・小泉首相が靖国神社へ参拝 ～小泉外交5年間の完結～
小泉首相が靖国神社参拝 終戦記念日は初：産経
≪モーニング姿で一礼、私費で献花料３万円≫
小泉純一郎首相は１５日午前７時４０分すぎ、東京・九段北の靖国神社を参拝した。小泉首相の靖国参拝は６回目だが、終戦記念日の参拝は初めて。現職首相の８月１５日の参拝は昭和６０年の中曽根康弘元首相以来２１年ぶりだ。小泉首相は午前７時３０分すぎにモーニング姿で靖国神社を訪れ、本殿に昇殿し、二礼二拍手一礼の神道方式ではなく、一礼する方法で参拝。「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳し、献花した。献花料３万円は私費で支払った。首相は平成１３年の自民党総裁選で終戦記念日の８月１５日に参拝することを公約していたが、中国や韓国、政府与党からの反発に配慮し、毎年別の日に参拝していた。
≪過去には三木氏ら４首相≫
終戦記念日である８月１５日の現職首相による靖国神社参拝は、昭和６０年の中曽根康弘氏の公式参拝以来で２１年ぶり９回目だ。５０年に初めて参拝した三木武夫氏以降、中曽根氏までの間は大平正芳氏以外の歴代首相（４人）が８月１５日に参拝。だが、中曽根氏の公式参拝で中国の批判を受けてからは途絶えていた。終戦間もない時期を除き、戦後の首相による靖国神社参拝は、日本の独立回復を定めたサンフランシスコ講和条約調印直後の２６年１０月に吉田茂氏が参拝して再開された。当時は春季例大祭か秋季例大祭のタイミングで参拝するのがほとんどだった。
終戦記念日の今日、予定通り小泉首相が靖国神社へ参拝しました。実は首相による靖国神社参拝は、上記記事にもあるように昭和26年以降、毎年のように行われてきました。時には年に数回参拝が行われることもめずらしくありませんでした。ところが、1985年の中曽根首相の参拝時、朝日新聞が行ったネガティブキャンペーンなどにも起因し、中国が初めて政治カードとして首相による靖国神社参拝を批判したことから、それ以降は1996年の橋本首相が自身の誕生日に一回参拝したきり、中国や韓国を刺激するとして、情けないことに中国や韓国の政治カードを実質的に受け入れる形として参拝が見送られてきました（詳しくは過去記事参照→・靖国問題は誰が作ったのか ～朝日新聞の罪～ ）。前回の記事でも書きましたが、中韓が靖国神社参拝を批判する理由は、単に外交的優位に立ち、様々な譲歩を日本から引き出すこと、また中韓が日本を批判することで自らの政権の正当性を確立することに集約されます。そしてその思惑は日本の事なかれ主義により、中韓の思い通りになっていました。
小泉首相が、永らく行われてこなかった靖国神社参拝を首相就任以来毎年欠かさず行ったのは、戦没者への追悼と不戦の誓いという理由はもちろんのこと、この中韓の政治カードを打ち消し、”恫喝外交には応じない。事なかれ主義による弱い外交は捨てる”という強い姿勢を示す意思表示であったのは間違いありません。そして任期切れによる最後の参拝となる今年、公約通り8月15日に参拝を行ったことは、その意思を貫徹し、次政権へその日本の外交姿勢を引き継ぐ意味も込められた、小泉外交の完結であると私は強く評価します。
中韓は早速反応をしていますが、今となってははっきり言って随分と色あせた抗議のように映ります。これが過去の日本であれば、「それ見たことか。中国様と韓国様がお怒りだ。なんということを首相は行ったのだ。日本は何も反省していない。中国と韓国にすぐに謝罪し、ご意向を伺うべきだ」という、中韓に完全に迎合したマスコミの論調が大勢を占め、政府は中韓に阿る態度を余儀なくされていたことでしょう。しかし明らかに現在は違っています。まだまだ一部マスコミの態度は変わっていないところはありますが、現在の日本政府にそのような姿は見られません。（先日の小泉首相のマスコミ批判にも光るところがありました）この流れを作ったのは5年間の小泉外交の成果であることは間違いありません。
次期政権はこの小泉首相が5年間で作り上げた流れをしっかりと引継ぐことを希望します。
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参考書籍：
だから日本人よ、靖国へ行こう
小野田 寛郎 中條 高徳
靖国問題と中国
岡崎 久彦 屋山 太郎
日本はそんなに悪い国なのか A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって
上坂 冬子
・書評：「クイックジャパン Vol67」 政治特集
クイックジャパン67号（8月12日発売号）で政治特集をやっています。この書籍は若者の読むサブカルチャー的な位置付けになっていますが、今回は割とまじめに政治特集をやっています。普段は紹介しない類の雑誌ですが、この特集の中の、政治系ブログ一斉アンケート「小泉政権の通信簿」というコーナーに協力を依頼されたため、当Blogもアンケートに答えています（58頁）ので紹介しました。
