・韓国が竹島海域の海洋調査を開始 ～日本が取るべき対応とは～
韓国が海洋調査を開始、竹島周辺は１１日ごろか：読売
【ソウル＝福島恭二】韓国政府は３日、竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域の海流調査を開始した。同国南東部沖から始め、竹島周辺の調査は１１日ごろになると見込まれている。同調査に対し、日本政府は自制を求めるとともに、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で実施された場合、海上保安庁の巡視船を出動させるなどの対応を取るとの姿勢を示しており、日韓間の緊張が再び高まる恐れもある。
２日夜、韓国南部の釜山港を出港した国立海洋調査院の調査船「海洋２０００号」（２５００トン級）は３日午前、南東部の蔚山沖で調査を始めた模様だ。１７日までの日程で、竹島周辺海域までの海流や水温、塩分などを調べる。
韓国海洋水産省関係者は３日、予定通り調査を行っていることを明らかにしたが、調査地点などの詳細については言及を避けた。調査日程も公表されていないが、調査船が同海域に入る場合、海洋警察庁の警備艇２隻が護衛に当たる方針。
対抗調査「選択の一つ」 韓国海流調査で谷内次官：共同
外務省の谷内正太郎事務次官は３日午後の記者会見で、日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張が重複する竹島（韓国名・独島）周辺海域で韓国が海流調査に踏み切った場合、日本も対抗策として４月に中止した海洋調査の実施をあらためて検討すべきだとの考えを表明した。
谷内氏は「チョイス（選択）の一つとして考慮されるべきだ」と指摘。同時に「（韓国は）まだやっていないので今から『こうします』と言うのはいかがか」と述べ、竹島周辺調査が行われた場合に、実際の検討を始める意向を示した。
今年4月に日本が調査を行おうとしたときは、武力を以て断固阻止しようとしていた韓国が、今度はおなじ事をそしらぬ顔で行おうとしています。
ここで難しいのは日本の対応です。今年4月に日本が調査を行おうとしたときは、韓国は警備艇を10挺以上も派遣し、武力行使まで行う予定でした。実際に日本が調査を行っていれば、間違いなく丸腰の日本の調査船は何らかの攻撃を受けていたはずです。海保の方には申し訳ありませんが、もし仮にそうなったとすれば、丸腰の調査船に武力行使を行ったという韓国の行為は、世界がこの竹島という紛争を見たとき、明らかに韓国にとって不利に映ったはずです。
では日本は今回どうすれば良いのでしょうか。同じく警備挺を派遣するのは当然ですが、韓国側が警告にも従わず、その海域に入った場合は武力行使を行うべきなのでしょうか。日本固有の領土、または日本のEEZ内での無断調査なのだから当然であるとも考えられますが、領土紛争地域で、”先の一発”を撃つのは得策ではないように思えます。国際的な目から見た場合、この領土紛争を日本にとって不利な形に運びかねません。韓国のように感情的にならず、大人の対応をするべきです。
考えられる対応策としては、警備艇を出して警告をするのは当然として、日本も対抗策として調査船を派遣するというのは悪くないと思います。しかし、それは韓国と同時期にやってこそ効果があります。しかし二つ目の記事にある谷内事務次官の発言を見ると、韓国が調査をした後で考えるとの内容になっています。これでは対応策でも何でもありません。「日本も後からやるかも知れないけど何とも言えない。韓国がやったら考えよう」 これでは牽制の効果すらありません。また後からやったとして、再び武力行使を行う気で妨害してくるであろう韓国に対し、日本は何か有効な策を取れるのでしょうか。逃げ帰って終わりということにもなりかねません。日本も同じく調査船を出すという対応策は事前に準備して韓国側に通達し、それでも韓国が応じない場合は同時期に派遣してこそ意味があるものとなるのです。
頭に血を上らせて、子供の対応をとってしまうことも得策ではないと考えますが、韓国の思うツボとなるような、後手後手の情けない対応をしないで頂きたいと切に思います。
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参考書籍：
図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
・埼玉県知事が「従軍慰安婦はいなかった」と発言 ～従軍慰安婦問題を再度考える～
上田知事：「従軍慰安婦いない」発言、在日団体など抗議声明 ／埼玉:毎日
上田清司知事が県議会一般質問で、戦時中の従軍慰安婦問題について「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と答弁し、在日本大韓民国青年会中央本部は２８日、発言の即時撤回や辞任を求める抗議声明を発表した。知事は２７日の答弁で、県平和資料館（東松山市）に展示されている年表の１９９１年の項に「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と記述されていることに触れ、「兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて民間の業者が連れていったりするのであって、軍そのものが連れていったりするわけは絶対にない。（年表は）間違った記述で修正しなければならない」と述べた。小島信昭議員（自民）の「展示内容が偏っている」との指摘に答えた。
