・共同声明案を遮って歴史問題を論じた盧武鉉大統領 ～日韓関係修復絶好の機会を自ら潰した大統領～
日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに：毎日
９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。会談に同席した韓国の潘基文外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。
韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。
この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。
北朝鮮による核実験により印象が薄れた感のある中韓との首脳会談ですが、当初の報道では、両国とも歴史問題や靖国問題は事実上棚上げし、協力関係の強化や北朝鮮問題に対して共同で対応していくことを確認し合ったものだと思っていましたが、韓国においては必ずしもそうではなかったようです。中国も同じくですが、韓国は反日・反米・親中・親北政策を取り続け、先日の北朝鮮によるミサイル発射時も北朝鮮を擁護するような声名を出したことにより、完全に世界中から孤立する状態となっていました。反日政策で外交的に行き詰まっていたのは完全に韓国自身であり、韓国はこの状況を少しでも打開する為にも、日本との外交状況を修復することは急務であったはずです。しかも、韓国にとって日本の首相が交代したことはその絶好の機会であったと思われます。なぜなら、これまでは日本の歴史問題を理由に首脳会談を拒否してきたわけですが、日本はその問題で譲歩をする見込みはありませんでした。このままの状態で首脳会談が実施されれば、”韓国側が譲歩した”形になり、韓国としては体裁上非常に都合が悪かったわけです。しかし、日本の首相が交代したことを機会にすれば、外交的にも国内的にも焦点をずらすことができ、例え日本が歴史問題で韓国側に譲歩をしなくとも、韓国は体裁を保ったまま、日韓関係を修復できる絶好のチャンスであったと言えます。つまり、歴史問題はうやむやにしたまま、両国関係を修復させる方向へ向かわせるというのが、韓国にとって内外へのプライドを保ったまま実を取る最善の策であったと思われます。
中国はそのあたりはしたたかで、歴史問題には触れたものの、深い追求はなく、両国関係についての共同声明までまとまりました。しかし韓国においては、共同声明への提案を遮って盧武鉉大統領が歴史問題を40分論じ、共同声明を最後は日本が拒否する形となりました。盧武鉉大統領が、絶好の日韓関係修復の機会、そして外向的孤立からの脱出の機会を自ら潰したと言って良いかもしれません。途中で韓国の外交通商部が盧武鉉大統領を諭す場面もあったということですから、韓国の外交部は韓国が世界に置いて孤立している状況や、日本との関係改善の絶好のチャンスであったことをよく理解していたようにも思えますが、一方でこの国の大統領は残念ながらそれを全く理解できていないのではないかと思えるニュースでした。
参考書籍：
嫌韓流 実践ハンドブック2 ~反日妄言半島炎上編~ 晋遊舎ムック
桜井 誠
・核実験という最終カードを切った北朝鮮 ～その意味と日本がすべきこと～
安倍晋三首相は９日、日韓首脳会談後に記者会見し、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことについて「我々はより危険な新しい核の時代に入ることになる」としたうえで、「すべて北朝鮮に責任がある。日本独自の厳格な措置についても検討を直ちにはじめ、速やかに措置していく」と述べ、北朝鮮への単独制裁に乗り出す意向を明らかにした。また、「国連で厳しい措置を含む決議案の速やかな採択に向け努力していく」と語り、国連安全保障理事会で国連憲章７章に基づく制裁決議案の採択を目指す考えも表明した。
北朝鮮の核実験はどういう意味を持つのでしょうか。北朝鮮にとって、核実験とは最終カードに近かったはずです。遂にそのカードを切ってしまったわけですが、これまで比較的味方に近かった中国やロシアまでもが強い非難声明を出したことで、今後国際的な議論の場においてこれらの国から支援を受けることができなくなり、完全に国際社会の場において孤立をする結果となりました。そこまでして核実験を強行したことは、北朝鮮にとって何かメリットがあるのでしょうか。北朝鮮としては、核兵器を持っていると宣言しても、さらにミサイルを発射しても世界は動じず、金融制裁などの締め付けが厳しくなるだけであった自らの立場を打開する為、核兵器の開発が完了し、必要ならいつでも使用することができることを世界にアピールし、これ以上言うことを聞かなければ大変なことになるだろう。という、米国や日本をはじめとする国際社会への最終的かつ協力な脅しをかけるという思惑があったと思われます。
しかし前述したように、中国やロシアまでもが今回は非難の立場を強く打ち出していることで、7月のミサイル発射時は中国、ロシアの反対で国連憲章第7章に言及されなかった国連安保理での制裁決議案も、今回は容易に採択され、世界各国が北朝鮮への実質的な制裁へ動き出すことは想像に難くないことです。北朝鮮にとって、核実験をこの時期に行うことは残念ながら得策であったとは言えないでしょう。北朝鮮にとって本当の意味での最終カードとなる可能性も十分にあります。