この政治特集は、左翼的思想の持ち主である森達也氏が責任編集であり、どのような内容になっているか大変不安ではありましたが、それほど偏向した仕上がりにはなっていないような印象です。若者向けの雑誌の為か、爆笑問題の政治に関するインタビューなどが載ってしまっている点はいただけないですが、全体的に難しい政治の専門書のように小難しいまとめ方にはなっておらず、読みやすくまとめてある点は評価できます。一番の目玉は小林よしのり氏と森達也氏の対談ですが、なかなかおもしろいので興味のある方は読んでみて下さい（一部がmumurブルログ 様で読めます）。
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・8月15日参拝への意欲を見せる小泉首相 ～変わる日本外交の意志表示の仕上げとして～
「いつ行っても同じだ」首相が８・１５靖国参拝に意欲 靖国問題：読売
小泉首相は１０日午前、自らの靖国神社参拝について「１５日だろうが、１３日だろうが、いつ行っても（中国などは）批判している。いつ行っても同じだ。日本の首相がどこの施設に参拝しようが、批判される理由はない」と述べ、終戦記念日の１５日の参拝に重ねて意欲を示した。また、「日本の首相が２度と戦争を起こさない（ため）、戦没者を哀悼するために、靖国神社に参拝するのは当然のことだと思う」と強調した。首相公邸で記者団に語った。
２００１年８月に靖国参拝を１５日から１３日に前倒しした際、近隣諸国に配慮する談話を発表したこととの整合性を問われると、「メディアは、公約を守らないと批判する。守ると、自分たちの意見に反するのは守らなくていいと批判する。何でも批判するのがメディアだ」と語った。
実際に１５日に参拝するかどうかについては、「適切に判断する、いつも」と述べるにとどめた。
8月15日が近づいてきました。任期満了となる小泉首相が靖国神社に参拝するかどうかが注目されていますが、この小泉首相のコメントは的確だと思います。確かに15日をはずして参拝したとしてもいつもの如く中韓が批判することは目に見えています。また、偏向報道を続けるメディアに対して苦言を呈したことも評価に値すると思います。 中韓が靖国神社参拝に対して批判を行えば、メディアは「アジア外交の失敗」と言って首相の行動を批判します。しかし真実はアジア外交の失敗などではなく、逆に日本外交の成功の序章であることはこれまでも何度となく述べてきました。靖国神社は、日本を恫喝するための単なる中韓の外交カードにすぎず、中韓の目的は靖国神社の参拝をやめさせることなどではなく、外交的優位に立ち、様々な譲歩を日本から引き出すこと、また中韓が日本を批判することで自らの政権の正当性を確立することに集約されます。日本は今まで頭を下げ続け、言われるままに譲歩を続けてきましたが、久しく行われていなかった首相による参拝を小泉首相が毎年行っているのは、英霊への追悼、不戦の誓いの他に、その外交状況からの脱却をするという固い意思表示があるのは間違いありません。「アジア外交の失敗」と批判するメディアは、何事にも頭を下げ続け、不要な外向的譲歩をし続けることこそが「アジア外交の成功」だとでも言うつもりでしょうか。
情けない土下座外交の流れを変えた小泉政権の仕上げとして、8月15日に公約通り参拝されることを望みます。
また8月15日という日付についてですが、靖国神社参拝が戦争賛美であるならば、日本が戦争に負けた日である8月15日に行うのは不適当です。戦争賛美が目的であれば、開戦記念日である12月8日が適当のはずです。8月15日という終戦記念日に参拝することは、英霊達を追悼し、不戦の誓いをするからこそなのではないでしょうか。私には8月15日の参拝を批判する意味が理解できません。
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参考書籍：
戦争を知らない人のための靖国問題
上坂 冬子
新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖國論
小林 よしのり
靖国のこえに耳を澄ませて―戦歿学徒十七人の肖像
打越 和子
・有事統制権の移譲にあわてる韓国 ～反日反米、親中親北政策の結果韓国が得たもの～
「統制権の政治利用試みる韓国に米国が早期委譲で反撃」 ：朝鮮日報
韓国政府関係者は7日、アメリカが戦時作戦統制権（統制権）を早期に韓国軍に移譲しようとしている理由について、「韓国政府が政治的目的によって “2012年還収（取り戻す）”を主張していると考え、これに対する反感から出た逆襲」と語った。「アメリカ政府関係者は最近、韓国と戦時統制権を協議する際、『2012年から韓国政府が戦時統制権を単独行使するということは、軍事技術的な観点から見れば現実的でない。それでも韓国政府が “2012年還収”を主張するのは、政治的な理由からだとみられる。それならアメリカも軍事的な合理性にこだわる理由がない』と述べた」と、この韓国政府関係者は話している。
こうした発言について、政府当局者に確認すると「公式の交渉の場ではそうした言葉はなかった。ただ、交渉の場以外での言葉を総合的に見れば、アメリカが韓国に対し気に入らないことがあったのは確かなようだ」と語った。戦時統制権問題をめぐり、韓米間でかなり感情のもつれがあることを現している。