従軍慰安婦問題を巡っては９３年、政府が調査し、河野洋平官房長官（当時）が「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主として当たった」とする談話を発表している。知事の発言について、共産党県議団、日朝協会県連合会、県教職員組合も抗議を表明している。【高本耕太】
埼玉県の上田知事の従軍慰安婦に関する発言が話題になっていますが、そもそもこの発言の何が問題なのでしょうか。
従軍慰安婦とは、日本軍が兵士達の性欲を満たすために、現地の女性を強姦目的で強制的に拉致し、乱暴の限りを尽くした。そしてそれは軍が組織的に管理していた、旧日本軍の悪行である。と思いこんでいる人が未だに多く存在します。この私も数年前までは単純にそんなイメージを持っていました。
上田知事が主張するように、民間が経営するいわゆる”売春宿”が戦時中多数存在し、軍隊相手に商売を行っていた。軍隊が移動するのにつれてその業者達も同じように軍を追いかけて移動した。これが事実であれば、何も問題などないはずです。
従軍慰安婦問題と言ったとき争点になるのは、そもそも慰安婦は軍が集め、管理していたのかという点、つまり「軍属」であったのかとうか。という点が一つあります。そしてもう一つは、軍属であったとした場合、慰安婦達は日本軍が強制的に連行したのかどうかという点です。この二点のうち、二つめの、いわゆる「強制」があったのかどうかという点が、この問題の最大の争点です。
しかし、上記二つの問題のうち、二つ共にそうであると認める証拠は見つかっていません。毎日新聞の記事に書かれている、あの悪名高き「河野談話」も以前の記事 で書いた通り、韓国との裏取引の元で大した調査もなく当時の政治的判断で発表されてしまったものであり、従軍慰安婦の証拠となる性質のものではありません。
私は、今の段階で、従軍慰安婦に関するこの二つの問題について、二つとも”嘘である”とは断言しません。しかし、”本当である”と断言することには強く反対しますし、事実がはっきりしていないこの問題について教科書に載せたり、公的な展示物に載せるべきではないはずです。
政府の見解と言っても、それが絶対に正しいと保証されているわけではないのです。間違いもありますし、後から訂正することのできないものでもありません。「韓国や中国を刺激する」という理由だけで、この問題を曖昧なまま今後何十年も何百年も放置して良いのでしょうか。年月が経ちすぎれば、それこそ嘘も真になってしまいます。日本の未来の為にも今一度、「従軍慰安婦」というものの実態について、徹底的な調査を行ってみるべきです。
過去参考記事：
・作られた「従軍慰安婦」（1）
・作られた「従軍慰安婦」（2）
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
慰安婦と戦場の性
秦 郁彦
・「私は拉致されていない。めぐみさんは自殺した。悪いのは日本」 ～台本通りに演じられた茶番劇～
「横田めぐみさんは94年に自殺」・金英男氏が会見で表明:日経
【ソウル＝池田元博】北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの夫の可能性が高い韓国人拉致被害者の金英男氏（44）は29日、北朝鮮の金剛山で記者会見した。めぐみさんの消息について「うつ病を患い、1994年自殺した」と表明した。めぐみさんの問題について、「日本政府が私の話を聞かなかった」と語った。 (17:02)
金英男さん記者会見、北朝鮮による拉致否定（１）：聯合ニュース
【金剛山２９日聯合】北朝鮮拉致被害者の金英男さんは２９日、第１４回南北離散家族面会行事が行われた金剛山ホテルで記者会見を行い、自身の北朝鮮居住の経緯について拉致疑惑を否定するとともに、偶然の機会で北朝鮮に渡ったと主張した。
金英男さんは同日、高校１年生だった１９７８年８月５日、海水浴場に遊びに行った際、先輩とのハプニングに巻き込まれた。一時身を隠そうと付近にあった小さな船に乗ったところ波に流され、北朝鮮の船舶に救助されてそのまま北朝鮮に渡ったと説明した。
北朝鮮発展のため支援事業拡大、財政経済部次官：聯合ニュース
【ソウル２９日聯合】財政経済部の朴炳元第１次官は２９日、「北朝鮮の経済発展速度が期待に及ばないのは、市場経済原理に関する理解や経験、人的資源などが不足しているため」との考えを示した。ソウル市内のホテルで開かれた北朝鮮の経済発展に関するフォーラムで演説したもの。政府は今後、北朝鮮に対する物質的支援だけでなく、技術移転や教育訓練など知識共有事業の拡大も支援していく方針だと明らかにした。