今後の日本の対応ですが、独自の制裁を実施する意向を発表している上、安保理で制裁決議案採択を目指すなど、ミサイル発射の時と同じく、世界へ対してリーダーシップを取りながら、万が一の時に一番被害を受けるで当事国として的確な行動を取りつつあることを評価したいと思います。また、制裁や国際社会での包囲網を築き上げながらも、万が一の時を想定し、アメリカとの軍事的な連携や、米軍によるミサイル基地への先制攻撃まで含めた準備や議論を完成させておくことが急務です。対北朝鮮内閣とも言われる安倍内閣の手腕に期待したいと思います。
本日は安倍首相の中韓との首脳会談の内容について記事を書こうかと思っていたのですが、北朝鮮が核実験を強行したことで、マスコミ各社も首脳会談の内容はそっちのけでその問題を集中的に扱っています。実際、中韓との首脳会談の内容を見ると、協力関係を推進させることを確認しただけで、歴史問題や靖国問題などは棚上げされた形になっています。特に韓国との会談は大半が北朝鮮の核実験問題が議題となったようです。今後、中韓との関係がどのようになるかは、今回の首脳会談の結果を見るだけではな判断しかねる所がありますが、その問題はまた後日記事にしたいと思います。
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参考書籍：
李 福九 金 燦
北朝鮮のミサイルは撃ち落とせるのか
中冨 信夫
自衛隊vs.北朝鮮
半田 滋
・村山、河野談話を受け入れた安倍首相 ～これで「誇れる国、美しい国つくり」は実現できるのか～
村山・河野談話、個人としても受け入れ 安倍首相答弁：朝日
安倍首相は５日の衆院予算委員会で、アジア諸国への「植民地支配と侵略」を認め、謝罪した村山首相談話について「国として示した通りであると、私は考えている」と述べた。従軍慰安婦問題で軍当局の関与と「強制性」を認めた河野官房長官談話に関しても「私を含め政府として受け継いでいる」と答弁。首相はこれまで両談話について「政府の立場」を説明してきただけだったが、個人としても受け入れる考えを初めて示した。「政府の立場」を前面に出すことで首相は、就任以前に語っていた「持論」との整合性を説明していなかった。だが、中韓両国への訪問を控えたこの日の答弁は、政治家個人の考えとしても両談話を受け入れていることを明確にした。
民主党の菅直人代表代行に答えた。村山談話について首相は、核心部分である「植民地支配と侵略」や「国策を誤った」などの記述への個人としての認識を問われ、「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」などと述べた。
河野談話については、首相は「いわゆる従軍慰安婦の募集などに国の関与などについての言及がある」としたうえで、受け継いでいるとの認識を明確にした。
さらに、９７年５月の国会質問で「談話の前提がかなり崩れてきている」と発言したこととの整合性について「（軍当局が直接強要したという）狭義の強制性があったかどうかの確証について、いろいろな疑問点があるのではないかと申し上げた」と説明した。
また、首相の祖父・岸信介元首相が４１年、当時の東条内閣の商工相として開戦詔書に署名したことの評価を問われ、「敗戦し、また結果としてアジアの人たちに多くのつめ跡を残した。その時に指導者の立場にあった人たちは、私の祖父も含めて大きな責任があった」と答えた。
さらに首相は「政治は結果責任であるから、当然その時の判断は間違っていた」と答弁。ただ、岸氏が戦後、首相に就任して日米関係の改善に取り組んだことにも触れ、「責任の取り方はいろいろあった。だからこそ、（祖父は）命をかけて安保条約の改定に取り組んだのだろう」と述べた。
一方、首相が９７年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を立ち上げ、歴史教科書の記載内容を「自虐史観」と批判していた点については「義務教育段階の教科書のあり方についての議論。子供の発達段階において、どうかと申し上げてきた。別に間違ってはいなかった」と強調した。
明日から中国、韓国を訪問する安倍首相ですが、村山談話、河野談話を両者とも踏襲する考えを示しています。特に村山談話などについては、閣議決定も行う念の入れようです。中韓両国との首脳会談を前から険悪なムードにならないように気を使ったという点もあるのかもしれませんが、安倍首相は以前から日本の歴史認識問題については疑問を持ち、自虐史観や従軍慰安婦問題、東京裁判史観などについてはぶれることなく長く持論を展開してきたはずです。私はその持論を支持し、それが安倍首相の言う「誇れる国・美しい国つくり」、「戦後レジュームからの脱却」の根底にも関わる問題だと思っていた為、この動きに対しては大きな疑問を感じざるを得ません。