米国側関係者らは、韓国政府の「2012年還収」主張に二つの政治的目的が介在していると考えているそうだ。
まず「2012年」という時期について、現政権には責任を避けようとする意図があるという。2012年還収のためには、具体的な移譲作業が2009年ごろに始められる。そのころから、さまざまな現実的な問題が明らかになり、論議が巻き起こるだろうが、そのときにはすでに現政権は終わっているというのだ。「米国側関係者は、『現政権が主張して行うことなので、現政権が責任をとるべきだ。そのためには移譲を2009年にして、現政権は来年中に具体的な作業を終えなければならない』と述べた」と韓国政府関係者は話す。
韓国政府が「還収」という用語を使うことについても、米国側は疑問を感じているという。韓国政府関係者は「すでに統制権の話が出ていた3年前から、米軍は“還収”という言葉を使わないでほしいと韓国側に要求していた。しかし国家安全保障会議（NSC）を中心にした大統領府側は“還収”という言葉を必ず使わなければならない、としてきた」と証言した。
この関係者は「国防部や外交部などでも論議の初期には還収という用語を使わないほうがいいという意見があったが、大統領府が拒否した。米国は韓国政府が統制権“単独行使”という言葉よりも“還収”という言葉を使うことで “自主”イメージを打ち出して政治的に利用しようとしていると見ている」と語った。
用語に対する両国のこうした立場の違いから、正式な交渉を前に外交部は適切な表現を再検討したとのことだ。その結果「韓国からアメリカに移譲した統制権を取り戻すという意味で、公式には還収（withdraw）という用語が適切だ」との意見を出したという。一方、“単独行使”という表現は、統制権が誰にあるのかという問題よりも、どのように行使するのかという“行使方法”に重点がある表現なので、この問題の見方としては違っていると判断したとのことだ。
現在、韓国は有事の際の作戦指揮権を単独では持っていません。有事の際は米軍と共同指揮権を持つことになり、勝手に軍隊を動かすことはできないことになっています。しかし、韓国の意志で韓国軍を動かせるように、その作戦指揮権を完全に韓国側に一本化するかしないかというのが今回の問題です。
盧武鉉政権は、一貫してこれを統制権の”還収”という言葉を使い、米軍から早くこれを奪還したいと強く主張してきました。盧武鉉政権の徹底した反日反米親北親中政策、そして北東アジアのバランサーという言葉に代表される”盲目的自大主義”、そして自らの政権の支持率を高める目的だけの政策により、日本はもちろんのころ、アメリカからの信頼も落ちるところまで落としました。今回の問題も、韓国は統制権の移譲を、わざと奪われていたものを取り戻すかのように”還収”という言葉を使い、悪しきアメリカから盧武鉉政権が大事なものを取り戻すのだという政治的意味合いが含まれているのは間違いありません。当Blogでも何度か書いていますが、アメリカは以前から韓国を切り離そうと画策しています。反米政策を鮮明に打ち出し、先の北朝鮮のミサイル発射時も北を擁護さえしたものの、日本とアメリカを批判した韓国の評価は既にドン底の状況です。どこの国がこのような状態の国と有事に信頼して行動できると思うでしょうか。
アメリカが韓国から離れるのは結構ですが、滑稽なのは統制権を移譲してもらえるというのに、韓国の政府内やマスコミが”それは困る”といった様子で大変あわてていることです。ずっと返せと言っておきながら、いざ返すと言えば、軍事的、イデオロギー的に完全に取り残されるという不安が襲ったのでしょうか。先にも述べましたが、韓国は反日反米、親中親北政策をとり続けて来ました。その結果日本とアメリカからの信頼は失いましたが、逆に中国から絶大な信頼を受けているかと言えば決してそうではありません。北朝鮮からも同様です。つまりこの国は現在完全に孤立状態に近いと言えます。アメリカが統制権を移譲すれば、その孤立状態がより深刻なものになるのは確実です。反日反米・親中親北政策の代償は非常に大きく、残ったのは軍事的・イデオロギー的な完全なる孤立でした。この国は自国に対するビジョンというものがありません。盲目的な自大主義が身を滅ぼすことにまだ気付かないのでしょうか。
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参考書籍：
韓国人につけるクスリ 2打!中岡 龍馬
嫌韓流 実践ハンドブック2 ~反日妄言半島炎上編~ 晋遊舎ムック
桜井 誠
・波紋を呼ぶ積水ハウス在日訴訟 ～人権という名を語った事件の真相は～
顧客提訴 反響よぶ会社の訴訟支援：東京新聞
先月三十一日、大手住宅メーカーの積水ハウス（大阪市北区）に勤務する在日韓国人二世の徐（ソ）文平（ムンピョン）さん（４５）が、差別的な発言をされて精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の顧客男性に慰謝料三百万円と謝罪広告掲載を求めて大阪地裁に提訴した。社員が顧客を訴える裁判に対し、会社が裁判費用を負担したり裁判出席を勤務時間と認めるなど、ほぼ全面的に支援することがクローズアップされ、反響が広がっている。 （中里 宏）訴状などによると、昨年二月、徐さんはマンションの排水管詰まりの緊急工事報告書と今後の改修工事の見積書を持ってマンションオーナーの被告男性方を訪問。ハングル文字と漢字、カタカナの読みがなが入った名刺を見た被告男性は「積水ハウスという看板とこの名前を一緒に載せるとはけんかを売っているのか」「ようこれで商売するな」などと約二時間、差別的発言を続けたとしている。