台本通りというのはこのことでしょうか。北朝鮮の厳重な監視下で行われた再会は、あらかじめ決められたシナリオ通り涙の再開劇が演じられ、韓国民の同情を誘い、そして本日の会見では「私は拉致などされていない。北に助けられたのだ。いい仕事にもついて生活は上々だ。そしてめぐみさんは精神を煩って自殺した。日本に泣く泣く送った遺骨も本物なのに、嘘だと言う日本は人権を侵害している」と、拉致の否定、北朝鮮の貧困の隠蔽、そしてめぐみさんの死のアピールに加え、逆に日本を人権侵害で訴えるという、誰もが予想した通りの、逆にあまりにマニュアル通り過ぎて拍子抜けするような内容でした。
明らかにサイズのおかしい金時計をはめ、涙の一つもこぼさない金英男氏、そしてその教科書を読むような会見を見て、茶番劇だと思わない日本人はいないでしょうが、先日の記事でも書いた通り、問題は韓国です。韓国の世論がこれをどう判断するかに注目されますが、これを拉致問題ではなく、南北離散家族再開事業などと呼び、「政治問題化している日本を非難する」と拉致をされた家族当人らが叫び、政府が即日対北援助を発表している姿を見れば、おもしろいように北朝鮮の戦略にはまっているのは明らかです。今回の事件で、韓国が急速に”あちら側”へ向かっていることを痛感させられました。今後日本は、”対北朝鮮”ではなく、”対南北朝鮮”という形の外交政策を準備する必要があるかも知れません。
韓国分裂―親北左派vs韓米日同盟派の戦い
西岡 力
・FIFAのHPから国ごとアクセス遮断措置を受けた韓国 ～それを誇らしげに語る韓国メディアの姿～
ＦＩＦＡ公式ＨＰ、韓国からのアクセス禁止 抗議集中で：産経
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が、韓国からの連盟公式ホームページへのアクセスを禁止したことが分かった。ＡＰ通信によると、２６日までに広報担当者が明らかにした。
韓国は２４日のＷ杯スイス戦で敗れ、１次リーグ敗退が決定。この試合で副審のオフサイド判定を主審が認めず、スイスの２点目につながったことで、韓国内では不満の声が上がっていた。韓国紙・中央日報によると、試合後から「２４時間以内に５００万人がＦＩＦＡに抗議すれば再試合が認められる」というデマが流布。実際、同ＨＰに韓国から４２０万アクセスが集中したという。このためＦＩＦＡはウェブサイト保守のためとして、韓国から電子メールを遮断する措置をとったという。処置がいつ解除されるかは決まっていない。
【W杯】韓国のネチズン大暴走…FIFA公式HPを攻撃 「ネチズンW杯」なら優勝候補間違いなし！？：朝鮮日報
24日に行われた2006FIFAワールドカップ（W杯）ドイツ大会のG組最終戦、韓国対スイス戦での審判の判定に抗議して、FIFAのホームページへの電子メールの大量送信、大量アクセスなどのサイバー攻撃を行い、韓国からのアクセスを遮断に追い込んだ韓国ネチズンらのパワーと愛国心が、連日世界中の関心事となっている。ワールドカップ（W杯）ドイツ大会公式サイト「FIFAworldcup.com」を通じて、イタリア対オーストラリア、スイス対ウクライナのベスト16のアンケート調査を実施した結果、全世界約1万6000人のネチズンのうち45％がイタリアとスイスがベスト8に進出すると回答した。特に、イタリア国民の95％とスイス国民の58％は自国の勝利を信じる、至極当たり前の予想をした。
しかし面白いことに韓国の場合、ネチズンのうちの実に79％がヒディンク監督率いるオーストラリアの勝利を予想した。また、スイスの敗北を願う気持ちからか、54％のネチズンがウクライナの勝利を予想した。
韓国は今回のドイツW杯でベスト16進出を果たせなかった。しかし熱狂的なファンの応援などから、街頭応援W杯優勝国との賛辞を受ける韓国が「ネチズンW杯」を行えば、少なくともその過激さの面においては2冠王を占めるに違いないだろう。
FIFA公式HPから、アクセスを国ごと一切遮断されてしまうという前代未聞の措置を取られている韓国ですが、これを「恥」と捉えず、「パワーと愛国心が世界から注目されている」と、あたかも世界から賞賛を浴びているかのような書き方をしていることに大変驚きました。それも朝鮮日報という、韓国の代表的なメディアがです。サッカーに負けたことが納得できず、FIFAのHPをサイバー攻撃するということが世界に誇れる愛国心の表現だと本気で思っているのでしょうか。朝鮮日報、中央日報という韓国の大手新聞社は、盧武鉉政権の失策や、先日も紹介した韓国が世界から孤立しているという社説 など、比較的客観的な記事を書くこともあるのですが、正直今回の記事には驚かされました。
普通の国家であれば、
「FIFAに国ごとアクセスを拒否されるなど前代未聞で世界中の笑いものだ。試合に負けたことに納得出来なくても、サイバー攻撃をする等というのは恥ずべき事で、愛国心の表現方法としても間違っている。我々はこの事件を糧とし、スポーツマンシップに則った、紳士的な行動を取れる国家に成長すべきである」
というような内容の記事が適当なのではないでしょうか。ことにテーマが愛国・反日となると、偏向・歪曲激しい韓国メディアですが、今回の記事ほど酷い内容のものは初めて出会った気がします。