一国の首相ともなれば、持論を展開することは、外交的にそれが国の公式見解として受け取られかねず、様々な外交摩擦を生じさせる懸念はあります。しかも中韓両国との首脳会談直前です。また国内的にも、自民党内でさえそれに賛同しかねる議員がいる中で、参院選などを控えたこの時期に敵を作る材料ともなりかねません。そういった事情は十分理解できます。しかしながら、こうもあっさりと”戦後日本の悪い面”を踏襲してしまっては、結局安倍政権において「誇れる国・美しい国つくり」、「戦後レジュームからの脱却」が実現できるとは到底思えません。
東京裁判に疑問表明 安倍首相、衆院予算委：共同
安倍晋三首相は６日午後の衆院予算委員会で、日本の国家指導者の責任を追及した極東国際軍事裁判（東京裁判）について「平和に対する罪と人道に対する罪で裁かれたが、（いずれも）その段階でつくられた概念だ。罪刑法定主義上、犯罪人だということ自体おかしい」と述べ、正当性に疑問を呈した。
サンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れているとの指摘に対しても「受け入れなければ独立できなかった。独立するためにあえてのんだ」と表明。小泉純一郎前首相が国会でＡ級戦犯を戦争犯罪人と答弁したことには「（Ａ級戦犯の遺族は）遺族援護法などの給付の対象になっているし、いわゆるＡ級戦犯の重光葵元外相は勲１等を受けている。国内法的に戦争犯罪人ではない」と持論を展開した。
従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を「首相として継承している」としながらも「今に至っても（強引に連行するなど）狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない」と指摘した。
民主党の岡田克也元代表、共産党の志位和夫委員長らへの答弁。
しかしまだ就任して間もない安倍首相に絶望するには早すぎる段階です。明日にでも日本の歴史認識を修正せよと言うつもりはありません。急ぐ必要はないのです。時間をかけて少しずつでも良いのです。上記のニュースを見れば、東京裁判史観には疑問を投げかけ、従軍慰安婦問題についても、河野談話を首相としては継承しているが証拠は見つかっていないという答弁を行っています。明日からの中韓との首脳会談の内容も見つつ、今後に期待を持ちたいと思います。
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
世界がさばく東京裁判―85人の外国人識者が語る連合国批判
佐藤 和男
美しい国へ
安倍 晋三
・次期国連事務総長に韓国の潘基文氏が内定 ～自国の国益と立場を捨てた中立的視点を持てるのか～
国連総長選：「重い責任感じる」就任内定で潘・韓国外相:毎日
【ソウル中島哲夫】次期国連事務総長への就任が事実上内定した潘基文（バンギムン）韓国外交通商相は３日、ソウルで「国連安保理の信頼と支持に深く感謝する。結果をうれしく受け止めると同時に、重い責任を感じる」と表明した。韓国の聯合ニュースが伝えた。潘氏は選出が確定したわけではないことを指摘しつつ、「（国連の）全加盟国の支持を受けられるよう引き続き努力する」と言及。さらに、韓国民の「関心と声援」に謝意を表明するとともに、「期待を裏切らないよう最大限努力して、我が国の国益を伸長させ、外交の幅を広げる」と事務総長就任をにらんだ抱負を述べた。批判の的になっている国連の非効率性、不透明性を改革する姿勢も示した。
年末に任期が切れる現国連事務総長であるアナン氏の後任として、昨日模擬投票が行われましたが、常任理事国5カ国、非常任理事国9カ国の支持を得たことで、事実上韓国の潘基文氏が次期事務総長に内定が決まったようです。日本もこの賛成9カ国の中のうちの一国であると見られ、麻生氏が支持をする表明を出しています。
しかしながら、韓国から国連の事務総長が出ることに私は大変な不安を覚えます。先の北朝鮮によるミサイル発射問題の際、国際社会が非を唱える中、親北政策を打ち出している韓国のみが北朝鮮を擁護する立場を取り、世界中から孤立することとなったのは記憶に新しいところです。また日本が常任理事国入を目指した国連改革の議論の中では、自国の政治的問題である反日政策を理由に、反対の立場を強く主張していました。この国は、自国の国益や立場を優先するあまり、国際社会の場で調和の取れた外交を行うということが出来る段階ではまだないのです。
今後、国連では本日も核実験強行を発表した北朝鮮へ対する国際的な制裁や、国連改革としての常任理事国の再編など、重要課題が多く議論されることになります。その中で、韓国出身の潘基文氏が自国の国益や立場を捨て、中立的かつ国際的視野でリーダーシップを取れる能力があるのかが甚だ疑問であり、不安でもあります。しかしそれは残念ながら、潘基文氏本人の「我が国の国益を伸長させ、外交の幅を広げる」という言葉の中にその思惑が早速表現されてしまっています。国連事務総長というポストを、自国の国益の為に使用しようとしているなど、正直言語道断であると言わざるを得ません。
国連事務総長の任期は5年です。潘基文氏を信用したいですが、今後の5年間の国連の姿について、残念ながら大きな不安を抱かざるを得ません。
参考書籍：
韓国人につけるクスリ 2打!
