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2007年12月13日

・米、加、蘭に続きEUでも慰安婦非難決議 ~日本政府は今こそ慰安婦の真実を調査せよ~

テーマ:韓国・従軍慰安婦問題

欧州も慰安婦決議へ 日本政府に公式謝罪要求:産経
 第二次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪などを求める決議案が12日、欧州連合(EU)の欧州議会(フランス・ストラスブール)本会議に上程された。13日夕にも討議の上、採決を行う予定。同種の決議は7月に米下院、11月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。

 立法権がなく、EUの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟27カ国、計約4億9000万人の「民意」を代表する役割がある。採択されれば、慰安婦問題の対応に関する日本政府への不信感が国際社会で拡大していることが浮き彫りになる。

 議会事務局が12日公表した決議案には、最大会派の欧州人民民主党、第2会派の欧州社会党など計5会派の代表が名を連ねた。5会派は合計で議席数の9割近くを占めることから、賛成多数で採択されるとみられる。

 決議案は当時の日本政府が慰安婦徴用に関与したと指摘し「20世紀最大の人身売買の1つ」で、人権保障に関する条約などに違反していると非難。日本政府は歴史的、法的な責任を取り、公式に謝罪し、すべての元慰安婦の女性と遺族らに賠償するべきだと求めた。

 また、1993年の河野洋平官房長官(当時)、94年の村山富市首相(同)の談話などに言及した上で「過去数年間、日本の政治家らの一部に政府見解を希薄化、無効化する声がある」と指摘。学校教育でも悲劇を矮小化する動きがあると批判し、是正を要求している。(共同)


 

 7月に米下院で批判決議が可決されたのに続き、11月にも同内容のものがオランダ、カナダの下院でも可決。さらにEU議会でも可決されようとしています。いずれも法的拘束力はなく、また外交上、これが原因で日本との関係が険悪になる可能性も低く、各々の”自己満足”的要素が強いとはいえ、こういった議決が外国において成立したという事実は非常に問題となります。それは嘘が真になるプロセスの一環として使われるからです。

 米下院での可決の際にも記事 にしましたが、このような議決がなぜ各国の議会でされているかと言うと、中国や韓国による盛んなロビー活動のせいです。この問題により日本を世界の中で貶め、外交上で優位に立つ為の中国や韓国の外交戦略なのです。


 このような状態に陥った原因はいくつかありますが、諸悪の根源は、韓国との政治取引で満足な検証もせずに軍の関与を認める内容を発表した、かの有名な「河野談話」でありますが、その後もこの問題を満足な追跡調査もせず、ずるずると曖昧に認める態度をとり続けたその後の日本政府にも責はあります。

 米下院での例もそうですが、各国の議会での非難決議は「人権」「人身売買」に対する非難決議になっており、日本の中の慰安婦問題とは方向性が異なっているようです。そこには日本で争点となるような、”軍による直接的な関与の証拠の有無”などの議論はされず、さながら”軍が兵隊の性欲処理の為に大規模な女狩りや人身売買を行い、その結果連れ去られた女性達に非道の限りを尽くした”という、想像の世界の話が一人歩きをしているようです。「人権」「人身売買」欧米人が好んで非難をしそうなキーワードでもあります。嘘をばら撒き、このあたりのキーワードに引っ掛けてくるのも、中国、韓国の活動家が狡猾であるともいえます。


 しかしながら、このような慰安婦についての事実誤認がまかり通ってしまうのも日本政府の怠慢であると言えます。事なかれ主義でこの問題に触れないように放置してきた結果がそれです。米下院での採決前等、議員団を送るなどの抗議活動はしてきたようですが、それだけでは到底取り戻すには至りませんでした。

 もう何度も主張していますが、この問題について終止符を打つために「慰安婦の実態、軍の関与に関する徹底的な調査」を行うべきです。日本は、事実を隠そうとしているという批判を避けて調査を行うことすらいままでしてきませんでした。しかし、調査をして真実を知ることに一体何が問題なのでしょうか。もし調査の結果、軍が直接的に命令を出してきたことが分かればをれを素直に認めれば良い。逆に軍の関与が見つからなかったら、それをその通りに発表すればよい。そんなの嘘だと騒ぐ国やマスコミもいるでしょうが、それを恐れていては悪い方向へしか進まないことを、今回のような外国における中国、韓国のロビー活動が証明しています。日本政府は、今回の事態を受けて徹底的な再調査を決断すべきです。


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参考書籍:

慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
4886561632


日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
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2007年08月03日

・ホンダ議員が慰安婦決議は中国の反日団体が主導であったと明言 ~議決を受けて今後日本がすべき事~

テーマ:韓国・従軍慰安婦問題

ホンダ議員、慰安婦決議採択直後に明言 中国系団体が主導:産経
 【ワシントン=古森義久】米国下院は慰安婦問題で日本を糾弾する決議を採択したが、この決議を主導したマイク・ホンダ議員は採択直後の記者会見で、最初に在米の中国系反日団体への感謝を述べ、同団体が長年にわたり慰安婦問題に関する同議員の日本非難の活動にとって最大の推進力となってきたことを明言した。

 ホンダ議員は7月30日の同会見で冒頭、「感謝」の対象として真っ先に在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会)の名をあげ、次のように語った。

 「1999年、この団体がアジアで起きたことの映像展示会を開き、その一つが慰安婦問題だった。そして同団体の指導と主唱が私たち議員事務所、私個人にとっての最初の(同問題への)かかわりとなった。同団体の主唱こそが私に情報と推進力を与え、カリフォルニア州議会で共同決議を採択させた」

 同州議会での決議は慰安婦問題などで日本政府に謝罪や賠償を求める内容で、賠償を除いては今回の連邦議会下院での決議と同趣旨だった。州議会での決議案は抗日連合会の幹部連がホンダ議員と「ともに書き、共闘で成立させた」と明言していた。同幹部連は以後もホンダ氏が連邦議会下院選に出る際に政治献金などで全面支援し、2001年から今回まで合計4回の慰安婦決議案提出でも背後の推進力となったことを同様に地元マスコミなどに明かしてきた。

