそうですが、国際的に紛争地域と広く認知されている状況であれば、日本が平和的に国際司法裁判所で解決をしたいと、正式に国際司法裁判所へこの問題の再付託をした時に韓国側が拒否を非常にしずらくなります。そこで拒否をすれば、平和解決を望んでいないのは韓国側であり、韓国が不法占拠をしているということを正式に認めてしまうような結果となるからです。かつて1950年代に日本が国際司法裁判所に竹島問題を付託した時は、この問題の国際的な認知度はおろか、日本の存在感さえも薄く、今と比べれば状況が違いすぎました。
日本は、冷静に領有権を主張し続けながらも、その時期を見極めることが、武力奪還以外でこの問題を解決させる最も近道だと思います。日本はこれまで国家主権に関わる問題ながら、「韓国側を刺激する」という情けない事なかれ主義を貫き、この問題については触れることを避けてきましたが、その流れもやっと変わってきました。下記のような動きもやっと本格化してきたことを素直に評価したいと思います。
自民、竹島問題取り組みを強化：共同通信
自民党は16日午前、竹島（韓国名・独島）問題に関する会議を開き、同問題への取り組みを強化するため歴代外相経験者や外交、国土交通、国防各部会、外交調査会､海洋政策特別委員会による合同会議を新設することを決めた。同日の会議では竹島問題に関し「最終的には国際司法裁判所で決着を付けるべきだ」との認識でほぼ一致した｡→自民党サイトの詳細
参考書籍：
図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
・”製品コピー天国”韓国の国内事情 ～知的財産意識が欠如した国家の姿を見る～
韓国家電業界でも「ミー・トゥー」戦略が浸透 ：朝鮮日報
サムスン電子は今月中にも、「タイムマシン機能」の付いたテレビを発売する。タイムマシン機能とは、視聴者が生放送の番組を見ている最中に席から離れなければならなくなったとき、番組を中断し、席に戻ったときに中断した場面から番組を見ることができる機能をいう。テレビに内蔵されているメモリーに番組内容が記憶され、これを再生する仕組みとなっている。サムスン電子はライバルのLG電子がサッカーワールドカップを前にタイムマシン機能の付いたテレビを発売し脚光を浴びているのを受け、自尊心を捨てて同様の製品の発売に打って出た。ライバル社のデザインを模倣する「ミー・トゥー（Me too）」方式のマーケティングが急速に広まってきている。菓子、飲料などの生活消費財から始まった「ミー・トゥー」戦略が、デジタルテレビなどの高価な家電製品、携帯電話などにも急速に広まっている。
家電業界で「ミー・トゥー」戦略が広まった背景には、韓国内の各メーカーの技術力がほぼ同じ水準になったということもある。しかし、各メーカーが莫大な研究・開発投資をするよりも、ライバル社のヒット商品をまねて、たやすく金もうけしようという動きに出てきたことも否定できない。LG電子の関係者は「各社が似たような製品を発売する『ミー・トゥー』戦略は、市場を拡大する上で効果がある。先んじて製品を発売したメーカーの立場としては、似たような製品があふれることは必ずしも悪いことばかりではない」と話す。
家電業界では「ミー・トゥー」戦略に歯止めをかけるため、「ブラックボックス作戦」という新たな対応策も登場している。ライバル社にまねされるのを少しでも遅らせようというものだ。サムスン電子の李基泰社長は「あまりにも模倣がひどいので、展示会への新製品の出展も自制するほどだ」としている。
食品・飲料分野では「ミー・トゥー」戦略に対する訴訟が相次いでいる。例えば、オリオンは昨年末、「オーワウ」を発売したが、これに対しヘテ製菓は「チョコケーキの主力製品である『オーイェス』の売り上げが、『オーワウ』のせいで減った」として、「オーワウ」の販売禁止を求める仮処分申請をした。1982年から発売されてきたヘテ製菓の「ホームランボール」は、昨年にロッテ製菓が「マイボール」を発売したことで打撃を被った。ヨーグルト「ブルガリス」がヒットしたナムヤン乳業も、似たような名前の「ブルガリア」を発売した毎日（メイル）乳業を提訴した。
サムスン経済研究所のイ・ジョンホ研究員は「製品の販売周期が短くなりつつある一方で、開発やマーケティングに掛かる費用は高騰しているため、『ミー・トゥー』戦略は最も現実的なマーケティング戦略だ。しかし独自のブランドの差別化を図る上では害毒になる」と話す。 （一部略）