中岡 龍馬
・日中、日韓首脳会談開催が決定 ～安倍総理の真意とは～
韓日首脳会談「靖国参拝しないことを前提に」応諾：YONHAP NEWS
韓国政府が来週初めに予定される韓日首脳会談開催に向けた日本側との協議の過程で、「安倍首相が今後靖国神社に参拝しないことを前提に会談に応じられる」との考えを伝えていたことが分かった。複数の外交消息筋が2日に明らかにした。日本側はこうした韓国政府の姿勢に対し、「韓国側の立場をよく理解している」との考えを示したという。
韓国政府は、安倍首相が靖国神社を参拝しないと約束することを会談の前提条件にしたわけはないが、会談後に安倍首相が参拝する場合には冷却した韓日関係が原点に戻ることになるとの見方を伝えた。日本政府は韓国政府の立場を「了解」するとの方向性を示し、こうした意見調整を経てソウルで韓日首脳会談を開くことで意見の一致に達したという。
これに先立ち青瓦台当局者は先月29日の定例会見で「歴史認識問題に対する韓国の姿勢に変化はない。われわれは言葉ではなく行動を重視する。日本がしてはならない行動を取る場合にはすべての状況が原状に戻るだろう」との認識を示していた。
安倍総理初の外遊が、今月8日には中国、そして9日には韓国へ訪問し、それぞれ首脳会談を行うことでほぼ決定されたようです。これ程までに早く中韓との首脳会談が行われるとは思っていませんでした。しかし、何かこれらの会談には一抹の不安を覚えます。私は先日の記事 で、関係改善を求めているのは中韓の方であり、会談実現に向けて日本は一歩も譲歩する必要はなく、首脳会談を急ぐ必要はない。と書きました。上記の記事は韓国で報道されているものであり、日本側の「意見は聞いておく」くらいの答えを勝手に「了解した」と受け取って大々的に報道しているという可能性も決して否定できませんが、仮にこの韓国側の報道の通り、日本が首脳会談で靖国問題への譲歩を約束したとすれば、明らかに安倍政権は”急ぎすぎ、譲歩しすぎ”ています。小泉首相が5年間かかって作り上げたものを早々と破壊するものとも言えます。安倍首相が中韓への早期訪問、首脳会談の実施を行うのは、今月22日に実施される衆院補欠選挙の為とも、新生安倍政権がアジア外交の立て直しを図っていることを国民へアピールする為などと、その真意の憶測が飛んでいますが、そのような安易な目的のために、日本が譲歩する必要のない重要な外交問題について急いだり、譲歩したりしたとすれば、それは愚策であると言わざるを得ません。
先にも述べたとおり、安倍総理の真意が実際はどこにあるのかは断言しかねるところがあり、中韓との首脳会談の際、靖国問題や歴史問題についての話題がでたときどのような受け答えをする予定であるのかはわかりませんが、安易な目的の為に小泉総理が作った土壌を壊すことなく、安倍総理の主張する、戦後レジュームからの脱却、誇れる日本、美しい日本作りの為となる首脳会談、そして外交政策を実施してくれることを強く望みます。
参考書籍：
美しい国へ
安倍 晋三
WiLL (マンスリーウィル) 2006年 11月号 [雑誌]
・安倍内閣誕生 ～安倍人事への私見と期待～
安倍内閣が船出…経財相・大田弘子氏、財務相・尾身氏:読売
安倍内閣が２６日夜、発足した。安倍首相は民間から、元内閣府政策統括官で政策研究大学院大教授の大田弘子氏を経済財政相に起用した。財務相には尾身幸次・元科学技術相、文部科学相には伊吹文明・元労相を充てた。自民党総裁選で２位だった麻生太郎外相は再任した。
自らに近い塩崎恭久外務副大臣を官房長官に抜てきするなど、一部に独自色を打ち出したが、派閥間のバランスなどには総裁選での論功行賞が色濃く反映される人事となった。
今回の組閣では、前内閣からの再任は麻生氏だけで、初入閣が１１人に達した。民間からの起用は大田氏だけで、女性閣僚も２人にとどまった。
派閥別では、出身派閥の森派と、支持を受けた丹羽・古賀派から各４人を入閣させる一方、総裁選で安倍氏と激しく対立した谷垣禎一・前財務相の率いる谷垣派からは起用しなかった。安倍氏を支持した各派の意向はおおむね反映され、参院枠も参院側の要望通りとなった。総裁選で安倍氏の選挙対策本部長を務めた柳沢伯夫・元金融相は厚生労働相、安倍氏を支えた「再チャレンジ支援議員連盟」の山本有二会長は金融相として処遇した。
大田氏は、小泉政権の改革路線の象徴だった竹中平蔵・前総務相に請われ、経済財政諮問会議の強化のために内閣府入りした経歴を持つ。同氏の起用は、改革を継承する姿勢を強調するのが狙いだ。
安倍氏は一方で、首相官邸主導の政策決定を目指し、首相補佐官ら官邸スタッフの充実に力を入れた。