 連邦議会での同決議案推進のロビー工作には韓国系の「ワシントン慰安婦連合」などという団体が表面に出ていたが、ホンダ議員は決議案採択後の会見では同団体に言及もせず、真の推進役が中国系の抗日連合会であることを期せずして明示した。また決議案の審理中もホンダ議員は中国系とのかかわりを語ることはなかった。

 ホンダ議員は同会見で「中国政府から指令されてはいない」と強調した。

 しかし抗日連合会は1994年にカリフォルニア州で結成され、幹部はみな中国系の米人や永住権保持者だとはいえ、2005年春には中国政府の意向を受ける形で日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を4200万人分も集めたと発表したほか、02年には中国当局の協力を得て上海で第二次大戦の賠償に関する国際法会議を開くなど、中国との密接なきずなを明示してきた。

 ホンダ議員の選挙区に本部を置く抗日連合会はさらに1997年には南京事件に関する欠陥書の「レイプ・オブ・南京」(アイリス・チャン著)の宣伝や販売に総力を投入したほか、昨年には「クリント・イーストウッド監督が南京大虐殺の映画を作る」というデマの発信源ともなった。

 他方、今回の慰安婦決議では日本側の最近の動向に対応して米国議会が自主的に批判の動きをとり、韓国系団体が同調するという構図が提示されてきた。だがホンダ議員が中国系の抗日連合会こそ日本糾弾の真の推進役であることを初めて明らかにし、しかもその団体が中国当局の意向を反映し、恒常的に歴史問題での日本非難の構えを取ってきた実態と合わせて、いわゆる慰安婦問題での真実の構図は従来の表面上の印象とはまったく異なることが証されたといえる。


 先日米下院本会議で可決された慰安婦問題への日本非難決議ですが、元凶であるマイク議員が活動が中国政府と深く繋がった、中国系の反日団体によって行われたことを明言しました。この事実は当Blogでも指摘 してきましたし、産経新聞でも何度か記事になっていましたので目新しい事実ではありませんが、これほどはっきり、本人自ら明言したのは初めてであると思います。この事実を鑑みることで、本当に懸念しなければならない事実がはっきりとしてきます。

 「最友好国であるアメリカが日本を慰安婦問題で非難した。日本は慰安婦問題に対して本格的に謝罪をして反省しないと、日米関係に亀裂が入り大変なことになる。」 朝日新聞をはじめとする国内の反日勢力や韓国メディアなどはこぞってこういった報道を繰り返してきました。しかし、米下院には年間500以上もの決議案が提出されており、米国内での関心も非常に低く、法的拘束力も低く、提出議員の自己満足的な決議案も多いといわれています。実際、今回も共同提案者が167人にのぼったものの、採決時に本会議場にいたのはたった10人 と、実際にはほとんど関心をもたれていないことが露骨に伺えます。正直、ほとんど無視していて良いレベルの決議内容であり、つまりこの問題の本質はここではありません。朝日新聞などが煽る「アメリカまでもが怒った。アメリカをなだめる為にもさらに謝罪しなければ」という内容は、結果的に中国政府が行っているロビー活動を完結させるための支援となってしまいます。まさに中国政府の思う壺です。ここで万が一、日本が謝罪などしてしまったらアメリカをはじめ世界に向けて慰安婦についての根も葉もない捏造された事実を認めてしまい、その払拭は一生できなくなるでしょう。その結果、中国や韓国は日本を今後何十年、年百年と恫喝する手段を手に入れることができるのです。


 また、今回の事件で日本が認識を強めなければならないことは、中国政府がその最大の敵対国であるはずのアメリカ国内に手先として自由に使用できる工作活動機関を持っており、その影響力はもはや米国議会で一決議を通すだけの工作力を持っているという事実です。

 もはや座して眺めていて良いレベルをはるかに超えています。今回のロビー活動の阻止に向け、日本も議員を派遣するなどの防止活動を行ってはいましたが、今回は中国の工作能力がそれを上回ってしまいました。今後もこういった活動は行われるでしょう。アメリカ国内だけではありません。他国でも同様のロビー活動が既に展開され始めています。日本はこれを根本から絶やす行動を行う必要があります。それは官が主導になって行わなくてはいけません。一時的な批判はあるでしょうが、それを恐れていては前には進めません。後退するのみです。


 つまり、今回の結果で日本が行わなければならないのは、中国政府のロビー活動の被害を最小限に食い止めること。それは決して謝罪することではなく、今回の結果に関しては騒がずに無視をすること。そして今後同様のロビー活動を成功させない為、慰安婦を含めた歴史問題に関して、一時的な批判を恐れずに間違ったことは間違っていると世界に知らしめる活動が必要である。それが今回の決議案から日本政府が学ばなければならないことです。


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参考書籍:

従軍慰安婦と断固戦う 「Monthly WiLL (マンスリー・ウィル) 」 2007年緊急増刊号 2007年 08月号 [雑誌]
B000T5KW68


情報戦「慰安婦・南京」の真実 完全保存版―中国、朝鮮半島、反日メディアの連携を絶て!
西村 幸祐
4775509373


中学生にも分かる慰安婦・南京問題
西村 幸祐
4775509306
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2007年06月27日

・米下院の外交委で慰安婦決議案が可決 ~このような事態を繰り返さない為に日本がすべきこと~

テーマ:韓国・従軍慰安婦問題

慰安婦決議案を可決 米下院外交委 首相の公式謝罪促す:産経
 【ワシントン=有元隆志】米下院外交委員会は26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、39対2(欠席9)の賛成多数で可決した。民主党だけでなく共和党議員の多くも賛成したことから、下院本会議に上程されれば、採択されるのは確実とみられている。