韓国にはVANKという、世界中のインターネットから、韓国に不利な記述を見つけると、大量のメール攻撃などを行うという、サイバー攻撃集団と呼んでも良い組織が存在しており、しかも恐ろしいことにそれは韓国政府が正式に資金援助しています。今回ほど酷いものではなくても、この国は国家主導で日常的に同様の行為をしています。
自らの目的を達する為に、他国や他人が迷惑を被ったとしても、この国にとっては大した問題ではないのでしょうか。反日・愛国とは韓国人にとって、これ程までに常識を腐らせ、周りを何も見えなくさせてしまうものなのでしょうか。
参考書籍：
別冊宝島『嫌韓流の真実! 場外乱闘編』
中宮 崇
嫌韓流ディベート 反日国家・韓国に反駁する
北岡 俊明 ディベート大学
・拉致を政治問題化する日本に失望したと語る韓国の拉致被害者 ～北朝鮮の術中にはまる韓国～
日本メディアの取材拒否を宣言＝再会控えた金英男さん家族:時事
【ソウル25日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは25日、横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者金英男さんの母崔桂月さんら韓国の家族が、日本メディアの取材を拒否すると宣言したと報じた。崔桂月さんらを支援する「拉北者家族会」の崔成竜代表が明らかにした。
崔成竜代表は「英男さんの家族は日本が拉致を政治問題化しようとしていることに失望している」と語り、日本メディアのインタビューなどには応じないと語った。ただ、横田めぐみさんの家族との連絡は継続するという。
拉致という国家犯罪が政治問題ではなくていったい何なのでしょうか。最近やっと拉致問題に対する世論が高まってきたかと思われた韓国ですが、その方向性は、拉致という国家犯罪を北朝鮮に追求するのではなく、まるでお涙頂戴の家族再開物語へと進んでいます。横田めぐみさんの家族は、拉致問題の根本が解決されるまでは、例え北朝鮮から会わせてやると言われても絶対に行かないとの立場を持たれていますが、めぐみさんの夫とされる韓国の拉致被害者である金英男さん家族は、会えるのであれば今すぐにでも北朝鮮に向かいたいと何度も公言しています。拉致をされた家族の心理としてはわかりますが、北朝鮮で再会できたとして、涙の再開の後に、そこで交わされる言葉は、
「私は拉致されたのではありません。自らの意志で偉大な将軍様の元で働きたいと思って北に渡ったのです。私は元気に暮らしており心配ありません」
という監視下の元での言葉であることは容易に想像できます。そして韓国では、拉致問題などなかったかのように「感動の再開」として報道がされるのでしょう。これでは拉致問題の解決でも何でもありません。ただ単に、北朝鮮と韓国の仲をより緊密にし、また拉致問題を追いかける日本を叩く政治ショーとなるだけではないでしょうか。
最近、韓国が親北を続けるあまりに日米から見放され、世界からも孤立を始めているという記事を書きましたが、今回、日本の拉致被害者家族と、韓国の拉致被害者家族では、これ程までに考え方が違うのかと驚かされました。韓国は北朝鮮の術中にどっぷりとはまってしまって抜け出し難い所にまできてしまっているのかもしれません。
・孤立状態に自ら気付いた韓国 ～孤立した理由はそれだけなのか～
【社説】孤立無援の大韓民国：朝鮮日報
米国ホワイトハウスのスポークスマンは今月19日、「ブッシュ大統領と国務長官、国家安全保障担当大統領補佐官が10カ国以上の首脳と北朝鮮のミサイル問題を協議した」と明らかにした。北朝鮮ミサイル問題に関して米国ともっとも緊密に協力すべき国は韓国だろう。北朝鮮が核兵器を初めて開発した時の標的は韓国であったし、米国と北朝鮮が核またはミサイルによって衝突する場合、その衝突の現場となるのもまた韓国であるからだ。韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題がどう進展するかによって国家と4700万の国民、さらには2400万の北朝鮮同胞の運命が左右される当事者中の当事者だ。
しかしブッシュ大統領と韓国の盧武鉉大統領の間で電話会談が行われることはなかった。ライス国務長官と潘基文外交通商部長官の通話が大統領間の会談の代わりとなった。ブッシュ大統領はホットラインを設けている日本の小泉首相とはもちろん、北朝鮮の核問題を解決するための仲介役としてきた中国の胡錦涛主席とも電話会談を行ったものとみられる。
つまり韓国は、大韓民国と大韓民国の国民、そして北朝鮮同胞の運命がかかった問題を扱う対話テーブルから、ほぼのけ者にされているという状態だといえる。
韓・米の大統領が最後に通話したのは6カ国協議の共同声明が出された翌日の昨年9月20日だった。以来9カ月もの間、互いに一度も電話をかけることはなかった。
現在の状況を考えると、十分理解できる話ではある。米国は「北朝鮮のミサイル問題」を協議しようとしているのに、韓国はそれを「ミサイル」でなく「人工衛星」と呼ぶことにした。例え通話したところで、中身のない言葉のやりとりで終わったことだろう。
ミサイル問題だけではない。米国は「北朝鮮の偽造紙幣問題について妥協する考えはない」としているのに、韓国は「米国政府が北朝鮮への圧迫により崩壊を望むような姿勢で問題の解決を図ろうとすれば、韓米間に摩擦が生じるだろう」との「予告」まで行った。