補佐官を定員上限の５人に増員し、北朝鮮から帰国した拉致被害者の対応にあたった中山恭子・元内閣官房参与を拉致問題担当として起用した。また、事務の官房副長官には、厚生労働省など旧内務省系から起用する慣例を破り、旧大蔵省を退官して１５年以上になる的場順三・大和総研顧問を充てた。
◇
衆参両院は２６日の本会議で、自民党の安倍晋三総裁を第９０代、５７人目の首相に指名した。安倍氏は、自民、公明両党と、郵政民営化問題で自民党を離党した無所属議員らの投票で、両院とも１回目で過半数を獲得し、戦後最年少、初の戦後生まれの首相となった。◇安倍内閣の顔ぶれ
総理 安倍晋三（自民）
総務 菅義偉（自民、丹羽・古賀派）
法務 長勢甚遠（自民、森派）
外務 麻生太郎（自民、河野派）
財務 尾身幸次（自民、森派）
文部科学 伊吹文明（自民、伊吹派）
厚生労働 柳沢伯夫（自民、丹羽・古賀派）
農水 松岡利勝（自民、伊吹派）
経済産業 甘利明（自民、山崎派）
国土交通 冬柴鉄三（公明）
環境 若林正俊（自民、森派＝参院）
官房・拉致問題 塩崎恭久（自民、丹羽・古賀派）
国家公安委員長 溝手顕正（自民、丹羽・古賀派＝参院）
防衛 久間章生（自民、津島派）
沖縄・北方・少子化 高市早苗（自民、森派）
金融 山本有二（自民、高村派）
経済財政 大田弘子（民間）
行政改革 佐田玄一郎（自民、津島派）
本日、安倍内閣が発足しました。その内閣の顔ぶれを非常に楽しみにしていました。結果を見ると、ニュース等で既に言われている通り、サプライズ的な人事はなく、ある程度論功行賞型だと言われても仕方がない面もあると思います。しかしながら、私はこの人事は、安倍総理らしい配置であり、また結構良いのではないかと思います。全てのポストについて論評することはできませんので、外務大臣、文部科学大臣、官房長官、そして経済産業大臣等、このBlogでこれまで取り扱っているテーマと関連したポストについて私見を述べたいと思います。
外務大臣は日本の最重要課題である外交問題を担う最重要ポストの一つです。このポストに麻生氏が就いたことには安心しました。
教育基本法の改正、また自虐史観等の、未来の日本を作っていくための教育という重要ポストである文部科学大臣には、伊吹氏が就任しました。正直、私はこの方をあまり知りません。今回、就任の記者会見で、自虐史観についての答弁を見る限り、ある程度期待が持てそうです（記者会見のテキストおこしはぼやきくっくりさん のBlogを参照）。
また内閣の”顔”である官房長官には塩崎氏が抜擢されました。塩崎氏は経済分野に強い印象がありましたが、拉致問題等で安倍氏と盟友とのことですから、外向的な考え方も安倍氏に近いのでしょうか。第二次小泉内閣時の福田官房長官等と比べれば、大いに期待が持てると言って良いかも知れません。
そして、私がこのBlogを始めたきっかけでもある、東シナ海のガス田問題を取り扱う経済産業大臣には甘利氏が就任しました。中川昭一氏が大臣だった時は、毅然とした態度と主張で、この問題が大きく国民の間で知れ渡ることになり、日本も独自の調査船を派遣するなど、一定の進展を見せましたが、親中派の二階氏に変わってからは、実りのない話し合いが数回行われただけで、この問題は進展どころか後退することとなりました。本日の記者会見を見ると、二階氏の路線を引き継ぐような発言をしており、非常に不安を覚えました。
その他で私の気にとまった人事では、首相補佐官です。今回は最大人数の5名が就任しましたが、中でも教育担当の山谷えり子氏は、自虐史観の修正に大いに尽力している方で、国会でも、外務省HPの「歴史問題Ｑ＆Ａ」というコーナーにて、まるで中国か韓国のHPのような記述がされている。従軍慰安婦という当時なかった呼称が使われているのも問題であるとの質問を投げかけており、安倍氏の主張する教育の改革について、正しい方向で安倍氏を補佐してくれることに期待が持てます。また拉致担当として、2002年に拉致被害者5人を帰国させ、その後も拉致問題に尽力している中山恭子氏が起用されたことも、安倍氏が力を入れる拉致問題の解決に大いに期待が持てる人事だと思います。
これまでの功績や、初日の記者会見だけを見て私見を述べてしまいましたが、今後の実務に期待したいと思います。安倍内閣が、これからの日本を正しい方向へ導いてくれることを大いに期待します。
そして、小泉首相へ。日本が正しい向へ方向転換する始まりを作って頂いた功績は大きいです。この後安倍氏がその流れを引き継ぎ、戦後60年の日本の流れを変えれば、あなたは間違いなく歴史上の名相として名を残すでしょう。5年間お疲れ様でした。今後は安倍内閣の行方を見守りつつ、ゆっくりとお休み下さい。
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参考書籍：
美しい国へ
安倍 晋三
なぜいま安倍晋三なのか
山本 一太