 決議案には法的拘束力はないが、日本の首相による公式謝罪を促している。

 民主党のラントス委員長(カリフォルニア州)と共和党のロスレイティネン筆頭理事(フロリダ州)は同日、(1)日米同盟のアジア太平洋地域で占める重要性を確認する(2)日本の首相が慰安婦問題で公式謝罪すれば、日本の誠実さや声明に対し、これまで繰り返されてきた疑問を解く助けになる-と原案よりも表現をやや緩やかにした共同修正案を提出した。

 ラントス委員長は「米国の大切な同盟国である日本が、過去に起きたことに正直に責任を負おうとしないことに当惑する。日本の公式謝罪拒否は、友情を評価する者にとって憂慮すべきことだ」と述べた。

 反対したのはいずれも共和党の次期大統領候補のポール(テキサス州)、タンクレイド(コロラド州)の両議員。法案の内容ではなく、同委員会が過去の歴史問題を判断するのにふさわしくないとして反対した。

 提案者のホンダ議員(カリフォルニア州)は決議案可決後、記者団に対し、「修正案は、(決議案の)中心部分に影響を及ぼしていない」と述べ、あくまで日本政府の公式謝罪を求めた。そのうえで、7月第2週か3週に本会議で採択されることに期待感を示した。


 

 当Blogでも何度か紹介してきた、米下院の慰安婦決議案が外交委によって可決されました。この法案は1996年から7回提出されており、内1回は今回度同様外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になっています。しかしながら今回は本会議で採決される見込みも高く、これまでとは違った結果となりそうです。

 たとえ本会議で可決されたとしても、何の拘束力もなく、また米政府主導で行われたものでもない為、直接日米関係に影響するようなことはありません。しかし今回の結果を見ると、中韓の対外的なロビー活動が一つの成果を挙げたと言えると思います。以前も紹介したように(参考過去記事→米国で行われた従軍慰安婦訴訟時の日本の主張とは ~日本政府は歴史問題の真実追及に着手すべき~ )、この法案は中国政府とも関係している「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という、在米の中国人、韓国人が中心となった組織が進めている法案であることが明らかになっている他、この法案の提案者「マイク・ホンダ議員」が同種の団体から多額の献金を受けていたことも明らかになっており、中韓が国際社会において歴史問題で日本を貶める為に積極的に対外的なロビー活動を行った結果であるともいえます。日本政府も決して何の対応もしてこなかったわけではなく、米議会に対して働きかけを行ってきたのですが、中韓のプロパガンダを無効にするまでには至りませんでした。これは、これまでこの手の活動を野放しにし、その場限りの防衛活動しか行ってこなかった歴代の日本政府の失策であるもと言えます。


 真実を知っていれば、米国においてこのような法案が通るわけはないのですが、残念ながら米議員をはじめ米国民、さらには欧州などを含めた世界においてはまだまだ「従軍慰安婦とは性奴隷である」という、中韓が広めたとんでもない誤認識がまかり通っているのが事実であり、それがこのような決議案を通している原因でもあります。

 

 中国はこのほかにも既に南京事件についての対外的なプロパガンダ活動を映画制作などを中心に行っていますが、今回のことで味を占めた中韓は、今後同様の工作活動を激化させる可能性があります。今後日本が行わなければならないことは、ただ一つです。批判を恐れずに真実を伝える活動を行うことです。先日、西村氏や櫻井氏などの有志で行われたワシントンポスト紙への従軍慰安婦に対する意見広告は逆効果であったという考え方もあるようですが、私はそうは思いません。一時的に批判を受けたとしても、何もやらなければこれから将来、何百年にわたって日本は中韓によってい捏造された歴史によって苦しめられることになるでしょう。それを防ぐ為には、一時的な批判を恐れずに間違ったことは間違っていると世界に知らしめる必要があります。これは日本が自分でやらなければどの国もやってはくれません。最近、自民党の有志議員や超党派の議員によって、中国の歴史捏造に対して公式に修正を求める動きも出ていますが、このような活動を官が恐れずに加速させることを強く望みます(参考過去記事:・自民有志議員が南京事件死者30万人は誤りであると発表 ~中国のプロパガンダへの反抗開始~ )。それを行わない限り、今回のような事態を防止することはできません。


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参考書籍:

慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
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日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
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慰安婦と戦場の性
秦 郁彦


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2007年05月18日

・慰安婦が軍による強制連行ではないことを証明する米軍報告書 ~日本政府は再調査を表明せよ~

テーマ:韓国・従軍慰安婦問題

慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成 :産経
 【ワシントン=古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。

 「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の1944年9月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年11月付の尋問報告に盛りこまれていた。73年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。

 当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性20人と同慰安所経営者の41歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。

 同報告書はその契約条件について次のように記していた。

 「個々の慰安婦はその総売り上げの50%を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」

 「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」

 「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」

 「この日本人が経営した慰安所では女性1人の2カ月の総売り上げは最大1500円、最小300円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低150円は払わねばならなかった」

 以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。


  

 この資料からは、他にも「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済~」とあることか、慰安婦が家族に売られたケースがあること(これは安倍首相の主張する「狭義の強制性」にあたる)、多い人で2ヶ月1500円という大金を稼いでいたことがわかります。比較対象として、当時の陸軍軍人の給与を挙げると、次の通りです。

 

陸軍階級 陸軍俸給(1ヶ月当たり最低等級:昭和20年当時)
陸軍大将 550円
陸軍中将 483円
陸軍少将 416円
陸軍大佐 310円
陸軍中佐 220円
陸軍少佐 170円
陸軍大尉 122円
陸軍中尉 85円
陸軍少尉 70円
陸軍准尉 80円
陸軍曹長 32円
陸軍軍曹 23円
陸軍伍長 20円
陸軍兵長 13.5円
陸軍上等兵 10.5円
陸軍一等兵 9円
陸軍二等兵 6円 