また米国大統領は韓国在住の脱北者家族を米国で呼んで会見し、「大統領在任中でもっとも感動的な対談だった」と発言したが、8000人以上にのぼる韓国の脱北者のうち、大統領府に招かれた人がいるという話はまだ聞いたことがない。
このように韓国と米国が違う世界、別の次元を歩み始めてから、もうしばらく経つ。今や韓国は孤立無援の境遇に追い込まれた。一方、日本は韓国が米国から遠ざかるよりさらに速いスピードで米国に近づいている。現政権が一時すり寄っていた中国も、韓国のほうに視線を送ることすらない。
1945年の解放（日本からの独立）以来、もしくは1948年の韓国政府樹立以来、大韓民国がこのように完全に世界から孤立したのは初めてだ。
いくら盧武鉉政権とはいえ、まったくの無策だったというわけではない。北朝鮮を正しく導き、「われら民族同士」の協調で核も、ミサイルも、ドル偽造も解決してみせるという現政権独特の対策はあったようだ。このことは、「（韓国や韓国の大統領は）米国など周辺国家との関係のためにやりたくてもなかなか実行に移せないことがあるが、金大中前大統領が（北朝鮮を訪問して）突破口を開いてくれれば、私にもできることがある」という盧武鉉大統領の発言からも読み取れる。
しかし北朝鮮は、大統領本人が「何の条件もつけずに北朝鮮への支援を行う」として前金までちらつかせて頼み込んだ金前大統領の北朝鮮訪問実現について、のらりくらりと対応したあげく、忘れ去ってしまったかのようだ。南北統一列車の運行を許可するとしておきながら翌日には白紙化して現政府に大恥をかかせたかと思えば、結局は金前大統領に北朝鮮訪問を断念させるような対応を取った。
自主と同盟を同時に実現するという「自主同盟外交」に始まり、米国との協調を維持しながら、米国と中国の間でバランサーの役割も果たすという「北東アジアのバランサー論」、韓国が主導しつつ協力も行うという「協力的自主国防」に至るまで、現政権の人々が作り出した空っぽのスローガンは結局3年かけてこの国を世界の迷子に仕立て上げてしまった。
現政権の偉い方々は国民に数百兆ウォンの税金を出させ、自主国防の後押しをすることを要求したが、実際にやったことはといえばこうした空虚なスローガンで大韓民国を孤立無援の状態に追い込んだことだけだ。
世界の流れにまともに目を向けてはどうか。自分が見たいように見る世界観ではなく、あるがままの世界を受け入れるべきだ。一国の指導者が世界の動きをありのままに受け止めず、自分勝手に解釈すれば、その国と国民は存亡の危機にさらされるしかないのだ。
われわれの先祖や先達が涙で取り戻し、血を流して守り、汗にまみれながら作ってきた大韓民国が今、非常事態に直面していることに気づくべき時だ。
朝鮮日報の社説ですが、意外にも比較的客観的に自国の現状を捉えています。しかしこの社説には、孤立した理由として、度を越した反日政策が韓国の孤立を産んだ大きな要因の一つであるということが書かれていません。
韓国が孤立したのは社説にもあるように、日米のと同じ陣営に属していながら、親北、親中政策を取り続けたことも確かに大きな要因です。しかし、韓国が徹底的に行っている反日政策もまた大きな要因の一つなのです。韓国では事あるごとに、「アジアで孤立する日本」と、日本の悪政の為に、日本はこの地域で孤立しているということをスローガンのように主張してきました。それが日本の韓国へ対する目を遠ざけることとなり、またアメリカが離れていったことも、強力な日米同盟という環境の中で、韓国が日本を敵視したことと全く無関係ではないでしょう。
アジアで孤立している日本と謳いながら、ふたを開けてみたら自分が孤立していたとは滑稽な話です。韓国は、自らが孤立無援の状態になっていることの大きな要素の一つが「反日」であることに気付き、それを是正できなければ、その状態から抜け出すことは出来ないでしょう。
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「反日」の超克 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか
西村 幸祐
・発射を止めて欲しいならアメリカと交渉させよ ～北朝鮮の本音と弱みとは～
【ソウル２１日共同】北朝鮮の韓成烈国連次席大使は米東部時間の２０日、韓国の聯合ニュースの電話取材に、米国がミサイル発射の動きを憂慮するのなら、米朝交渉を通じ問題解決を図るべきだとの考えを明らかにした。
北朝鮮当局者がミサイル発射の動きに関連し、米国に対話を呼び掛けたのは初めて。韓次席大使は「ミサイル試験発射を米国が憂慮していることは知っている。それなら交渉を通じて問題を解決しようというのがわれわれの立場だ」と述べた。
また、北朝鮮が米クリントン政権時代の１９９９年９月に合意した長距離弾道ミサイルの発射一時停止の措置は「米国との対話が進んでいる間だけ適用される」と述べ、現時点で拘束力がないと強調。北朝鮮にはミサイル開発や試験、輸出の権利があると話した。
この記事が事実であれば、とうとう本音が出たかという感想です。記事にもありますが、ミサイル問題に関して北朝鮮の政府関係者が言及を行ったのは初めてだと思います。