安倍晋三対論集―日本を語る
PHP研究所 ピーエイチピー研究所=
・安倍氏へ首脳会談を申し込もうとする韓国 ～安倍政権は長期的な視点での判断を～
政府の韓日関係正常化メッセージ、安倍政権発足後に：連合ニュース
政府は日本で２６日に安倍晋三政権が発足した直後に「韓日関係の正常化」に関するメッセージを伝える方針だ。その後、両国の高官が接触し、韓日間の主要懸案について意見交換するものと見込まれる。
政府消息筋は２４日、「安倍政権の発足後に首相就任の祝賀メッセージを送り、両国関係の正常化の必要性に言及し両国の共同努力を促すことになるだろう」と述べた。政府内で安倍自民党総裁の首相就任後に韓日首脳会談を開催するよう主張する意見があることは事実だとし、韓日高官による協議を経て、この問題に対する政府方針が調整されるとの見通しを示した。政府の別の消息筋は、安倍総裁の首相就任後の訪韓招請問題が取り上げられているのは事実だが、政府の方針はまだ決まっていないとする。韓日首脳会談を１回行うよりも望ましい韓日関係を築くことが重要で、どう実践するかが問題だと述べた。「小泉首相の靖国神社参拝問題などで悪化した両国関係を正常化するのに重要なモメンタムを生かす必要があるというのが政府の考え」と伝えた。ただ、歴史認識に対する日本の新政権の方針が韓国国民の情緒と調和すべきで、この点については両国の協議で認識レベルなどの調整が図られるだろうと述べた。
政府が日本との関係正常化に動き始めたのは、中国がこのほど日本と外務次官会談を行い首脳会談再開について協議したこともある程度関連がありそうだ。この消息筋は、「伝統的に、日本で首相就任直後は韓日首脳会談が先に行われており、今回もこれを維持すべきではないか」と話している。
先日、中国がASEMの場において、小泉首相と温家宝首相が握手をしている写真を公式HPに載せるように要請し、暗に日中関係の改善を模索していることを記事にしましたが、同様のことが韓国でも行われようとしています。中国と同じく、靖国問題や歴史問題を理由に日韓首脳会談を拒否し、反日政策を続けることで、国内では自らの政権の正当制を保とうとしながら、外交面では日本からの譲歩を引き出そうとしていた韓国ですが、ここに来て中国と同じく自ら日本への歩み寄りを見せています。韓国の場合、日本との関係修復は中国と比べて本来急務であるはずです。盧武鉉大統領は東アジアのバランサーとなると自負しておりましたが、実際の今の現状はこの地域での徹底した孤立です。反日政策のみならず、反米、親中、親北政策を取り続けた結果、日本はもちろん、アメリカからも見放され、頼りの中国との関係も良好とは言い難い状況です。先の北朝鮮によるミサイル発射問題の際は、隣国であり、当然一番の当事者であったはずですが、世界中から存在していない国のように何の意見を求められることもありませんでした。この国は外交政策を徹底的に見直さないと、今後世界の中で生きていくことは難しいでしょう。
そのような状況の中で、日本との関係改善を模索していることは、評価のできることであります。自らの立場の悪化を懸念し、歩み寄りの態度を見せるのは結構ですが、その際におかしな条件などを作らないことです。首脳会談に応じる代わりに安倍新首相が在任中は靖国神社に参拝しないようになど、この期に及んでも自らのプライドや内政向けメッセージをそこに含有させようとしたならば、本来の意味での関係修復などは到底期待できません。韓国は、既にそのような要求をできる立場にはないのです。韓国は今後孤立を解消し、東アジア、そして世界の中で生き残って行くために日本との関係改善を目指すならば、自らの立場をわきまえ、それなりの態度と覚悟で臨む必要があります。
小泉首相は、「中国や韓国が靖国問題を理由に首脳会談を拒否し続けるならば、いつか後悔する時が来るだろう」と何度か発言しましたが、早くもその言葉が現実味を帯びてきました。しかし日本はあせることはありません。当然ながら、日本は不要な譲歩をすべきではないのです。安倍首相の国内向けの最初の印象を良くする為に、韓国との首脳会談を行えば聞こえは良いですが、今後の日本に今と変わらぬ禍根を残すことになります。安倍政権には、長期的な視点で日本の未来を考えて欲しいと思います。
参考書籍：
やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか
井沢 元彦 呉 善花
“日本離れ”できない韓国
黒田 勝弘
・安倍新総裁誕生 ～「誇れる国、美しい日本」の実現を～
【主張】安倍新総裁 国民守る国造りが使命 ぶれない政治姿勢を貫け：産経
安倍晋三自民党総裁が誕生した。２６日には首相に就任する。「脱戦後」を掲げ、憲法改正を政治日程に乗せると初めて明言した新総裁の基本姿勢を歓迎したい。