これに対し、被告男性は「差別意識に基づいて言ったことではない」と反論する。
男性によると、「二、三万円の工事と思っていたら、最初二十五万円を請求された。ネズミが一階の空き店舗の床下から石を運んでいて、一、二カ月後にはまた詰まるので、五十万－百万円の改修工事が必要と説明された。金額が法外だと思ったし、説明にも非常な疑念を持った」という。
名刺については「読みがなが小さくて見えず、『じょさん』とお呼びしたら、『違う』と言われて何を言っているのか分からなかった。そこから（表記を）どれか一つにしてほしいと言った。改修工事も断ると言っても聞いてもらえなかった」という。提訴を「人権で圧力をかけて自分の言う通りにさせる商売のやり方」と批判。両者の主張は全面的に食い違っている。
積水ハウスは「勤務中に生じた事案であるため、当社としても先方と折衝し円満解決を試みましたが、解決に至りませんでした。（徐さんに対する支援は）雇用管理や社会的責任という観点から行っています」と公式にコメント。同社の山口英大広報部長は「従業員を会社が守れなくて誰が守るのかということです」と補足する。
インターネット上などでは「顧客を訴えるなんて」との反響が大きいが、山口部長は「お客さまは神様と言われるが、それも事実。私は物差しが違うと思うんです」と言う。
同社のホームページには、「人権問題への取り組み」として一九八〇年からあらゆる人権問題に全社で取り組んでいることが強調されている。全社的な取り組みは同年、部落差別図書の「地名総鑑」を同社が買っていたことが発覚し、人権団体から厳しい糾弾を受けたことが始まりとされる。（中略）
徐さんは、なぜ名前にこだわったのか。生い立ちを抜きにしては語れない。
徐さんは一九六一年、山口県で五人兄弟の末っ子として生まれた。戦前、日本に渡った両親は小規模の養豚、農林業を営んでいた。（中略）
小学二年の時、一家は大阪万博（七〇年）前の建設特需にわく大阪府内に仕事を求めて引っ越した。徐さんの胸は「都会にいく期待」で膨らんだ。だが、待っていたのは「韓国人」とののしられ、銭湯の湯船に沈められるなど、いじめの毎日だった。
自分のルーツに対する嫌悪感は増すばかりだった。「当時はテレビでも韓国のニュースといったら悪い話ばかり。日本人になりたい、でもなれない。キムチの赤い色が汚く見えるんですよ。着物はすごい上品に見えるのにチマ・チョゴリはみじめだと」（中略）
徐さんが、通名を本名に変えたのは中学時代だ。学校や近所の同胞青年から、在日コリアンが生まれた歴史的経緯を学ぶうちに心は揺れ動く。高校生だった兄が先に本名に変えたのも影響した。「一世が日本に来た経緯とか歴史を知っていくうちに、（通名は）本来の姿ではないな、隠してるなと。韓国人なのに韓国を嫌っていることに矛盾も感じました。だからといって、はい分かりましたと簡単には変えられない」。友人に説明して回り「つらくない環境づくり」をしながら、地域の子供会の応援も得て、三年の一学期に本名を名乗ることに踏み切った。（中略）
今回、顧客を訴えたことには「僕も会社員。大概のことはがまんします。ただ民族をばかにされるのは許せない。慰謝料の額なんてどうでもいい。僕の望みは本名で生活し、仕事をし、顧客にあいさつする。それが違和感なく、ごく普通になること。僕みたいに嫌な思いをした人が、ちょっとでも勇気づけられたら意味があるんじゃないか。それが最大の目的」と言う。提訴のニュースを見た愛知県の在日の主婦からの手紙には「記事を見て元気をもらったような気持ちになりました」と書かれていた。「支援してくれる会社も素晴らしいと思ったが、もっと見直したのは日本人。『ニュース見たよ、勇気いったやろ』『気持ち分かるよ』と電話がかかってくるんですよ。心ある人が多い」。徐さんは「これが宝物ですわ」と主婦の手紙を大事そうにしまった。
在日の知人の前で、うっかり「バカチョンカメラ」と口走ったことがある。その後、彼は、ことさらに「バカボンカメラ」という言葉を使った。韓国語で「日本」は「イルボン」だ。何度目かで、胸の奥にボッと火が付き、飛びかかりたい衝動にかられた。民族差別とは感情にじかに響くものと初めて知った。（充）
積水ハウスの在日韓国人社員が、顧客が自分に差別的発言を行ったとして提訴した事件が話題になっていますが、この東京新聞の記事を読むと、単純な”人権問題”でもない可能性が出てきたようです。この東京新聞の記事には、第一報では出ていなかった、”被告側”の主張が出ています。「最初数万円であった工事費が最後には100万円にもなり、工事を断る声も積水ハウス側が聞いてくれなかった」これでは最近話題のリフォーム詐欺と変わりはありません。形勢が悪くなった在日韓国人の社員は、顧客が自分の名前に関して発言したことを利用し、人権問題を武器に強引に商談を進めた可能性も否定できません。