 1500円が二ヶ月分であること、また売上の50%を手にしていたことから計算すると375円となり、大佐~少将クラスの給与を得ていたことになります。その上、衣食住も無料で提供されており、このことから決して性奴隷などではなく、厚待遇を受けていたことがわかります。

 結果この資料からわかることは、

・ビルマで運営されていた慰安所で働いていた女性はソウルで金銭と引換えに募集されており、その中には家族に売られたケースもあった。

・最初の一時金を受け取ったあとも毎月かなりの金額の報酬を受け取っており、制度上は最初の一時金を返納すれば無料で出身地へ帰ることもできた。

・衣食住は無料で与えられ、高額とは言え、物資や食料が極端に乏しい中でぜいたく品も購入する機会も提供されていた。


 この資料は、第三者が調査している上、公式な資料であることから、慰安婦が軍により強制連行されたものではないことを証明する重要証拠となりうるものです。この資料は秘密にされていたものでも今発見されたものでもなく、1973年から公開されており、本気で調べようと思えば比較的簡単に行き当たることができる資料です。それなのに、知らなければならない多くの人の目に入っていない。それは、当事者であるはずの日本政府が本気で調べようとしていないからです。さらに調査すれば、この手の資料は他にも見つかるでしょう。

 何度も主張してきましたが、日本政府は、慰安婦問題が注目されているこの機会に、本気で調査をする必要があります。捏造された負の歴史を後世に残すべきではありません。それを行うチャンスは、時期が遅れれば遅れるほど少なくなってきます。何も最初から「従軍慰安婦は強制されたものではない」とか、「河野談話を撤回する」なんて表明する必要はありません。「慰安婦問題について日本政府として再度調査を行う」と言えばよいのです。それで万が一、日本軍による組織的な強制連行が決定的に明らかになった証拠があれば、それを素直に発表すればよい。逆にこの資料をはじめとして、強制連行ではなかったということを証明するような証拠しか見つからなかったらそれを発表すればよい。それだけのことです。何の証拠もないまま、強制連行を暗に認めているような立場を取り続け、それを世界が認識してしまうことことは未来の日本に大きな禍根を残します。


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慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
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2007年03月28日

・基礎からわかる「慰安婦問題」  ~読売新聞紙面より~

テーマ:韓国・従軍慰安婦問題

■基礎からわかる「慰安婦問題」(解説) :読売新聞 2007年3月27日付 17面
 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる論議が再び蒸し返されている。米下院では、慰安婦問題を「奴隷制」「人身売買」になぞらえ、日本政府に謝罪などを求める対日決議案の審議が進んでいる。どうしてこうした曲解が広がってきたのか。あらためて論点を整理する。 (政治部・高木雅信、松永宏朗、山田恵美)

◆公娼制度の戦地版
 慰安婦問題を論議するためには、「公娼制度」が認められていた当時の社会状況を理解しておくことが欠かせない。公娼制度とは売春を公的に管理する制度で、戦後も1957年の売春防止法施行まで、いわゆる赤線地帯に限って売春が黙認されていた。
 慰安婦は、戦時中に軍専用の「慰安所」と呼ばれる施設で対価を得て将兵の相手をしていた女性のことだ。政府が93年8月4日に発表した調査報告書「いわゆる従軍慰安婦問題について」によると、32年(昭和7年)ごろ中国・上海に慰安所が設けられた記録があり、45年(昭和20年)の終戦まで旧日本軍が駐屯していた各地に広がった。軍直営の慰安所もあったが、多くは民間業者により経営されていた。現代史家の秦郁彦氏(元日大教授)は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべきだ」と指摘する。
 慰安婦は、従軍看護婦や従軍記者らのように「軍属」扱いされることはなく、「従軍慰安婦」という呼称は存在しなかった。その呼称が広まったのは戦後のことで、作家の千田夏光氏が73年に出版した「従軍慰安婦」 の影響が大きかった。
 慰安婦となったのは、日本人のほか、当時は日本の植民地だった朝鮮半島や台湾の出身者、旧日本軍が進出していた中国、フィリピン、インドネシアなどの現地女性が確認されている。秦氏の推計によると、慰安婦の約4割は日本人で、中国などの女性が約3割、朝鮮半島出身者は約2割だったとされる。
 ただし、正確な総数は不明だ。96年に国連人権委員会のラディカ・クマラスワミ特別報告者がまとめた報告書には、北朝鮮で受けた説明として、朝鮮半島出身者だけで「20万人」と記載されている。ただ、同報告は事実関係の誤りや情報の出所の偏りが多く、この数字についても、日本政府は「客観的根拠を欠く」(麻生外相)と否定している。

慰安婦や慰安所を必要とした理由は、


〈1〉占領地の女性の強姦など将兵の性犯罪を防ぐ
〈2〉検診を受けていない現地の売春婦と接することで軍隊内に性病が広がることを防ぐ
〈3〉将兵の接する女性を限定し、軍事上の秘密が漏れることを防ぐ
――ためとされている。
 こうした制度や施設の存在は、旧日本軍だけの特別な事例ではなかった。戦後、日本に進駐した米軍は日本側の用意した慰安施設を利用した。米軍関係者が日本当局者に女性の提供を要求したケースもあった。また、ベトナム戦争の際に旧日本軍とそっくりな慰安所が設けられていたことも、米女性ジャーナリストによって指摘されている。
 このほか、秦氏によれば「第2次大戦中はドイツ軍にも慰安所があった。しかも、女性が強制的に慰安婦にさせられたケースもあった。韓国軍も朝鮮戦争当時、慰安所を持っていたことが韓国人研究者の調べでわかった」という。