この記事で決定的に欠如している情報があります。この記事では韓国業界が国内のメーカー同士で模倣をし合っていることの懸念を書いていますが、最も深刻なのは韓国のあらゆる業界が日本を中心とする世界の製品を、許可なく大量に模倣しているということです。その酷さはご存知の方も多いと思いますし、過去記事にも何度か書きましたので省略しますが（詳しくは過去記事 、またはパクリ大国 南朝鮮 様をご覧下さい）、その情報なくして韓国業界の無断コピー体質を語ることは出来ないはずですが、この記事には一切触れられていません。もちろん、その事実を知らないというわけではありません。朝鮮日報は、過去に韓国産の自動車のデザインが日本車等のデザインと酷似していることを自ら記事にしています。
「外車そっくりの国産モデル」 求められる韓国式デザイン：朝鮮日報 2004/12/12
今年8月に発売されて以来、SUV市場で脚光を浴びている起亜自動車のスポーティジも、ラジエターグリルなど前から見た印象がフォルクスワーゲンの「TOURLEG」と似ており、後ろ姿はボルボ「XC90」を髣髴させるとの指摘を受けている。 ルノーサムスンから今月1日に発売された「SM7」は技術提携している日産自動車の「ティアナ」とデザインがほぼ一緒。 これに先立ち昨年に発売された起亜自動車のオピラスは、ラジエターグリルがジャガーSタイプとほぼ同じであるほか、ヘッドライトはメルセデスベンツのEクラスに似ているとの評価だ。
一部からは最近、自動車メーカーが海外の有名自動車のデザインを意図的に真似ているとの見解も出されている。「外見が外車の何々に似ている」との噂が広まれば、新車の宣伝につながるためだ。
輸出の多い自動車メーカーの特性上、国内はもちろん海外市場で失敗しないデザインを確保するためには、このような措置は避けられないというのが自動車業界の説明だ。
しかし、世宗大学デザイン学科の李明基教授は「韓国は世界第6位の自動車生産国であるにもかかわらず、固有のデザインを見出せずに外車の真似ばかりしているのは恥ずかしいこと」とし、「韓国の独特なイメージを生かしたデザインの開発が急がれる」と語った。 （一部略）
韓国業界のコピー体質を自ら記事にしていますが、どことなくおかしな印象を受けます。それはまるで”罪悪感が感じられない”ということです。記事中にも、「国内外で失敗しない為にはこのような措置は仕方がない」と、子供のような全く道理の通らない言い訳がなされている上に、朝鮮日報の記事はそれに批判すらしていません。あたかも当然の説明を載せただけと言うような印象を受けます。ここで最初に載せた記事を読み返してみると、韓国内の企業同士の模倣についても、「必ずしも悪いとはいえない」等との言葉や、記事の書き方も模倣自体についてほとんど批判をしていないことから、この精神は共通していることがわかります。つまり、韓国の産業界においては、そもそも「知的財産の無断コピーは悪いことという意識が根本的に欠如している」のではないかと思われます。(自分がよければ他人のことなどどうでも良いという徹底された自分本位主義だとも捉えられますが、話が広がりすぎるのでここでは留めておきます) 最初の記事で、「この問題は国内だけでなく、日本を中心とした外国製品の模倣も深刻な問題である」という言葉が一言も出てこないのは、反日主義の為という理由よりも、単純にコピーは悪いことだという意識の欠如という理由が大きいからであると私は感じます。
戦後の経済成長の過程において、一部の日本の製品も欧米諸国の模倣があったのは事実でしょう。しかし先進国の仲間入りを自負する国家が未だにこの現状であるのは到底黙認できないことです。韓国の産業界は「コピーは悪いことではない」という意識を根本から叩き直さなければ、今後国際社会で生きていくことは難しくなるでしょう。現在世界において韓国製品と言えば、「質は低から中程度。ただし価格は安い二流製品」という位置づけが最も一般的だと思われますが、デザイン面でも技術面でも模倣ばかりでオリジナリティが発揮できない現状のままでは、そのレベルから脱却することとは不可能でしょう。それを理解し、安易なコピーに走ることは自らの発展も妨げるということを理解し、行動に移せる日は来るのでしょうか。
また、コピーされる側の日本企業は対応が甘すぎる感があります。一部では訴訟なども起きていますが、自らの権益を守る意味でも、訴訟や企業的な制裁を含めた徹底的な対応を取る必要があると思われます。韓国のコピー社会は、韓国産業の成長をストップさせるだけではなく、日本の産業の成長にも少なくないダメージを与えているはずです。
参考書籍：
マンガ嫌韓流2山野 車輪