私見ではありますが、私は”人権”という言葉があまり好きではありません。理由は、しばしばその言葉が人を貶める為に使われることがあるからです。”人権”と言うと守らなければならない尊いものだという意識を多くの人が持っていると思いますが、残念ながらそれを逆手に取って他人を貶めたり、人権擁護法案のように人権という名のもとに必要以上に自由を縛ろうとする動きがあるのは事実です。まだ真相はわかりませんが、今回のケースも被告人が主張するように、人権という名を語って顧客に圧力をかけて強引に商売を成立させようとし、うまくいかなかったら報復のように人権を盾に訴訟を起こしたというのが事実であれば、許されることではありません。
また直接は関係ありませんが、この在日韓国人が自分のルーツを語っている中で、「強制連行された」のではなく、「戦前日本に渡った」と書かれているのも非常に興味深い点ではあります。その後、「一世が日本に来た歴史とか経緯を知っていくうちに・・・」と記述がありますが、自分のルーツは強制連行などではないとわかっていながら、いったいどんな歴史や経緯を知ったのでしょうか。彼の頭には自分のルーツに対する事実と、ねじ曲げられ作られた歴史が二つ存在し、いつしか作られた歴史の方のみを信じ、自分の存在や日本に対して間違った概念を持ってしまったということはないでしょうか。
どちらにせよ、人権という名を騙ったこの裁判の行方を今後注意深く見守って行きたいと思います。
参考サイト：積水ハウス ねずみ裁判
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参考書籍：
「在日」論の嘘―贖罪の呪縛を解く
浅川 晃広
在日・強制連行の神話
鄭 大均
・大田原市を提訴した市民団体 ～未来を担う子供達の為を思っているのはどちらか～
■ 大田原の教科書めぐり提訴へ 月内にも市民ら：下野新聞
大田原市教委が昨年、中学校の歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版を採択したことに関連し、同市民らで組織する「とちぎ教科書裁判を支援する会準備会」は二日会見し、同市や同市教委などに、原告一人につき千円の損害賠償を求める民事訴訟を、月内にも宇都宮地裁に起こす考えを明らかにした。同準備会は扶桑社版教科書を(1)日本の歴史を歪曲し侵略戦争を賛美(2)韓国や中国などの立場を顧みず、日本中心的(3)日本の近現代史を全肯定－などと批判。「同市教委の採択は数々の違法を伴う。採択に至る経緯も不透明だ」としている。
同準備会は今後、県内外から支援者を集め数百人規模の原告団を結成。「運動的訴訟」をスローガンに掲げ、損害賠償請求訴訟を皮切りに、採択取り消し訴訟など「考えられる民事訴訟を順次、起こしていく」という。
同様の民事訴訟は愛媛県、杉並区に続いて三件目。同準備会は「裁判を通して平和教育や人権教育を訴えるとともに、子どもにとって何が最良の教育なのかも追求したい」と話している。
久々に教科書問題の記事です。大田原市は、反対派の壮絶な妨害工作に屈することなく、昨年7月に既につくる会の教科書を採択し終えています。 教科書は既に4月から使用されているはずですが、今更になってこのような訴訟を起こすのにも呆れますが、その理由を見るとさらに呆れます。特に「韓国や中国などの立場を顧みず、日本中心的」という理由には驚かされます。どこの国の子供達の為の教科書なのかということを理解しているのでしょうか。数年前であればこのような主張をしても特別驚かれることもなかったのかも知れませんが、今聞くと強烈な時代遅れ的違和感を感じるのは私だけでしょうか。
大田原市は、昨年7月の採択時にも反対派から卑劣な妨害工作を受けています。（そのときの様子は過去記事を参照→・市町村で初めて扶桑社の歴史・公民教科書を採択 ～圧力に屈せず正しきを貫いた大田原市～ ）中には「採択したら市内の子供達を次々と殺す」という脅迫電話もあったそうです。これを聞けば、少なくとも一部の反対派は子供達の為に良い教科書を選んで欲しいなど微塵も考えておらず、単に自分達の思想に反するものが許せないという理由だけで妨害工作を行っていることがわかります。
一方で、大田原市に届いた「指定された教科書からどれを選んでも、非難されることはありません」「抗議も多いでしょうが、子供達に良い教科書を届けるためにも頑張ってください」などという激励の声は、反対派の声よりもはるかに多かったと言います。この言葉にある通り、検定を通った教科書であれば何が採択されても非難されることなどないはずなのです。そして、卑劣な妨害工作に直面していた、当時の大田原市の選定関係者の言葉が思い出されます。
「騒ぎになるのは覚悟している。でも、子供たちのためにしっかりと選びたい。」
思想云々は別にしても、本当に日本という国を担う子供達の為を思っているのはどちらの方であるかは明らかです。
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参考書籍：
新しい歴史教科書―市販本