◆強制連行の資料なし
 問題が蒸し返される根底には、官憲による組織的な「強制連行」があったという誤解が十分には解消されていないことがある。政府は、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した」として、旧軍が「関与」したことは率直に認めている。ただし、ここで言う「関与」とは、
〈1〉開設の許可
〈2〉施設整備
〈3〉利用時間や料金を定めた慰安所規定の作成
〈4〉軍医による検査
――などを指すものだ。一方で、慰安婦の強制連行については「公的資料の中には、強制連行を直接示す記述はない」(97年3月18日の内閣外政審議室長の国会答弁)と明確に否定している。これを覆す確かな資料はその後も見つかっていない。
 「強制連行はあった」という見方が広がるきっかけとなったのが、83年に元「労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が出版した「私の戦争犯罪」という本 だ。吉田氏は、済州島(韓国)で“慰安婦狩り”にかかわった経験があるとして、「泣き叫ぶ女を両側から囲んで、腕をつかんでつぎつぎに路地に引きずり出してきた」などと生々しく記述した。しかし、この本は90年代半ばには研究者によって信憑性が否定され、安倍首相も07年3月5日の参院予算委員会で、「朝日新聞(の報道)だったと思うが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたと証言した訳だが、後にでっち上げだと分かった」と述べ、強制連行の証拠にはならないと指摘した。
 また、慰安婦問題が政治・外交問題化する過程で、韓国や日本の一部で、「女子挺身隊」と慰安婦を同一視する誤った認識を喧伝する動きがあったことも、「強制連行」イメージに拍車をかけた。女子挺身隊は、秦氏の「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)によると44年8月から、「女子挺身勤労令」に基づいて12~40歳の未婚女子を工場労働などに動員したものだ。あくまで労働力確保が目的だった。
 慰安所に女性を集めてくる女衒などの仲介業者が、高収入が得られるなどの甘言で誘ったり、慰安所での暮らしを十分説明しなかったりする悪質な手段を使う事例はあった。陸軍省が中国派遣軍にあてた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」(38年3月4日付)では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘し、「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけている。軍としては、募集が強制的にならないよう注意を払っていたことを示す資料と言える。
 それでも、戦争の混乱の中で、インドネシアでは旧日本軍の「南方軍幹部候補生隊」が抑留されたオランダ人女性を慰安所に送り込んだ事件(スマラン事件)が発生した。事情を知った上級司令部はすぐに慰安所を閉鎖させたが、事件の責任者らは戦後、オランダ軍による戦犯裁判で死刑を含む厳罰に処せられている。


◆あいまい表現の河野談話 「強制連行」の誤解広げる  /歴代首相おわびの手紙 基金から償い金も

 慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、92年1月11日付の朝日新聞朝刊だった。「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」と報じたもので、「従軍慰安婦」の解説として「開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」とも記述していた。
 宮沢首相(当時)の訪韓直前というタイミングもあり、この報道で韓国世論が硬化。訪韓中、首相は盧泰愚大統領との会談で「慰安婦の募集、慰安所の経営に日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できない」と釈明した。
 政府は92年7月6日、旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を、当時の加藤紘一官房長官が発表した。
 その後も韓国国内の日本に対する批判はいっこうに収まらなかったことから、政府は93年8月4日、慰安婦問題に対する公式見解となる「河野洋平官房長官談話」を発表した。ただ、この河野談話は表現にあいまいな部分があり、日本の官憲による強制連行を認めたと印象づける内容になっていた。
 第一に、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と明記した。第二に、朝鮮半島における慰安婦の募集、移送、管理などは「総じて本人たちの意思に反して行われた」と重ねて記述した。これにより、ほとんどが強制連行だったとの印象を強めることになった。
 強制連行を認めるよう迫る韓国側に配慮し、談話によって問題の政治決着を図ろうという狙いがあった。談話作成にかかわった石原信雄・元官房副長官も後に、「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言している。
 しかし、この河野談話は慰安婦問題を完全決着させる効果は果たさず、むしろ官憲による「強制連行」という誤解を内外に拡散させる結果を生んだ。
 国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠の一つが河野談話だった。現在、米下院で審議されている決議案の代表提出者マイケル・ホンダ議員(民主党)も、決議案の根拠として河野談話を挙げている。
 日系のホンダ議員が決議案の代表提出者となった背景には、3月16日付本紙朝刊国際面で紹介したように、日系人が相対的に減少傾向にある一方で、中国系や韓国系住民が増加している選挙区事情があるなどと指摘されている。
 95年7月、政府は河野談話を前提に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を設立。これまで364人の元慰安婦に償い金など合計約13億円を渡した。併せて、橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がそれぞれ「おわびの手紙」を送っている。
 河野談話について、安倍首相は06年10月5日の衆院予算委員会で、自らの内閣でも基本的に引き継ぐ考えを示したが、官憲による「強制連行」は否定した。

◇米下院の対日決議案要旨

 日本国政府は、1930年代から第2次世界大戦中にかけてのアジア及び太平洋諸島の植民地および支配の期間中において、世界に「慰安婦」として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである。
 日本国政府による強制的軍売春である「慰安婦」制度は、その残忍さと規模において、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う20世紀最大の人身売買事案の一つであった。
 日本の公務員や民間の要職にあるものが、近年、慰安婦の苦難について、心からのおわびと反省を表明した93年の河野官房長官談話の内容を薄めたり、撤回したりすることを願望する旨表明している。
 下院の考えとして、公式の謝罪を日本の首相が公的立場において声明として公にすべきであり、(日本政府が)日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買は決してなかったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであることを決議する。(外務省の仮訳より)


 3月27日付けの読売新聞にて、上記の記事が掲載されていました。所謂従軍慰安婦問題に経緯が非常にわかりやすくまとまっていますので資料として全文を掲載しておきます。

 この問題に詳しい方には周知の事実が列挙されているだけですし、同様の内容を当Blogでも何度も取り上げてきましたので多くは書きませんが、この記事を読むと最後に書かれている米下院の非難決議案の内容が如何に何の根拠もなく、事実にも基づかず、ただ単に捏造されたイメージだけで書かれた決議案かということがよくわかります。