この内容から推測できることは、結局北朝鮮がやりたかったことは、アメリカに”金融制裁を解除して欲しい”この一点に限ります。対話したい相手が”アメリカのみ”であることからそれは容易に推測できます。アメリカの金融制裁は相当効いているのかも知れません。
この言葉が出るまでは、北朝鮮がミサイル発射をする確立は比較的高いと思っていましたが、この言葉が北朝鮮の真意だとすれば、ミサイルが実際に発射される可能性はずっと低くなると思われます。北朝鮮の主目的がアメリカの金融制裁の解除であった場合、虎の子のテポドン2まで取引材料に持ってこなければならないほど、北朝鮮経済が予想以上にかなりの危機に陥っていることの証明でもあります。この場合、ミサイルを発射すれば、それが例え実験目的で海上に落下しただけのものであろうと、日米から今とは比べものにならない程の強力な経済制裁を受ける可能性が高く、そうなった場合北朝鮮は崩壊に繋がる程のダメージを負うことになるでしょう。
この事実は逆に、経済制裁というカードは、日米にとってはミサイル攻撃以上のダメージを北朝鮮に与えることが出来るとも考えられます。今まで日本は経済制裁をちらつかせるだけで、実際に有効な制裁はまだ行っていません。しかしながら、拉致問題等の諸問題を解決するために、うまく使えば軍事力以上の非常に有効なカードともなり得ます。
万が一の有事を念頭に置き、アメリカとの連携を深めながらも、経済制裁というカードを上手く使うことが対北朝鮮外交の一助になるはずです。
今回のミサイル騒動は、捉え方によっては、北朝鮮が弱みをさらけ出したとも言えるのかも知れません。
・北朝鮮ミサイル騒動で見られた韓国の言動 ～北朝鮮は静かなるうちに韓国の占領を終えていた～
政府「北朝鮮ミサイルではなく衛星発射体であるかも」：朝鮮日報
政府は北朝鮮咸境北道舞水端里発射場に設置された物体がミサイルではなく衛星発射体である可能性もあるとみて状況を注視していると１９日、伝わった。
この延長線で政府は北朝鮮が発射をした後にそれが人工衛星を地球軌道に乗せるための衛星発射体なのか、軍事用弾道ミサイルなのか確認することができるという立場を示している。
政府のこうした判断は北朝鮮のミサイル発射が切迫したと警告している米国と日本政府の動きと違い、注目される。特に政府が国連安全保障理事会回付など対北制裁措置を公開警告する日米と対照的に慎重な立場を見せるのはこうした判断と無関係ではないもようだ。政府はまた発射が切迫したという外信報道と違い、まだ発射は秒読み段階に入っていないという立場を改めて伝えたものとみられる。
これにより政府当局者たちは「発射すると断定したり予断したりする段階ではない」とし「現時点でできる最善の方法はミサイル発射を阻むこと」としている。現在、政府は北朝鮮にミサイルを発射すれば、得るより失うもののが多いと説得する直接、間接的外交努力を傾けている。中国も韓国政府の基調に合わせ、同じように努めているものと伝えられた。（後略）
テポドン発射の動き 親北・韓国、打つ手なし 緊張拡大抑止に重点／経済制裁に動かず：産経
【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮のテポドン・ミサイル発射の動きに対し韓国政府は、発射がないことを“願う”だけで対応に苦慮している。状況を鋭意注視しているが、今のところ国家安全保障会議（ＮＳＣ）の招集など表だった動きは見られない。対北朝鮮政策では“日米韓協力体制”がいわれてきたものの、今回の事態でも韓国が最も緊張がない。
韓国政府は中国やロシア経由でそれなりに北朝鮮に対する批判の声を伝え、光州で開催された南北協力イベントに際しても北朝鮮代表団（団長・祖国平和統一委員会書記局長）に、ミサイル発射計画への懸念を伝えてきたという。しかし韓国政府の対応策としては、今や“発射阻止”より発射された場合、その意味を“縮小”してとらえ、北朝鮮をめぐる緊張拡大を抑える方に重点を置きつつある感じだ。
テポドン情報がしきりに伝えられているこの数日間、韓国では北朝鮮代表団を迎え「６・１５南北共同宣言６周年」の“祝賀イベント”が開かれ反米が強調され、金大中前大統領主催のノーベル平和賞受賞者会議でも北朝鮮批判より米国に対する批判や注文が多いという“親北ムード”が目立った。
このため北朝鮮は韓国を甘く考え、韓国の主張には耳を貸さない状態が続いている。ただテポドン発射の場合、韓国の“尻抜け”的な対北支援に国際社会の批判が高まることは確実で、韓国政府としては苦しい局面を迎える。（一部略）
【テポドン2号】米、迎撃用イージス艦を配備か ：朝鮮日報
北朝鮮のミサイルに対する空中迎撃の可能性が提起されている中、韓国軍が米軍側に現在東海（日本海）でミサイル迎撃用のイージス艦が配備されているのかどうかを問い合わせたが、米軍に回答を拒否されたことが19日明らかになった。通常、米軍は空母やイージス艦などの艦艇を韓国の作戦水域に送る場合、事前に韓国側に通知してきた。しかし北朝鮮側の東海（日本海）公海上など、韓国の作戦水域外で作戦する際には通知しないことも多い。