藤岡 信勝
全「歴史教科書」を徹底検証する―2006年版教科書改善白書
三浦 朱門
・日本版オーマイニュースが失敗する理由 ～大局を理解できないメディアに成功はない～
にっぽんに思う：／２ 日本版「オーマイニュース」 匿名の中傷に危機感 ◇嫌韓流に苦悩の船出：毎日
「朝鮮メディアが反日活動を国内でやろうとしている」「日本に『朝鮮のアカニュース』は要りません」
７月になり、こんな書き込みが次々と寄せられている。今月２８日創刊のインターネット新聞「オーマイニュース」の「開店準備中ブログ」だ。韓国で００年に創刊した「オーマイニュース」の日本版。「市民記者」として登録すれば誰でも記事が書け、読者も意見を書き込める新媒体だ。
市民記者を増やす目的で６月に開設したブログ。韓国生まれのメディアのためか、記事と無縁の韓国攻撃も目立つ。書き込みは誰でも読める状態のままだ。
編集局内で議論が続く。氏名など事前登録した人だけが意見を書き込める「登録制」導入時期の議論だ。市民記者は約３３０人。「根拠のない中傷が飛び交っては、誰も市民記者にならない」と危機感も強い。１日から、書き込める権限を登録済みの市民記者に限り、創刊後は読者である「準市民記者」を含め事前登録した人に限ることとした。
編集長の鳥越俊太郎さん（６６）は「戦争を知らない若い世代が、経済発展した韓国に違和感を覚え、過去にあった差別意識を再生産した。ネットという匿名の場に、ネガティブな感情が噴出している。書き込み可能な読者の登録制は、当初からの予定通り」と語る。
◆
昨夏出版の「マンガ嫌韓流」。「嫌韓流２」と合わせ６７万部売れた。日本人大学生が「韓国人自身も日韓併合を望んだ」などと、在日韓国人らを論破する。戦後補償や外国人参政権、竹島領有などの問題で、韓国側の主張を否定する。
作者の山野車輪氏は、文書で答えた。「自分も参加していた一部のインターネット世論が反映されたもので、嫌韓流に描かれてあることが、彼らが考える歴史認識や問題意識であると思う」。出版元「晋遊舎」の担当編集者も「ネット上で、マスコミの韓国や北朝鮮報道への不満を書き込んでいる若い層が買ってくれた」と分析する。
ネットが支える「嫌韓」。在日コリアンの人権・教育保障に取り組む「コリアＮＧＯセンター」の金光敏事務局長（３４）が７月、大阪府内の公立校教師対象の研修で、在日コリアンの生徒が差別を受けた状況を説明した際、若い男性教師が言った。「韓国も反日運動をしてるじゃないか」。金さんは「実際にあった差別の話をしているのに、すぐに国の論理に飛躍させる。『嫌韓流』などの影響では」と感じる。最近、同様の発言をぶつけられる機会が多い。
◆
サッカー・ワールドカップ共催、韓流ブーム、そして嫌韓流。２１世紀、隣国との関係は大きく揺さぶられてきた。
豊原さんは７月２６日、ブログに書く。「オーマイニュース日本版が、新しい一歩を踏み出すための“何か”を生み出す場であるように」。匿名のネット上の媒体で、「予定通り」とはいえ反響を寄せる読者は登録制。悩ましい船出となる。（一部略）
韓国では市民権を得、ある程度の注目を浴びている市民記者形式ニュースメディアの「オーマイニュース」が、ソフトバンクの支援の下で日本でも創刊されようとしています。日本でも、JANJANといった市民記者形式のニュースサイトや、livedoorが同様の試みを行ったことがありますが、イマイチ成功しているとは言い難い状況です。このようなメディアが日本において成功するかどうかはまだ未知数の部分がありますが、オーマイニュースの場合、早くも暗礁に乗り上げているようです。その理由を、編集長の鳥越氏や毎日新聞は、日本の若者の「嫌韓」を理由にし、尚かつそれを「ネットから生まれた間違った考え方」だと分析しています。私に言わせれば、そんな分析しかできないから最初から失敗するのです。鳥越氏の言う、「戦争を知らない世代が韓国の経済成長に違和感を覚えて差別意識を再生産した」という主張が私にはさっぱり理解できません。私も戦争を知らない世代ですが、物心付いたときから韓国はある程度経済成長を遂げていました。むしろ貧しさにあえいでいた頃の韓国など知らないのです。つまり、鳥越氏の言う「戦争を知らない世代が経済成長を遂げた韓国に違和感を覚えた」という理論はむしろ戦争を知っている世代に近い方にしか当てはまらないはずです。
そもそも根本的に鳥越氏や毎日新聞の分析が間違っているのは、一般に言われている”嫌韓”という動きは、単純に”韓国が嫌い”という感情だけから生まれたものではないということです。これまで徹底した事なかれ主義に陥り、誤った歴史すら正すことなくただただ頭を下げ続ける弱腰外交を貫いてきた日本という国において、それが正しいと我々は自虐史観の下で教え続けられてきました。そしてマスコミも間違いを指摘することはありませんでした。しかしインターネットなどの普及で、我々が知り得なかった情報が容易に得られるようになり、間違っているのは何なのか。どの国なのか。ということもその様々な情報から我々自身で判断がつくようになったのです。その流れの中から生まれた一部の動きであり、韓国が主張する偏向した歴史観を正そう、そしてそれをネタに恫喝を続ける韓国に対して正しい外交姿勢を貫こうという動きを一部だけ切り取って見て、ただ単に”若者が韓国を嫌っておかしな運動を続けているのだ”と判断してしまっているのが一般に言われる”嫌韓”とわれるものです。つまり、”嫌韓だ”と主張する人は、今日本に芽吹いている大局の流れが見えていないのです。そしてそれは今日の日本政府、日本外交の姿を見れば、単なる息吹ではなく、確実に成長し、市民権を得つつある動きであることは明らかです。