 日本国内にも未だに従軍慰安婦とは、日本軍が歩いている女性を手当たり次第に捕まえて軍が設営した慰安所に閉じ込め、暴行の限りを尽くした恐ろしい犯罪であり、それを隠そうとしている政治家の発言はけしからんと、イメージや上辺だけの報道を信じ込んでいる方が多数います。そういった方は是非この読売の記事を読み、そして疑問を持ったら自分の手で調べて見ると良いでしょう。


過去の参考記事
・作られた「従軍慰安婦」(1)
・作られた「従軍慰安婦」(2)


(河野談話の経緯は下記参考書籍に詳しいです)


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参考書籍:

慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
4886561632


日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
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慰安婦と戦場の性
秦 郁彦

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2007年03月13日

・米下院で証言した元慰安婦の証言の真相 ~強制性の否定にはなれど肯定にはならない~

テーマ:韓国・従軍慰安婦問題

慰安婦問題 対日非難は蒸し返し :産経
 【ワシントン=古森義久】米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。


オランダ女性の事例 末端将兵の行為 すでに厳刑

 8日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん(84)の「インドネシアの抑留所にいた1944年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの2月15日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数20万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。

 ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計11人が48年3月に有罪を宣告され、死刑や懲役20年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は60年近く前にすでに罰せられたわけだ。

 日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、(1)軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した(2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた(3)同慰安所が存在したのは2カ月だった(4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した-などという点が明記されている。

 

 米の従軍慰安婦対日非難決議案において、具体的な証拠がないため、もっぱら”自称元従軍慰安婦”という人物の証言を参考にしているようですが、その証言者についての産経の記事です。この記事の内容からすれば、日本は組織的に売春婦の強制連行をしていたという事実が覆されることになります。自由意志のものだけしか雇わないようにという指示がはっきりしており、それが見つかった場合には慰安所自体を即時閉鎖させるという徹底ぶりです。しかもその指令を無視した末端の将兵は既に軍事裁判で厳罰を受けており、この問題自体は解決しております。このオランダ人はそれでも尚、「日本政府による公式の謝罪が必要」としていますが、日本政府の命によって起こされた事件でなく、末端の将兵の意思によって引き起こされた事件です。これを日本政府が謝罪しなければいけないとすれば、末端の将兵が略奪や暴行を一度でも行ったことのある国、おそらく第二次大戦に参加した全ての国の政府が公式に謝罪しなければならないでしょう。はっきり言いますが、このオランダ人の証言は日本が慰安婦を組織的に強制連行したことの否定にはなれど、肯定には決してなりません。しかも行った将兵は既に厳刑を受けているのです。


 今回産経が記事にしたような事件の詳細をアメリカの議会の議員達はどれくらい知っているのでしょうか。証言というものは、残念ながらそのまま信用するわけにはいきません。たとえそれが嘘ではなくても、調査を行うとこういう事実も明らかになってくるのです。米の公聴会で証言した人物は3名いるようですが、もう一人の李容洙という人物も、強制連行されたのが14歳であったり16歳であったり等、証言するたびに内容がころころ変わるという有名な人物です(過去参考記事→・作られた「従軍慰安婦」(2) )。

 

 今回これを調べて記事にた産経新聞は非常に良い仕事をしていると思います。こういうのをジャーナリズムと言います。こういった事実は簡単に調査できるはずです。首相が国会で狭義の強制性を否定するだけでは、逆に足元を掬われます。日本政府は最低限、こういった事実に基づいた反論をしっかり行って日本の後世や日米関係に傷をつけないように積極的なを努力すべきです。

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参考書籍:

慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
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2007年03月08日

・強制性はなかったが長期的国益の為にウソを認めよ:毎日社説 ~真の長期的国益とは~

テーマ:韓国・従軍慰安婦問題

社説:「従軍慰安婦」問題 「河野談話」の継承は当然だ:毎日(3/8)
 いわゆる従軍慰安婦をめぐり、旧日本軍の関与を認めた93年の「河野(洋平官房長官=当時)談話」の見直し論議が、自民党内で起きている。安倍晋三首相は「河野談話」の継承を明言している。だが、「当初定義された強制性を裏付けるものはなかった」との発言が、見直し論にくみするものと受け止められ、中国や韓国などの近隣諸国には懸念が広がっている。

 その一方で、米国下院では「河野談話」では不十分だとして、日本に公式な謝罪を求める決議案も提出されている。

 安倍首相は就任直後、中国、韓国を歴訪。途絶えていた両国との首脳外交を再開させた。自民党の「河野談話」の見直し論は、せっかく改善された近隣外交には大いにマイナスだ。安倍首相が継承と言明したのは当然だ。

(中略)

  「河野談話」は、政治決着だったといえる。見直し論は、厳密な史実の裏付けがないことを理由にしているが、戦争責任問題を含めたこの種の問題での政治決着には、あいまいな部分が残るのはやむを得ない。史実を争うなら、歴史研究者に委ねるのが一番だ。日中両国間では、しばしば対立する歴史認識をめぐり、双方10人からなる共同研究委員会が設立されている。

 「河野談話」見直し論のように、政治が不用意に蒸し返すと事態がかえってこじれるケースはよく見られる。長期的な視野に立っての国益をまず考えるのが政治家の責務のはずだ。不健全なナショナリズムをあおる行為は厳に慎まなくてはならない。

 安倍首相をはじめ日本の政治家がやるべきことは、明白だ。米下院での決議案を成立させないためにも、近隣諸国の懸念を払しょくするにも、従軍慰安婦問題で謝罪してきたわが国の立場をていねいに説明することだ。安倍首相は「主張する外交」を掲げるが、主張の結果は、国益に合致したものでなくてはならないはずだ。



3月7日付・読売社説 [慰安婦問題]「核心をそらして議論するな」

 いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。

 (中略) 日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。(中略)