安倍氏が主張する「新たな国づくり」こそ、戦後日本が取り組むべき最大の課題である。その核心は、占領期に策定された憲法と現実との乖離（かいり）をどうとらえるかであろう。ミサイルを発射した北朝鮮や軍事力を強大化する中国などを前に、日本は、自らの生存を「平和を愛する諸国民の公正と信義」（憲法）に委ねるという他人任せの対応をせざるを得ない。
このままで日本の平和と安全は確保されるのか。改憲を求める人が世論調査で６割を超えていることは、国民がこうした問いを発しているからではなかろうか。国民を守る国づくりが、安倍氏の歴史的な使命といえよう。
また、教育の荒廃や少子高齢化社会での負担と給付など、戦後日本が初めて直面する問題も深刻化の一途をたどっている。
安倍氏は、こうした変化に十分対応できるよう、戦後のシステムを総点検するとともに国づくりの青写真をまとめ、実行する責務がある。そのためには、毅然とした揺るぎない姿勢、巧みな政治力、そして国民の支持が絶対に欠かせない。
まず安倍氏を待ち受けているのは内閣・党役員人事だ。安倍氏は「いろいろな意見も聞き、最後は一人で決めたい」と語った。かつてのような派閥の順送り人事や派閥のボスからの指示に唯々諾々と従うようなことになれば、国民の失望は小さくない。
安倍氏の得票は国会議員と党員票の計７０３票のうち６割を超えた。派閥を超えた支持の広がりを背景に、適材適所を断固貫いてほしい。
安倍新総裁が誕生しました。かねてから予想されていたことですので特段の驚きはありませんが、数年前の日本では考えられなかったことのように思えます。適切な言葉ではないと思いますが、安倍氏の考え方を右派と左派という括りで判断するとすれば、安倍氏はかなりの右派と言えると思います。安倍氏の得票数は6割を越え、次点であった麻生氏も安倍氏に非常に近い考え方を持った政治家であることを考えれば、多くの日本人がそういった考え方を支持していることがわかります。自民党総裁選は、自民党員だけが投票できる選挙であるためそれが日本人の総意であると断言はしませんが、国民による選挙で最も多くの議席を持つ自民党員による総裁選です。多くの日本国民が安倍氏の持つ考え方に共感し、その考え方が作って行くであろう未来の日本の姿に期待をしていると考えて良いと思います。
先ほどは右派という言葉を不本意ながら使ってしまいましたが、言い換えれば、戦後60年経った今、事なかれ主義、自虐史観、土下座外交といった戦後の枠の中で生きてきた日本という国の姿について多くの国民が疑問を感じ、そこからの脱却、そしてこの国が正しい方向へ軌道修正することを願っているとも言えるのではないでしょうか。
安倍氏は度々、自らの政権テーマとして「誇れる国、美しい日本」という言葉を使ってきましたが、私はその短い言葉に賛同します。たくさんある彼の公約の中から、私が最も期待するものを挙げれば、「新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定」、「主張する外交で強い日本、頼れる日本」、「戦後レジームから、新たな船出を」という3点です。この3点の中に今後日本の未来を決定づける鍵が集約されています。特に「戦後レジームから、新たな船出を」という言葉は抽象的ではありますが、先ほども述べた、「事なかれ主義、自虐史観、土下座外交」といった戦後日本が培ってきた間違った方向からの脱却という意味や、その為に行わなければならない憲法改正、または戦勝国のみで構成されている国連常任理事国への参加を目指すことで、グローバルな視点から見た戦後レジームという枠からも脱出しなければならないという、日本の世界戦略的な観点もこの言葉に集約されているのです。
小泉政権が作った、変わり始めた日本という土壌を十分に継承し、ぶれることなくその手腕を発揮し、文字通り「誇れる国、美しい日本」を作りあげてくれることを安倍新総裁に心から期待したいと思います。
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参考書籍：
美しい国へ
安倍 晋三
なぜいま安倍晋三なのか
山本 一太
安倍晋三対論集―日本を語る
PHP研究所 ピーエイチピー研究所=
・19日に北朝鮮制裁手続完了 ～変わる日本。制裁決議のリーダーシップを継続せよ
政府：１９日午前、北朝鮮金融制裁を閣議了解手続き：毎日
政府は１９日午前、北朝鮮に対する金融制裁について閣議了解の手続きをとる。そのうえで、外務省などが同日中に資産凍結の対象となる１５団体・１個人を官報で告示、即日発動する。制裁は北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安保理の非難決議に基づく措置。制裁対象の団体・個人が国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金を許可制とし、事実上、禁止する。海外口座の場合も同様に、日本からの送金を事実上、禁止する。