米太平洋軍司令部のスポークスマンは「北朝鮮のミサイル危機が今回の訓練に及ぼす影響」について「北朝鮮が米日に敵対的な行為に出る場合、そうした可能性も排除できない」と話した。(一部略)
北朝鮮のテポドン発射の危機が逼迫している中、本来は当事者であるにも関わらず、全く緊張感がなく、どこか遠い場所にでもいるような国があります。韓国です。日米が情報を必死で収集し、発射された場合の制裁を含めた対応案を検討し、発射を阻止しようと活発に活動している中、韓国では、あれはきっと人工衛星だ。ミサイルだとしても発射はないだろうと楽観視し、それどころかこの騒ぎの最中に北朝鮮の高官を呼んで一緒に反米宣言を行っています。北朝鮮に長距離ミサイルが完成し、アメリカを中心とした、いわゆる”旧西側国家”への軍事的恫喝が顕著になっているこの段階において、国境を接している韓国が本来は最も敏感に反応しなければならない問題のはずです。しかしこれでは、既に北朝鮮と韓国は一体化しているのかという錯覚さえ覚えます。「北朝鮮は静かなるうちに韓国の占領を終えている」という言葉がありますが、この状況ほどこの言葉を実感させてくれるものはありません。
アメリカ国内においても、「韓国切り離し論」は近年になって顕著になってきていますが、それが今回の騒動のアメリカの言動の中でもはっきりと見ることができます。日本海にミサイル迎撃用のイージス艦が展開されているかという回答を拒否され、さらに米太平洋軍司令部のスポークスマンも、「北朝鮮が米日に敵対的な行為に出る場合」と発言していますが、なぜか”米日韓”ではなく”米日”です。国境を接している一番の当事者の存在が完全に抜け落ちています。「蚊帳の外」という表現が良く合うかもしれません。
既に”韓国離れ”を始めていたアメリカも、今回の騒動での韓国の様子を目の当たりにし、その動きがさらに加速するのではないのでしょうか。有事の際に同じ意志を持って行動できない国家は既に同盟国とも言えません。日本もアメリカと同様に、韓国が完全に”あちら側”へ行ってしまう前に付き合い方を考える必要があります。
参考書籍：
「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない
呉 善花
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・迫るテポドン発射の時 ～発射後に日本がすべき事とは何か～
テポドン燃料注入完了か 北朝鮮、発射の可能性：共同
【ワシントン１８日共同＝杉田弘毅】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）とロイター通信によると、複数の米政府当局者は十八日、北朝鮮が発射準備を進めている長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の燃料注入を完了したとみられると語った。発射が間近に迫っている可能性が高まったとしている。当局者は、燃料注入後の抜き取り作業は難しいため、発射取りやめの公算は小さいと述べた。
米政府当局者は、偵察衛星写真などを基に分析、「すべてのシステムが整ったように見える。燃料注入は終わったようだ」と同紙記者に述べた。
韓国のニュース専門テレビＹＴＮは十九日、政府当局者の分析として、北朝鮮が同日中にも弾道ミサイルを発射する可能性があると報じたが、具体的な根拠には触れなかった。
同紙は十八日、衛星写真は咸鏡北道花台郡にあるミサイルの発射台にブースターが取り付けられ、燃料タンクがミサイルに据え付けられている様子をとらえていると伝えた。
同紙によると、ライス米国務長官は日本、中国との電話協議を週末に行い、対策を協議、特に中国には発射見送りを北朝鮮に説得するよう要請した。また米政府当局者はニューヨークの北朝鮮国連代表部に連絡し、懸念を伝えた。
日本政府は、発射された場合は直ちに米国と連携して国連安全保障理事会開催を求める方針。
スノー米大統領報道官は十八日、ＣＮＮテレビのインタビューで、北朝鮮のミサイル発射凍結の継続を求めるとともに、発射の場合は「適切な対応をとる」と語り、安保理での即時協議開始などの公算を示した。
ニューヨーク・タイムズによると、北朝鮮のミサイル発射準備の兆候は五週間前から偵察衛星がとらえ始め、当初は米国の関心を引くためで発射目的ではないと見ていた。
テポドンの警戒続行 安倍氏、発射なら制裁検討：共同
政府は１９日午前、北朝鮮が発射準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」について情報収集、警戒態勢を続行した。外務省に同日までに入った情報によると、この２、３日間で状況に変化はなく、北朝鮮がミサイルに燃料注入した事実は依然確認されていない。
燃料注入完了の見方も強まっているが、安倍晋三官房長官は午前の記者会見でミサイルへの燃料注入に関し「個別の情報に関するコメントは控えたい」と述べるにとどめた。安倍氏は、発射した場合、国連制裁などを念頭に米国と協調しながら対処していく方針を示した上で、特定船舶入港禁止特別措置法、改正外為法による日本独自の経済制裁など対抗措置を検討する考えを強調した。