 首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。

 その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。

 「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。

 それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。

 その最大の理由は、1993年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。

 自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。

 河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。


 同じテーマについての毎日と読売の社説です。同じテーマにも関わらず、新聞によって全く違う結論を出しています。新聞によって政治思想がまったく違うという良い見本です。


 毎日の社説をよく読むと非常におもしろい論調になっています。「河野談話の継承は当然であり、否定するべきではない」という結論ですが、「あいまいな部分が残るのはやむを得ない。政治とはそういうもので、長期的な国益という視野に立てば当然である」という理由をつけています。つまり、この毎日の社説は暗に従軍慰安婦の強制性について証拠が何もないことを認めています。それを認めた上で、長期的な国益に照らせあわせばそんなことには目をつむり、相手の満足のいくようにウソでも本当だったと認めたら良い。と言っているのです。韓国や国内の反日勢力はこれまで、「強制性があったのは証拠がなくても明らかだ。だから謝罪しろ」と言う論調が主でしたが、この毎日の社説は「強制性はなかったかもしれないが認めていたほうが良い」とする新しい論調になっており興味深いです。

 

 あえて反論すれば、頭を下げてウソでも何でも言うことを聞いておけば波風が立たず、短期的な国益としては有効かも知れませんが、それをしてしまったら今後ずっと無実の罪を背負うことになり、日本民族全体に生涯汚名が残るだけでなく、中韓からあと何十年、何百年とこの後これをネタに政治的圧力をかけられるかわかりません。現に戦後60年以上経った今でもそれが行われているのですから。長期的な国益で見れば、ウソを認めてしまうことが大きな損害になることは間違いないのです。


 内外からの批判を浴びた後に河野談話を基本的には継承すると発表している安倍首相ですが、従軍慰安婦の事実関係について再調査をする方針を検討している など、基本的な線はぶれていないと個人的には思っています。毎日の社説の言葉をあえて借りますが、長期的な国益を見据えて主張する外交を展開して頂きたいと思います。


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慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
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2007年03月03日

・安倍首相が河野談話の見直しを示唆  ~この機会を逃さずに真実を追求せよ~

テーマ:韓国・従軍慰安婦問題

首相、河野談話の見直し示唆「強制性裏付けなし」:産経

 安倍晋三首相は1日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は昨年10月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」について「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も示していた。

 しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。見直しに着手すべきだとの姿勢を示したものとみられる。

 河野談話をめぐっては、当時官房副長官だった石原信雄氏が「日本政府の指揮命令で強制したことを認めたわけではない」と証言。慰安婦募集の強制性を盛り込むように執拗に働きかけてきた韓国に配慮した結果だったことが明らかになりつつある。

 一方、自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会は1日の会合で、中山泰秀小委員長が河野談話の修正を求める提言案と、新たな官房長官談話案を提示した。

 しかし、出席者からは「政府が出した談話は、政府自らが修正しないと意味がない」などと異論が相次いだ。このため、提言を(1)河野談話の修正(2)慰安婦問題の再調査(3)諸外国での河野談話への誤解を解く努力-の3項目を政府に求める内容に一本化することとし、とりまとめを来週に先送りした。


安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」 韓国外相が不快感:朝日
 韓国の宋旻淳外交通商相は2日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「(軍の強制連行への直接関与など)強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。

 安倍首相は1日、軍当局の関与と「強制性」を認めた93年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。

 この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。

 米下院の与野党議員は1月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出。2月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。


 3月1日に有志議員による南京事件、従軍慰安婦問題の認識について見直すことを前提にした動きが小さいながらも起こり始めたことを歓迎したいという内容の記事を書きましたが、同じ日に安倍首相が河野談話を見直すことについて明言をしていたことについても大きく歓迎したいと思います。安倍首相のこの言葉を待っていました。本来であれば河野談話を継承するという見解を取る前に、最初からこの方針を貫いてくれれば良かったのですが、支持率低迷が叫ばれる中で自らの保身に徹する事なく、日本の未来の為に正しい判断をしてくれたことを大きく評価し、そして今後の動きに大いに期待をしたいと思います。


 韓国はこの動きに早速反応を示しているようです。多くのマスコミがこの発言を取り上げ、外交通商相が「このような発言は健全で未来志向の日韓関係の為にならない」と不快感を示したとありますが、当Blogでも何度も述べている通り、真実を元にした歴史問題の解決のみが健全で未来志向の日韓関係を築くことができるのです。捏造された歴史事実をもとに、一方のみが都合の良い立場で居続けることが健全な関係でないことは言うまでもありません。今後、安倍首相の発言や有志議員の活動により、河野談話の見直し議論が進んでいくにつれ、韓国が何度となく騒いでくると思われますが、不条理な脅しに屈することなく、この機会を逃すことなく未来の日本の為にしっかりとした調査を行い、間違いのない結論を出して頂きたいと思います。(今までも同じことをしようとすればいつでも出来たはずですが、それをする機会がなかった。しかし今回は様々な条件が揃いました。皮肉なことにマイク・ホンダ議員の活躍もその一因です。)


 余談ですが、衆院の予算審議の国会中継の映像を見ていたら河野洋平氏が議長席に堂々と座って議長をしている姿に大変な違和感を感じました。自らの発した談話がこれ程までに日本に不利益をもたらし、今後の日本の為にその間違いを見直さないといけないと首相までが問題視をし、見直しが叫ばれている中、その問題を引き起こした張本人である人物が堂々と日本の衆議院議長というポストにおさまっている姿を生の映像で見ることに違和感を感じるのは私だけでしょうか。


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慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
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2007年02月26日

・米のホンダ議員が慰安婦決議の根拠は「河野談話」であると明言 ~河野談話を見直すべきとき~

テーマ:韓国・従軍慰安婦問題

慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員 :産経
 米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員(民主)が25日、フジテレビの「報道2001」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に(強制連行が)なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成5年の河野洋平官房長官談話を挙げた。

 これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」(山本一太参院議員)などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。

 ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が1988年、第2次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。

 河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で「狭義の強制性(強制連行)を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。



