・8月15日を前に続々と見つかる靖国批判文書 ～我々は世論操作の現場に直面しているのか～

昭和天皇が海外記者と会見　宮内庁で文書控え見つかる：朝日
　終戦直後の４５年９月２５日、昭和天皇が米国のニューヨーク・タイムズ記者とＵＰ通信（現ＵＰＩ）社長に会い、開戦の経緯や戦後の日本が目指す方向などについて回答した文書の控えが、宮内庁書陵部で見つかった。通告なしにハワイ・真珠湾を攻撃したのは東条英機元首相の判断だったとする説明が事実と確認されたほか、戦争の反省に立って平和国家の建設を目指す意欲などが記されている。

　天皇が報道機関の質問に答えたのは初めてで、国際世論に訴えることで天皇に対する戦争責任追及を回避する意図があったとみられる。

　文書は、ニューヨーク・タイムズのフランク・クルックホーン太平洋支局長、ＵＰ通信のヒュー・べイリー社長がそれぞれ昭和天皇に面会した経緯を記録した式部職作成の「謁見録」（４５年）の中にあった。事前に提出した質問への回答という形を取っている。

　クルックホーン氏への回答文は、これまで明らかになっていた幣原喜重郎元首相が作成した原案から複数の個所で修正されている。米国で重視されていた真珠湾奇襲攻撃について、「宣戦の詔書は、東条大将が使ったように使う意図はあったのでしょうか」という質問に、「東条大将が使ったように使われることは意図していなかった」と回答している。

　幣原原案では「戦争の作戦上の詳細は陸海軍の最高指揮官に任される」と名指しを避けていた。

　ニューヨーク・タイムズは９月２５日付の１面トップの見出しで「裕仁、記者会見で東条に（真珠湾）奇襲の責任を転嫁」と報道。同紙記事を転載した同月２９日付の朝日新聞は「天皇は『宣戦の大詔は東条のごとくにこれを使用することはその意図ではなかった』と語った」と報じた。

　当時、内閣情報局は「天皇陛下は伝統として個人に対する非難をしないはずだ」と記事を批判した。タイムズ紙は１０月２日付紙面で記事は正確だと反論した。

　このため、研究者の間では「記事はクルックホーンの捏造ではないか」「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で改変されたのではないか」などと論議を呼んでいた。今回の発見で、記事が回答文通りだと立証された。

先日、昭和天皇のものとされるメモが見つかったとの報道がなされ、一部のマスコミや左派団体により一斉に靖国批判、A級戦犯合祀議論が持ち上がりました。そしてまた今回、また8月15日まであと2週間強というこの時期に新たな文書が見つかりました。今回の文書も、前回のメモと同じく天皇がA級戦犯である東条英機を批判したともとれる内容で、さらに東条英機が真珠湾攻撃を決定し、大東亜戦争に導いた張本人であるかのような記述もされており、大きな戦犯であることを強く印象づけるような書き方になっています。

　小泉首相が靖国参拝するであろう8月15日の直前、そして福田氏が退き、安倍氏が有力になった自民党総裁選を9月に控えたこの時期に、昭和天皇発言メモの発見、今回の文書の発見。何かの意志が働いていないと思う方が不自然ではないでしょうか。

　先日の記事で、昭和天皇のものとされるメモの真偽について書きましたが、どうやら昭和天皇の発言ではなく、徳川義寛侍従長の発言であったという線が濃厚になってきています。実はこのメモ問題とされているメモの上に別のメモが数枚貼り付けてあり、問題とされるメモの前の頁から読むと、これが昭和天皇の発言ではないことが容易に推測されます。そしてその内容や発言者の立場から、その発言者は徳川義寛侍従長であった可能性が非常に高いと思われます。（詳しくは、「依存症の独り言 様」に書かれています）

　これを昭和天皇の発言メモだと断定し、靖国に批判的な報道を行ったマスコミ各社はなぜこのメモの全段を無視したのでしょうか。やはりそこには何らかの意志があると思わざるを得ません。現在、多くの日本人はこのメモは昭和天皇の発言メモだと思いこんでいます。しかし、それはある意図によって捏造された情報であったとしたら、それは許される事態ではありません。マスコミ責任があります。やはり、このメモに関しては然るべき機関がその真偽を検証すべきです。今、我々は操られた情報によって世論操作をされる現場に直面しているのかも知れません。

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参考書籍：
ディベートからみた東京裁判
北岡 俊明

大東亜戦争の真実―東条英機宣誓供述書
東条 由布子