それがわからず、もしくは理解しようとせず、ただ単に”嫌韓”などという言葉で片づけようとするメディアが成功するはずもありません。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。参考書籍：
嫌韓流 実践ハンドブック2 ~反日妄言半島炎上編~ 晋遊舎ムック
桜井 誠
・きたちょうせんからミサイルがおちないで ～ある子供の七夕の願い～
この写真は、とある七夕のイベントで見つけたものです。子供達が書いた短冊には、「25メートル泳げるようになれますように」、「ムシキングカードがたくさん集まりますように」等、子供らしい願いがたくさん書かれている中で、一つの短冊が私の目にとまりました。
「きたちょうせんからミサイルがおちないで せんそうがおきませんように」
一年に一度、好きな願いを書いてよい七夕の日に、子供らしい願いを書くことなく、ただ北朝鮮からのミサイルに恐怖し、それが落ちてこないようにと願ったこの子の心中はいかばかりであったのでしょうか。
これを見て思うことは人それぞれだと思います。私も今日は多くは書きませんが、七夕の日に子供が書いたこの短冊がことさら印象に残ったので記事にて紹介しました。
参考書籍：
国防
石破 茂
坐シテ死セズ
石破 茂 西尾 幹二
この国を守る決意
安倍 晋三 岡崎 久彦
・安倍氏の写真を印象操作に使用したTBSを総務省が調査開始 ～変わることのなTBSの偏向体質～
ＴＢＳ、旧７３１部隊特集で安倍長官の写真映す：産経
ＴＢＳが、２１日の「イブニングニュース」で放送した旧日本軍７３１部隊の特集の冒頭部分に、ニュースの内容とは関係のない安倍晋三官房長官の写真パネルが映っていたことが２６日分かった。総務省は放映の経緯などを調査している。
ＴＢＳによると、電話取材中の記者を撮影する際、取材に使った記者室のスペースが狭かったため、隣接する小道具部屋に保管してあった官房長官のパネルが映ったという。総務省は２５日にこの事実を知り「現在調査中」としている。
ＴＢＳは、官房長官のパネルが放映されたことについて「意図的なものではなかったが、報道の趣旨とまったく無関係な方々にご迷惑をおかけしたことはおわびします」とのコメントを出した。
≪不快感を表明≫
安倍晋三官房長官は２６日午前の記者会見で、ＴＢＳの番組で内容と関係のない安倍氏の写真パネルが映っていた問題について「総務省の調査を待ちたいが、私もビデオを見て驚いた。意図的ならば恐ろしいことだし、私の政治生命を傷つけようということなら大きな問題だ」と不快感を示した。
問題になっているTBSの映像ですが、映像を見る限り明らかに意図的なものを感じます。福田氏が不出馬を表明し、現在のところ安倍氏の独走レースとなる可能性が高い9月の自民党総裁選挙に関して、快く思っていない勢力による強い意図が感じられます。日本は民主主義の国です。政治的にいろんな考え方があって良いのです。しかし、公共のTV局たるものが、自らの政治的思想を国民に押しつける意図で、関係ない映像や事柄と特定の人物を結びつけ、その人物の評判を貶めようとする印象操作など決して許されるものではありません。
TBSは過去にも同じような不祥事を幾度となく起こしています。
・平成１５年１１月 「サンデーモーニング」で、石原慎太郎東京都知事の「日韓併合の歴史を１００％正当化するつもりはない」という発言を「１００％正当化するつもりだ」と字幕を付けて放送。同知事から告訴と損害賠償訴訟を起こされた。今年６月にＴＢＳ側が謝罪などして、ようやく和解。
・平成１８年６月 「ニュース２３」が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長（共和党）のコメントを、「行くべきではないと強く思っている」との日本語字幕を付けて放送。７月５日になって、番組中で釈明した。
両者の事件とも、公式に謝罪なり釈明なりしているにも関わらず、今回の事件です。反省や自浄能力というものは存在しないのでしょうか。また、ネット上からの拾いものですが以下にTBSの印象操作の例を数点展示します。もはや言葉も出ません。
このTV局の、自らの思想を国民に押しつける為なら事実を曲げ、印象操作、偏向報道を平気で行うという体質は全く変わることはないようです。明らかに放送法にも違反しています。このようなTV局の存在を我々は我慢するしかないのでしょうか。放送法にも違反した偏向報道という横暴を許しながらも、我々がメディアリテラシーの能力を高め、自身で真実を判断するしかないのでしょうか。