北朝鮮のミサイル発射を受け、7月に国連安保理にて日本主導で採択された制裁決議案ですが、2ヶ月を経てやっと現実的な制裁が行われようとしています。7月の国連安保理での日本の立ち回りは、今まで見られなかった程に実に頼もしく、議長声明に止めようとする中国やロシアに対しても怯む姿を見せませんでした。採択決議の場での断固とした姿勢を示したのは頼もしかったですが、制裁決議案だけではなく、実際の制裁も日本が自らリーダーシップを取って見せる必要があります。そういった点からみると、2ヶ月は経ちましたが、核実験を臭わせる北朝鮮に対してこの時期に実施されることは非常に評価ができることだと思います。
制裁内容を見ると、対象となる１５団体・１個人としてあり、非常に小規模なものであることは否めません。しかし、重要なのは実際に制裁を行い、北朝鮮と関係各国に日本は口だけではないことを示し、再びリーダーシップをとって各国に同調を働きかけることです。中国、ロシアがすぐさま同調するとは思えませんが、米国はもちろんヨーロッパ各国やカナダ、オーストラリアなど同調を期待できる国家には積極的に働きかけ、協力を要請すべきです。その後、北朝鮮の態度が変わらなければ制裁内容をさらに強いものへとしていけば良いのです。
日本が一番間近な危機に迫っている為、当たり前ではありますが、強いリーダーシップを見せてくれることを期待します。変わる日本の外交。10月以降の新政権がこれを引き継いでくれることを強く期待します。
参考書籍：
国防
石破 茂
坐シテ死セズ
石破 茂 西尾 幹二
・ASEMのHPに首相の握手写真掲載を求めた中国 ～このサインの意味と日本が取るべき行動とは～
日中首相の握手写真、ＡＳＥＭのＨＰに…中国の要望で：読売
小泉首相が出席したヘルシンキでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の公式ホームページに、首相と中国の温家宝首相が会場内で笑顔で握手した瞬間をとらえた写真が１１日、掲載された。両首相は、靖国神社参拝問題をめぐって関係が冷え切っているが、１０、１１両日の会議期間中は場内で非公式に何度か軽くあいさつした。各メディアは握手の瞬間を撮影していなかった。
ところが、１１日は、中国政府の公式カメラマンが至近距離で両首相の握手の瞬間を撮影していたという。ＡＳＥＭ議長国のフィンランド政府によると、同日午後、中国政府から「日本の首相との握手の写真を撮ったので、ＡＳＥＭホームページに掲載してほしい」と写真提供があり、掲載を決めた。同日、フィンランド政府からヘルシンキ市内で連絡を受けた日本政府筋は「日本との関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージだと受け止めている」と語った。
靖国参拝や歴史問題を理由にし、日本に対して外交的に強硬姿勢を取り、国内向けにも徹底した反日教育を施している中国ですが、こういった行動を見るとその裏に中国の本音が見え隠れしているのがわかります。反日政策を続ける中国も、持続的な経済成長を続ける為には日本からの投資は不可欠であり、日本と徹底的に敵対するのは得策ではないという認識が出来始めているのは間違いありません。そこでの問題は、このように見え隠れするメッセージを日本政府がどう捉え、どう行動するかです。「中国が関係改善への態度を見せているから日本も靖国問題や歴史問題などで譲歩をするべきだ」と短絡的に考えるのはいかがなものでしょうか。確かに向こうが歩み寄りを見せた場合、ある程度の譲歩は必要かもしれませんが、実際にすべきは、主張すべきは主張し、中国の反日政策に屈しない態度を見せることで中国が反日政策を続ければ結果的に自らの首を絞めることになることをさらに理解させ、中国の外交方針を変えさせる外交努力を続けるべきです。外交態度を変えなければならないのは日本ではなく間違いなく中国の方です。
少しずつサインを見せ始めた中国へ対し今後どのような外交を展開できるか。これは次期内閣の最大の課題の一つとなるでしょう。以前の記事でも何度も書いていることですが、マスコミなどでよく聞く「アジア外交の建て直し」とは、反日政策を続ける中韓に対して相手国が満足するまで日本が譲歩を続けることではなく、反日政策を改めさせ、正常な形の外交ができるようにすることを意味します。
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参考書籍：
中国は日本を併合する
平松 茂雄
美しい国へ
安倍 晋三