 残念ながらこの放送は見逃してしまいましたが、非常におもしろいやり取りがあったようです。従軍慰安婦については日本軍が直接「強制連行」したという記録は一切見つかっていないのが現状ですが、米下院において対日非難決議案を提出しているホンダ議員がそれを一方的に”あった”と断定している根拠として、彼は明確に「河野談話」を挙げました。これは非常におもしろい言質が取れたと言って良いと思います。

 「河野談話」とは既に周知の事実ではありますが、平成3年から4年にかけて朝日新聞が行った従軍慰安婦キャンペーンの結果、韓国が大きく騒ぎ出し、その対応に苦慮した結果、大した調査も行わないまま(公式に行ったのは韓国へ出向き、韓国側が用意した自称従軍慰安婦の証言を聞いたのみ)、強制性を認めれば騒ぎを収めるという韓国政府との裏取引のもとに軍の関与を認めると、平成5年に当時の官房長官であった河野洋平氏が発表してしまったものです。つまり当時の「事なかれ主義外交」から勢いで発表してしまった無責任極まる何の根拠もない談話であり、問題の焦点である従軍慰安婦の日本軍による強制性はこの河野談話が唯一の根拠となっているのであれば、この談話さえ否定できれば少なくとも米下院で非難決議案採択を推進しているホンダ議員はその根拠を失う結果となります。

 河野談話を否定したところで従軍慰安婦問題がすべて解決できるとは思いませんが、大きな一歩になるのは間違いなさそうです。「学術的な調査を進めた結果、先の談話の内容には不確定な部分があった」と発表できれば良いのです。何も難しいことでもありませんし、躊躇するようなことでもありません。既にそれを進める動きも出ているようですが、率先して行うべき事項であり、その動きを大きく歓迎したいと思います。この米下院の決議案が逆に日本の負の遺産を訂正する動きに繋がる結果となることを望みます。

過去の参考記事
・作られた「従軍慰安婦」(1)
・作られた「従軍慰安婦」(2)


(河野談話の経緯は下記参考書籍に詳しいです)


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参考書籍:
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
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2007年02月02日

・米下院で従軍慰安婦について日本非難決議案が提出される ~日本は問題の根本解決に着手すべき~

テーマ:韓国・従軍慰安婦問題

従軍慰安婦決議案を提出  米議員、首相の謝罪要求:共同
 【ワシントン31日共同】米下院の与野党議員は31日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に対し「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めた決議案を提出した。

 昨年も同様の決議案が提出されたが、今回は日本の首相の公式な謝罪声明を新たに要求。旧日本軍の強制を認め、謝罪した1993年の「河野洋平官房長官談話」の見直し論が自民党内に起きていることを強くけん制する内容となっている。

 共和党が議会多数派だった昨年は、親日派のハスタート前議長ら同党指導部の意向で本会議での採決は見送られた。しかし、現在多数派の民主党を率いるペロシ議長は同決議案に同情的とされ、今回は本会議で可決される公算が大きい。

 一方、「旧日本軍による強制はなかった」との観点で「河野談話」見直しを求める自民党議員が、可決阻止へ向け訪米を検討しており、日米間の新たな火種となる恐れもある。(共同通信)



先日、南京事件について中国が今年映画を4本以上作成し、欧米諸国を中心に南京事件を含んだ歴史問題に関してロビー活動を行っていることを記事にしていますが、その一つの成果がこういった現象として現れています。

 従軍慰安婦問題は主に日韓の問題ですが、欧米においてのロビー活動は中韓で共闘しています。「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という組織が米国にはあり、これは在米の中国人、韓国人から組織されているのですが、この組織は中国政府関連機関とも深く関係を持っています。しかもこの組織はあの悪名高き二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深く関わっていたことがわかっています。つまり、中韓が連携して世界中に従軍慰安婦について、捏造された歴史認識流布し、徹底したロビー活動を行っているわけです。この団体は米国において、従軍慰安婦の被害者と主張する15名の中韓の女性が日本政府に賠償請求をするという裁判まで起こしています。しかし、この裁判は日本政府のきっちりした対応により、最高裁で原告側の敗訴が決定し、この問題については米国では二度と訴訟が起こせなくなっています(参考過去記事→米国で行われた従軍慰安婦訴訟時の日本の主張とは ~日本政府は歴史問題の真実追及に着手すべき~ )。

 今回の米下院での決議案を見ると、残念ながら中韓のロビー活動が実を結び始めていると言わざるを得ません。昨年も同様のことが起こったものの採決が見送られていますが、再び同じ決議案が採決されようとしているのです。裁判のときと同じく、日本政府はきっちりと反論しなければなりません(これは昨年10月に読売の社説でも同様の主張がされています→参考過去記事:・米下院が従軍慰安婦について日本非難決議案を議決 ~この問題について日本がすべきこととは~ )。その結果、もし今回も採決が見送られたとしても、また来年同じことが起こるかもしれません。しかもそのときまでに、映画や展覧会など様々なロビー活動を続けて今度は自分達に有利な条件で望んでくるかもしれません。はっきり言ってキリがありません。一部ではこの問題の諸悪の根源となっている所謂「河野談話」を見直す動きも見え始めていますが、日本政府はその都度対応するのではなく、根本からこれらの問題を解決するために重い腰を上げる必要があるのです。影が薄いと囁かれている安倍首相ですが、確かに首相になる前より、発言や行動にキレがない印象は否めません。しかし安倍首相を待望したいた人たちが期待していることは違うはずです。

 確かに歴史問題にメスを入れるのは、一時的には中韓との外交関係は悪化する可能性があります。政権の支持率もそれに伴いさらに下落する可能性があります。しかし、保身の為に事なかれ主義を貫いたのでは何も変わらないのです。未来の日本を考えるのであれば、行動を起こさなければなりません。多くの人が安倍首相誕生時にはそれを期待していたはずです。


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参考書籍:

日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
4569643167


原爆正当化のアメリカと「従軍慰安婦」謝罪の日本
鈴木 敏明
4886562914

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