メディアリテラシーはもちろん大切ですが、それが今回のTBSを許す理由にはならないはずです。総務省が調査に入っているとのことですが、中途半端に終わらせず、TBSのみならず偏向報道をし続ける他のマスコミに対して示しを付けるという意味でも、断固とした対応を希望します。
放送法 第三条の二
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
尚、インターネット上で総務省へTBSの放送免許剥奪を求める陳情
に関する署名を集めている場所がありますので紹介しておきます。
参考サイト：TBS偏向報道まとめサイト
参考書籍：
ニュースキャスター筑紫哲也を斬る―このままテレビの偏向報道を許していいのか
水間 政憲
筑紫哲也「妄言」の研究―『News23』、その印象操作&偏向報道の作られ方
「反日」日本人の正体
井沢 元彦
・8月15日を前に続々と見つかる靖国批判文書 ～我々は世論操作の現場に直面しているのか～
昭和天皇が海外記者と会見 宮内庁で文書控え見つかる：朝日
終戦直後の４５年９月２５日、昭和天皇が米国のニューヨーク・タイムズ記者とＵＰ通信（現ＵＰＩ）社長に会い、開戦の経緯や戦後の日本が目指す方向などについて回答した文書の控えが、宮内庁書陵部で見つかった。通告なしにハワイ・真珠湾を攻撃したのは東条英機元首相の判断だったとする説明が事実と確認されたほか、戦争の反省に立って平和国家の建設を目指す意欲などが記されている。天皇が報道機関の質問に答えたのは初めてで、国際世論に訴えることで天皇に対する戦争責任追及を回避する意図があったとみられる。
文書は、ニューヨーク・タイムズのフランク・クルックホーン太平洋支局長、ＵＰ通信のヒュー・べイリー社長がそれぞれ昭和天皇に面会した経緯を記録した式部職作成の「謁見録」（４５年）の中にあった。事前に提出した質問への回答という形を取っている。
クルックホーン氏への回答文は、これまで明らかになっていた幣原喜重郎元首相が作成した原案から複数の個所で修正されている。米国で重視されていた真珠湾奇襲攻撃について、「宣戦の詔書は、東条大将が使ったように使う意図はあったのでしょうか」という質問に、「東条大将が使ったように使われることは意図していなかった」と回答している。
幣原原案では「戦争の作戦上の詳細は陸海軍の最高指揮官に任される」と名指しを避けていた。
ニューヨーク・タイムズは９月２５日付の１面トップの見出しで「裕仁、記者会見で東条に（真珠湾）奇襲の責任を転嫁」と報道。同紙記事を転載した同月２９日付の朝日新聞は「天皇は『宣戦の大詔は東条のごとくにこれを使用することはその意図ではなかった』と語った」と報じた。
当時、内閣情報局は「天皇陛下は伝統として個人に対する非難をしないはずだ」と記事を批判した。タイムズ紙は１０月２日付紙面で記事は正確だと反論した。
このため、研究者の間では「記事はクルックホーンの捏造ではないか」「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で改変されたのではないか」などと論議を呼んでいた。今回の発見で、記事が回答文通りだと立証された。
先日、昭和天皇のものとされるメモが見つかったとの報道がなされ、一部のマスコミや左派団体により一斉に靖国批判、A級戦犯合祀議論が持ち上がりました。そしてまた今回、また8月15日まであと2週間強というこの時期に新たな文書が見つかりました。今回の文書も、前回のメモと同じく天皇がA級戦犯である東条英機を批判したともとれる内容で、さらに東条英機が真珠湾攻撃を決定し、大東亜戦争に導いた張本人であるかのような記述もされており、大きな戦犯であることを強く印象づけるような書き方になっています。
小泉首相が靖国参拝するであろう8月15日の直前、そして福田氏が退き、安倍氏が有力になった自民党総裁選を9月に控えたこの時期に、昭和天皇発言メモの発見、今回の文書の発見。何かの意志が働いていないと思う方が不自然ではないでしょうか。
先日の記事で、昭和天皇のものとされるメモの真偽について書きましたが、どうやら昭和天皇の発言ではなく、徳川義寛侍従長の発言であったという線が濃厚になってきています。実はこのメモ問題とされているメモの上に別のメモが数枚貼り付けてあり、問題とされるメモの前の頁から読むと、これが昭和天皇の発言ではないことが容易に推測されます。そしてその内容や発言者の立場から、その発言者は徳川義寛侍従長であった可能性が非常に高いと思われます。（詳しくは、「依存症の独り言 様」に書かれています）
これを昭和天皇の発言メモだと断定し、靖国に批判的な報道を行ったマスコミ各社はなぜこのメモの全段を無視したのでしょうか。やはりそこには何らかの意志があると思わざるを得ません。現在、多くの日本人はこのメモは昭和天皇の発言メモだと思いこんでいます。しかし、それはある意図によって捏造された情報であったとしたら、それは許される事態ではありません。マスコミ責任があります。やはり、このメモに関しては然るべき機関がその真偽を検証すべきです。今、我々は操られた情報によって世論操作をされる現場に直面しているのかも知れません。
参考書籍：
ディベートからみた東京裁判
北岡 俊明
大東亜戦争の真実―東条英機宣誓供述書
東条 由布子