テポドン2号には既に燃料が注入済みとの情報もあります。着々と発射の時は迫っているようですが、安倍官房長官の話を聞くと、安保理付託のほか、日本独自経済制裁などの具体的な内容にも触れており、16日に書いた記事のときよりも随分と日本政府として前進した発言を行っているように思えます。
ところで、北朝鮮が実際にテポドンを発射した場合、国連安保理に付託したとして果たして効果があるのでしょうか。国連安保理には、ロシア、そして中国が常任理事国として存在しています。日米、特にアメリカが展開している世界戦略に強い反発を示しているこの二国が、北朝鮮に対する国際的な制裁措置に反対する可能性は十二分にあります。はっきり言って国連安保理が開催されたとして、効果的な結果が出るかは甚だ疑問ではあります。むしろミサイルを発射しても国際社会は何もしない。という逆効果を北朝鮮に与えてしまうかも知れません。
日本がすべき事とは、国連に頼らず、日米にて独自の制裁内容を考え、実行すべき事かも知れません。日本は戦後60年、アメリカと軍事同盟を結び、アメリカという国の戦略の一端を担うことで世界の中で生きていく道を選び、歩んできました。特に近年は様々な問題があったイラクにも自衛隊を派遣し、アメリカの信頼を得、過去にこれ以上ないほどアメリカとの関係は良好です。これは中国、北朝鮮といった差し迫った軍事的危機に対する対抗策という意味もあったはずです。アメリカの世界戦略の一端として生きていくという道に対する賛否両論はあると思います。私もこれには諸手を挙げて賛成するつもりはありません。しかしそれが現実であり、今現在日本が選択した道でもあるのです。
アメリカに媚びを売ってまで得た信頼を、今ここで使うべきなのではないでしょうか。国連は残念ながら絶対的公平な場ではありません。北朝鮮が実力行使的な脅しに出た場合は、アメリカとの信頼関係を今ここで最大限に利用し、二国間で具体的な制裁措置をとるべきだと思います。それにより、一方で軍事的野心を剥き出しにしている中国に対しても明確な牽制となる効果も期待できます。
そしてもしここでアメリカの協力が思うように取り付けられなかったとした場合、日米同盟とはその程度のものだったということです。日本は世界という舞台の中で、自らの生きていく道を再考しなければならないでしょう。
参考書籍：
北朝鮮のミサイルは撃ち落とせるのか
中冨 信夫
日米同盟の絆―安保条約と相互性の模索
坂元 一哉
・北朝鮮がテポドン2号を今週末に発射か ～その前に日本がすべきこととは～
安倍晋三官房長官は１６日午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン２号」を今週末にも発射する可能性があるとの一部報道について「認識も含めて情報に関することなのでコメントを差し控えたい」と述べた。これまでの「現時点では、ミサイル発射が差し迫っているとの認識を持っているわけではない」とのコメントから表現が変化しており、政府として警戒感を強めていることを示唆した。
安倍氏は「北朝鮮は０２年９月の日朝平壌宣言でミサイル発射のモラトリアム（凍結）を表明し、０４年５月の第２回日朝首脳会談で再確認している。ミサイルが発射されれば、日朝平壌宣言に違反した行為だ」と北朝鮮をけん制した。【犬飼直幸】
先月中旬頃から発射の兆候が見られているとの報道がありましたたが、その動きがここ数日で活発化しているようです。北朝鮮が実際に発射するかどうかは不明確ですし、発射したとしても実験が目的であり、どこかの国に攻撃をしようとするものではないと思われますが、日朝平壌宣言に明らかに違反しており、またアラスカ州などのアメリカ本土へも到達できる射程を持つテポドンの発射は、日本のみならずアメリカにとっても重大な脅威になり得ます。
北朝鮮にとってミサイルを発射する、または発射する素振りを見せることのメリットは二つ有り、一つは日本全土及びアメリカの一部まで到達できるミサイルの完成という軍事的な意味と、もう一つはミサイルを発射するぞという脅しにより、外交上有利なカードとする政治的メリットです。
安倍官房長官は、機密情報であることを理由に「コメントなし」としていますが、本来日本が行わなければならないのは、その行動は北朝鮮自らの首を絞めることを理解させ、発射を阻止することです。その為には、日本から”圧力”も必要であり、「コメントなし」ではなく、「日朝平壌宣言に違反しミサイルを発射するならば、相応の制裁を受けることになる」や、若しくは「経済制裁を実施する」等の具体的制裁内容について言及するなどすることが必要ではないでしょうか。また、言葉だけではなく、発射が行われた際にすぐに実行に移せるように、準備を進めることも大事です。先に打ち上げた偵察衛星からの情報を集めて分析をするのは結構ですが、分析だけしてあとは指をくわえて発射を待つ。発射されてからお決まりの「遺憾である」というコメントを残すだけでは、偵察衛星も何の意味もありません。情報とはそれを活用して初めて意味を成すのです。
差し迫った危機に対し傍観するのではなく、有効な外交戦術を展開してくれることを望みます。
参考書籍：
北朝鮮のミサイルは撃ち落とせるのか
中冨 信夫